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スペシャル あの一言
2024年07月24日(水)
最新TV速報
【あの一言】
市川眞一の発言まとめ
解説・円急騰・為替介入の観測も・一連の攻防どう見る?
米国・FRBはこれだけ量的緩和したように見えて対GDP比27%、ECBも46%。日本は123%で相当大きな量的緩和をしてきた。これは裏を返せば通貨のベースとなるべき中央銀行が供給するマネタリーベースを大量に供給しているということ。何かをきっかけにこれが市中にどんどん出てきてマネーストックが増えていくと円が過剰供給になるので円安になる。これもファンダメンタルズ。市場はこのリスクを見て円を売っているというところがあり、構造的なこの問題に対して介入だけで立ち向かうというのはなかなか難しい。
2024/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

<ピックアップNEWS>米国・中国・友好の象徴「パンダ」返還・米中首脳会談の行方は
中国は経済成長の鈍化で外資を使いたいがスパイ防止法への警戒感から外資系企業が中国から手を引き、習近平国家主席は追い詰められつつあり、米中首脳会談を流れを作るための転回点にしたい。
2023/11/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

税?国債?保険料?少子化対策・財源は
企業にとっては社会保険負担というのは総人件費であり、こちらが伸びていくのであれば賃金の伸びを抑制しようということになる。特に日本の場合はなかなか解雇が難しい。苦しい時でも人を減らすことができない。厳しい時の条件を考えると社会保険料が上がっていくことは企業にとっては雇用を抑制したり、賃上げを抑制する要因となる可能性が非常に高い。
2023/05/07 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

“160円台”可能性も?円安の要因は・専門家が分析
国内事情が高まる形で物価が上がっているわけではない。円安・資源高で日本の所得が海外に流出してしまっている状況で利上げはできないということ。しかし日銀の金融政策からは脱却した方がいい。
2022/09/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

米国・銃規制をめぐる動き・バイデン大統領・2期目に照準
銃規制は米国の国の成り立ちに関わるところなので、日本人には理解のできない部分がある。これだけ大きな銃撃事件が続いていると連邦上院でも超党派で銃規制の一部を強化する法案が既に成立している。そうした中で中間選挙の争点としてこの問題がクローズアップされてきている。さらにバイデン大統領としては中間選挙も大事だが、2024年11月の大統領選挙を見据えている。共和党の中でまだ高い支持率を持つトランプ大統領と戦うことを見据えて、銃規制、中絶規制といった争点を明確にすることによってリベラル派の結集を図る意図も政治的にはある。
2022/06/23 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

いつまで続く…歴史的な円安加速・1ドル130円台も?
金融政策の見直しが必要。2013年に第二次安倍政権が発足してから政府・日銀共同声明が出され、ここで日銀が初めて2%の物価目標を提示した。その年の4月から世界的にも非常に積極的な量的金融緩和をやってきた。これが円高を反転させ、景気を良くしてきたことは間違いない。ただこの政策は長時間やればやるほど、副作用というものが大きくなってくる。その意味ではなるべく早い段階でしっかりと出口戦略を考えていくことがそろそろ重要となってきた。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

いつまで続く…歴史的な円安加速・1ドル130円台も?
日本と米国の金融政策が真逆になっている。この状態の修正が図られるのがいつなのかわからない。つい先ごろまでは1ドル130円が目途ではないかと言われていたが、130円で止まるという保証はどこにもない。
2022/04/24 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

物価高騰の春・暮らしはどうなる
消費者物価指数は1年以内に5%まで上がる可能性もある。賃金上昇は物価に追いつかず日本経済は疲弊する。
2022/04/03 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

岸田総理・今週にも「経済対策を指示」円安が加速・日本の金融政策どうすべき
米国の中央銀行FRBと欧州の中央銀行ECBが金融緩和から出口戦略をとろうとしている。米国は既に3月15日と16日の政策決定会合で利上げをしている。その一方で日銀はこの物価上昇は好ましくないとして、金融緩和を続けるということを言っている。この状態が続くと円安が進んでしまう。その結果として輸入物価が上がってしまう状況が今後も起こりうる。財政と金融政策をもう一度しっかりと見直すことが重要。インフレへの個別の対応では消費税を下げるというのはひとつの選択肢としてあるかもしれない。
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

光熱費も食品も・・・広がる物価高騰
ウクライナ危機が始まる前から、既に世界的に物価は上がり始めていた。そこにウクライナ危機によって燃料価格が高騰し、日本もインフレを心配しなければならなくなってきた。消費者物価上昇率は0.4%ぐらいだが、これは菅前首相が携帯電話の通信料を引き下げたことが大きい。これにより1.6%ぐらい押し下げられている。4月にその効果がなくなると言われ、これまで日銀が目標としてきた2%の物価上昇率を越えてくる可能性がある。4人世帯で考えると年間の生活コストが7万5000円ぐらい上がってしまうことになる。ただ賃金が上がっていれば物価上昇は乗り越えられる。例えば第一次石油危機の時に消費者物価上昇率は23%になったが、賃金が27%に上がったのでなんとか生活を守ることができた。過去10年で見ると日本の賃金上昇率というのは年平均で0.4%しかないのでそうした中で物価が2%、3%、4%と上がっていくと生活が相当厳しくなることは確か。そういう状況になる可能性が高くなってきている。
2022/03/27 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

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