ＪＣＣテレビすべて
2024年07月27日(土)
|
【あの一言】
桜庭薫の発言まとめ
オープンＡＩが・検索サービス 今の検索はキーワードを打ち込みながら目当てに近づいていくというやり方だが、生成ＡＩの場合は話しながら質問していくので打ち込む手間が省ける。今より付加価値は高まると受け止められる可能性が高く、有料化が進むとの見方が多い。そうなると広告のあり方も大きく変わる。打ち込む場合は広告を入れやすいが自動応答システムの場合はそれが難しい面もある。ＦＴ米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ記者は「グーグルの天下が続いている検索事業の広告収入が大きく減り、グーグルの天下が終わる可能性すらある」と指摘していた。検索事業の新たな時代というのは意外と早くやってくる可能性もある。
2024/07/26 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
フランス極右・過半数獲得は困難か メディアの予想では極右・国民連合が単独過半数の２８９議席に３０～４０議席ほど届かないとの見方が多くなっていて、極右首相の誕生は避けられる見通しが強まった。これを受け、市場には安心感が漂っているが、予断を許さない部分がある。与党連合は２位どころか３位に沈んだにも関わらず、なおも面子にこだわっており左派にいやいや歩み寄っている。本来なら左派候補に投票するようよびかけるべきだが、選挙戦を指揮するアタル首相は出馬自体は他党候補への賛同を意味しないと述べている。候補者を一本化できなかった選挙区も１００程度残っており与党連合にあいそをつかしている有権者が浮き彫りになっている。左派支持者が与党連合に投票するかは微妙なところ。
2024/07/03 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
アルミや銅相場・ロシア産かく乱 （アルミの国際指標価格が一時１割跳ね上がった）背景には今月１２日に米国と英国がロシア産のアルミなどの取引をロンドンとシカゴで停止するというロシアへの追加制裁を発表したことが大きい。欧米では今回の制裁前からロシア産の取引を控えていたので影響は限定的と見ていたが、ロンドン取引所が抱えるアルミの在庫の９割以上がロシア産であることが影響している。商品先物は決済期限前に反対売買をして取引を手じまいするが、その際の一部をロンドンでは現物で受け渡す。これが難しくなるとの懸念から売りにポジションを傾けていた投資家が慌てて現物を買い戻した。影響は一時的にとどまらず、相場の上昇基調が続いている。ＥＶにも使われるため、企業業績にも影響が及びかねない展開になりつつある。
2024/04/24 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国予算局・連邦債務の英国二の舞を警告 英国のトラスショックは英国政府の借金が増えるなら、長期的な悪影響の方が目先のメリットよりはるかに大きいという市場からの警告だった。米国議会予算局というのは議会を補佐する財政監視機関として政治的な影響を受けずに試算しているので発言には重みがある。安易に映る減税には国債だけでなく、通貨に対する信認を問うような非常に厳しい反応を市場は見せるようになっている。
2024/03/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞米国予算局・連邦債務の英国二の舞を警告 米国議会予算局の予想では５年後の２０２９年に米国の連邦債務は過去最悪だった第二次世界大戦の水準に並び、その後これを大きく越えていくと見込んでいる。試算の前提として来年トランプ減税が終了するという見込みがある。トランプ氏が大統領選に勝利すれば減税を更新すると公約しているので議会予算局の予想はさらに悪化する方向になる。２０２６年に米国国債市場が混乱しかねないと警告している。
2024/03/27 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
インド・ロシア原油調達・１年ぶり低水準 インド経済は非常に好調なので、むしろロシアからの原油輸入が増えてもおかしくないが、インドは、調達先をイラクなど３９か国に多様化して価格を重視していると説明している。欧州向けの減少で苦しいロシアにとってはインドからの値下げ圧力が高まっていることになるが、この背景にはロシア産原油の取引価格に１バレル６０ドルの上限を設定し、これを超えての取引には海上輸送の保険契約を交わさないというＧ７による制裁が効いているという面もありそう。
2024/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞ＥＵ・ハンガリーに経済的圧力 あさってのＥＵ首脳会議では、ＥＵはウクライナへの新たな８兆円の資金援助を取り付けようとしている。ハンガリーが３日前に妥協案を提示したとの情報もあるが、ＥＵの水準を満たすには程遠い内容になっている。全会一致が原則だが、ハンガリー抜きでも認められる方法をＥＵは考えている。今回ＦＴが入手したＥＵ当局者が作成した秘密文書はハンガリーが反対を貫いた場合の報復措置となっているが、ＥＵの補助金なしではハンガリーが立ち行かなくなることを思い知らせる狙いがある。
2024/01/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞シャルマ氏・今年の１０大トレンド 今年の最大の特徴は民主主義が１８世紀に広がり始めてから、最大の選挙イヤーになること。世界の人々のうち国政選挙に投票する権利を持つ人の割合が４６％と過去最高の割合。世界的にポピュリスト・大衆迎合主義者の台頭が目立っていて、これは裏返せば現職のリーダーへの不信感の高さを表している。人口規模で上位５０の民主国家では１５年ほど前は現職が再選を果たす割合が７０％だったが、最近では３０％ほどに下がっている。米国はじめ、ほとんどの国の有権者はインフレへの不満を強く感じており、バイデン大統領の直近の支持率は４０％を割り込むなど再選はかなり危うくなっている。
2024/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞シャルマ氏・今年の１０大トレンド 中国経済は２００５年以降、追い付け追い越せの勢いで高成長を続けてきたが、２０２１年時点で米国経済に対するＧＤＰの比率は７６％にまで接近していたものの、直近では６６％まで下がり、中国は米国を永遠に追い越せないと言われはじめている。中国指導部は依然として世界一の経済大国を目指しているが、中国は名目ドルベースで経済成長を追っているため経済刺激策が取りづらい。中国としては衰退していないことを装い続けるしかない。そのため投資家は今年も対中投資を減らし続けると見られている。
2024/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞フィナンシャルタイムズ・２０２４年の予想・政治編 米国大統領選挙ではトランプ氏に有利なデータが多く、中でも勝敗を分ける激戦州でトランプ氏有利との調査が出ている。ＦＴは接戦の末バイデン氏が有利と見ている。選挙戦に影響を与えるトランプ氏の裁判の行方は起訴されている４件のうち選挙までに１～２件で有罪判決になると予想している。トランプ陣営はバイデン一族による政治的迫害と主張して乗り切る構えで、判決を無党派層がどう判断するかが焦点。
2024/01/11 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
|
