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スペシャル あの一言
2024年05月29日(水)
最新TV速報
【あの一言】
興梠一郎の発言まとめ
警戒・北朝鮮“衛星打ち上げ”通告・なぜ今・日中韓首脳会談の開催直前に…
中国側の朝鮮半島の非核化というのは(日韓と)意味合いが違い、(朝鮮半島から)米軍が出ていけということ。北朝鮮が核を持つことは、中国にとって嫌なことには違いないが、一種の抑止力にもなるとも思っている。ただ北朝鮮を敵に回すと自分に(核が)向けられるので北朝鮮を手懐け援助しながら自分の陣営に入れ韓国から米軍が出ていくということを朝鮮半島の非核化と言っている。
2024/05/27 BS日テレ[深層NEWS]

警戒・北朝鮮“衛星打ち上げ”通告・なぜ今・日中韓首脳会談の開催直前に…
結局北朝鮮は中国に対して弱いようで強い。最近、ロシアもバッファーゾーンになってきたが、「支援しないとあっち行きますよ」ということ。中国としては逐一見ているのにその度に面倒を見ないといけない。北朝鮮は弱いようで戦略的には強く、中国が西側と対立すればするほど価値が上がる。
2024/05/27 BS日テレ[深層NEWS]

日中韓・4年半ぶり首脳会談の舞台裏・共同宣言を採択・中国の実情と思惑は
北朝鮮は日中韓が集まっていること自体が嫌で、ここで自分のことを議論されることが嫌だと思っている。
2024/05/27 BS日テレ[深層NEWS]

中国は嵐の前の静けさ?
台湾の危機感は半端ない。ウクライナみたいになるのが怖いということで、今どういう議論が進んでいるかといえば、米国が来てくれるかどうかはわからないので自分で守るという議論。徴兵制を長くする、自国の技術力を高めるなど、台湾は自分で自分を守ることを考えている。
2024/05/25 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

中国は嵐の前の静けさ?
習近平政権は経済と政治の勘定のバランスがすごく悪い。習近平政権になってから権力を極端に集中した結果、ほとんどブレーキ、アクセルが利かない状態になっていて従来の経済発展のモデルが変わってきている。以前は米国や欧米と仲良くすることで中国に経済的なメリットがあったが、今は例えばウクライナ戦争の真っ只中で、ロシアと緊密な関係をとればEUや米国がどう反応するかがわからない。それで地政学リスクが高まり、投資リスクにつながっていっている。台湾に圧力をかけることで台湾はますます民主主義の国と組むようになっていく。これら全てが投資家のマインドに影響を与え中国の失速原因の一つとなっている。
2024/05/25 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

特集・5年ぶり欧州訪問・習近平氏の狙いは?
一帯一路は規模が小さくなってきている。これには債務問題や中国経済自体がうまくいっていないという中国側の事情もある。一帯一路の最大の問題は政権交代でトップが代わると民意を反映していないため、イタリアのように簡単に離脱してしまうこと。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

特集・関係強化を強調・中ロ首脳の思惑は
中国のロシアに対する援助は全部バレてしまっている。米国が積極的にメディアにリークしているし、中国側にそれ(金融制裁の脅し)が効いてきているという兆候が見られている。それでプーチン大統領のお尻に火がついている。米国はまもなく大規模な武器の援助をウクライナにすると言われているので、プーチン大統領としては早く決めたいが、支援疲れからもう1回支援しようという流れに状況は変わってきている。中国は側面からロシアを支援しているが、3月4月の中国の対ロシア貿易は減っている。これは中国の銀行がロシアとの取引を敬遠しているから。イエレン財務長官が「これ以上中国がロシアを支援するなら中国の銀行に影響が及ぶ」と金融制裁を匂わせている。中国の大銀行がこれを怖がっている。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

特集・関係強化を強調・中ロ首脳の思惑は
中国側の立場をはっきりと繰り返し示している言葉があり、それは「ロシアとは同盟は結ばない」ということ。第三国に向けた政治・軍事同盟ではないということを中国は繰り返している。ロシアとあまり緊密にしていると警戒されるということをわかっている一方で、関係を強化せざるを得ない状況にある。今回、共同声明で一番多く出てくるのが米国で、日本も出てくる回数が多く、かなり意識している。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

習政権“統制強化”で日本人は
気を付けていても捕まる。一つのパターンとして向こう(中国)と交流が多い人、駐在歴が長い人がいる。外交問題が発生した時に人質的にというパターンがある。在日中国人の学者も一時期拘束されたが、これは日本と関係していること。国家安全局の下っ端が面白半分に業績を上げたいというレベルに当たると、もうどうしようもない。反スパイ法は市民に通報を奨励していて、場合によってはお金がもらえる。
2024/03/05 BSフジ[プライムニュース]

特集・春節休暇に異変・中国経済の実情は
(中国の人たちは)家計の大半を不動産につぎ込んでいる。特に中間層とかそれ以上の人たちにとっては株価も低迷しているので消費するという雰囲気ではない。その一方で日本に不動産を買いにきたりするようなツアーもあり、二極化している。
2024/02/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

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