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2023年09月21日(木)
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【あの一言】
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龍谷大学・李相哲教授 異例・北“弾道ミサイル”失敗認める 北朝鮮は困り果てた時に日本に秋波を送るというのがこれまでの常套手段。今、韓国も米国も北朝鮮に見向きもしない。そこで日本に揺さぶりをかけてきている。日本は拉致問題を最優先課題にしており、北朝鮮はそれはもう終わった話だとしている。会うには会うが（拉致問題の解決は）なかなか難しい。
2023/05/31 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
自民党安全保障調査会長・元防衛相・小野寺五典 ウクライナ最新戦況 ウクライナでの侵略を俯瞰してみると、米国にとっては決して悪い状況ではないと思う人が残念ながら少なからずいる。米国がウクライナの防衛費のほんの数パーセントを支援するだけで戦わずしてロシアを弱らせることができる。さらにはロシアの様々な装備が実はたいしたことがないということもよくわかってきた。米国の装備が実戦で使う状況がよくわかるということもある。彼らはある意味でウクライナ侵攻は決して悪い環境ではないと思っている。
2023/05/30 BSフジ[プライムニュース]
自民党安全保障調査会長・元防衛相・小野寺五典 ウクライナ最新戦況 お隣の韓国では防衛装備の輸出で２兆円を超える特需となっている。直接ウクライナには支援しないが、ポーランドとか周辺の国に爆買いしてもらっている。これからも中長期契約があるので韓国では基幹産業の１つが防衛装備の移転になる可能性が高い。
2023/05/30 BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞・鈴木亮編集委員 ＜マーケットビュー＞どこまで続く外国人買い 外国人投資家の買いの中身を見ると、一部アジア系だが欧州系がほぼ中心になっている。欧州系の買いが一巡したぐらいのタイミングで米国系の年金などの買いにうまくバトンタッチできるかどうかが１つの大きなポイントだが、米国の足元のマーケットに若干不透明要因がある。米国の債務上限問題も最終段階ではあるがまだ予断を許さない部分がある。ＦＯＭＣも６月や７月もまだ利上げなどという声も出ている。欧州系中心の買いから米国に上手くバトンタッチできるかに注目。
2023/05/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・鈴木亮編集委員 ＜マーケットビュー＞どこまで続く外国人買い 海外投資家というのは２０２０年から２０２２年まで合計で１３兆円売り越している。手元のポートフォリオにほぼ日本株がなくなった状態だった。カリスマ性のあるウォーレンバフェットが日本株を買うということで、動き出したことが大きい。海外投資家が日本株を再評価した理由には２つあり、１つ目は日本企業が賃上げに動き出したこと。２つ目は日本企業も株主還元をしていること。これをきっかけにバフェットが買い始めた。
2023/05/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
トヨタ自動車・佐藤恒治社長（ＶＴＲ） マイナス２５３℃の新技術「世界初液体水素エンジン車」がレース参戦 モータースポーツの現場、特に２４時間レースのような技術・人を鍛えていく究極のステージで将来のカーボンニュートラルに資する技術を発見し、育てていくことが非常に大事。今、見えている技術限界をゴールとせず、この中で鍛えてさらに未来をつくるための挑戦をしていく。
2023/05/29 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚 マイナス２５３℃の新技術「世界初液体水素エンジン車」がレース参戦 カーボンニュートラルに向けてＥＶもひとつの選択肢ではあるが、１回の充電で走れる航続距離には課題があり、その充電にも時間がかかることを難点として捉えているドライバーも多い。地域によってはＥＶではない方がいいという話も出てきている。今回、水素エンジン車に液体水素タンクが使えることで航続距離の課題がクリアされさらにその充電も２～３分しかかからない。ドライバーにとっては使い勝手がよくなることに加え、未来の車は一部の国の都合でなくグローバルな視点で考える必要がある。
2023/05/29 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚 マイナス２５３℃の新技術「世界初液体水素エンジン車」がレース参戦 従来からトヨタは水素エンジンでレースに参戦していた。ガソリン車に比べ航続距離が難点だった。今回、気体よりも密度の高い液体水素を使うことで、同じタンク容量でも長距離を走ることができるようになった。水素を液体の状態に保つためにはマイナス２５３度の温度を保つ必要があるが、車の燃料タンクを超低温にする技術がハードルだった。それが今回クリアできたことは水素エンジン車の航続距離が飛躍的に伸びることになり実用可能性が高まったといえる。
2023/05/29 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
朝日新聞論説委員・駒木明義 反転攻勢へ…プーチンの求心力は 一番ロシアに近いとされてきた旧ソ連の国々がさらに動揺している。誰一人そのエリアの首脳は今回の戦争を歓迎しておらず、むしろ迷惑だと思っている。そういうことで段々足元が揺らいでいることがプーチン大統領にどう影響していくかが注目される。
2023/05/29 BS-TBS[報道１９３０]
拓殖大学特任教授・名越健郎 反転攻勢へ…プーチンの求心力は 近く始まるウクライナ軍の反転攻勢が天王山になるが、夏までというのが１つのキーワード。ワシントンポストによると米国政府はウクライナに対して、「夏まではがんばって領土を奪還しろ」というメッセージを送っているが、秋からは状況は変わる。９月１日からは米国の新しい会計年度が始まる上、ロシアも統一地方選で政治の季節に入る、プーチンは９月以降は大統領選に向けて停戦に向けた動きに転換するのではないかと言うロシアの学者もいる。大統領選に出馬は規定事実だが、続投できるかどうかは定かではない。
2023/05/29 BS-TBS[報道１９３０]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞トルコ・現職エルドアン大統領が勝利 野党６党の２４８ページの合意文書を見た時になかなかまとまるのは大変だと思ったが、決戦投票でやはり６党の足並みがなかなかそろわなかった。最も当選を喜んでいるのはプーチン大統領だろう。これから西側諸国にはさらなるトルコとの連携が求められる。
2023/05/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
エルドアン大統領（ＶＴＲ） ＜フラッシュＮＥＷＳ＞トルコ・現職エルドアン大統領が勝利 トルコ国民の一人一人に再び責任を与えてくれたことに感謝したい。勝利したのはトルコだ。我々は再び歴史を記した。
2023/05/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授 アゼルバイジャンと対立・譲歩の姿勢魅せるアルメニア ロシアがここで和平交渉をまとめないと影響力を失うだろう。アルメニアはこれまでロシアに期待していたが、このタイミングで西側諸国がアルメニアを取り込もうと、いろいろな動きをしている。５月には米国が両国の会談をセットし、ＥＵも１４日に両国の会談をセットするなど、確実にアルメニアに対して支援体制を見せているのがＮＡＴＯ西側諸国。それだけの後ろ盾があって支援を得られつつあるのでアルメニアがあれだけプーチン大統領に対して強気に出られている。
2023/05/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
オウルズコンサルティンググループ・羽生田慶介ＣＥＯ ＜エコノコンパス＞資源ナショナリズム激化・日本の一手日経モーニングプラスＦＴ 日本がやっていくべきなのはＩＰＥＦのサプライチェーン協定を具体化させる中で危機対応の部分を充実させることに加え、新しい権益の獲得というのも非常に重要。これまで張り巡らせてきたＦＴＡを進化させていくとかにも期待するところがある。企業としてはイノベーションで資源を使いまわす意味でのリサイクルだけでなく、コバルトフリーとかリチウムフリーとか希少資源を使わないイノベーションというのも注目される。キヤノンが有機ＥＬでレアメタルを使わない素材を作ったが、このあたりは非常に注目されるところ。
2023/05/29 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
オウルズコンサルティンググループ・羽生田慶介ＣＥＯ ＜エコノコンパス＞資源ナショナリズム激化・日本の一手 日本企業の投資力で、し烈な資源争奪戦を勝ち抜くことはかなり厳しい。そういう中でトヨタは特別であり、リチウムイオン電池の必要な資源について２００６年ぐらいから鉱山の開発から手掛けているが、これは日本企業の中では例外的な動き。日本は複数のメーカーで連携して進めていくなど、工業会レベルでやっていることに政府が支援するなどしないと投資合戦には太刀打ちできない。
2023/05/29 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子 ＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領の面前「旧ソ連」首脳が口論 プーチン大統領が話しているところを遮ってまったく存在を無視するかのようにアルメニアとアゼルバイジャンの首脳が口論になっている。これはロシア離れ、ロシアの求心力が下がっているひとつの証拠。
2023/05/28 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本総合研究所特別顧問・田中均 難題にどう挑んだ！？Ｇ７広島サミットの成果 日本はあまりにも一方的に中国脅威論に傾き過ぎていて日本の国益は何かという議論が無さすぎる。
2023/05/28 BS朝日[激論！クロスファイア]
慶應義塾大学教授・細谷雄一 難題にどう挑んだ！？Ｇ７広島サミットの成果 ロシアを孤立化させればさせるほど、ロシアの中国依存が高まり、中国の影響力が国際社会で大きくなる。ロシアの運命を中国が握るようになってきている。米国がこの２～３か月でずいぶん中国に対するアプローチを変えてきている。デカップリングをデリスキングに変えた。明らかにこれは対話する流れに変わってきているということ。日本はその大きな流れ、大きな潮流の変化をうまくとらえる必要がある。
2023/05/28 BS朝日[激論！クロスファイア]
バイデン大統領（声明） 速報・米国・債務上限引き上げで基本合意 破滅的な債務不履行を回避することは米国国民にとって朗報だ。
2023/05/28 BS朝日[Ｎｅｗｓ Ａｃｃｅｓｓ]
共和党・マッカーシー下院議長（ＶＴＲ） 速報・米国・債務上限引き上げで基本合意 数週間の交渉の末、我々は基本合意に至った。まだやるべきことはたくさんある。
2023/05/28 BS朝日[Ｎｅｗｓ Ａｃｃｅｓｓ]
ウクライナ軍・ザルジニー総司令官（ＳＮＳ） “大けが”ウクライナ軍総司令官・「取り戻す時」 我々のものを取り戻す時が来た。
2023/05/28 テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
自民党女性局長・松川るい 自民党女性局長・松川るい ベビーカーを押して電車に乗ったら、舌打ちされるような国では、子どもは増えるはずがない。社会の意識を抜本的に変えて、国をあげて子どもを産むお母さんに勇気だったり、それを喜びにしてもらいたいし、社会全体で子どもを大事にして育てていこう、子育てが幸せなことだと実感できる社会に変えていくという意識が大事。
2023/05/28 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
自民党女性局長・松川るい 自民党女性局長・松川るい ひと言でいうと、歴史的なサミットだったと評価されてしかるべき。核の威嚇をまさに受けている当事者であるウクライナのリーダーがやってきて、岸田総理とともにＧ７首脳とともに「核兵器というのは決して使われてはならない」ということをはっきりと発信した。Ｇ７の歴史の中で、最も重要なＧ７を日本が主催し、岸田総理が議長としてリーダーシップをうまくとった。日本はＧ７の中で唯一のアジアの国として欧米とは一線を画して、グローバルサウスと向き合い、橋渡しとなる役割を果たせた。平和に向けての取り組みとして評価されてしかるべき。
2023/05/28 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周 解散風・どう吹くか…与野党の戦略は・内閣不信任案の行方 今回のＧ７は成功したと言われているが、岸田政権の二枚舌外交というのがある。片方で脅威だとか懸念と言っておきながら、敵に塩を送っているようなもので、今の日本の外交姿勢はおかしい。これからそういうことで対決姿勢を強めていきたいが、不信任となると覚悟と準備が必要となるために生半可には出せない。準備を進めながら覚悟を決めながらやっていく。
2023/05/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周 解散風・どう吹くか…与野党の戦略は・内閣不信任案の行方 「解散の大義はあるのか」とよく問われるが、１０増１０減法案が通ったので憲法違反状態である選挙区の定数を是正するための選挙と言えば理由は立つ。つまり、いつでもできる。いつ選挙があってもおかしくないという思いでわれわれは準備を進めている。
2023/05/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・元外務副大臣・佐藤正久 生成ＡＩの脅威・フェイク画像で株急落 今回、国家安全保障戦略にも偽情報対策で組織を作ろうということになった。こういうフェイクニュースというのは実は地方で起きて地方で影響が出るもの。つまり中央省庁と地方が連携しないと対策ができない。地方自治体と、どうやって連携しながら対応するかが、これから大きな課題となる。
2023/05/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周 生成ＡＩの脅威・フェイク画像で株急落 日常的に様々なサイバー攻撃を受けている台湾は３０００人ぐらいのボランティアの方が、何がフェイクニュースかということをＡＩの力を借りながらチェックをしている。軍事的なことについては日本もちゃんと専門的な視点から直ちにフェイクニュースを否定するようなワンストップのところを作らないといけない。
2023/05/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞ロシア人武装組織“ロシア領攻撃”と主張 （ベルゴロド州における）今回の事件について、一番懸念を強めているのは米国。今回の戦争は米国に管理された戦争と表現されるが、それ（米国製の武器使用）はウクライナに限るとしている。したがってウクライナ軍がなんらかの形でロシア領内に行って戦争する事は断じてまかりならないという態度。戦火がロシア国内に広がっていくとプーチン大統領がどんな反応を見せるかわからないと米国は考えている。
2023/05/28 日本テレビ[シューイチ]
世界気象機関ＷＭＯのターラス事務局長（フリップ） ＜注目ニュースこの後どう動く？＞気温は未知の領域へ？台風増加？ エルニーニョと気候変動が組み合わさり地球の気温は未知の領域に突入する。
2023/05/28 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
明海大学教授・小谷哲男 特集・日本半導体が生きる道 米国はデリスキングと言っているが、実際に中国に対して米国が優位に立てているのは半導体にほぼ限定されてしまう。だからこそ、そこを守っていきたいと考えている。他のＡＩ、バイオテクノロジー、量子コンピュータ分野では中国にほぼ負けている。そうした中で少しでも米国の優位性を保ち、米国のビジネスを守りたい。それが保護主義的な政策に反映されている。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
丸紅経済研究所所長・今村卓 特集・「雪解けは近い」・改善に向かう？米中関係 米国国内では対中強硬姿勢に相当傾いている。これから出てくる一連の米国の施策では、より強硬なものになる可能性がある。逆に中国は世界に対してまだ依存があるので、包囲網などというものを敷いてもらうのは困る。できる限り関係改善可能な所と順次手を打っていく姿勢になっていてバラバラの政策になっている。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・「雪解けは近い」・改善に向かう？米中関係 中国側はもう１回、ブリンケン長官が中国に来て首脳会談という流れに戻したい。バイデン政権も基本的にそういう線。米国国内の世論とか、議会が今回のマイクロンの件についても共和党側が中国に対してかなり厳しいことを言っている。民主党としてもそう簡単に中国にすり寄るというやり方はできないので、タイミングを計っている。まずは商務大臣レベルでの話。次は国防大臣、次にブリンケン国務長官というステップを作っている。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 特集・「雪解けは近い」・改善に向かう？米中関係 今年１１月にサンフランシスコでバイデン大統領がＡＰＥＣの首脳会議をホストするので、そこで米中首脳会談を対面でやりたいというのが米国の１つの目標になっている。それに向けてブリンケン国務長官を中国に派遣して今までのギクシャクした関係をリセットする流れがこの数週間、数か月で出てくるだろう。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・Ｇ７・対中政策で結束・中国の反応は （Ｇ７首脳声明の）新しいポイントは「経済的威圧」で、この表現を中国は嫌がっている。ただし米国とヨーロッパの間には溝がある。「デリスキング」という言い方に米国が合わせないといけなくなっている。「デカップリング」と言わなくなってきたことを中国側は米国が妥協したとみている。フランスにしてもドイツにしても中国でビジネスを継続したいと考えている。そこに中国のつけ入る隙がある。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
丸紅経済研究所所長・今村卓 特集・Ｇ７・対中政策で結束・中国の反応は Ｇ７というのは一時、不要論まで出ていた。トランプ時代には決裂する場面もあった。ところが米中関係が深刻化し、さらにロシアのウクライナ侵攻があり、Ｇ７というのは経済規模は４割に落ちてきているものの、意外と民主主義という価値観では結束できるグループであり、世界に対する影響力はまだまだあるということを今回改めて示せた。サミットの役割を変換した転機となったといえる。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ジャーナリスト・岩田明子 浮上・サミット“追い風”で早期解散論・支持率８か月ぶり５０％台 大方の見方は今国会会期中に（解散を）やってほしいということ。あるいは財源確保法とか、ＬＧＢＴ理解増進法などの重要法案がまだ残っているので、この審議をやるために会期をちょっと延長したところでやるのではないかという見方もある。
2023/05/27 日本テレビ[ウェークアップ]
学校法人学習院シニアフェロー・ジャーナリスト・岩田公雄 亀裂・公明・都内で自民党「推薦」しない方針 公明党は日本維新の会の躍進というのが自民党と親和性を持ってくることに対して警戒心を持っている。「東京での信頼関係は地に落ちた」と言っているが、それ以外はどうなのかというのがこれからどうなるかというところ。
2023/05/27 日本テレビ[ウェークアップ]
伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲 太陽光発電・５万件を失う… 期限切れを迎えた太陽光発電設備はパネルが問題なくても、パワーコンディショナーについては１０年程度で取り替える必要がある。廃止された設備は産業廃棄物としての処分方法も検討しなければならない。撤退時の費用も確保する必要がある。
2023/05/27 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ＪＰＥＡ太陽光発電協会事務局長・増川武昭 太陽光発電・５万件を失う… 太陽光発電は２０年間で減価償却が終わり、維持管理費だけとり、採算はあう。太陽光パネルを取り替えながら４０年、５０年と継続するのが経済的に合理的で、国民にとっても海外から高い燃料を輸入しなくてよいメリットがあり、ＣＯ２削減にもなる。長い時間稼働させることが大切。
2023/05/27 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
米国軍・ミリー統合参謀本部議長（ＶＴＲ） ＜フラッシュＮＥＷＳ＞債務上限問題「安保に影響」米国軍 債務不履行に陥れば経済的に影響を受け、国家安全保障にも影響を及ぼすだろう。各地で行われている大規模な軍事演習は恐らく多くの場合減るか中止になる。
2023/05/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
総合解説・風間晋 解説・警察官ら４人死亡“迷彩服”の男・その時何が？・市議会議長の長男に逮捕状 警察庁が毎年出す警察白書によると令和２年、許可を受けた猟銃の数だけで１５万６０００丁あまりになる。この数を多いと見るのか少ないと見るのか。少なくともこれだけの数の銃が日本にある。日本人は、日本は銃規制が厳しい国だと考えていて、今回のような事件が起きる度に驚くが、実際には日本には結構銃があるということを知っておくべき。
2023/05/26 フジテレビ[めざまし８]
ＦＴキャスター・桜庭薫 クリーンエネルギー投資・中国・欧米けん引 クリーンエネルギー投資の拡大傾向は脱炭素に向けては非常によい傾向。ＩＥＡ・リドル事務局長は、クリーンエネルギーは多くの人の認識より早いスピードで普及していると指摘している。一方でクリーンエネルギー投資を素直に喜べない面もある。国と地域別にクリーンエネルギー投資が２０１９年からどれだけ増えたかを見ていくと、実に９割を中国と先進国が占め、特に中国とＥＵの積極さが目立っている。世界の多くの国では依然として化石燃料への投資がクリーンエネルギー投資を上回っているのが実態であり、発展途上国などがどう脱炭素に道筋をつけるのか、先進国側の資金面とノウハウの支援が欠かせない。
2023/05/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
摂南大学教授・針尾大嗣 カズレーザーと学ぶ 利用者は二次元コードを読み取って支払ったつもりになるが、偽のＱＲコードが上に貼られていて知らないうちに犯罪者集団にお金を支払ってしまう海外の事例がある。犯罪組織は常に手口を進化させており、こうした海外の事例を模倣する可能性がある。今、一番危惧しているのがお賽銭の二次元コードを狙った詐欺。偽の二次元コードが上から張られ、こうした被害が増える可能性がある。さらに懸念しているのがエビルツイン。無料Ｗｉ－Ｆｉスポットでアクセスポイントが同じものが２つある。偽のアクセスポイントでつないでしまうとすべての個人情報が抜き取られる恐れがあり、観光地などで被害が増える可能性がある。
2023/05/23 日本テレビ[カズレーザーと学ぶ]
経済評論家・加谷珪一 ＥＶシフト加速・日本メーカーの挽回策は 中国ではＥＶの本格的な普及段階に入っている。おそらく欧米、日本もあっという間にびっくりするような短時間で急激に普及するタイミングがやってくる。雇用への影響も大きいので、その時、産業政策をどうするのか、日本の産業構造をどうするのか、国民をあげた議論をしておかないとあとで大変なことになると思うので、いまが本当の正念場。
2023/05/23 BS-TBS[報道１９３０]
米国・日本経済研究者・リチャードカッツ（ＶＴＲ） 「かつてのビッグ３になる」日本への警鐘 日本が競争に敗れつつある最大の理由は、世界が予想以上に早く電気自動車に移行しつつあること。そして日本の自動車メーカーがＥＶシフトに頑なに抵抗してきたこと。１９７０年代に２度のオイルショックがやってきて、その時、日本は（燃費のいい）小型車を市場に投入してきたが、ビッグスリーは、これは長続きしないと思い込み何もしなかった。成功しすぎた企業は変化に気づかない。今度は（ＥＶシフトを甘く見た）日本メーカーがかつてのビッグスリーのようになる可能性がある。
2023/05/23 BS-TBS[報道１９３０]
バイデン大統領（声明） 米国・債務上限引き上げ問題・合意至らず交渉続く 債務不履行を防ぎ、経済の大惨事を避けるための生産的な会談だった。前に進む唯一の方法は超党派の合意に向けて誠実に取り組むことだ。
2023/05/23 BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]
マッカーシー下院議長（ＶＴＲ） 米国・債務上限引き上げ問題・合意至らず交渉続く まだ合意していないが、生産的な話し合いだった。前年度より支出を減らさないといけない。われわれは合意できると考えており、私は大統領と合意できるまで毎日話をする。
2023/05/23 BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]
ブラジル・ルラ大統領（フリップ） 真相・ブラジル大統領と会談・なぜ実現しなかった？ この問題はＧ７やＧ２０ではなく国連で議論すべきことだ。和平案は当事者たちの外で作っても意味がない。ウクライナとロシアの戦争のためにＧ７に来たわけではない。
2023/05/23 TBSテレビ[ひるおび]
二村伸専門解説委員 Ｇ７広島サミット・成果と課題 Ｇ７はこれまで民主主義と自由を世界の普遍的な価値だとして新興国や途上国にもそうあるよう求めてきた。しかしロシアの侵略に非難の声を上げない国が少なくない現実を目の当たりにし、これまでの上から目線のやり方では同調を得られないことを学んだ。世界全体を見回しても完全な民主主義の国は少数派。新興国や途上国の声に耳を傾けそれぞれの事情に適した対応が求められている。日本は近年、東南アジアやアフリカの国々と対等のパートナーとして向き合ってきた。アフリカで旧宗主国だったヨーロッパとは異なる日本の接し方が１つのモデルになるのではないか。
2023/05/22 NHK総合・東京[時論公論]
米国・バイデン大統領（ＶＴＲ） Ｇ７首脳が平和記念資料館訪問・バイデン大統領の反応は 金曜日に記念館を訪れたことは核戦争の悲惨な現実と平和構築のための努力を決して止めないという私達の共通の責任を強く思い起こさせるものだった。Ｇ７のリーダーたちと共に核兵器の脅威のない世界を目指し努力し続けるというコミットメントを改めて表明した。
2023/05/22 BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久 ゼレンスキー大統領緊急来日・Ｇ７参加の波紋と舞台裏を徹底検証 今回（ゼレンスキー大統領が）インド・モディ首相とも会った。大きいのは、インドはＧ２０議長国であり、上海協力機構が７月に首脳会議をインドでやること。そこにはイランも来る。インドはＢＲＩＣＳのメンバーでもあり、今年のインドは中国やロシアなど色んな面で影響力が強い。残念だったのはブラジルの大統領と会えなかったこと。
2023/05/22 BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久 広島Ｇ７サミット徹底検証・ゼレンスキー大統領演説を分析 今ロシアに対処しなければ日本が広島で廃墟になったように世界が廃墟になってしまうという危機感をサミットで伝えたかった集大成の演説。ロシアによって自分の国が占領されている地域があって、自国民が殺害され子どもたちが連れ去られている痛みを（ゼレンスキー大統領が）広島で訴えたことは非常に大きい。
2023/05/22 BSフジ[プライムニュース]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞米国・来月１日が「厳格な期限」 広島サミットでは分断と協調ということで協調が打ち出されたが、分断がより激しいのは米国内の共和党と民主党との分断。その象徴に債務上限問題がなっている。今は国内で分断している時ではない。
2023/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明海大学教授・小谷哲男 ＜トップＮＥＷＳ＞ウクライナ支援強化へ・Ｇ７首脳声明にロシア反発 Ｇ７の主な目的は法の支配。中国とロシアは国連の常任理事国でありながら国際法を破り国際秩序を破壊する方向に行っているのでＧ７としては認めることはできない。簡単にロシアや中国がＧ７の出したメッセージを受け入れるとは思えない。引き続き中国とロシアは連携しつつ自分たちに有利な国際秩序を作ろうという形で進んでいく。
2023/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭 ＜トップＮＥＷＳ＞ウクライナ支援強化へ・Ｇ７首脳声明にロシア反発 今回注目されるのはＧ７首脳宣言の中で中国に対する分量がものすごく割かれていること。非常に厳しい指摘を中国に対してしている。ただＧ７冒頭で岸田総理は分断と対立ではなく、協調と述べた。デカップリング分断ではなく、デリスキングつまりリスクを低減させていく。これまでは中国に対し分断を迫っていたが欧州、グローバルサウスに対する配慮もあり、デリスキングになった。
2023/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹 Ｇ７サミット・中国・ロシア抑止・足並みそろったか ロシアに対し厳しい対応をとるということがインド太平洋地域の抑止に繋がるということをようやくフランス・マクロン大統領もわかってきた。その意味では（今回のＧ７は）よかった。もうひとつの懸念、中国の核戦力の増強は１５００発を超えていくことが予測される。今度は２対１になり、今まで考えてきた核の抑止理論がおそらく変わってしまう。そういう意味では非常に重要なメッセージを出した。具体的なグループ、国々を想定したアイデアが出てきたことが大事。
2023/05/22 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
岸田総理 広島サミット閉幕・岸田首相が会見へ 核兵器のない世界という理想に現実を近づけていくべく取り組むことは決して矛盾するものではない。厳しい現実を理想にどう結びつけるのか、この道筋をしっかりと示していくことこそ、外交や政治に求められる責任である。今回の成果を踏まえ、より多くの核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつ、現実的かつ実践的な取り組みを進めていきたい。
2023/05/21 NHK総合・東京[ニュース「Ｇ７広島サミット閉幕」]
筑波大学名誉教授・中村逸郎 （中継）Ｇ７広島サミット最終日・ゼレンスキー大統領・ウクライナ会合に出席 経済制裁の抜け穴にインドはなっている。そこをふさぐという意味では単にモディ首相とゼレンスキー大統領が握手するだけでは不十分。昨夜、モディ首相がはじめてゼレンスキー大統領に対して「痛みがよくわかる。今後は全面的に支援する」と言ったといわれている。
2023/05/21 TBSテレビ[サンデージャポン]
番組アナウンサー Ｇ７広島サミット・今後の世界は・日本は バイデン大統領は芳名録に「世界から核兵器を最終的に、そして永久に無くせる日に向けてともに進んでいきましょう、信念を貫きましょう！」などと記帳した。
2023/05/21 NHK総合・東京[日曜討論]
元外務事務次官・藪中三十二 Ｇ７広島サミット・今後の世界は・日本は （Ｇ７首脳らが原爆資料館を訪問した意義は）大変大きい。広島でサミットをやるのは岸田総理大臣の強い思いがあった。世界へのメッセージとして被爆地・広島へ世界の首脳らが現れて、あらためてこうして“平和が大事だ”“核兵器を使ってはならない”ということを申し合わせた。世界は今核軍縮ではなくて軍備拡張。中国も核弾頭を増やし、北朝鮮の核問題もある。そういう状況で改めて核軍縮について強いメッセージを出した事は良かった。
2023/05/21 NHK総合・東京[日曜討論]
経済同友会副代表幹事・玉塚元一 経済同友会副代表幹事・玉塚元一 若手を突破口にして交流を高めていく、民間で支援しながら絆をつくっていくことが重要。お互いをリスペクトする、そういう姿勢が基本的には大事。アジアの中の中心にいる韓国と日本がアジア全体の経済をどうけん引するかが重要で、そこに我々がどう貢献できるか。その円の中に中国を真っ黒につぶして無視することは経済的にはできない。
2023/05/21 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学准教授・佐橋亮 Ｇ７広島サミット・今後の世界は・日本は 一つは世界中のリーダーが集まっている。こういった場でウクライナの問題を訴えることに成功すれば、各国のグローバルサウスを含めたいろいろな国で報道されるので、大きかったと思う。もう一つは米国のＦ１６戦闘機供与問題。正確にはヨーロッパ諸国からウクライナに渡されるが、米国からゴーサインがきっちり出た。ウクライナ戦争の大きな転換点になった。
2023/05/21 NHK総合・東京[日曜討論 Ｇ７広島サミット 今後の世界は 日本は]
元防衛大臣・小野寺五典 Ｇ７広島サミットＳＰ・ゼレンスキー・今後の予定は？ 中国がおそらく米国やロシアと肩を並べるまで核弾頭を増やしてくることは避けられない。世界の枠組みから見るとロシアと中国が組んでくる状況にある。そうすると核弾頭の数だけでロシアと米国で均衡を保っても、中ロを足した場合には米国よりもはるかに多くなってしまう。そうなると米国もそれなりの物をもたないといけなくなる。中国の不透明な核の増強が世界中に核を増やしてしまう危険性がある。
2023/05/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 Ｇ７でロシアの核脅威を議論・いかに実現？核なき世界は ウクライナ問題のきっかけは２０１４年のクリミアの分離併合だった。その後、わずか６年半前（２０１６年１２月）にプーチンが山口にやってきて、その５か月前には伊勢志摩サミットというのがあった。あの頃、プーチンを増長させたのは日本だという話があった。つまりウクライナに対し日本はまったくメッセージを出さなかった。つまりクリミアの分離併合に対して動かなかった。その時の外務大臣が岸田さんだった。その流れの中でロシアを締め上げているように見えるが、昨年の貿易統計を見てみると日本から２１万３０００台の中古車が輸出されロシアを支えている。日本とロシアの貿易は微妙に減っているように見えて前の年と比べてみえてもほとんど減っていない。
2023/05/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 Ｇ７でロシアの核脅威を議論・いかに実現？核なき世界は なぜこんなに日本株があがっているのかといえば、それは外国人投資家が買い越しているから。つまり海外において内在する金融不安、景気の減速、行き場のない金が日本に入ってきている。今回、バイデン大統領が妙にそわそわして中座したりしていたが、米国は債務上限問題を抱えている。よく考えればＧＤＰの２６４％の公的負債（借金）を抱えている日本の方が抱えているリスクが大きく、米国は１２２％。日本の方がはるかに深刻なのにバイデンの方がそわそわしている。
2023/05/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外交官・宮家邦彦 Ｇ７の決断…ロシア追加制裁の実効性 今回のような中身がてんこ盛りのサミットというのはなかなか思いつかない。普通のサミットは比較的予想の範囲内で物事が進むが、今回はいろいろな要素が加わっている。日米韓があり、クアッドがあり、ゼレンスキーが対面でやってきた。しかもグローバルサウスのインドと対話をする。今、世界が置かれている状況で必要なものが広島から生まれてくるだろう。特にＦ１６などの武器供与の流れももちろん時間がかかるものの、この戦争がまだ続くことを考えると将来振り返ってみた時に広島サミットは歴史的な分岐点になる。
2023/05/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
日本経済新聞編集委員・小柳建彦 特集・経済安全保障・議論の焦点は 説教めいた話はするがどうも実利が伴わないというのがグローバルサウス側の先進国に対する印象。それに比べて中国は非常に話が早く、すぐに工場とか道路を作ってくれる。その辺のスピード感と実利優先主義の度合いが問題。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・経済安全保障・議論の焦点は 日本は法の支配を掲げて旗を振っているが、グローバルサウス対策としては実利が重要。彼らは実利で動く。中国は一帯一路という実弾を持っている。日本には何があるかといえば、プロジェクトをきっちりと立ち上げていくことができる。これがとても大事。例えば産油国に対してデジタルプロジェクトを立ち上げるとかを仕掛けていけるかどうか。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・経済安全保障・議論の焦点は 日本にはそもそも経済的威圧に対する対抗措置がない。米国にはスーパー３０１条、中国にもある。ＥＵでも対抗措置について審議している。ところが日本には対抗措置が一切ない。中国からの経済的威圧に対し一緒に対処しようという法案をまとめるのはいいが、日本だけは丸腰。これから協議体を作ってまとめるとしているが、要は中身、これを議長国としてまとめられるのかという話。表向きの合意だけみるのではなく、やるべきことをきっちりとやった上で中身を詰めていくことが重要。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・経済安全保障・議論の焦点は 日本は反撃力を持つなど、安全保障でかなり踏み込んだことを昨年の防衛三文書で出した。その中には経済保障対策も相当入っているが、実際には日本はきちんとした対抗手段を持っていないという弱点がある。これは安全保障なので当然それはやるべきで準備しないといけない。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本経済新聞編集委員・小柳建彦 特集・対ロシア制裁・中国けん制の具体策 インドの記者から聞いた話だが、インドというのはもともと中国ともロシアとも西側とも親しく、非常に中立性が高かったが、２０２０年の中国との国境紛争で、犠牲者が出たのを機に一般市民の対中感情が非常に悪くなった。これまでインドにとってはパキスタンが敵国だったが、今インドにとっての最大の脅威を一般市民に問うならば、中国と答える人が多い。そういう意味ではインドとＧ７の距離をいかに近づけていくことができるかについていい機運にある。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ロシアからのエネルギー調達の依存度を低下させるとしているが、実際に達成するのは難しい。特にヨーロッパは天然ガスだけでなく、原子力の燃料や再処理もロシアに頼っている。しかもウランというのは中央アジアから多く採れる。中国が図らずも中央アジアとの間で会議を開いたことは、ヨーロッパに対する牽制にもなっている。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・きょうにも電撃訪日・ゼレンスキー大統領の思惑は ゼレンスキーにとってはヨーロッパや米国に対して、より威力のある兵器を供与してもらうこと。ロシアに近い国、中東やインドに牽制球を投げてロシア包囲網を作ってもらうこと。この２つをやる場面としてＧ７は非常にいい場だと考えている。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 特集・Ｇ７広島サミット・注目点は バイデン大統領は国内の債務上限引き上げ問題で来ないかもしれないという事前観測もあった。それだけでなく、広島に米国の大統領が行くというのは非常に政治的なハードルが高かった。米国が広島に原爆を落としたわけで、それに対して過度に謝ってしまうと国内で反発にあう。国際社会との関係上、無神経なこともできない。そういうところを乗り越えてバイデン大統領が来たということは広島サミットの歴史的意義はあったと考えてよい。
2023/05/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
解説委員・小林潤 Ｇ７広島サミット・鍵にぎるインドの外交戦略 インドをはじめとしたグローバルサウスとも呼ばれる国々は国益が多様で、１つにまとまるのは容易ではない。その代表格としてふるまい、Ｇ２０議長国として先進国とこれらの国々との橋渡しの役割を担っていくインドの重要性が増している。あらゆるテーマで存在感を増しているインドを、Ｇ７としてどう引き寄せていくのか。議長国の日本としても手腕が問われることになる。
2023/05/20 NHK総合・東京[時論公論]
岸田総理大臣（ＶＴＲ） 岸田首相“Ｇ７の断固たる決意を発信” 大きなテーマは分断と対立ではなく、協調の国際社会実現に向けたＧ７の結束確認と役割強化であり、諸課題の解決に向けた断固たる決意を広島の地からともに強く発信していきたい。
2023/05/19 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
政治部・徳橋達也 速報「ゼレンスキー大統領・サミット出席へ」 核兵器のない世界の実現を目指す岸田総理大臣としてはゼレンスキー大統領を被爆地広島に直接招くことで核兵器の不使用、核軍縮に向けた議論を進めるにあたっての強力な力になると判断したとみられる。
2023/05/19 NHK総合・東京[ニュース「Ｇ７広島サミット」関連]
国際部・松尾寛 速報「ゼレンスキー大統領・サミット出席へ」 反転攻勢を始めると言われるこのタイミングでのゼレンスキー大統領の来日がポイント。欧米側に軍事支援継続、強化を直接対面で訴えるねらい。ウクライナが欧米側とともにあると印象づけてロシアを牽制するねらいもある。
2023/05/19 NHK総合・東京[ニュース「Ｇ７広島サミット」関連]
政治部官邸キャップ・千々岩森生 速報・複数メディア報じる・ゼレンスキー大統領・来日へ ゼレンスキー大統領にあたっては大きなハードルがあった。グローバルサウスの中間にいる国々が今回招待されているわけだが、そうした国々には色がついてしまうため、ゼレンスキー大統領来日を嫌がるのではないかという懸念が当初、外務省、政府内にあった。ただ、来日した場合には、別のＧ７の国から軍事的支援など、ある種のお土産的なものが発表される可能性もあるし、いろんな展開が考えられる。
2023/05/19 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
弁護士・八代英輝 速報・ゼレンスキー大統領・広島訪問へ ゼレンスキー大統領自身がＧ７に自ら参加するということになるとメッセージの強さはリモートとは違ってくる。覇権主義国に対して法の支配、自由主義、民主主義など共通の価値観を置く国が団結して被爆の地で集うという強いメッセージになる。
2023/05/19 TBSテレビ[ひるおび]
経済担当：神子田章博解説委員 “デジタルバンクラン”が突きつけた課題は、欧州の大手金融機関の経営悪化へと飛び火する形となったが、そこからさらに日本の投資家へも余波が及んでいる。おりしも日本では税制改正などを通じて個人の金融資産を貯蓄から投資へ向かわせようという動きが強まっている中であり、今回の一件を教訓に金融機関は金融商品についてどのようなリスクがあるのかを具体的に分かりやすく説明すること。また、投資をする側は高いリターンをうたう投資には大きなリスクを伴うことをよく理解したうえで投資額を決めることなどを今一度確認しておく必要がある。
2023/05/17 NHK総合・東京[時論公論]
国連・グテーレス事務総長（ＶＴＲ） ＜ＡＮＮ ＮＥＷＳ＞国連事務総長・広島訪問へ・核軍縮で「日本に道徳的な発言権」 核保有国はいかなる状況下でも核兵器を使わないと確認する時だと考える。この点で日本には特別に、道徳的な発言権がある。
2023/05/17 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国立がん研究センター中央病院放射線治療科長・井垣浩 カズレーザーと学ぶ 選択的にがん細胞を破壊するために中性子と反応するホウ素をがん細胞だけに取り込ませ、ホウ素と中性子が触れ合うことで核反応を起させ、がん細胞だけが破壊されるというのがＢＮＣＴの仕組み。核反応と言っても実際にエネルギーが発生して到達するまで大体１０マイクロメートル。つまり飛ぶ距離が非常に短い。周囲の正常細胞には影響なくがん細胞の中だけで核反応が完結する。
2023/05/16 日本テレビ[カズレーザーと学ぶ]
現代イスラム研究センター理事長・宮田律 ＜ＮＥＷＳドリル＞イスラエルが武器供与へ？対ウクライナの方針変更か イスラエルは隣国シリアでイランと軍事的衝突を繰り返しているが、シリアの制空権というのはロシアが握っており、原油もロシアからも少なからぬ量がイスラエルに入っている為、ロシアとはあまり対立したくないが、米国の手前そうした遠慮もイスラエルはなかなかできなくなってきた。
2023/05/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
野党共和党・マッカーシー下院議長（ＶＴＲ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞米国“債務の上限”与野党トップ協議へ やり過ごせると思って問題を無視している。これではデフォルトに陥るだろう。
2023/05/16 TBSテレビ[ひるおび]
イエレン財務長官（書簡） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞米国“債務の上限”与野党トップ協議へ 債務の上限が引き上げられなければ、６月１日にも国債がデフォルトに陥るおそれがある。
2023/05/16 TBSテレビ[ひるおび]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞中国の元ロシア大使が訪欧 被爆地に核保有国と原爆を投下した米国の大統領を呼ぶということは非常に重いこと。ここで出す広島宣言というのは理想と現実の乖離をどう埋めたのかということを言う必要がある。これを言う相手は１５００発までは何が何でも増やすという核軍拡の中国であり、ウクライナで核の恫喝をしている中国のジュニアパートナーであるロシア。力の論理で押している中国に対し、Ｇ７は法の支配に戻る必要があるということを広島からきちっと言えるかどうかが大事。
2023/05/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家・エッセイスト・吉永みち子 ＜トップＮＥＷＳ＞中国の元ロシア大使が訪欧 ウクライナ戦争で本当に核兵器が使われるかもしれないという時に、その核兵器を使われた広島でＧ７をやるわけであり、少なくとも核軍縮に対して現実と理想の両輪の中で少しでも理想に近づけるような核軍縮への道を、せめて打ち出すぐらいの覚悟をもって各国の首脳もＧ７に臨んでもらいたい。
2023/05/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア（テロップ） 穀物輸出の合意延長めぐり非難の応酬 合意の延長は保証できない。
2023/05/16 TBSテレビ[ラヴィット！ 日本でいちばん明るい朝番組]
ウクライナ・キスリツァ国連大使（ＶＴＲ） 穀物輸出の合意延長めぐり非難の応酬 ロシアがいまだに負け組を装うのにはあきれる。
2023/05/16 TBSテレビ[ラヴィット！ 日本でいちばん明るい朝番組]
日本経済新聞・清水功哉編集委員 政府・日銀・賃上げ持続を検証 ２％の物価目標が徐々に賃上げ目標を共有するという形に変わってきた。気をつけるべきなのは、賃上げといった場合に名目賃金が単に上がるだけに注目していった場合、必ずしも国民生活は豊かにならないこと。ましてや現在、物価を考慮した実質賃金はマイナス２．２％台後半。これを少なくともプラスにしていかないといけない。生産性の向上がないと実質賃金は上がらない。賃上げの主役は金融政策ではなく、政府と民間企業が成長戦略を実施していくことが重要。
2023/05/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
岸田総理大臣（ＶＴＲ） 政府・日銀・賃上げ持続を検証 デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成しつつ、デフレ脱却と持続的な民需主導の経済成長の実現を目指す。
2023/05/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
慶応大学教授・廣瀬陽子 「穀物輸出」延長・ロシアの合意得られず （ウクライナ産の穀物の輸出についての協定延長は）非常に微妙な問題。実はロシアの合意をちゃんと取り付けられるのかどうかが今回の選挙にも影響すると言われていた。これでロシアの合意が取り付けられれば、エルドアン政権にとってはプラスだったが、ここでロシアが合意しなかった。ロシアもそれだけウクライナ問題では切羽詰まっている。しかし結果としてロシアの合意が受け付けられていないのは間違いなく、エルドアン政権にとっては打撃。ここ数日で状況が変わるのか注視していく必要がある。
2023/05/15 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
クルチダルオール候補（ＶＴＲ） トルコ大統領選・決選投票の可能性 国民は安心してほしい。決戦投票では私が必ず勝つ。この国に民主主義を取り戻す。
2023/05/15 日本テレビ[ヒルナンデス！]
番組アナウンサー トルコ大統領選・決選投票の可能性 １４日に行われたトルコの大統領選挙は２０年間権力を握ってきた現職・エルドアン大統領がリードしているものの、得票率が５０％を超えず決選投票に進む可能性が出ている。いずれの得票率も特選に必要な過半数に達しておらず、２８日に決選投票が行われる可能性が出ている。
2023/05/15 日本テレビ[ヒルナンデス！]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭 ＜トップＮＥＷＳ＞ウクライナ・ゼレンスキー大統領が訪欧 昨年、米国から導入されたパトリオットが戦局を変えた。それ以上にストームシャドーは２５０キロ以上の射程があるので、確実に戦局を変える大きな動き。米国・英国に加えドイツも支援を明確にしたことで、かなり戦局にゲームチェンジャー的な動きが起きている。
2023/05/15 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 ＜徹底解説・ニュース最前線＞バフムト・ウクライナ軍反撃拡大 米国の６３億ドルの財政支援が７月には切れる。それまでにウクライナとしてはある程度の領土奪還がないと次の米国議会向けに米国政権が予算措置を頼むことに対しての説得力に欠けてくる。欧米は夏までにある程度の成果をあげないと支援疲れが強まり、逆にロシアの方は何年でもこの戦争を続けられるというプーチン大統領の筋書き通りの局面に陥ってしまう。ここ１、２か月がウクライナにとっても天王山となるような注意すべき戦い。
2023/05/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司 Ｇ７広島サミットで世界平和と核廃絶どう発信！？ （核問題というより）Ｇ７は今回のウクライナ問題を解決することが先決。ロシア・プーチン大統領に成功させないことが重要。停戦するにしても目標を達成したと言えない段階までウクライナに勝たせる必要がある。プーチン大統領は核で恫喝すれば侵略が始められることを世界に知らせてしまった。始めることはできても勝つことはできないという風にもっていかないといけない。
2023/05/14 BS朝日[激論！クロスファイア]
元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一 Ｇ７広島サミットで世界平和と核廃絶どう発信！？ 核軍縮でできてきていた条約がほとんど機能しなくなっていて、このままでいくと１９７２年以来人類が核についての条約を持たなくなる可能性がある。
2023/05/14 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司 Ｇ７広島サミットで世界平和と核廃絶どう発信！？ いま問題になっているのは中国が発電用の核燃料を兵器用プルトニウムに転用しようとしていること。ウランをロシアから大量に購入したという話もある。バイデン大統領はオフセット戦略、核弾頭ではなく他の手段を使って抑止をかけることを考えているのではないか。
2023/05/14 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・小原凡司 Ｇ７広島サミットで世界平和と核廃絶どう発信！？ 実はバイデン大統領も、オバマ元大統領の流れをくむ人で、核軍拡をしたいわけではない。米国自体が冷戦終結後、今後は核の時代ではないという意識がどこかにあり、新しい大陸間弾道ミサイルをなかなか開発しなかった。６０年代のミサイルを改良しながら使っていて、老朽化により使えないミサイルもいっぱいある。ここに一石を投じたのがプーチン大統領の核の恫喝であり、それによって改めて認識されたのが中国の核軍拡。
2023/05/14 BS朝日[激論！クロスファイア]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（テロップ） ウクライナ・ゼレンスキー大統領・反転攻勢“ロシアは確実に実感する” 非常に真剣に（反転攻勢を）準備している。ロシアは確実に実感することになる。
2023/05/14 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
薮中三十二 ＜風をよむ＞ＳＤＧｓ“脱炭素”と日本 福島の事故がありながら２０％原発というのをおろさずにその間の自然エネルギーへの投資を怠ってしまったというのが現状。原発はいくらやっても２０％以上は絶対に無理なので、本格的に自然エネルギーの投資を進めるべき。
2023/05/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
前駐米大使・杉山晋輔 前駐米大使・杉山晋輔 台湾は、いったいどういうステイタスになっているかがあいまいになっている。大陸（中国）が台湾に対して武力侵攻したら内政問題だと言う。米国が軍事介入をしようにも、独立国家でないと集団的自衛権は行使できない。そういう複雑な状況にあるから中国は武力侵略で台湾を統一することはやめるべきであり、両岸関係はあくまでも平和的に話をしていくべき。
2023/05/14 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
前駐米大使・杉山晋輔 前駐米大使・杉山晋輔 一方で核のない世界にコミットし、もう一方で日本は拡大抑止を求めないといけない。違うことを同時にやっているようにも聞こえるが、Ｇ７というのは米英仏という核兵器国と、日本を含めたそうでない非核兵器国が一緒に世界の主要な経済国として集まる場所。そこで核兵器国と非核兵器国が一緒に議論をすることは大事。
2023/05/14 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
ＩＣＡＮ・国際運営委員会・川崎哲 日米韓で、核戦争のシミュレーションをするような動きをすれば、これを脅威と思う国が核軍備を強化するので核軍拡競争になり、全体にとって危険性は高まる。
2023/05/14 NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所・理事長・佐々江賢一郎 Ｇ７広島サミット“核なき世界”への道は 米国の核抑止は効いており、これからも効かせ続けるべき。善意で軍縮していけば相手も軍縮することにはならないというのは期待値に基づくものであり、実際には中国・ロシア・北朝鮮はわれわれの意思とは関係なく、核戦力あるいは軍事力の増強に走っている。そういう相手に対し抑止力、あるいは抵抗する力を弱めていくことが何を意味するのかについては冷静に現実的に判断する必要がある。韓国では北朝鮮の核の脅威の増大に対し抑止力を強化する方向に動いている。
2023/05/14 NHK総合・東京[日曜討論]
神戸学院大学・岡部芳彦教授 「大規模反抗」ゼレンスキーの戦略は・第一人者が最新情報分析 ルハンスクでストームシャドーが使われたのではないかと言われている。英国がチャレンジャー２を供与すると言って西側の戦車供与の流れができたが、今回はこれで米国の長射程のものが供与される流れもできるのではないか。
2023/05/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
菅儀偉前総理 自民党・補選４勝１敗・永田町どう動く？ 衆参５補選で自民党の勝利か勝利でないかといえば勝利だと思うが、内容を分析し、常に客観的に、自分たちが約束したことは実行していくことが大事。あれだけの僅差だったので、そこはしっかり受け止める必要がある。（解散総選挙に関して）そんな状況ではないが、解散権を持っているのは首相だけなので（わからない）。
2023/05/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
菅儀偉前総理 少子化・財源・歳出削減・どう実現？ 社会保険料というものに特定しないで、もう一度、原点に立ち返って社会保障費全体の歳出を、厳しく査定して考えていく必要がある。
2023/05/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・薮中三十二 なぜ修正？ＬＧＢＴ法案・自民党保守派から異論 Ｇ７前に何かやらなければならないという焦りのようなものを感じる。先進国との比較を世界的に見ると日本は実は１周遅れ、２周遅れという状態。理解促進だけでこれだけもめている。
2023/05/14 TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹 増加する在留外国人・日本の未来図は・移民受け入れに賛否 今、在留外国人の数はどんどん増えてきて、過去最多の２．４６％３０７万人になっている。外国人労働者の数も、ものすごい増えている。こうなると外国人というのを単純に人手不足のための解消手段として考えるのではなく、社会の構成員として考えないとひずみが出てきている。
2023/05/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
菅儀偉前総理 外国人就労・特定技能制度・対象拡大へ・人手不足解消・切り札に？ 特定技能というのは技能研修の受け皿にしようとして作ったが、移行がなかなかうまくいっていないのが実態。移民についての真正面からの議論を避けてきたが、思い切って方向性を出さないといけない時期に来てしまった。
2023/05/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
イエレン財務長官（ＶＴＲ） Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議・“金融システム強化へ連携して対応” Ｇ７はウクライナの戦争への対応で固い結束を示した。マクロ経済上の重要な問題に関する連携がグローバル経済の強化に貢献している。
2023/05/13 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
慶應義塾大学・准教授・鶴岡路人 理想・岸田総理「核兵器のない世界」Ｇ７で一歩踏み出せるか 核兵器は使われることがあってはならないというのは被爆の経験からして可能であるし、今回それを訴えていくことになるが、ロシアによるウクライナ侵攻が示したもう１つの側面は、抑止というのが重要で、抑止のためには核兵器というものが大きな役割を果たすこと。抑止が重要な世界の中にあって、どのようにしてそれでも使われてはならないということを言っていくかというところが難しい。
2023/05/13 日本テレビ[ウェークアップ]
ウクライナ・コルスンスキー駐日大使（ＶＴＲ） Ｇ７直前・ウクライナ大使単独取材 ゼレンスキー大統領はＧ７の演説でウクライナにとって重要な問題だけでなく、世界全体にとって重要な問題についても話をしようとしている。岸田総理がウクライナを訪問した際に採択された声明には台湾海峡に関する問題も含まれているということをここで敢えて言っておきたい。
2023/05/13 日本テレビ[ウェークアップ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・立命館大学客員教授・宮家邦彦 脱炭素・すでに「なんちゃって」？ 忘れてはいけないのは今回日本はＧ７の議長国であり、多くの場合、共同声明の案文を作ることができるということ。しかし今後はこれが、覆される可能性がある。
2023/05/13 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
解説委員：松本浩司 震度６強から１週間・能登半島の地下で何が起きているのか 意外な感じを受けるが、水が地震を誘発したケースは過去にも確認されている。長野市松代町付近では１９６５年から５年半にもわたって地震活動が続いた。地震に伴って地盤が隆起し、大量の湧き水や温泉が噴出したことから、地下に存在する水が岩盤の割れ目を広げながら上昇し、地震を引き起こしたとも考えられている。また、人工的に地下に注入された水によって地震が起きたという報告もある。
2023/05/12 NHK総合・東京[時論公論]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 プーチン大統領「本当の戦争」発言の思惑「対独戦勝記念日」演説 ウクライナの背後に米国とか西側エリート層と言われる連中がいて、ＬＧＢＴＱのような価値観をロシアに送りこんできたりとか、経済封鎖をするなど、あの手この手でロシアを追い詰めていると考えている。見えない戦争を仕掛けられているなどということをドゥーギンなどは９０年代からずっと言ってきたが、そういう思想がロシアの中にはずっとあり、今まさに最終決戦をやっているという意識がプーチンには非常に強くある。
2023/05/12 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
早稲田大学教授・中林美恵子 移民政策は大統領選挙でも、テキサスやフロリダを含めた議会の選挙でも物凄く大きなテーマ。今回のことをきっかけにこれから、国内法に関する訴訟が起こるかもしれないし、国際的な協定や条約に違反するという言葉も出てくるかもしれない。次の大統領選挙に相当インパクトを与えることになり、米国国民と世論を二分していくようなテーマになっていくことは、間違いない。
2023/05/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞バイデン政権の移民政策・制限措置終了に批判の声 ２０２０年の大統領選挙では、トランプ前大統領が非常に厳しい移民政策を導入し、そのことに対抗馬としてのバイデン現大統領は批判して票を集め大統領になった。民主党内をまとめるためにも具体的な政策を出さずにトランプ氏の批判をすることでバイデン大統領は支持を集めた。今回、コロナも終息し、移民政策を批判してきた立場として当然これを緩めなければ支持者が収まらない状況にあり、今のようになっている。共和党も含めた米国全体からしてみると、それほど人気の高い政策ではなく、バイデン大統領は針の筵の上にいる。
2023/05/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国「ＴＩＭＥ」誌 話題・岸田首相が表紙“日本を真の軍事大国に” 日本の選択：岸田首相は何十年にもわたる平和主義を放棄し日本を真の軍事大国にすることを望んでいる。
2023/05/12 フジテレビ[めざまし８]
ＰｗＣＳｔｒａｔｅｇｙ＆パートナー・唐木明子 話題・岸田首相が表紙“日本を真の軍事大国に” （岸田総理が）実際に言ったこととか、言わんとした真意はともかく、（この見出しは）特に米国がこういうことを聞き出したいと思ったことであり、米国の読者や編集者はそういうふうに（日本について）見ているということはいえる。米国タイム本誌の表紙を日本人が飾ることはそんなにない。そうなる時は米国人の関心が外に向いている時でもある。今、ウクライナであるとか世界の環境が変わっている時であることを象徴していて、こういうふうに世界から日本はみられているということを我々は認識しておいた方がよい。
2023/05/12 フジテレビ[めざまし８]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 郵政社長・郵便局網「整理が必要」 政治的に難しいと言われてきた郵便局の整理問題だが、日本郵政・増田寛也社長があえて触れた。全国津々浦々に郵便局があるのはユニバーサルサービスだから。２００７年の郵政民営化の根拠法にそうした規定が入っている。増田社長はユニバーサルサービスの水準は維持した上で、新たな形でサービスの改善を実感してもらうと説明している。郵便物はピーク時の３割減だが郵便局の数は横ばいになっている。下げ止まりが見通せない中でどうしたらいいかという話。
2023/05/12 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元防衛大学校長・五百旗頭眞 日本のウクライナ戦争対応について言いたい事・聞きたい事 （ウクライナの）完全勝利は期待できない状態。秩序の筋に沿った報いはロシアに受けてもらわなければいけないとしながらも、どこかで契機を捉えて国連や主要国が働きかけていくことが大事。
2023/05/11 BSフジ[プライムニュース]
元防衛大学校長・五百旗頭眞 「条件なき停戦」は可能か？ アフガニスタンのタリバンやスリランカという地域紛争がぐちゃぐちゃになっている話とウクライナとでは話が少し違う。ウクライナの場合は大国・ロシアが隣国・ウクライナを支配、あるいは傀儡国家にしようという伝統型（の戦争）。２０世紀に２つの大戦をやって、戦争手段が極大化したために戦争は簡単にやってはいけないとできた国連体制に対する７７年ぶりの本格的な違反になる。国際秩序の観点からロシアが間違った戦争を一方的にやったのでやめるべきだというのが基軸にある。
2023/05/11 BSフジ[プライムニュース]
バイデン大統領（ＶＴＲ） バイデン大統領広島サミット欠席！？ このまま問題が決着しなければ、（Ｇ７には）行かずに（債務上限問題が）合意するまで残るだろう。
2023/05/10 フジテレビ[イット！]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ） ウクライナ・ゼレンスキー大統領“侵略者が敗れるのは時間の問題” ７８年前に敗れた侵略者のように今の侵略者が敗れるのは時間の問題だ。
2023/05/10 NHK総合・東京[ニュースＬＩＶＥ！ゆう５時]
ＥＵ・フォンデアライエン委員長（ＶＴＲ） ウクライナ・ゼレンスキー大統領“侵略者が敗れるのは時間の問題” ウクライナはヨ－ロッパの人々が大切にするものを最前線で守っている。それは自由や民主主義、思想と言論の自由だ。
2023/05/10 NHK総合・東京[ニュースＬＩＶＥ！ゆう５時]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 米国・債務上限問題・大統領と下院議長が会談 約４２３０兆円が米国政府の債務上限額となっている。米国では議会が債務の上限を設定して、この範囲内でしか政府は借金ができないというのが米国の伝統的な手法。第二次大戦後に１００回を超える引き上げが繰り返されてきて、今のようなとんでもない金額になった。なんとか財務省がやりくりをして引き延ばしてきたが、イエレン財務長官が「６月１日で行き詰まる」と発言し、マーケットがざわめいた。来年の大統領選挙を控え、バイデン政権と共和党はお互いに引くに引けない状態の中で政治的妥協が難しいのではないかという見立てが出ている。これが解決できないと最悪、米国はデフォルトになりかねない。
2023/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
拓殖大学・名越健郎特任教授（ＶＴＲ） 速報・「再び真の戦争に」欧米を批判 国民の間でロシアの防空体制が弱体化しているのではという疑問や不安を招く可能性がある。戦況が長期化する中で『早くやめてほしい』という声が確実に高まってきている。
2023/05/09 フジテレビ[イット！]
プーチン大統領（演説） 速報・「再び真の戦争に」欧米を批判 現在、節目の時を迎えている。再び真の戦争となってきている。国際テロに今、対抗している。ドンバスを守り、我々の安全を守っている。
2023/05/09 フジテレビ[イット！]
羽鳥慎一キャスター 深刻「デジタルバンクラン」預金流出に拍車 今回の金融不安は債券急落と「デジタルバンクラン」が組み合わさった構図となっている。デジタルバンクランとは銀行店頭に預金者が並ぶことなくネット経由で預金が引き出され預金が大幅減少すること。いわばデジタル化時代の取り付け現象。ＳＮＳが普及したことによって時間がかかっていたネガティブな情報が瞬時に拡散し、すぐに預金が引き出され短期で経営破綻に陥ることになる。
2023/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫 深刻「デジタルバンクラン」預金流出に拍車 恐ろしい時代に入った。情報システムが急速に発達したのは、いいところでもあるが非常に怖いところでもある。ハーディング現象とよくいわれるが、１００匹の羊のうち先頭の１匹が右にいくとみんな右に行ってしまう。例えばそうしないと自分の口座が凍結されてしまうなどの強迫観念によって、そのニュースが正しいとか正しくないとか判断する前に動いてしまう人が増えていることも怖い。
2023/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫 米国銀行破綻・株価下落？倒産増？日本の影響は 大きな混乱の前にはそれを知らせてくれるような予兆があるケースが多い。例えばリーマンショックの１年前にはパリバショックというのがあった。今回、全米で１４番目と１６番目というかなり大きな銀行が破綻したということで、いろいろなところに経済・金融にしわ寄せがいっていても不思議ではない。去年の３月から泡を食ってＦＲＢが金利を上げ始めているので、いろいろなところに無理が出てきている。
2023/05/09 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元駐韓国特命全権大使・武藤正敏 １２年ぶり日韓シャトル外交・政権支持率と日韓関係 ここまで来てしまった以上（韓国と一緒にやっていく以外）チョイスはない。これでまた文政権のような政権が出てきたら日韓関係は振り出しに戻ってしまう。それ自体をどう防ぐかが課題。
2023/05/08 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘 １２年ぶり日韓シャトル外交・福島原発の処理水問題 今回の岸田首相のパフォーマンスは良かった。反応も悪くなかった。そのひとつが福島の処理水問題。科学的問題である放射能問題は韓国の場合、日本が相手だと余計神経質になる。今回岸田首相がこれほど具体的に日本側の対応、韓国の懸念に対する配慮を具体的にしたというのは非常に印象的。韓国側メディアも今のところ、文句のつけようがない。
2023/05/08 BSフジ[プライムニュース]
元駐韓国特命全権大使・武藤正敏 日韓首脳会談を徹底分析・１２年ぶりシャトル外交再開の成果は 中央日報によれば、事前に高官同士で打ち合わせをした時には岸田総理のああいう言葉は入ってなかったという。この言葉に尹大統領自身が聞いて非常に驚いたという。総理が気持ちの問題を吐露したことに関して韓国の中で少なくとも中央日報を読んでいる人は評価したと思う。
2023/05/08 BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久 日韓首脳会談を徹底分析・１２年ぶりシャトル外交再開の成果は 韓国の内政は内戦状態。尹大統領の立場はきつい。国会はねじれていて国民の支持も不支持が圧倒的に多い。情でも何でもいいから訴えてプラスになれば有り難い。今回は外務省が振り付けた感じではなかった。今回は総理個人の心の問題ということになっている。
2023/05/08 BSフジ[プライムニュース]
岸田首相（ＶＴＲ） 岸田首相・訪韓終えて帰国の途に 信頼関係をさらに強化し、力を合わせて新しい時代を切り開いていきたい。
2023/05/08 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
岸田首相（ＶＴＲ） 岸田首相・訪韓終えて帰国の途に （徴用をめぐる問題で）多数の方々が苦しい思いをされたことに心が痛む思いだ。
2023/05/08 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭 ＜トップＮＥＷＳ＞何を？首脳会談の成果 貿易立国の韓国だが、過去１４か月、貿易収支が赤字になっている。その大きな理由としては半導体ショックがあり、半導体の市況が低迷していることが大きい。経済強化というところでも半導体でも韓国は日本との連携を深めたいというところ。先週、ユン大統領は米国に行き、ワシントン宣言というのを結んで帰ってきた。対北朝鮮、対中国の脅威が高まっているということもあるが、見逃せないのはバイデン政権が背後で圧力を強めているところ。日本としてはこれを契機に両国の未来の礎石を築いていくべき。
2023/05/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田首相（テロップ） ＜トップＮＥＷＳ＞北朝鮮問題で関係強化 北朝鮮の挑発行為が続き、力による一方的な現状変更の試みも見られる中、日米同盟、韓米同盟、日韓米の安保協力により、抑止力と対処力を強化することの重要性について改めて一致した。
2023/05/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜トップＮＥＷＳ＞北朝鮮問題で関係強化 岸田総理は日韓の関係を確固たるものにして、それを土台にして日米韓でやりたかったが、そのための土台ができたというのが今回の会談の一番大きな意味。
2023/05/08 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学教授・細谷雄一 新興勢力・グローバルサウスが世界を変える！？ 重要なことはＧ７だけで決めていないことをアピールすること。Ｇ７の日本とＧ２０のインドが連携することは日本の戦略の中核となる。
2023/05/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
慶應義塾大学教授・細谷雄一 新興勢力・グローバルサウスが世界を変える！？ グローバルサウスの多くの国々はとにかく利益をくれる国がいい国だと考えている。米国は説教ばっかりで全然利益をくれないと思っている。中国は説教をしないわけでお金だけくれるありがたい存在。
2023/05/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
筑波大学名誉教授・中村逸郎 クレムリン・ドローン攻撃・犯行は…プリゴジン氏か！？ 一番危険な最前線で戦っているのがワグネルで、その後にロシア正規軍が入っていくというやり方だったが、ワグネルのトップ・プリゴジンが戦勝記念日の翌日である５月１０日にバフムトから撤退すると言っており、大きく戦況が変わってくると言われている。５月中旬から欧米からのウクライナへの軍事支援が本格化してくるので戦況はかなり変わってくる。周囲で権力闘争が巻き起こっておりプーチンは窮地に立たされている。
2023/05/07 TBSテレビ[サンデージャポン]
岸田総理大臣（ＶＴＲ） きょう日韓首脳会談へ・韓国へ出発・岸田首相“率直に意見交換したい” ３月に開かれた日韓首脳会談でシャトル外交の再開を確認し、早速きょう私も韓国を訪問する。ユン大統領とは信頼関係に基づき、率直な意見交換を行いたいと思っている。Ｇ７広島サミットに出席してもらうことを予定しているため、国際情勢や地域情勢なども意見交換できればと考えている。さまざまな課題が日韓の間にはあるので、率直に意見交換したい。
2023/05/07 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
東京大学教授・高原明生 東京大学教授・高原明生 広島サミットで大事な概念は“人間の安全保障”。いまは複合危機の時代、人間の命、暮らし、尊厳を守るということについては誰も反対しない。その旗を日本が掲げて、アジアのＧ７の国としてアピールすることが今回のＧ７での日本の果たすべき役割。
2023/05/07 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京大学教授・高原明生 東京大学教授・高原明生 中国と経済をはじめとする領域で協力をしながら、どうやって戦略面では競争をして負けないようにするのか、ある意味、矛盾した課題に多くの国が直面している。矛盾する難しい政策をどうやって戦争に至らないように運用していくか、運営していくかが大きな課題となっている。これは相当な政治力を持った指導者でないとできない。二股、矛盾していることを同時にやる強靭性、知恵、賢さと強さを持たないといけない難しい時代になっている。
2023/05/07 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
こども政策担当大臣・小倉將信 いま話し合おう・子ども・若者とお金 総理は消費税には当面触れないと言っている。ただ、それ以外に国債も含めて、あらゆる財源の議論は排除していない。子ども未来戦略会議というのが立ち上がったので、その中で６月の骨太の方針の時に必要な政策と予算、財源をセットで示すことになる。
2023/05/07 NHK総合・東京[日曜討論]
元大阪市長・弁護士・橋下徹 クレムリン“無人機攻撃”でロシアが報復示唆・ゼレンスキー大統領は関与否定 気になったのは「我々は自国領土で戦っている」とのゼレンスキー大統領の言葉で、他国や他国の領土を攻めず、自国領土内だけで戦うという専守防衛の考え方を象徴している。専守防衛の概念について日本ではこれまで法律家が組み立ててきたが、自国領土内で戦いが起きればある意味、それは失敗。今の専守防衛の考え方というのは能力も必要最小限で、使うのも必要最小限。ここは政治家が議論して専守防衛の考え方を改めないと自国内で戦うことになる。これは絶対に避けたい。
2023/05/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 岸田総理・アフリカ歴訪「Ｇ７サミットにつながる」 ＴＩＣＡＤという会議は１９９３年、まだ日本が世界ＧＤＰの２割近くを持っていた時代に先進国・日本としてアフリカに向き合うというコンセプトでスタートした。それが昨年８月のチュニジアの会議の時にはアフリカ５４か国中、わずかに２０か国しか参加しなかった。さらに直前に岸田首相がコロナにかかり行けなくなり、代わりに外務大臣が出席することになった。Ｇ７にアフリカの意向をつなげるのも結構だが、日本という国がどういう新しい世界秩序を目指しているのか、ウクライナや国連改革について日本の主張やビジョンが伝わっているのか。日本の主体的な構想力を伝えることが今の日本に問われている。
2023/05/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 米国地銀が破綻・経営不安が現実に 例えばジャンクボンドだとかヘッジファンドだとか、ハイイールド債、ＡＴ１債のようなついこの間までの金融界の常識では考えられないような、ハイリスクハイリターンの新しい金融派生型商品というのが我々のまわりを取り巻いている。こうした商品でマネーゲームをしている人が増えている。これをどう制御していくかが２１世紀の資本主義が抱えている最大の苦悩。金融不安の内在というのが今年の秋にかけてこれがどう動くのか、その中で日本がどういう位置に置かれているのかについて、ものすごく注目していく必要がある。
2023/05/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 誰が？クレムリンを無人機攻撃・波紋…反プーチン政権の動きも １年２か月経って、ロシアの疲弊と混乱というのが新しい局面に入ってきた。５月から６月にかけてウクライナ側の反転攻勢が行われるが、ロシアの中にはロシア人の反政府勢力というよりも例えばチェチェンの独立派だとか、ベラルーシの反政権勢力みたいなロシア語の話せる人達がロシアの中に潜り込み、ゲリラ的に今回のようなかく乱工作をしているのではないかという情報も出ている。ほとんど限界点に来ており、和平だとか、停戦に向けての圧力がかかってきている。日本などもこの問題をどう解決していくのか、しっかりとした物の見方、考え方を持っておく必要がある。
2023/05/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
厚生労働相・加藤勝信 税？国債？保険料？少子化対策・財源は 医療・年金・介護・雇用といった保険料をいただいている。これは、それぞれ医療は医療に使う。年金は年金に使う。それぞれ目的と負担とが一致している。年金に使うお金を例えば医療、子どもに持っていくという余地は正直いってない。今でも保険料は医療なんかでは上げていかざるを得ない状況。したがってそれとは別の形でどういう議論をするのかということ。今は目いっぱいであり、既存の社会保険料を子ども政策に流用する余地はない。
2023/05/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一 税？国債？保険料？少子化対策・財源は 企業にとっては社会保険負担というのは総人件費であり、こちらが伸びていくのであれば賃金の伸びを抑制しようということになる。特に日本の場合はなかなか解雇が難しい。苦しい時でも人を減らすことができない。厳しい時の条件を考えると社会保険料が上がっていくことは企業にとっては雇用を抑制したり、賃上げを抑制する要因となる可能性が非常に高い。
2023/05/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 新型コロナあすから大転換・どうなる？病院…医療費は コロナによって日本の抱えていた弱点が一気に出てきた。この３年間、日本はコロナに関連して補正予算を６回組み、１４０兆円を積み上げた。ところがそれが何に使われたのかといえば、国民全員に１０万円ずつ配り１２兆７０００億円使った。アベノマスクにも使った。それらの１４０兆円というのは赤字国債で支え、日銀に青天井で丸投げにした結果。世界でダントツのＧＤＰの２６０％などという国になってしまった。日銀も正常化できないまま、他国がコロナ後に向けて金利を上げる中、動けない状況に陥っている。極端な円安というのに日本がなぜなっているのかもっと思慮深く考える必要がある。コロナ対策の話もさることながら、この３年間に日本が体験したことを政策科学的にしっかりと検証し、国民に説明し議論し記録をしっかりと残すべき。
2023/05/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
韓国政府関係者（テロップ） 日韓関係改善で交流進むも・歴史めぐる複雑な感情 岸田総理から踏み込んだ発言がなければ訪韓は逆効果になる。韓国の人たちに響く言葉で語ってほしい。
2023/05/07 TBSテレビ[ＴＢＳ ＮＥＷＳ]
ＷＨＯ（世界保健機関）・テドロス事務局長（ＶＴＲ） ＷＨＯ・新型コロナ「緊急事態」宣言終了 緊急事態を終了することを宣言する。
2023/05/06 BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]
慶應義塾大学教授・細谷雄一 特集・米韓首脳会談・それぞれの思惑とは 韓国の中では、自助努力つまり「自分たちの核で自分たちの安全を守らないといけない」という米国の拡大抑止に対する不安が広がっている。そういう意味で今回の米韓首脳会談は拡大抑止の不安を解消することと、台湾情勢をめぐって日米韓が今まで以上に結束しないといけないということになり、ユン大統領は相当な努力をして日韓関係を改善した。
2023/05/06 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦 特集・グローバルサウス・なぜいま重要なのか 中国は重要鉱物を持つ国々を押さえにかかっている。西側諸国はどうやってこういうところの権益を押さえていくかが重要。中東もエネルギー供給のところで非常に大事である。彼らは産油国から総合エネルギー国になろうとしている。
2023/05/06 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶應義塾大学教授・細谷雄一 特集・グローバルサウス・日本はどう連携 やはりロシア・中国の影響力は非常に浸透している。それ以上に問題なのはウクライナ戦争が始まってからロシア・中国のプロパガンダで戦争を起こしているのは米国であり、ロシアは被害者なのだという間違った情報が浸透していること。そういったところに岸田総理が自ら行き説得している。
2023/05/06 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明治大学国際日本学部講師・コラムニスト・近藤大介 「スパイ容疑」で邦人拘束～日中の未来は 日中平和友好条約４５周年であるが、平和でも友好でもない。米国の対中貿易額は過去最高となっている。台湾も対中貿易は４割を占める。中国は半導体の３５％を台湾から購入している。日本も面の皮を厚くして是々非々の関係を保っていくべき。
2023/05/06 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男 「スパイ容疑」で邦人拘束～日中の未来は 習近平国家主席の体制になって胡錦濤体制、江沢民体制ががらりと変わってしまったが、最大の貿易相手国なので日本は日本で独自のことを少しずつ出していかないと、この点での対米追随は長続きしない。
2023/05/06 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
明治大学国際日本学部講師・コラムニスト・近藤大介 「スパイ容疑」で邦人拘束～日中の未来は 中国・深センにあるファーウェイのスマートシティーでは、無人運転を行っているが、（街全体の情報を扱うので）中国と米国が一緒に取り組むことはできず、今後デカップリング（分断）は進んでいく。中国は米国がだめならフランスへと抜け穴を探していくと思う。
2023/05/06 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
米国・ヘインズ国家情報長官（ＶＴＲ） ロシア軍・米国情報機関トップ“弾薬不足で年内の大規模攻撃難しい” ロシアが今年、大規模な攻撃作戦を実施できる可能性は非常に低いというのがわれわれの現在の評価だ。強制動員や大規模な弾薬供給がなければ小規模の攻撃作戦さえ維持するのは困難だろう。
2023/05/05 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ＴＢＳ・安住紳一郎アナウンサー アナテレビ アナウンサーという仕事はなくなるのではないかという思いを毎日抱えている。
2023/05/03 NHK総合・東京[アナテレビ]
日本テレビ・水卜麻美アナウンサー アナテレビ この仕事がなくなるという思いを抱えているが、バラエティーでも報道でもどんな仕事でもテレビが面白く、ためになるものになれば何でもアナウンサーのやる仕事になると考えている。いわば表に出ている製作者みたいなもの。
2023/05/03 NHK総合・東京[アナテレビ]
テレビ朝日・大下容子アナウンサー アナテレビ ＡＩに比べ人間はミスもするし、不完全だが、研鑽を積んで情報を伝えるのが人間アナウンサー。同じ体温を持つ方々に情報を伝えるというのが同じ体温を持つ人間アナウンサーの役割。
2023/05/03 NHK総合・東京[アナテレビ]
加藤浩次 アナテレビ （アナウンサーは）テレビに絶対必要だと思っている。誰かが中立を守らないといけない。その立場は局アナであったりアナウンサーという職業が一番できるので大事。
2023/05/03 NHK総合・東京[アナテレビ]
テレビ東京・松丸友紀アナウンサー アナテレビ アナウンサーというのは世の中をより良くしようと思っている集団であることは間違いないと思っている。
2023/05/03 NHK総合・東京[アナテレビ]
ＮＨＫ・高瀬耕造アナウンサー アナテレビ アナウンサーというのは声なき声を聞こうとし言葉にしようともがき続ける仕事。
2023/05/03 NHK総合・東京[アナテレビ]
フジテレビ・伊藤利尋アナウンサー アナテレビ 局アナとは短期的にはそれぞれの局の信頼性を体現する存在だが、中長期的には絶滅危惧種。ＮＨＫではＡＩアナウンサーが事実、頻繁にニュースを読んでいる。情報番組、報道番組でも加藤浩次氏のような人たちが番組を進行するのが増えている。その辺りの線引きがもう曖昧になっている。
2023/05/03 NHK総合・東京[アナテレビ]
解説キャスター・滝田洋一 ＜滝田キャスターの視点＞米国がデフォルト危機！？ 連邦政府が借金できる金額の上限である債務上限をどうするのかという問題。米国では財政規律を守る為、法律で連邦政府が借金できる残高の枠が決められている。イエレン財務長官が問題に火をつけた格好。米国議会の指導者に債務の上限を引き上げなければ６月１日にもデフォルト、債務不履行をする可能性があるとの警告の書簡を送ったことが明らかになった。既に上限に達しているためにイエレン財務長官がやりくりして何とか問題をしのいできたが、いよいよ万策が尽きてきたので警告をした。
2023/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
大和創建ニューヨークリサーチセンター主任研究員・矢作大祐（ＶＴＲ） 元々シリコンバレーバンクは問題があって破綻した。今回はシリコンバレーバンクの懸念を受けて連鎖的に破綻した。余波ということでリスクが広がったというふうに見ることができる。
2023/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔 米国銀行破綻・市場への影響は 今回のリスクは抑えられたが、米国には４７００あまりの銀行があり、専門家の中には今後１０年生き残れるのはその半分に過ぎないと強い懸念を示す人もいる。２００８年のリーマンショックを挟んだ７年間で米国の銀行が８００行消えてしまった。今も預金流出が続いている銀行もありまだ今回のリスクが消えたわけではない。
2023/05/02 BS-TBS[報道１９３０]
東大先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠 ＜ＮＥＷＳドリル＞大規模な反転攻勢・近い？緊張高まる・ウクライナ戦況 これから始まる攻勢でウクライナ軍が最大限にうまくやったとしてもロシアを完全に敗北させることはおそらく難しいという点は多くの軍事専門家が一致している。
2023/05/02 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
共和党 米国財務長官“来月１日にも債務不履行のおそれ” 上限の引き上げにはバイデン政権が続ける大規模な財政支出の削減が必要だ。
2023/05/02 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
イエレン財務長官（議会指導部への書簡） 米国財務長官“来月１日にも債務不履行のおそれ” 早ければ来月１日にも臨時措置が行き詰まり債務の不履行に陥るおそれがある。議会が上限の引き上げなどに応じるよう速やかな対応を求める。
2023/05/02 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
米国・バイデン大統領（ＶＴＲ） ＜ＡＮＮ ＮＥＷＳ＞再び銀行破綻で米国・バイデン大統領「銀行システムの健全性確保」 はっきりさせておきたいのは預金者は保護されるが、銀行の株主は投資分を失うということで、決定的なことは納税者が責任を負わないということだ。
2023/05/02 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞・鈴木亮編集委員 米国地銀ＦＲＣ・ＪＰモルガンが買収 今回の地銀破綻も昨年からのＦＲＢの急速な利上げによるもの。３倍速の利上げを４回も続けて行った影響が出ている。ＦＲＢは、経済を犠牲にしてでもインフレを抑え込むということで急ピッチな利上げをしてきた。そういった副作用がこれからもいろいろな形で出てくる可能性があり、もしかすれば第四の銀行破綻、あるいは全く違う形で副作用が出てくるかもしれない。それは仕方がないという前提でＦＲＢはやっている。
2023/05/02 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・鈴木亮編集委員 米国地銀ＦＲＣ・ＪＰモルガンが買収 ここまで破綻した米銀３行に共通して言えることは、預金保険の適用にならない大口預金が多く、その流出がなかなか止まらなかったこと。今回、当局の迅速な対応があって混乱が広がっていない。ＦＯＭＣで利上げ打ち止めみたいな話が出てくれば、一時落ち着くのはないか。
2023/05/02 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和 ゼレンスキー大統領「戦争は数年、数十年続く」 ウクライナが反転攻勢をやろうとしている。この作戦は絶対成功させなければいけないが、成功したとしてもこの戦争が続く可能性は極めて高い。
2023/05/01 BS-TBS[報道１９３０]
こども政策担当相・小倉将信 岸田政権「少子化対策」何が異次元？ 我々は（少子化を）静かなる有事と言っている。例えば安全保障有事というのは、ミサイルが発射されている映像がお茶の間まで届いたり、ある国が侵攻している姿が映像で流れたり、ある意味目に見えるが、少子化の場合は、国にとって根幹を揺るがす大きな問題であるにもかかわらず、目に見えてこない。子どもが減った数は人には見えないし、静かに着実に進行していく。なかなか人には認識されない性質がある。だからこそ総理をはじめ我々が危機的状況だということを丁寧に説明する必要がある。
2023/05/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（テロップ） ＜ＡＮＮ ＮＥＷＳ＞ウクライナ・ゼレンスキー大統領「近く重要な戦闘始まる」 同盟国が約束したＦ１６戦闘機の到着を待たずに遅滞なくロシア軍への反攻を開始する。
2023/05/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
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