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スペシャル あの一言
2024年07月26日(金)
最新TV速報
【あの一言】
岩田明子の発言まとめ
曽我ひとみさん単独取材・証言“訪朝カード”は切れるのか
岸田政権は水面下で独自のチャネルで交渉は続けていたのは事実で、そのチャネルは切れていない。ただ、北朝鮮は軍事衛星打ち上げ、偵察衛星も打ち上げており、弾道ミサイルの発射も続けていて、ロシアの技術も提供を受けながら着々と進化させている。そういう中で、北朝鮮が日本に融和的な態度を示すということが、日米韓の対北朝鮮に対するこの連携を、くさびを打つというねらいがあるのであれば、これはなかなか応じるわけにはいかない。やはり拉致問題、核ミサイル、こうしたものが解決する、そういった確信を持てなければ、なかなか前進は難しい。
2024/06/08 日本テレビ[ウェークアップ]

中露朝・緊迫する東アジア情勢・日本の安全保障は…
北朝鮮は今後、軍事協力を引き出すために「中国・ロシア・北朝鮮」対「日米韓」という新冷戦の構図を強調してくるとみられる。中国がミソで、責任ある大国というポジションを獲得したいのでちょっと一線を画すだろう。日本はそこに目をつけ、中国をできるだけこちら側に寄せる努力をするべき。
2023/09/16 日本テレビ[ウェークアップ]

浮上・サミット“追い風”で早期解散論・支持率8か月ぶり50%台
大方の見方は今国会会期中に(解散を)やってほしいということ。あるいは財源確保法とか、LGBT理解増進法などの重要法案がまだ残っているので、この審議をやるために会期をちょっと延長したところでやるのではないかという見方もある。
2023/05/27 日本テレビ[ウェークアップ]

<日本の外交>「徴用」解決策発表・今後の日韓関係は
今回の強い決断の背景には前例のない頻度で挑発を続ける北朝鮮・中国・ロシアなど、地域の安全保障環境の悪化で日韓、日米韓の連携の重要性が急速に増しているとの判断があった。もうひとつは日本側が1965年の「日韓請求権協定・経済協力協定」で解決済との原則を変えなかったことも大きい。韓国側は国際会議のたびに首脳会談を打診してきたが日本側は韓国側の具体的な対応が見られるまでと、会談に応じなかった。
2023/03/11 NHK総合・東京[国際報道2023]

<日本の外交>防衛費“増額”・日本の狙いは…防衛費増額はどこに使用する?
(防衛費増額は)有事の際、戦闘能力を維持するため、例えば弾薬やミサイルなどの備蓄に使うことが想定される。12月に決定する「中期防衛力整備計画」、いわゆる“中期防”で具体的な内容が固まる。中国は米国への対抗を意識しながら、今年の国防費の予算を26兆円余りとした。周辺国の動きが懸念されるが、北朝鮮は今年に入って17回にわたりミサイルを発射した。かかった総額は540億円~870億円に達すると日本政府はみている。冷戦終結後、安全保障環境が最大の岐路に立つ中、日本が防衛費を具体的にどの程度引き上げて、その財源をどうするのか、国際社会の中で注目されている。
2022/06/25 NHK総合・東京[国際報道2022]

アジア安全保障会議・岸田首相が基調講演・日本の立場とは…岸田首相“招待”の理由
会議を主催している英国の国際問題戦略研究所が毎年、1人を招待して基調講演を行っている。日本の総理としては2014年当時の安倍総理が出席して以来、8年ぶり2人目となる。前回は中国による海洋進出が顕著になっていたタイミングであったが、今回はこれに加えてウクライナ問題も起きた。今後、インド太平洋地域にどのような影響が出てくるのかということと、日本がどういった役割を果たすのかに関心が集まっていたため岸田総理は招待された。
2022/06/11 NHK総合・東京[国際報道2022]

<日本の外交>“連携強める”北朝鮮とロシア…・ロシアが軍事支援要請か
北朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」は「今後も北朝鮮とロシアは戦略的かつ伝統的な親善関係を絶えず発展させ、地域の平和と安定の保障、発展において重要な地位を占める」と伝えていて、安全保障面などでもさらなる関係強化を図るものとみられる。こうした中、日本政府が注視する動きがあった。プーチン大統領に近いショイグ国防相に関するニュースだが、当時動向が不明となっていたショイグ国防相についてRFA(自由アジア放送)は、6日にロシアの石油会社CEOのインタビューで「(ショイグ国防相が)北朝鮮を訪問し軍事的な支援を要請した」と報道した。日本政府は事実関係の確認を進めているが、この報道がもし事実であれば、ロシアが切迫した状況に置かれていることの表れとも言えそう。
2022/04/16 NHK総合・東京[国際報道2022]

北朝鮮“弾道ミサイル”発射・今年3度目
日本・韓国・米国のミサイル防衛技術が向上している中、北朝鮮は「国防5か年計画」に沿って様々な兵器の多角化の開発を進めている。日本政府が特に注目しているのは「多弾頭個別誘導技術」で、複数の弾頭を積むことができ、飛ばすと複数の弾頭のひとつひとつが別々の目標に対して狙いをつけて、投射できる。これはロシアや米国も導入している。この他、「極超音速滑空体」や「水中・地上の固体燃料ICBM」があるが、実戦で使うには技術的な信頼性も含めて不十分な部分が多いと政府は分析している。
2022/01/14 BS1[国際報道2022]

どうなる2022年・私たちの未来は
実際の賃上げの問題については非常に懸念している。最も状況が良かったコロナ前の2013年から2019年の間でさえ名目賃金増加率が年平均1.1%で止まっている。岸田内閣としては介護とか介護職などに2~3%の力づくで賃上げさせたが、全体の賃上げというのは非常に厳しい。来年夏には参院選が控えている。これまで補正予算の部分で岸田政権としてはデジタル化とか脱炭素とか、国際競争力などの新しい新規政策を打ち出したが、通常国会でどういう弾を出してくるのか。従来であれば補正予算で新規の弾を出して通常国会ではあまり出さないというのがトレンドになっている。春以降、何を出してくるのかが注目される。
2021/12/29 NHK総合・東京[時論公論 クエスチョン・タイム]

どうなる2022年・私たちの未来は
国際社会の中で孤立している中国にとって隣国・日本との関係は最後の砦で、なかなか喧嘩はしたくないという本音もある。興味深いのは2019年のG20大阪サミットで、ルールを作って、データの自由な流通を促進させようと日本が米国や中国を巻き込んだ。今後日本がやるべきことは基本的価値を主張しつつも、例えば通商ルールが非常に近いEUと連携しながら国際ルールを作って米中双方を引き込んでいくことをしていくべき。
2021/12/29 NHK総合・東京[時論公論 クエスチョン・タイム]

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