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スペシャル あの一言
2024年05月29日(水)
最新TV速報
【あの一言】

米国・バイデン大統領(テロップ)
なぜ日本が問題を抱えているか。それは彼らが外国人嫌いで、移民の受け入れを望んでいないからだ。
2024/05/03 TBSテレビ[ラヴィット! 日本でいちばん明るい朝番組]

経済評論家・加谷珪一
米国とか諸外国はITとグローバル化でここまで伸びたが、とうとうこのシステムが限界に今達している。90年代以降、米国はどんどんどんどんオフショアリングといって、海外にいろんなものを外注し、世界の裏側でも、ものを調達してきて、最も安いものを採用すればいいという効率の追求を最大限目指した。このシステムがうまく回らなくなってきている。つまりグローバリゼーションが崩壊しつつあるという状況。こういう背景があるので、世界的にインフレになったり、戦争が起こっている。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

経済部・井村丈思デスク
日本はバブル崩壊後、長らく経済が停滞して失われた30年とも言われてきた。物価の下落が続くデフレに陥って物価も賃金も上がらない経済というのが長く続いてきたが、今回の日銀の政策転換はこの流れが変わったというメッセージを示した形になる。その意味ではデフレからの本格的な脱却に向けて歴史的な節目を迎えた。
2024/03/19 NHK総合・東京[NHKニュース]

経済産業大臣・齋藤健
株価が上昇してきたのは30年ぶりに国内投資が100兆円台に乗ってきていることや、2年続けて賃上げが進んでいること、こうした大きな変化と、IT、グリーントランスフォメーションなどへの投資が今後、増えるのではないかという期待感のようなものが背景にあってマーケットの人たちが評価をしてくれていることがあるのではないかとみている。政府としてはそういう面を後押ししていくことが今後の課題。
2024/03/17 NHK総合・東京[日曜討論 日本経済はいま 成長に何が必要か]

東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
爆弾に翼が生えてくるキットと、翼を衛星信号で制御する誘導装置キットをつけたのがUMPK。普通の爆弾を滑空誘導爆弾に変えるキット。米国軍は以前から持っていたがロシア軍は整備してこなかった。昨年から急速にUMPKの生産を増やしてきて、戦場で物凄く確認されるようになってきている。
2024/03/12 BS日テレ[深層NEWS]

EXIT・りんたろー。
EXIT・りんたろー。のコメント。 仮コンビ時代に色々なオーディションを受けてたんだよね。会場に着いて分かったのが、裸芸人オーディションだった。でも僕、裸NGなので。脱げば面白いと思ってる人、嫌だ。あれだけ落ちたね。
2024/03/12 フジテレビ[めざましテレビ]

防衛相・小野寺五典
今回のウクライナ侵略をめぐり、ロシアと北朝鮮がタッグを組み始めている。それを中国が虎視眈々と見ながら、力による現状変更ができるのであれば自分たちも台湾をやれるんじゃないかと見ている。いずれにしても日本の周りは非常に大きな影響が出ている。今回のウクライナ侵略はロシアに有利な立場で停戦が行われる可能性があり、ロシアが次に考えることは仕返し。そのこともあったら大変だということで最近、北欧の国がNATOに入るということになってきた。日本もロシアに対する経済制裁をしてきたので例えば北方領土を含めて日本にも仕掛けてくる可能性がある。
2024/02/27 BS日テレ[深層NEWS]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領(VTR)
この戦闘で重要なことは、ロシアの悪と戦いながら、できるだけ多くウクライナ人の命を守るため、可能なことも不可能なこともすべてやっているということだ。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東大先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
これまで30年間、基本的に大規模戦争は起こらないという前提でやっていたヨーロッパの国々の軍需産業の多くが国営ではなくなっている。儲からないものに対して無理やり作れと国は言いにくくなっている。増産に転じさせるのさえ難しいヨーロッパに対しロシアはプーチンの命令一下で増産できる。ロシアは法律を改正し軍事的な需要に応じて国営企業に命令して作らせることができるようにしてある。多くの国営軍事産業はプーチンの東ドイツ時代からの盟友がホールディング形式で所有しており、やれと言えばすぐにできる。この差が歴然としてある。
2024/01/30 BSフジ[プライムニュース]

総合解説・橋下徹
こういう事態になって「ちゃんとお金を使ってました」というのを誰が信じるのか。有罪判決を受けた議員の刑事裁判の中の記録で秘書の供述として旧文通費という領収書のいらないお金をマンションの賃料にあてたり、自分の税金に払っていたという証言が既に出ている。簡単に修正してしまう。これを民間がやったら追徴課税、脱税の意識がなくても加算税を課される。政治家は平気で3000万とか4000万とか1500万円の修正をする。これにはペナルティを課すべき。
2024/01/22 フジテレビ[めざまし8]

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