ＦＴ・ベルリン支局長は「東部と西部の社会的、政治的な分裂はかつてないほど深いようだ」とみている。具体例として東はウクライナ支援と対ロ制裁には懐疑的で早期停戦を求める声が多いというのはウクライナより自分達にお金を増してほしいという思いからきている。東部には共産主義時代からのなごりで強い反米感情があるので、国内に米軍のミサイルを配備することに反対している。東西格差が極右台頭の温床になっていると言われるが気持ちの融和が進んでいないことが大きな問題。

2024/09/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＳＮＳの運営体と国家が行ってきた最も大きな措置で今後、様々な面で影響が及ぶ可能性がある。次にＸに標的が向かうとの見方もありイーロンマスク氏は強く反発している。こうした声に対しフランス・マクロン大統領は反論する声明を出したが、フランス革命で王政を打倒して自由を勝ち取ったフランスがどう出るかに注目が集まっている。

2024/08/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今回、イスラエルは軍事力と諜報力でかなり劣ることが示された。しかし西側で抵抗の枢軸と呼ばれる組織（ハマス、ヒズボラ、フーシ）と全面的に連携を深めていくことが予想される。今回は全面戦争にエスカレートする可能性があるとみられている。もしレバノンをベースにするヒズボラが参戦することになると最も軍事力がある組織でハマスよりはるかに手ごわい。イスラエルが防空網を維持できるかどうかはわからないとＦＴ中東エディターは見ている。

2024/08/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ネタニエフは「ハマスの最高主導者・ハニヤ氏を殺害するまではパレスチナ自治区ガザへの攻撃をやめない」と発言していた時期があったが、今のところ攻撃を停止する気配はない。停戦交渉の意志がないと受け止められたことで、多くの関係者を巻き込む中東の全面戦争リスクが高まっている。イランの首都テヘランでハマスの最高幹部が殺害されたことは、ハマスだけでなくイランにも痛烈で屈辱的な打撃を与えたことになる。米国が必死に緊張緩和に動く中で、イスラエルは事態をさらに悪化させる用意があることを示唆した。

2024/08/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今の検索はキーワードを打ち込みながら目当てに近づいていくというやり方だが、生成ＡＩの場合は話しながら質問していくので打ち込む手間が省ける。今より付加価値は高まると受け止められる可能性が高く、有料化が進むとの見方が多い。そうなると広告のあり方も大きく変わる。打ち込む場合は広告を入れやすいが自動応答システムの場合はそれが難しい面もある。ＦＴ米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ記者は「グーグルの天下が続いている検索事業の広告収入が大きく減り、グーグルの天下が終わる可能性すらある」と指摘していた。検索事業の新たな時代というのは意外と早くやってくる可能性もある。

2024/07/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

メディアの予想では極右・国民連合が単独過半数の２８９議席に３０～４０議席ほど届かないとの見方が多くなっていて、極右首相の誕生は避けられる見通しが強まった。これを受け、市場には安心感が漂っているが、予断を許さない部分がある。与党連合は２位どころか３位に沈んだにも関わらず、なおも面子にこだわっており左派にいやいや歩み寄っている。本来なら左派候補に投票するようよびかけるべきだが、選挙戦を指揮するアタル首相は出馬自体は他党候補への賛同を意味しないと述べている。候補者を一本化できなかった選挙区も１００程度残っており与党連合にあいそをつかしている有権者が浮き彫りになっている。左派支持者が与党連合に投票するかは微妙なところ。

2024/07/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

（アルミの国際指標価格が一時１割跳ね上がった）背景には今月１２日に米国と英国がロシア産のアルミなどの取引をロンドンとシカゴで停止するというロシアへの追加制裁を発表したことが大きい。欧米では今回の制裁前からロシア産の取引を控えていたので影響は限定的と見ていたが、ロンドン取引所が抱えるアルミの在庫の９割以上がロシア産であることが影響している。商品先物は決済期限前に反対売買をして取引を手じまいするが、その際の一部をロンドンでは現物で受け渡す。これが難しくなるとの懸念から売りにポジションを傾けていた投資家が慌てて現物を買い戻した。影響は一時的にとどまらず、相場の上昇基調が続いている。ＥＶにも使われるため、企業業績にも影響が及びかねない展開になりつつある。

2024/04/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

英国のトラスショックは英国政府の借金が増えるなら、長期的な悪影響の方が目先のメリットよりはるかに大きいという市場からの警告だった。米国議会予算局というのは議会を補佐する財政監視機関として政治的な影響を受けずに試算しているので発言には重みがある。安易に映る減税には国債だけでなく、通貨に対する信認を問うような非常に厳しい反応を市場は見せるようになっている。

2024/03/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

米国議会予算局の予想では５年後の２０２９年に米国の連邦債務は過去最悪だった第二次世界大戦の水準に並び、その後これを大きく越えていくと見込んでいる。試算の前提として来年トランプ減税が終了するという見込みがある。トランプ氏が大統領選に勝利すれば減税を更新すると公約しているので議会予算局の予想はさらに悪化する方向になる。２０２６年に米国国債市場が混乱しかねないと警告している。

2024/03/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

インド経済は非常に好調なので、むしろロシアからの原油輸入が増えてもおかしくないが、インドは、調達先をイラクなど３９か国に多様化して価格を重視していると説明している。欧州向けの減少で苦しいロシアにとってはインドからの値下げ圧力が高まっていることになるが、この背景にはロシア産原油の取引価格に１バレル６０ドルの上限を設定し、これを超えての取引には海上輸送の保険契約を交わさないというＧ７による制裁が効いているという面もありそう。

2024/02/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]