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2023年09月21日(木)
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【あの一言】
桜庭薫の発言まとめ
中国・習氏Ｇ２０欠席・米中対立激化か （習氏のＧ２０欠席は）インドと米国へのさや当てやけん制があったのではないかとみられる。インドとはカシミール地方をめぐる対立が深刻化しているのでＧ２０サミットの開催国としてのインドの面子を潰す意図があった。米国に対してはもっと長期的な戦略がからんでおり、中国の情報機関国家安全部はＳＮＳで声明を発表し、米国の中国戦略について古いワインを新しい瓶につめているという表現をし、考えが古いと一刀両断した。さらにバイデン大統領が中国経済を時限爆弾と表現し投資に適さないとしたことに強烈な不快感を示している。１１月の首脳会談にも暗雲がたれこんでいる。
2023/09/05 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞サウジアラビア・原発建設で米国揺さぶり 来年の大統領選挙で再選を狙うバイデン大統領は、ガソリン高に繋がる原油価格の上昇を抑えたいが、サウジアラビア・ムハンマド皇太子は願いを聞いてくれない。そうなるとバイデン大統領としてはサウジとイスラエルの関係正常化を仲介して、両国に恩を売り大統領選挙に向けた得点を稼ぎたいところ。その条件としてサウジは米国との軍事協力を深めることと、脱石油の鍵を握る原子力分野での支援を希望している。しかしネックとなっているのがウラン濃縮の扱い。米国としてはイスラエルに次ぐ中東の核保有国誕生はなんとしても防ぎたい。
2023/08/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜アジアスポットライト＞処理水放出・中国・反対の背景に環境保護派 中国では化粧品の不買運動や日本人学校への投石も起きている。政府が国民を巻き込みながら日本を叩こうとする意図が感じられる。日経新聞は中国が処理水放出に反対する背景に習政権内部の環境保護派の台頭があると指摘している。経済成長を最優先にした前任者との路線の違いを打ち出すことも重要だが、環境保護を名目にしたやりすぎが目立つ結果になっている。残念なのは科学に精通しているはずの政権内の環境保護派が非科学的な中国の主張を修正しようとしていないこと。
2023/08/28 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞外国人投資家・中国よりアジア重視 米国が景気後退を回避できるのではないかという見方が強まっている。そうなると米国をはじめとした西側諸国がデカップリング、またはデリスキングな関係を切り離し、薄めてリスク低減を目指す方向に動いているので米国の成長の恩恵を中国は受けづらい。中国の地政学リスクと成長のもたつきを懸念する声が増えやすくなっている。勝者となりそうなのはインド、韓国、台湾。ＢＮＰパリバのアジア太平洋地域の株式調査責任者は、今年のアジア株式の主要テーマとしてインド、ＡＩ主導のテックの２つを挙げている。インドには中国に頼っていた供給網の再構築の主役として期待する動きがあるが、足元では台湾半導体大手・ＴＳＭＣの決算が振るわず、上昇を続けていた米国のテック株の急落などで、アジア株投資のシナリオに狂いが生じかねない材料も増えている。
2023/07/21 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞トルコ・ＥＵ加盟を要求 実はかなり前からエルドアン大統領はトルコのＥＵ入りを交渉していた。加盟申請は１９８７年に済ませているが、ＥＵ内にはイスラム教の国を受け入れることに慎重な意見が多いほか、クルド人の人権問題も抱えているので加盟交渉は事実上ストップしていた。ＥＵ加盟は申請すればすぐに実現するわけではなく、むしろそこからが大変。
2023/07/11 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
上海機構・イラン加盟・ベラルーシも覚書 インドは中国・パキスタンとはカシミール地方で国境紛争を抱えている一方でロシアとは旧ソ連時代から武器や石油の取引で友好関係にある。去年の会議ではモディ首相がプーチン大統領に「今は戦争の時ではない」と直接苦言を呈したことでも注目された。伝統的に非同盟・中立の外交姿勢を貫くインドは米国・日本などとの協力の枠組み「クアッド」でも連携し、バランス感覚を今回見せている。対面形式ではなく、オンライン形式での会議となったが、これは米国への配慮と受け止められている。来年の会議ではイランやベラルーシも交えて米国の悪口のオンパレードになる様子が目に浮かぶが、それだけにインドの役割がますます重要になっている。
2023/07/05 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
バイデン大統領の息子・不正行為認める ハンターバイデンは来年の大統領選挙に向け、問題を決着するために司法取引に応じたものと考えられる。しかし、野党共和党が強く批判しているウクライナや中国で不正にビジネスをしていたという疑惑については今回起訴が見送られた。お茶を濁して逃げ切ろうとしていると共和党が攻撃することは必至であり、バイデン大統領の支持率への影響が気になるところ。上智大学・前嶋和弘教授はそれでもトランプ氏よりはましで、民主党支持者の意識は変わらないと見ている。
2023/06/21 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ロシア・サハリン配当を人民元で 米国にとっては皮肉なことにロシアをドル決済網から締め出した結果、ドルの基軸通貨の立場を危うくし、逆に中国に得をさせている。世界の外貨準備高の通貨別シェア変化率を見ると人民元の伸びがプラスになり目立っている反面、ドルの急速な落ち込みが目立っている。５０年ほど前に石油ショックでドルが急落した後、ニクソン政権が資源をドル建てで決済するペトロダラーシステムを世界に普及させたが、ドル取引に対する見方が変わりつつある。
2023/06/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
フランス・ＮＡＴＯ東京事務所に反対 マクロン大統領が、東京にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の拠点を開設する案に反対しているのは、中国を刺激したくないため。フランスはＮＡＴＯの創設メンバーだが、ドゴール大統領時代に米国と英国と対立し、軍事部門を離脱し、ＮＡＴＯとは距離を置くことになった。２００９年に軍事部門に完全復帰するが、米国との意見の食い違いは依然としてある。今回の台湾問題などをめぐっても米国がＮＡＴＯを利用して中国をけん制したい為、東京に事務所を置こうとしている。フランスは伝統的に欧州の安全保障は自分で決めるというＤＮＡがあり、米国が全面に出てアジアにまで口出しするのをよしとしていない。今後、ウクライナ支援をめぐってもＮＡＴＯ加盟国間の温度差が広がる可能性がある。
2023/06/07 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞中国・シベリア開発でロシアじらす ロシアにとってシベリアの力２は非常に重要なガスパイプラインで中国とロシアの関係強化を象徴するプロジェクト。来年、再来年には稼働予定とみられている。ヤマル半島北東部のガスはこれまで欧州に供給されてきたが、ウクライナ侵攻による制裁で欧州諸国がロシアからのガス輸入を停止、ロシアは代わりの供給先として中国をあてにしている。今回中国は強気の姿勢を示し、ロシアとの力関係が大きく変化した。ウクライナでの戦争が長引くほどロシアは中国に足元をみられ、価格交渉力が低下するという構図になっている。ロシアは石油でも欧州の制裁を受けており、インド・中国に輸出先を振り替えているが従来より安い価格での販売を余儀なくされており、国家の財政事情が悪化している。
2023/06/02 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
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