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スペシャル あの一言
2024年05月29日(水)
最新TV速報
【あの一言】
小谷哲男の発言まとめ
4年半ぶりの日中韓で・中国4年半ぶりサミットに応じたワケ
結局、最終的に出てきた中身はそれぞれの立場を強調したにすぎず、完全な非核化が既に共通の目標ではなくなっている。北朝鮮問題で一歩下がってしまったということ。北朝鮮問題で中国がどこまで歩み寄ってくるのかというのを米国は見ていたが想定通りの結果となった。
2024/05/27 BS-TBS[報道1930]

特集・対立か協調か・米中関係の今後は
中国が国際社会で大きな役割を果たしていくことについてバイデン政権は前提として考えている。ウクライナ問題に関しても中国の役割が全くないということは米国としては考えられない。話し合いを続けられる体制を作っておく必要があるというのが民主党の考えだが、共和党は違う。ことし11月の選挙の結果は米中関係にも大きな影響を及ぼす。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

特集・関係強化を強調・中ロ首脳の思惑は
最近の中ロ関係の特徴として以前はトップ同士の関係がこの両国間を形作っているような形で進んできたが、昨年来、閣僚級あるいは政府高官レベルで個人的な関係を作ろうとしている。その中でも経済、軍事面で双方の個人的な関係ができあがっている。これまでも中ロの会談が行われて数か月後に何かしら新しいことが発表されている。今回発表された共同声明よりも数か月後に何が出てくるかに米国は注目している。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

米国の武器供与“停止”・イスラエルを止めるか
これだけ国際的にも米国国内でも批判が高まっている中で米国がイスラエルに対する武器支援を止めてこなかった理由は、2つあって、1つは止めてしまうとイランに対する抑止が下がってしまうということ、もう1つは武器支援を止めてしまうと、イスラエルあるいはネタニヤフに対する影響力を米国が失うということ、実際は武器支援を続けてきてもネタニヤフに対する影響力は行使できていないのが明らかになってきているので、この先ラファ攻撃が本格化したときにはイスラエルに対する影響力を維持するという目的は捨てると思う、つまり武器支援を止めるところに行く。
2024/05/14 BS-TBS[報道1930]

激論!バイデンvsトランプ・ド~なる?!日米関係
これまで(の世界)は効率性を重視してきたが、今は効率というよりは信頼というか安心を重視している。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

激論!バイデンvsトランプ・どちらが勝つ?どちらが好き?
米国には生まれた時から2つの世界があって、英国の先制主義から独立をしたわけだが、それゆえに米国は本来、中央政府というのを信頼しない。米国という国をまとめていくために中央政府を作ってきたが、この中央政府を信じる人と信じない人が元々いて、それが一度南北戦争という形で大きな内戦になったが、それが今も続いている。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

特集・防衛装備品で連携・日本の課題は
オーストラリアに原潜を供与するということを大前提として米国が原潜を作り、それをいつかの時点でオーストラリアに引き渡すというが、米国は毎年、原潜を2.2隻しか作れない。今は予算も減らされ、造船業というのも人手不足もあり1隻しか作れない。そんな状況で本当に出荷するだけの余分なものを作れるのかと言われている。キャンベル国務副長官が造船問題の専門家に相談せずにやってしまった勇み足が後を引いているといわれている。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

特集・防衛装備品で連携・日本の課題は
米国はAUKUSに日本を入れることに積極的に見えるが、オーストラリアや英国は情報管理の面、日本の持っている技術を含めてやや慎重な立場。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

特集・対中国で多国間枠組み・日本の役割は
米国の同盟国を中心に日米がネットワークを広げてきた。韓国やフィリピンは国内情勢にかなり左右されるところがあった。今、この瞬間は韓国もフィリピンも親米・親日の指導者であるため、今のうちに関係を強化しておくことでより持続可能なものにしようとしている。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

特集・日米首脳会談・岸田外交の成果は
来週おそらく、ウクライナ支援に向けた法案審議に議会が動き出すだろう。日本も一緒になって秩序を維持していくという岸田総理のメッセージはわれわれが知っている米国人には受けたものの、共和党の一部議員には届かなかった。トランプ支持者は米国の国内問題だけを見ており、米国が国際秩序を維持していく思いなどは全くないので、それは伝わらない。例えばウクライナ支援が必要だと岸田総理は言ったが、そのことで米国の防衛産業にお金が落ち、米国の雇用にもつながるというメッセージを入れるべきだった。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

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