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スペシャル あの一言
2023年09月21日(木)
最新TV速報
【あの一言】
小谷哲男の発言まとめ
思惑交錯!ロシアvsウクライナ・米欧の対応は!?
日本の場合は力による現状変更を認めない、現行の国際秩序を守ることがアジアにおいても紛争を抑止すると考えている。中国がアジアで紛争を起こす可能性を日本としては懸念しており、まずはロシアが起こしている紛争を国際社会が止めることを示すことによって中国に対するメッセージを出そうとしている。だからこそ日本もこの問題に関わろうとしている。
2023/07/23 BS朝日[激論!クロスファイア]

思惑交錯!ロシアvsウクライナ・米欧の対応は!?
今回、G7で共同宣言が出たが、NATO首脳会議が始まるまでは米国・英国・フランス・ドイツの4か国でウクライナに対する長期的な安全な保障をするという宣言が考えられていた。それが結局G7に広がった。日本がG7議長国として深く関わったことは間違いないが、日本が主導したというよりは4か国が進めていた話がG7に広がった形。
2023/07/23 BS朝日[激論!クロスファイア]

<トップNEWS>ロシア・プーチン大統領も把握?・ワグネルの武装蜂起情報
米国の情報機関はプリゴジンの武装蜂起を事前に察知していた。米国が一番懸念していたのはこの動きがプーチン打倒につながった場合、誰が核兵器を管理するのかという問題。ワグネルという国家でもない機関が核兵器を管理した場合、いわばテロリスト集団が核兵器を持つという悪夢になる。今回ワグネルの行動で明らかになったのはロシアの後方がいかに薄いかということであり、ウクライナとしてはロシアの後方をできるだけ叩くための長距離の攻撃能力を欧米諸国に求めていくだろう。
2023/06/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

特集・日本半導体が生きる道
米国はデリスキングと言っているが、実際に中国に対して米国が優位に立てているのは半導体にほぼ限定されてしまう。だからこそ、そこを守っていきたいと考えている。他のAI、バイオテクノロジー、量子コンピュータ分野では中国にほぼ負けている。そうした中で少しでも米国の優位性を保ち、米国のビジネスを守りたい。それが保護主義的な政策に反映されている。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

特集・「雪解けは近い」・改善に向かう?米中関係
今年11月にサンフランシスコでバイデン大統領がAPECの首脳会議をホストするので、そこで米中首脳会談を対面でやりたいというのが米国の1つの目標になっている。それに向けてブリンケン国務長官を中国に派遣して今までのギクシャクした関係をリセットする流れがこの数週間、数か月で出てくるだろう。
2023/05/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

<トップNEWS>ウクライナ支援強化へ・G7首脳声明にロシア反発
G7の主な目的は法の支配。中国とロシアは国連の常任理事国でありながら国際法を破り国際秩序を破壊する方向に行っているのでG7としては認めることはできない。簡単にロシアや中国がG7の出したメッセージを受け入れるとは思えない。引き続き中国とロシアは連携しつつ自分たちに有利な国際秩序を作ろうという形で進んでいく。
2023/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

米韓首脳会談・米国側のねらいは
戦略ミサイル原潜は、長距離ミサイルを搭載しているので、米国本土周辺に潜んで、いざという時にミサイルを発射するのが本来の任務。わざわざ韓国まで送って姿を見せることは、軍事的にはほとんど意味がない。韓国側で米国の核の傘に対する信頼性が揺らいでいる中で、(韓国が攻撃を受けた場合)米国が核兵器を使う意志があること示す狙いがあった。
2023/04/27 NHK総合・東京[ニュースウォッチ9]

米国で機密文書がネットに流出・波紋…同盟国にもスパイ活動?
今回の情報流出は米国と同盟国間に亀裂を生みかねない非常に深刻な問題。
2023/04/16 TBSテレビ[サンデーモーニング]

TikTokめぐる米国の“おびえ”
問題はTikTokの親会社が中国の企業、バイトダンスであること。中国には国家情報法という法律があって中国の企業は中国政府の情報収集活動に協力しないといけない義務がある。ゆえに親会社の中国の企業を切ってしまえば、この問題は解決する。
2023/03/24 BS-TBS[報道1930]

本当に米国発世界金融破綻は起きないのか
バイデン大統領は当然リーマンショックの時の対応を十分わかっており、それを繰り返してはいけないと思っている。まずは金融不安を煽らずに抑え込もうと全力をあげて市場を安心させようとしている。今のところ公的資金は注入していないが、銀行からの意思で支払うという形をとっているが、全額を保護するとしている。一方で金融機関トップの責任はとらせるとしておりここがリーマンショックの時と違うところ。
2023/03/24 BS-TBS[報道1930]

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