【あの一言】
生成AIの脅威・フェイク画像で株急落
自民党・元外務副大臣・佐藤正久 今回、国家安全保障戦略にも偽情報対策で組織を作ろうということになった。こういうフェイクニュースというのは実は地方で起きて地方で影響が出るもの。つまり中央省庁と地方が連携しないと対策ができない。地方自治体と、どうやって連携しながら対応するかが、これから大きな課題となる。
2023/05/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
立憲民主党・元防衛副大臣・渡辺周 日常的に様々なサイバー攻撃を受けている台湾は3000人ぐらいのボランティアの方が、何がフェイクニュースかということをAIの力を借りながらチェックをしている。軍事的なことについては日本もちゃんと専門的な視点から直ちにフェイクニュースを否定するようなワンストップのところを作らないといけない。
2023/05/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]
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