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2024年05月01日(水)
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【あの一言】
[2024年03月] [2024年02月]
岸田総理大臣（ＶＴＲ） 円相場１ドル１５６円台・介入に警戒感 為替相場の動向、それから為替介入については、その有無も含めてコメントは差し控える。
2024/04/30 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
財務省・神田財務官（ＶＴＲ） 円相場１ドル１５６円台・介入に警戒感 介入の有無について私から申し上げることはない。２４時間態勢なので、ロンドンであろうがニューヨークであろうが、ウェリントンであろうが関係ない。過度な変動が投機によって発生してしまうと、それが国民生活に悪影響を与えるので、国際ルールに則ってしかるべく対応してまいる。
2024/04/30 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミスト 円急騰・１６０円台から一転 円安が進んだ一番始めのきっかけは、一部で長期国債の６兆円の買い入れ方針の文言が声明文から削除されるのではないかという憶測があったが、買い入れ継続が示され、そこで円売りの安心感が広がったことが大きい。それから日銀総裁の会見で露骨な円安をけん制する発言が出なかったことが円売りをさらに促した。
2024/04/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミスト 円急騰・１６０円台から一転 利上げを急ぐと経済に相当なダメージがいく。まだ外貨準備が豊富に残っており、国民生活に金利引き上げのダメージを及ぼさない形で為替を止めるとなると為替介入しか手段はない。今後さらに円安が進むのかどうかは米国・ＦＲＢ次第になる。年初では６回ぐらい利下げがあると言われていたものが、足元では１回あるかないかというところまで利下げの見通しが後退してきている。そうした中でドルが全面高になり、その流れで円安が進んでいるので（すべては）米国のインフレが収まるかどうかにかかっている。
2024/04/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・清水功哉編集委員 円急騰・１６０円台から一転 今回の円安は外形的には日銀の記者会見がきっかけになった印象。もしこの介入があまりうまくいかない場合には、次は日銀の番だという思惑をマーケットに広めかねない面もあり、メインシナリオでは秋に追加利上げだと思うが、そのタイミングが早まるシナリオも考えられる。
2024/04/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・清水功哉編集委員 円急騰・１６０円台から一転 いわゆる覆面介入の形態をとった。マーケット参加者を疑心暗鬼にさせた方が介入の効果を発揮しやすいのが理由のひとつ。もうひとつは水面下で介入というのはドルを売るわけなので米国側のある種の理解が必要になるが、その辺の調整がどうなっているのかということがある。次期大統領有力候補のトランプ氏が「円安は望ましくない」という発言をしたことがあり、その辺りも（日本側が介入に）慎重になった背景にあるのではないか。
2024/04/30 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
堤伸輔 円相場が乱高下、介入観測も 米国などが介入に対して非常に厳しい姿勢になっているので（介入を）言えないのかもしれない。どうやれば円弱から抜け出せるのかといえば通貨の単位を切り下げて現在の１００円を１新円にすると１ドルは１．６円１ユーロは１．７１円、１ポンドは１．９９円になり、単位がそろう。一種の円高恐怖症にかられて日本の政財界・産業界はずっと円安にしようとして今の円弱を招いた。意識を変え欧米の主要通貨と同じ単位にしてみたらどうか。
2024/04/29 BS-TBS[報道１９３０]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 補選“裏金問題”で自民・立憲に明暗・自民・石破茂×立憲・野田佳彦 自民党というだけでなく、岸田総理に対する嫌気というか、がっかり感というものもあったのではないか。外国では受けているが、日本国内ではいろんな政策についてちゃんと答えられているのかということが多い。そうしたことについて岸田氏が率いる自民党には投票したくない、野党にも投票したくないという人が投票に行かなかった。
2024/04/29 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党元幹事長・石破茂 補選“裏金問題”で自民・立憲に明暗・自民・石破茂×立憲・野田佳彦 地殻変動が起きている可能性はある。瞬間風速というふうに片づけるべきではないし、何が起こっているのかを精密に分析しないと次の選挙はかなり厳しい。
2024/04/29 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞海自ヘリ２機墜落事故・高難度の訓練の背景に中国か 中国の脅威が高まっている現状では実戦を想定した訓練をせざるを得ない。実戦想定の訓練が増えれば増えるほど今回のようなリスクが高まる。
2024/04/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ＜ピックアップＮＥＷＳ＞海自ヘリ２機墜落事故・高難度の訓練の背景に中国か 脅威が増え、自衛隊員の数が足りない状況になっている中で任務も増える。しかも高度な訓練をするとなった場合にはどうしてもどこかに歪が出てしまう。最低限のリスクを回避できるような訓練に変えていかないと、技術も能力も高い方たちがこういう形で犠牲になってしまう。
2024/04/29 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・田崎史郎 自民党全敗・党内の“ショック”解散は？ 岸田さんの周りや自民党内でも岸田さんには政策的な間違いは全くないんだと、むしろよくやってるじゃないかという評価の声もある。しかしながら、世の中の人は全くそうは見ない。だから通常の感覚のまま話すとどうしてもやっぱり世の中の人とずれてしまう。
2024/04/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・田崎史郎 自民党全敗・党内の“ショック”解散は？ 岸田さんの周りの人は４月の賃上げや、６月の減税で支持率が回復するのではと考えている。回復したら総選挙ができるのではないかと考え、その可能性を探っている。総理サイドはそういう期待感を持っている。
2024/04/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・田崎史郎 自民党全敗・党内の“ショック”解散は？ ６月解散の可能性は低いが、ゼロとは言い切れない。派閥の解散とか政倫審への出席とか、岸田さんは何をやるかわからないところがある。だから自民党内部も疑心暗鬼になっている。もう任期が２年を過ぎており、今年中には総選挙があると思っている議員も多く、いつでもスイッチを入れれば動き出す態勢にはなっていると思う。
2024/04/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・田崎史郎 自民王国・陥落の裏側・敗退の“本音” 立憲の方は組みたいという意識はあっても維新の方が受け付けない。しかしながら、立憲と共産党の関係は非常に良好で、立憲が求めているわけではないが、共産党が候補者を下ろして結果的に選挙協力が成り立っている。これを全国で行えれば立憲の議席はそれだけで増える可能性はある。
2024/04/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・田崎史郎 自民王国・陥落の裏側・敗退の“本音” 自民党は今まで派閥選挙でやっていたが、派閥がなくなって、その代わり自民党が中国ブロックの秘書を借り出したり、あるいは議員にできるだけ行ってくれと言ったり、比例代表選出議員には業界団体を回らせたが、全然（選挙結果に）影響を与えなかった。
2024/04/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・田崎史郎 自民王国・陥落の裏側・敗退の“本音” 自民党の告示前の情勢調査では５０対３０で、２０％差で負けると出ていた。それが選挙戦に入ってからも２０％差がいくらやっても全然縮まらなかった。だからショックが大きい。
2024/04/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元駐中国大使・宮本雄二 元駐中国大使・宮本雄二 日本はどのように中国と付き合うのか、まだ方向が定まっていない、一番大事なのは、いかに両国関係が大事かということをしっかりと認識して出発する必要があるが、いまはその認識にもまだ到達できていない状況。
2024/04/28 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
ＢＮＰパリバ証券・ＧＭ統括本部副会長・中空麻奈 訪日旅行者・過去最多・これからの観光は 日本のＧＤＰ１％成長しようという時に（インバウンドは）大きな柱になる。円安というと割とネガティブなことが多いが、これは最高にうまく使える場所だと思う。円安だから人がいっぱい来るということになる。多くの外国人の方々が日本に来ていて、今、安い安いとみんなが言っている。ぜひ消費をしてもらいましょうということ。うまく円安を利用して収益を上げていく。利益を稼いでいくという千載一遇のチャンス。
2024/04/28 NHK総合・東京[日曜討論]
東京商工リサーチ情報本部・内田峻平（ＶＴＲ） 工場が廃墟に・海外へ事業拡大があだ？急増・円安倒産 今後さらに円安が加速した場合、もう耐えられないという中小企業が、１ヶ月後２ヶ月後とかに、より表面化し、倒産に至るというケースも考えられる。
2024/04/28 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・薮中三十二 歴史的円安の連休…１５８円台・どこまで…暮らしはどうなる？ 昔は円安は日本経済にとっていいと言われていた。これで輸出がどんどん伸びて成長するんだと。今はそうではなくて輸出も増えず、物価が高くなってしまう。そういう意味では生活も厳しくなる。やはり日本経済が弱くなったということ。１９９０年、私は日米構造協議の担当だったが、日本はここで米国に牙を抜かれた。米国が（日本に）言ったのは株主を見ろと、四半期ごと、３ヶ月ごとに決算をしろと、結果的に日本は真面目にこれをやり、企業はみんな臆病になってしまった。３カ月で黒字を出せということで大胆な投資ができなくなり、その影響が今来ている。
2024/04/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 歴史的円安の連休…１５８円台・どこまで…暮らしはどうなる？ 日米の金利差というのが円安の原因になっているが、正直言うと日銀は金利を上げられない。完全に手が縛られてしまっている状態。どういうことかといえば、１０００兆円を超える借金を抱えていて、利上げしたら国債の利回りが本当に高い非常な額になってしまって財政を圧迫するからで、上げたくても上げられないというあたりを投機筋には完全に見透かされてしまっている。
2024/04/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
「ＰＩＶＯＴ」チーフグローバルエディター・竹下隆一郎 歴史的円安の連休…１５８円台・どこまで…暮らしはどうなる？ 円安に対する一種の牽制を植田総裁がするかに注目したが、日銀としてはこの為替の動きに何か影響されるのではなく、あくまでも賃金が上がってそれで物価がうまく上昇してその賃金と物価のサイクルだけを注目しているという原則を貫いたようにみえる。
2024/04/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]
稲田朋美元防衛相（ＶＴＲ） 稲田元防衛相ら尖閣諸島視察 海警の船が、わが物顔でこの領海に入っていることについては許しがたい気持ちだ。
2024/04/28 フジテレビ[ＦＮＮニュース]
経済評論家・加谷珪一 米国とか諸外国はＩＴとグローバル化でここまで伸びたが、とうとうこのシステムが限界に今達している。９０年代以降、米国はどんどんどんどんオフショアリングといって、海外にいろんなものを外注し、世界の裏側でも、ものを調達してきて、最も安いものを採用すればいいという効率の追求を最大限目指した。このシステムがうまく回らなくなってきている。つまりグローバリゼーションが崩壊しつつあるという状況。こういう背景があるので、世界的にインフレになったり、戦争が起こっている。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
明海大学・小谷哲男教授 激論！バイデンｖｓトランプ・ド～なる？！日米関係 これまで（の世界）は効率性を重視してきたが、今は効率というよりは信頼というか安心を重視している。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
拓殖大学・森本敏顧問 激論！バイデンｖｓトランプ・ド～なる？！ウクライナ戦争 沿ドニエステルがもしロシア領の中に入ると、東ヨーロッパでポーランドだとか、バルト３国だとかというところに直接脅威が及ぶので、ヨーロッパの安全保障を再構築しないといけないというところまで来ている。政治的な曲がり角は７月８日にＮＡＴＯの首脳会議がワシントンであり、おそらくここでどうやってこのＮＡＴＯが一致団結して協力できるかという議論が始まり、大統領選挙につながっていく。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ビデオジャーナリスト・神保哲生 激論！バイデンｖｓトランプ・ド～する？！世界と日本 民主党は内部に深刻な分裂を抱えている」「米国ではかつての伝統的な組合の保護の下にいないような労働者がたくさんいる。その人たちからすると、ヒラリーさんとかバイデンさんというのは、民主党の貴族みたいな人たちになってしまっているので、自分たちの代弁者にはなってないというふうに思われている。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ビデオジャーナリスト・神保哲生 激論！バイデンｖｓトランプ・ド～する？！世界と日本激論！バイデンｖｓトランプ・ド～する？！世界と日本 ３つのグループがトランプさんを支持している。１つは、プアホワイト、もう１つは、富裕層を優遇する税制とかを期待している富裕層。３番目が、今の硬直してしまっている米国をトランプさんが変えられると思っている人々。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
明海大学・小谷哲男教授 激論！バイデンｖｓトランプ・どちらが勝つ？どちらが好き？ 米国には生まれた時から２つの世界があって、英国の先制主義から独立をしたわけだが、それゆえに米国は本来、中央政府というのを信頼しない。米国という国をまとめていくために中央政府を作ってきたが、この中央政府を信じる人と信じない人が元々いて、それが一度南北戦争という形で大きな内戦になったが、それが今も続いている。
2024/04/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
日銀・植田総裁（ＶＴＲ） 速報・日銀・植田総裁が会見・金融政策現状維持 （為替が）基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば、金融政策上の考慮あるいは判断材料となる。
2024/04/26 TBSテレビ[Ｎスタ]
元日本銀行理事・早川英男 「円安」ニッポン・「円安は国を売ること」 日本企業の円高恐怖症が結果的に円安・円弱につながった。バブル崩壊後、金融危機などがあった時に一流企業でさえ倒産しかけた。その時に生き延びるためにはコストを減らさないといけないが、頑張っても円高になれば全部だめになってしまうという恐怖感が後ろ向きの、賃金も上げない、投資もしないということになり、日本企業を弱くしていった。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
航空・旅行アナリスト・鳥海高太朗（フリップ） 「円弱」ニッポン・外国人に選ばれない国に 円安で旅費が高くなり需要が減って値下げ販売している、日本はもはや後進国。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一 「円弱」ニッポン・外国人に選ばれない国に ゴールデンウイークのドル箱の時期だが空席がある。円が安いのでおいそれと海外に行けない状態。かなり深刻で日本の経済界は人手不足を乗り切ろうと外国人労働者頼みの状態だが、外国人労働者に日本が選ばれなくなると、短期的にそのシナリオが崩れてしまう。中長期的に留学が減ってくると日本のスキルの問題というところにもボディブローのように効いてくる。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
東京大学大学院総合文化研究科教授・阿古智子 相次ぐ中国人学者“謎の失踪” 学会はすごく今難しい場所になっていて、招待しても話せない。あるいは招待を断る方もいる。出国させないという判断を中国政府がする場合もあるし、逆に日本の学者が向こうに行くというのも控える人が多い。萎縮効果って非常に高くなっている。双方が動けなくなっているということ。学術関係の交流に対してものすごいブレーキがかかっている。
2024/04/25 BSフジ[プライムニュース]
安倍元総理（フリップ） 安倍氏「１ドル＝３００円台になれば…」 雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が３００円になったらトヨタの車が３分の１で売れる。日本製品の価格が３分の１になる。日本への旅行も３分の１になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・帝京大教授・軽部謙介 「円弱」３４年ぶり円安水準、売られる日本 為替介入するにしても米国に認めてもらわないとできない状態が続いている。米国は市場の原理に任せるべきとの考えで、為替介入を嫌っている。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一 「円弱」３４年ぶり円安水準、売られる日本 １５０円を超えてからの動きというのはもうフェーズが変わっていて、内外の金利差とか米国と日本の金融政策の違いだけでは説明がつかない部分がある。それが非常に効いてきている。官邸は賃上げがあって定額減税があって総裁選という絵を描いていたが、秋には値上げラッシュになるので、そのシナリオが吹っ飛んでしまう。そうなると官邸の考え方も少し変わってくるかもしれない。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
元日銀理事・早川英男 「円弱」３４年ぶり円安水準、売られる日本 まったく予想していなかった。日本の国力というものがいろんな意味での対外収支に国力低下が表れている。為替介入して止められるかというと財務省はそんなに自信がない。
2024/04/25 BS-TBS[報道１９３０]
拓殖大学客員教授・名越健郎 ＜ＮＥＷＳドリル＞ワグネルの作戦疑似体験・ロシアで開発中のゲーム ロシアは国家予算の３５％を国防にあてている。ロシアはもともとソ連時代から軍需産業の労働者が多く４００万人いると言われており、給料が増えて雇用も確保してそれが消費にまわる好循環になっている。そういう軍事優先経済はマクロ経済は好転するものの、戦争が終わった後、産業転換できるのかという課題がある。
2024/04/24 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明治大学大学院・田中秀明教授 「１００年安心」本当ですか？問題点は 特効薬がひとつだけある。それは経済が成長すること。つまりパイが大きくならない限りは、賦課方式であろうが積立方式であろうが、極端にいえばあまり関係がないし、幸福にならない。
2024/04/24 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴ・桜庭薫キャスター アルミや銅相場・ロシア産かく乱 （アルミの国際指標価格が一時１割跳ね上がった）背景には今月１２日に米国と英国がロシア産のアルミなどの取引をロンドンとシカゴで停止するというロシアへの追加制裁を発表したことが大きい。欧米では今回の制裁前からロシア産の取引を控えていたので影響は限定的と見ていたが、ロンドン取引所が抱えるアルミの在庫の９割以上がロシア産であることが影響している。商品先物は決済期限前に反対売買をして取引を手じまいするが、その際の一部をロンドンでは現物で受け渡す。これが難しくなるとの懸念から売りにポジションを傾けていた投資家が慌てて現物を買い戻した。影響は一時的にとどまらず、相場の上昇基調が続いている。ＥＶにも使われるため、企業業績にも影響が及びかねない展開になりつつある。
2024/04/24 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞生成ＡＩに揺らぐテック大手・グーグル 生成ＡＩの登場で利用者はもう広告をクリックしなくなるかもしれない。チャットＧＰＴが登場して以来、グーグルにはこの問題が重くのしかかっている。我々のインターネット上での行動が根本的に変わってくるのか、こうした問題にこれまでもグーグルは何度も直面してきたが、そのたびに人々が依然ネット検索を求めていることを示せた。今回はより深刻かもしれない。検索がこれまで以上に脅威にさらされるのか極めて不確実な時期になる。
2024/04/24 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＜マーケットビュー＞ＦＲＢ「次は利上げ」の声 ＦＴが注目しているのはデリバティブ（金融派生商品）のオプション市場で、今後１２カ月以内に利上げする確率は約２０％と報じている。ＦＲＢの基本基調シナリオは利下げだが、マーケットの見方を大きく変えてきたのは強い米国経済。雇用統計とＣＰＩが奏でるインフレ再加速への協奏曲となっている。ＦＲＢ・パウエル議長が次に利上げとなる手がかりとなる発言をする可能性は現時点では小さいのではないか。
2024/04/24 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞生成ＡＩに揺らぐテック大手・アップル アップルはどんなＡＩ能力があるのか、開発状況を秘密にしてきた。長年ＡＩに取り組み優秀な人材を雇い、ＡＩ企業を買収してきたが、何を開発してきたかについては、ほぼ非公開で、オープンＡＩによるチャットＧＰＴなどの開発でＡＩが飛躍的な進歩をしたことから、アップルには６月の年次開発会議で開発内容を明らかにせよという強い圧力がかかっている。
2024/04/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ・米国西海岸エディター・リチャードウォーターズ（ＶＴＲ） ＜ＦＴ Ｔｏｄａｙ＞生成ＡＩに揺らぐテック大手・アップル アップルにとって大きな懸念は音声アシスタント・シリで起きたことだ。スティーブジョブズ氏がまだ存命中だった１０年ほど前、シリを買収したが、機械に話しかけるとスマートシステムが問題解決をすることが未来の姿だというということで、ジョブズ氏は「これがコンピューティングの未来だ」と語っていた。しかしその後、シリのサービスはあまり進化していない。それがアップルの技術力に対する本当の警告となる。おそらくアップルは他社が持っているような先端ＡＩを持っていない。グーグルにはグーグルアシスタントがあり、何年も取り組み、機能面でシリを上回るスマートシステムを作った。グーグルのＡＩ技術でグーグルアシスタントが急速に向上するかが注目されている。
2024/04/23 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元外務副大臣・佐藤正久 私の提言不安定化する中東情勢への日本の対応 日本は欧米と一線を画した国益に照らした行動をすべき。武力で貢献はなかなかできない。しかも原油ガスを中東に頼っている以上は一線を画すべき。ましてフーシ派は弾道ミサイルとか巡航ミサイルを持っており、自衛隊のジプチ基地には対空ミサイルとかはない。そういう意味でもここは慎重に対応すべき。
2024/04/22 BSフジ[プライムニュース]
東洋英和女学院大学名誉教授・池田明史 私の提言不安定化する中東情勢への日本の対応 要するに殴り合いとか睨み合いが続いている状況で、日本にできることはないという自覚を持った方がいい。むしろそういうものが収まった後の人道支援に徹することが日本の取るべき道。
2024/04/22 BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久 今夜のゲストに聞きたいこと・視聴者からの「私の声」 普通の外交案件であれば、両方に日本が橋渡しは出来ないことも無いが、今殴り合っている最中に日本のような軍事力のない国が行って何かができるわけではない。イランもすごくしたたかな国。イランもイスラエルも情報、インテリジェンス（能力）が半端ではなく日本の上であり、そういうところに行っても場合によってはうまくイランに使われて終わりってしまう可能性もある。米国がイスラエルで動いているのはイスラエルが欧米のイスラムに対する前線基地だから。
2024/04/22 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・後藤謙次 長期政権？岸田総理の作戦は… 岸田総理が訪米から帰国したあと、急速に空気が変わってきた。それまでは６月解散というのが憶測を呼んでいたが、解散なしで総裁選に臨むというところに方針転換があったのではないかと思われている。ひとつには支持率が依然として上がらないこと。もうひとつは世論調査を見ていると、政権交代を望むが半数以上であること。内閣改造、党役員人事をやった上で総裁選に臨むのかもしれない。
2024/04/22 BS-TBS[報道１９３０]
元陸上幕僚長・岩田清文 緊張・核関連施設への攻撃の可能性は イランは今核開発を一生懸命やっていて、ウランの濃縮度が６０％まで来ているといわれている。９０数％まで行くと兵器までつながる。去年の段階だが、米軍のトップが数か月あればイランは核兵器の能力を持つことができると言っている。これを何とか止めないといけない。
2024/04/22 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授 ＜フラッシュＮＥＷＳ＞日本のＧＤＰ５位へ （日本の名目ＧＤＰがインドに抜かれ世界５位になる見通しというのは）非常にショッキングなニュース。主な要因は円安とのことだが、円安という要因の中でも安い国ニッポン、日本の価値・評価が下がっている。円安のせいにするのではなく、ここでいかに日本が国力を高めることに一致団結できるのか、国力を高めるタイミングに来ている。
2024/04/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
立憲民主党無所属・江田憲司 衆議院予算委員会質疑 国際的には法人税下げ競争は終わっており、米国・バイデン大統領は一般教書演説でトランプ前大統領が２１％にまで下げた法人税率を２８％まで上げ、最低課税措置も超大企業は２１％を払うということを決めた。英国・スナク政権もサッチャー政権以降、半世紀ぶりに法人税を大企業に限り１９％から２５％に昨年４月に上げた。こういう形で、コロナ禍で膨らんだ財政を賄おうというのが世界の先進国の趨勢だが、自民党はなかなかここに踏み出せていない。
2024/04/22 NHK総合・東京[国会中継]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュース最前線＞為替介入と利上げは…円安“加速”打開策 １５２円を防衛ラインとして考えていた。そういうタイミングで介入はできたはずだが、岸田首相の訪米もあり、為替介入を嫌う米国の顔色を見て介入できなかった。Ｇ７、Ｇ２０などのイベントなどが介入を邪魔した面もあった。今、１５５円近くまで来ているのでいつ介入があってもおかしくない。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
エコノミスト・エミンユルマズ ＜徹底解説・ニュース最前線＞為替介入と利上げは…円安“加速”打開策 為替介入のタイミングを日本は既に逃してしまった。１５２円で止めておく必要があった。１５５円、１５６円に到達した時点で日本の個人投資家の人たちは一斉に損切をし始める。そうすると一気に１６０円まで円安が進んでしまう。ずっと介入すると言いながら、しなかったことで口先介入の効果が全くなくなってしまった。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
エコノミスト・エミンユルマズ ＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ歴史的“円安”日米金利差の深層 米国の雇用統計の中身は本当はそんなに良くない。見た目がいいだけ。中身はパートタイムが増えて正規雇用が減っている。はっきり言えばバイデン政権による、ちょっとした印象操作。事業者調査でパートタイマーが掛け持ちしている２つ３つの仕事を１つずつ、カウントしているためにプラスにカウントされている。結果的にそれをやったがためにＦＲＢが利下げできない状況になっている。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ歴史的“円安”日米金利差の深層 歴史的な物価高の中で日銀が金融政策を変えなかったことによって、円安がかなり進んでしまった。その弊害として円安によって物価高が長く続いてしまうのだと個人個人が思った結果、インフレが将来にわたってかなり長く続いてしまう期待がこの数年間かなり高まっている。春闘で賃金が上がっても長い目で見ると物価高騰に追い付かないだろう。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英 ＜徹底解説・ニュース最前線＞なぜ歴史的“円安”日米金利差の深層 このままいくと（ＦＲＢは）利下げの先送りだけではなく、利上げする可能性が結構出てきた。これは非常に危険で、そうなると米国の長期金利も上がることになる。おそらく今、日本株が下がっている背景にこのことがある。これまで米国がソフトランディングしてくるという期待に日本株も支えられてきた部分があったが、そこが崩れてくる。そうなると円安で日本も利上げをしなくてはならなくなる。米国が利上げということになると世界株も調整される可能性があり、微妙な時期にさしかかってきている。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
エコノミスト・エミンユルマズ ＜徹底解説・ニュース最前線＞歴史的円安・広がる危機感・生活を直撃 株安と円安が同時に起きている。これは今までないパターンであり、もう少し危機感を持ったほうがいい。政策的な円安だとすれば既に（目標は）達成しつつある。これ以上円安が長く続くと、例えば日本の若者がワーキングホリデーで海外に出稼ぎに行ったり、日本に移民が来るどころか、日本から人が逃げて行ってしまう。特に医者とかエンジニア、プログラマーなどのスキルワーカーが日本から出て行ってしまう。
2024/04/21 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ゼレンスキー大統領（テロップ） 米国下院・ウクライナ支援予算案可決・軍事支援本格再開へ ロシアの悪が勝利してはならないと信じる全ての米国人の心に感謝する。
2024/04/21 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
バイデン大統領（声明） 米国下院・ウクライナ支援予算案可決・軍事支援本格再開へ 武器と装備を迅速にウクライナに送れるようにしたい。
2024/04/21 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
東京工業大学・笹原和俊准教授（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞ＡＩの脅威…フェイクをどう見破る？ これからインターネットで目にする情報は、かなりの部分でＡＩ由来のものになる。そうなってしまうと、本当のような嘘が出回ることで何も信じられなくなる。民主主義というのは信頼の上で成り立っているものだが、そういう意味では民主主義がうまく機能していく上での一番土台の部分が毀損されつつあるのではないか。
2024/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元アエラ編集長・浜田敬子 ＜風をよむ＞ＡＩの脅威…フェイクをどう見破る？ 今、途上国の若い人たち、子どもたちがＡＩに読み込ませるデータの中にある暴力的な画像を排除する仕事をやっている。子どもたちが毎日のように暴力的な画像を見ることになり、こういう人たちの人権侵害・経済格差がどんどん広がっていく。
2024/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元駐米大使・杉山晋輔 元駐米大使・杉山晋輔 今回の岸田総理の訪米は非常に大きな成果があった。バイデン大統領も「日米同盟がこれほどアップグレードし、深まって発展したことはない」と公に言っていた。議会演説で１つあげるとしたら、「日本は肩と肩を並べてあなたたちと共にある。米国は一人ではない。我々はあなたと一緒だ」と言った。米国に対してもあるいは全世界に対しても強い発信だったと思う。
2024/04/21 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
大阪府・吉村洋文知事 大丈夫？大阪万博…膨れ上がるコスト もし赤字が出た場合には、大阪府市で負担するという考え方は確かにある。しかしその時は黒字も大阪府市が全部もらうことになる。万博というのは、日本万博であって、主催者は日本。日本の未来課題解決、日本全体に効果を発揮させることに（開催意義は）ある。
2024/04/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹 大丈夫？大阪万博…膨れ上がるコスト これだけ言われるのであれば、（赤字は）大阪府市で持ったらいい。大阪府も大阪市も今財政調整基金が４６００億円ぐらいある。涙ぐましい努力をしてこの財政調整基金をここまで積み立てることができた。３兆円の経済効果と大阪に対するこの経済効果を考えた時に、もう最後はこのお金使ったらいい。
2024/04/21 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 緊迫…イランとイスラエル・世界は？全面戦争の危機 第一次世界大戦が終わった後、オスマン帝国は解体されたが、オスマン帝国下のパレスチナでは多民族が共存していた。第二次大戦後に英国の思惑でイスラエルという国が建国され、この辺りから中東の力学が大きく変わった。要するに大国の横暴で中東がものすごくかき回されてきた。今中東に起こっていることを大きく括れば米国のプレゼンスの低下で、かつての中東の地域パワー、オスマン帝国のトルコやペルシャがじわりと出てきている。今後、国家同士の戦いになる可能性はないが、ゲリラとかテロだとかのじれじれするような消耗戦というのが中東で続いていくだろう。
2024/04/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＪＡＸＡ Ｈ３プロジェクトプロジェクトマネージャ・岡田匡史（ＶＴＲ） Ｈ３ロケット・失敗からの再起・技術者たちの３４８日 神様ではない以上、１００％はありえない。確率の問題としか言いようがないが、大きなどん底から未来に向かって一歩一歩進んでいくことはすごく大事なこと。迷っても仕方がないことは迷わない。自分の場合には迷いなくシンプルにこの道をずっと歩いてきたことで、途中で厳しい状況になったとしても乗り越えられたのかともと思っている。
2024/04/20 NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
東京大学先端科学技術研究センター教授・池内恵 特集・イラン再反撃で報復の連鎖続くか 今回、イラク及び周辺部で力を持っているイラン系勢力をイスラエルはかなり攻撃をした。あるいはイラクからイランを攻撃した。つまりイラクまではイスラエルは直接攻撃しに行けて、そこからイランを待ち受けて攻撃できるという情報もある。そういう形でイスラエルはイランの隣国にまでプレッシャーを強めている。
2024/04/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所特別顧問・宮家邦彦 特集・イラン再反撃で報復の連鎖続くか 米国とイランは１９７９年のイスラム革命以来ずっと対立があり、その代理戦争を４０年以上やっている。イランは自分の弱さをよくわかっており、米国に勝てるわけはないと思っているので代理戦争という形で消耗戦をしかけている。
2024/04/20 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 円安・後藤解説・背景に米国景気の強さ 日銀の利上げは１０月頃と専門家は言っている。その根拠は自民党総裁選が９月にあるので、（その前にやると）円安が修正されて株価が下がってしまうから。だからそれ（総裁選）が終わらないと利上げはなかなかできない。政局との絡みもこれから見ていかなければいけない。
2024/04/20 日本テレビ[ウェークアップ]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二 日の丸旅客機の再チャレンジ 今回の提言の中で国産という言葉は使っていない。グローバルを意識したとか、海外と伍するという言葉を選んで使っている。グローバルな開発に日本の技術、人材を出せるようにという思いが大きい、
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇 日の丸旅客機の再チャレンジ 半導体の世界と同じで、個々の部品の調和をとり、どのように最終製品へまとめていくかという技術が本当に難しく、そこに国産という概念を当てはめていけば良いのかもしれない。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇 日の丸旅客機の再チャレンジ 基本的には世界標準であることが必要。そのベースになっているのが米国。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二 日の丸旅客機の再チャレンジ 型式証明の経験が少ない日本だけでやるのは厳しいということで、海外の専門家、グローバルエキスパートを招いて一緒に開発することを始めたが、それでもなかなか簡単にはできなかった。ボーイングやエアバスでも最近の飛行機は非常に複雑化しているので、納期が遅れることはある。例えば中国でも旅客機の開発は非常に延びてしまうということはよくある。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇 日の丸旅客機の再チャレンジ 欧州を中心に航空機のＣＯ２排出量に厳しい規制がかけられようとしている。下手すれば飛び恥と言われてしまう。そういうことに対抗するためにも必死でやらないといけない。
日本の技術力をもってすれば、可能だし可能にしなくてはならない。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二 日の丸旅客機の再チャレンジ 今回はボリュームゾーンという、かなり市場の大きなところをターゲットにしているので相当な出資をしないとできない。世界的な市場で航空機は年４％から５％の伸びを示すと言われているので大きなグローバルな産業であることは間違いない。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授・鈴木真二 日の丸旅客機の再チャレンジ 脱炭素が航空機にも求められてくるので、新たな航空機の技術開発のチャンスがある。もうひとつはＭＲＪで培った人材、ノウハウ、研究設備や実験設備などを無駄にせず活かせることが大きい。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授・戸崎肇 日の丸旅客機の再チャレンジ （ＭＲＪは）失敗ではなく撤退であり、ある程度うまくいっていた。今回、リスクを分散させて新たに取り組むことは意義がある。この時期にやらないと熱が冷めてしまうだろう。
2024/04/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問・田中均 「２０年を超えた拉致交渉」対話の行方は？ 拉致問題を政治問題化させ過ぎている。政治とは切り離してプロフェッショナルな解決を思考すべきで、プロフェッショナルな解決とは、生きている人、死んでいる人も含めて徹底的に事実関係を調査すること。北朝鮮に任せて北朝鮮が持ってくるものを受け入れるということではなくて、日本自身の目で、合同で調査をして徹底的な調査をするということがない限り、この問題の解決は見越せない。
2024/04/19 BS-TBS[報道１９３０]
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問・田中均 ロシアが北朝鮮に「原子力潜水艦」・そのメリットは？ 原子力潜水艦の技術をロシアが北朝鮮に供与するということになれば、米国も本気になってロシアに制裁をかけるだろうし、日本も米国の行動に追随するということにならざるを得ない。対立が激しくなるのは確かで、中国をいかに中和していくかが大事になってくる。
2024/04/19 BS-TBS[報道１９３０]
日本総合研究所国際戦略研究所特別顧問・田中均 拉致は「人権→人道問題」日本の姿勢に変化 日本の立場としては拉致問題だけが重要というわけではありえない。もし北朝鮮がミサイルに核弾頭をつけて撃ってきたら、一番被害を受けるのは米軍基地がある日本。そういうことに関して当然無関心でいてはいけない。その国に日本国総理が行って核とミサイルの話をせずにはたしてもつのかという問題もある。日本国総理大臣を北朝鮮という国交がない国に連れていくことで、本当に総理大臣の安全を担保できるのかが懸念される。
2024/04/19 BS-TBS[報道１９３０]
ニッセイ基礎研究所主席研究員・井出真吾 危険・３４年ぶり“歴史的円安”・乗り切る方法は？ 去年までの大きな値上げがちょっと一服和らぐかなと思った矢先に、この円安と原油高というのがまた家計に打撃を与えかねない状況になってきた。
2024/04/19 TBSテレビ[ひるおび]
経済評論家・加谷珪一 危険・３４年ぶり“歴史的円安”・乗り切る方法は？ 日銀の植田総裁が金利を上げるのを前倒しするかもしれないと、ちょっと積極的な発言を向こうでされているので、そのことも、もしかすると影響しているのかもしれない。日米の金利差が縮まれば結構円高に戻せる可能性が出てくる。
2024/04/19 TBSテレビ[ひるおび]
鈴木財務相（ＶＴＲ） 急速な円安懸念共有も・円相場・今後の動向焦点に 緊密な意思疎通を行うことができた。特に初めてとなる日米韓財務大臣会合が実現し、幅広い協力を謳った共同声明をまとめることができたことは、画期的な成果であったと考えている。
2024/04/19 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
イラン革命防衛隊・ハグタラブ司令官（テロップ） イラン精鋭部隊幹部“核施設攻撃も”イスラエルをけん制 われわれの核施設に対し行動を起こすならば、イスラエルの核施設も攻撃を受ける。
2024/04/19 NHK総合・東京[おはよう日本]
慶應義塾大学・礒崎敦仁教授 拉致・核・ミサイルと過去の清算 日本が直接北朝鮮と同じ土俵に立って、交渉するのは難しい問題になっている以上、米朝が動くときに米国に対して日本の利益をどう滑り込ませていくかということに尽きる。米国が非核化という究極的な目標は変えないがその前の段階で暫定的な合意をしていこうというのであればどれくらい日本と米国が調整できるかということになる。
2024/04/18 BSフジ[プライムニュース]
新潟産業大学特任教授・蓮池薫 北朝鮮“対日シグナル”真意 岸田総理の意図は総理の発言の中に明確に表れている。つまり包括的解決ということ。国交正常化の前に拉致、核それからミサイル。この懸案問題を解決し、不幸な過去の生産をし、国交正常化をする。その後賠償という経済協力という形になっている。とりわけ拉致問題には時間がないので、人道問題としてまず先にやり、その後に包括的に核の問題であったり、いろんな問題で国交政治を構えていきましょうというふうに読める。
2024/04/18 BSフジ[プライムニュース]
元海上自衛隊潜水艦隊司令官・矢野一樹 潜水艦「最強のステルス兵器」の役割は・中露北「１６１隻」…アジア太平洋に集中 非常に切迫した環境になっている。極東の潜水艦兵力は増強の一途を辿っている。特に原子力潜水艦の増強が続いている。ロシアは最新鋭の戦略原子力潜水艦だとか、攻撃型原子力潜水艦を極東に配備し始めている。米軍によると中国は２０３０年までに今の原子力潜水艦の倍の数を揃えるだろうというふうに言われている。北朝鮮も先般戦術核攻撃潜水艦というのを就役させており。それから戦略原子力潜水艦というものを建造中であるというふうに言われている。
2024/04/18 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 日朝拉致問題交渉の「現在地」 大事なことはミサイルと核は解決はものすごく難しい。北朝鮮が核とミサイルを手放すことは考えられない。今までは核、ミサイル、拉致が一緒だったが、それを一緒にしていたらいつまで経っても解決されない。去年の５月、家族会は４年ぶりに訪米して、「日本はミサイル・核と拉致を切り離して人道的にこれを早く解決したい」ということを各筋に説いてまわったら、インド太平洋調整官・キャンベルさん、国務副長官のシャーマンさん、財務次官のネルソンさんなど、実に多くの人たちがみんな賛成してくれた。だから日本国の拉致問題解決の大戦略はわれわれが勝手に言っているのではなく、米国も支持してくれているものと思っている。
2024/04/18 BSフジ[プライムニュース]
フジテレビ・智田裕一解説副委員長 為替介入に「２つの懸念」急速な円安“１５５円の攻防か” 今回の為替介入には２つの懸念がある。１つ目は大義があるかどうか。国際的に介入が許されるのは相場が激しい変動を見せたり、経済の流れに逆らって動く場合などに限られるとされている。今回のように経済データなどに反応して円安が進んでいる場合の介入は日本だけの理屈になるとして理解が得にくい可能性もある。２つ目は為替介入の効果について。今の円安は日米の金利差といった大きな要因で動いている。そのため介入の効果は限定的となる恐れがあり、円安のトレンド自体を転換させることは難しいと考えられる。
2024/04/17 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ ｄａｙｓ]
リディラバ代表・安部敏樹 超円安・１５５円台目前「値上げラッシュ」も・為替介入は 金利が上がると日本国債の中での金利の支払いの金額が５兆１０兆２０兆とそういう金額で増えていってしまうので日本が金利を上げられないということを諸外国はよくわかっている。介入をしたところで、長期で見るとやっぱりその介入は一時的なものと見られている。円安の恩恵を受けられるのは、インバウンドのツーリズムと旅行観光と、それから自動車ぐらいしかない。今や日本は輸入する側になっているので日本の国内産業を新しく立て直していくのかを考えていくしかない。
2024/04/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
野村総研・エグゼクティブエコノミスト・木内登英（フリップ） 超円安・１５５円台目前「値上げラッシュ」も・為替介入は 日本時間の１８日からＧ２０財務大臣中央銀行総裁会議が行われるが、その前日や会議の期間中に日本が為替介入を行った場合、会議の場で米国などから日本が批判を浴びる可能性が高い。ただこのままの円安水準が続いているようであればＧ２０が終わる今週末にも為替介入が行われる可能性は高い。
2024/04/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・元ＡＥＲＡ編集長・浜田敬子 超円安・１５５円台目前「値上げラッシュ」も・為替介入は この円安はわれわれの生活には結構響くものとなる。物価高だけでなく、５月末で電気料金の政府の補助金が廃止になるので、高熱費というのもダイレクトに生活に響いてくる。問題は防衛費で５年間で４３兆円という増額を決めたときの為替レートは１ドル１０８円で試算しているので、これがどうなっていくのかが非常に気になる。
2024/04/17 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済同友会の新浪代表幹事（ＶＴＲ） ＜おはＢｉｚ＞経済界「円安是正を」 是正が必要なレベルになってきていると思う。しかし為替介入でトレンドが変わるかは疑問符がある。ただ、意思を示すというのは意味のあることだと思う。
2024/04/17 NHK総合・東京[おはよう日本]
ファーストリテイリング・柳井正会長兼社長（ＶＴＲ） ＜おはＢｉｚ＞経済界「円安是正を」 誰にとっても日本にとって（円安が）いいわけない。円安になることを喜ぶ人はおかしいんじゃないか、そうあってはならないと考えている。
2024/04/17 NHK総合・東京[おはよう日本]
解説キャスター・山川龍雄 解説・米国テスラ・従業員１０％削減・好調から一転・苦戦の原因は？ テスラの営業利益率というのは２０２２年の初頭あたりは２０％に達する勢いだったが、これは自動車業界としては驚異的な数字だった。今は８％程度で普通の会社になった。テスラの主要市場というのは中国と米国で、中国では地場メーカーとの価格競争に負けつつある。一方、米国ではＥＶの市場そのものが踊り場に来ていて、市場が縮小しており苦戦している状況。今、ヨーロッパと米国はＥＶの補助金を削減する方向に動いており、これがトランプ政権になると、さらにＥＶの補助が削られ、テスラはもっと苦戦する可能性がある。日本勢にとっては少し時間が稼げる状態になったと言え、その間にＥＶの態勢を整えることが大事。
2024/04/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
作家・エッセイスト・吉永みち子 ＜ＮＥＷＳドリル＞「核兵器のない世界へ」総理の演説に米国議会は？ 米議会で演説し、受けるということは岸田さんにとっては自分の政権の維持にとても重大なことだったのではないか。そこが一義的であるのだとすると、それぞれの言葉の内容に何が（代償として）伴うのかということを日本人としてきちっと考えておく必要がある。「なすべきことをする準備はできている」と言ったが、この意味をするところは一体何なのかということ。今ウクライナの戦いがあるわけだが、自由と民主主義を守るためにその時になすべきことというのが何なのか。何を考えてこんなことを言っているのか。米国がその時に日本に何を最大限求めてくるのか、その時に日本はＮＯと言えるのか。
2024/04/16 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
イスラエル軍トップ・ハレビ参謀総長（ＶＴＲ） イスラエル軍トップ・何らかの対抗措置とる考え示す イランは自らの行為の報いを受けることになる・われわれは相応の措置をとる。
2024/04/16 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
慶応大学・田中浩一郎教授 中東緊迫化「報復の連鎖」か…戦闘拡大は （イスラエルによる反撃は）あると思っている。イスラエルは攻撃を受けたりしたら、それに対して１０倍１００倍返しすることで相手をそれ以上あるいは今後とも攻撃をさせないようにするというある種の非常に強い力と意思を見せることを旨としてきている。さほどの被害を受けなかったとはいえ、イランがこういう攻撃能力を持っているということを誇示したわけでもあるのでイスラエルがやはり行動を起こすことは私は必然ないしは必至だと思っている。イスラエルとしては敵に国家本土にこのような攻撃を受けたということをそのまま放置しておくということはできない。
2024/04/15 日本テレビ[ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ]
慶応大学・田中浩一郎教授 中東緊迫化「報復の連鎖」か…戦闘拡大は バイデン大統領が「これで終わりにしろ」というようなことを言ってはいるようだが、この１０月７日以降、ガザに対しての攻撃などを見てもネタニヤフ首相はほとんどバイデン大統領の言うことを聞いていない。今回のケースはまさにイスラエルが被害をまた受けたということでもあり、これで行動を起こさないリーダーというふうに見られたくないネタニヤフ首相は政治家としては（米国の言うことを聞くというのは）なかなかできない。
2024/04/15 日本テレビ[ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ]
慶応大学・田中浩一郎教授 中東緊迫化「報復の連鎖」か…戦闘拡大は 武装組織などは動くとしても、国としてイランの側に加勢する国はおそらくないと見られる。もっぱら撃ち合うのはイランとイスラエルで、そこに米国などが割って入るという形だと思われる。
2024/04/15 日本テレビ[ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠 どう動く？イスラエル“反撃” 明らかに避けてほしいのはイスラエルとイランの全面戦争。そうなるとイスラエルは核保有国なので核が使われる可能性がある。米国の抑止リソースが中東に割かれるので長期化し、低劣度の暴力による応酬になる場合はロシアにとって得な部分がある。ガザでの紛争に関しては米国が砲弾をイスラエルに供与しなければいけないとか、今回は防空が問題になっているので、ウクライナが喉から手が出るほどほしい防空システムをイスラエルに回さないといけなくなるかもしれない。今回、米国議会の中では、これを機にイスラエル、ウクライナ支援予算がパッケージで通るかもしれない。
2024/04/15 BSフジ[プライムニュース]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎 どう動く？イスラエル“反撃” イスラエル側は報復しない方が政治的には得な状況になる。イラン側がやったことに対してＧ７はイスラエル全面肯定案。Ｇ７が後ろにいるということで、イスラエルとしてはガザの問題で孤立していたところを少し助かる空気感が出てきた。イスラエルの一般的な感覚としては報復をするが、全面戦争にならないように制限的なことにとどまるだろう。
2024/04/15 BSフジ[プライムニュース]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞中東緊迫で原油価格上昇 バイデンの支持率が低迷している主な理由はインフレと、物価が４年前より上がっているということ。ガソリン小売価格が平均１ガロンで４ドルを超えるのは米国人にとっては相当嫌な状況。石油価格上昇の一因になるからウクライナがロシアの石油施設をドローンで攻撃するのは控えてくれと頼んだという話も伝わっている。
2024/04/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞中東緊迫で原油価格上昇 最近、ドル高の局面でもドル建て国債商品の値上げにブレーキがかかりにくくなっている。そうなると米国の利下げのタイミングが遠のいてしまう。日本は超円安と原油高騰のダブルパンチを警戒する必要がある。サウジだけで日量３００万バレルぐらいの増産を行う余地があるが、価格がさらに上がった場合にサウジをはじめとしたＯＰＥＣがどのタイミングで減産を緩めるのかが当面の重要なポイント。
2024/04/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・脇祐三客員編集委員 ＜グローバルアイ＞中東緊迫で原油価格上昇 一番の注目点はイスラエルのリアクション。バイデン大統領はいかなる形のイラン攻撃にも米国は加わらないとイスラエルに伝えたが、ネタニヤフ首相は「攻撃されたらやり返す」との姿勢をずっと続けている。もし、イスラエルがイラン国内を攻撃するような展開になれば広い地域に戦火が拡大する可能性がある。今回、イランは不満のガス抜きとしてシンボリックな攻撃にとどめたようにも見える。しかしイスラエル側にとってはこんな大規模な攻撃で安全保障上の危機を作ったのはイランだとしており、こうした認識のギャップには注意が必要。
2024/04/15 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学先端研准教授・小泉悠 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ追加支援間に合うのか つい先日、ウクライナで動員法改正案が議会を通過した。長らく争点になってきた人間の追加動員がようやくできそうな流れになってきた。ずっと前線で人も足りない、物も足りない、米国からの武器も来なかった状況が、人間はなんとかなりそうになってきた。弾もチェコとかエストニアとかの音頭で、もしかするとロシア軍の大攻勢が始まる前に一定数が入ってくるかもしれないというめどが立ちつつある。
2024/04/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
防衛省防衛研究所・山添博史 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ追加支援間に合うのか ウクライナが敗北した場合、ウクライナだけの問題にとどまらない。直ちにロシアがＮＡＴＯに軍事侵攻するとは限らないが、ロシアの勝ち方によっては同盟を揺さぶってくる。ウクライナの敗北ではなく、多国間軍事協力、防衛協力の敗北になる可能性がある。悪くすると日本にも響いてくる。
2024/04/14 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
岸田総理（ＶＴＲ） イランの報復攻撃・総理「中東情勢を一層悪化させる」 （今回の攻撃は）現在の中東情勢を一層悪化させるもの。深く懸念し、こうしたエスカレーションを強く非難する。
2024/04/14 TBSテレビ[Ｎスタ]
中東調査会・青木健太研究主幹（ＶＴＲ） イランによる大規模な報復攻撃・イスラエル軍「攻撃の９９％を撃墜」 ドローンの飛行速度はミサイルよりもずっと遅いことを考えると、イスラエル側に迎撃の態勢を整えさせるというようなメッセージが込められていた可能性はある。イランに状況を劇化させる意図はないのではないか。
2024/04/14 TBSテレビ[Ｎスタ]
れいわ新選組・長谷川ういこ 子育て世代が討論・これからの子ども政策は 今回、負担金だけではなくて、歳出改革として高齢者の医療費の負担を増やして子育て支援に回すと言っているが、高齢者の方の負担が増えると、現役世代が結局その分を担うことにもなる。そういう意味で、余計世代の分断を深めるようなことになる。こういうようなやり方は絶対やめるべき。
2024/04/14 NHK総合・東京[日曜討論]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞日米首脳会談・幅広く“連携強化”確認 今、米国は中東でほとんど全ての力を削がれていて、ウクライナとの戦争もあり、２つの戦略正面を抱えている。東アジアに目をやれば台湾海峡、朝鮮半島もあるが、米国にはもう余力がない。網の目のように日本をがっちりと取り込む格子状の戦略のキーワードが「指揮統制」で今回、バイデン大統領と岸田総理の会見の中でお互いに日米の指揮統制という能力を高めるよう連携を強めていくとした。指揮統制は要するに台湾有事、朝鮮半島有事の際に自衛隊と米軍が連携して足並みをそろえるということ。基本的な指揮系統は別々だが、これを事実上、近づけて中核に日本を据えて中国への抑止力を高めることに明確に踏み出したということ。
2024/04/14 日本テレビ[シューイチ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞日米首脳会談・幅広く“連携強化”確認 抑止力を利かせることは戦争することではないが、中国の出方次第では武力紛争に発展する可能性もある。網の目の包囲網を張り巡らせることは重要だが、日本の岸田総理も含め、北京との間で対話のチャネルを開いておき、説得することも必要。ところが日本にそれだけの重い役割を担えるのか。軍事的な能力だけでなく覚悟の問題もある。今までにまったくなかったような水域に国際政局は入り始めている。
2024/04/14 日本テレビ[シューイチ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞速報・イランからイスラエルに無人機発射 今はイスラエルとハマスの戦闘が中心だが、周辺地域でいうとヒズボラがいて、フーシ派がいる。背後にはイランが控えている武装部隊が限定的ではあるが次々と攻撃に転じている。もうすでに中東全域に戦いが広がっている。これはひいては東アジアにも波及してくる可能性がある。
2024/04/14 日本テレビ[シューイチ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞速報・イランからイスラエルに無人機発射 どんなに控えめに言っても、かなり深刻な事態と言わざるを得ない。７３年に第四次中東戦争があったが、今回は第五次中東戦争になる危険性をはらんで事態は推移している。イランはこれまで米国との全面戦争にならないように十分に自制をきかせてきたが、今回はどうやら自制がきかず、周辺地域にも戦いが広がり、第五次中東戦争になる可能性がある。
2024/04/14 日本テレビ[シューイチ]
岸田総理（ＶＴＲ） 米国議会“総立ち”「米国は独りではない」安倍氏以来９年ぶりの演説 バイデン大統領との間において、台湾の安定が重要であるという認識を確認するとともに、両岸関係が平和的に解決されること、これが重要であるということを確認した。今後ともこうした日米の考えを中国に直接伝えることも重要だと思うし、同盟国同志国とともにこういった考え方を発信していくことも重要であると思っている。
2024/04/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
自民党・元防衛大臣・小野寺五典 イランがイスラエルに無人機発射・弾道ミサイルも 今回は中東戦争に、ある面では進むことが心配される状況。これが本格的にさらに第２波第３波でテルアビブとかイスラエルの中核に行った場合には中東戦争は避けられない状況になるので、これからの状況はよく見ておかないといけない。国際社会でとにかくこれを抑えるという強いメッセージを日本も含めて早く出すべき。
2024/04/14 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
明海大学教授・小谷哲男 特集・防衛装備品で連携・日本の課題は オーストラリアに原潜を供与するということを大前提として米国が原潜を作り、それをいつかの時点でオーストラリアに引き渡すというが、米国は毎年、原潜を２．２隻しか作れない。今は予算も減らされ、造船業というのも人手不足もあり１隻しか作れない。そんな状況で本当に出荷するだけの余分なものを作れるのかと言われている。キャンベル国務副長官が造船問題の専門家に相談せずにやってしまった勇み足が後を引いているといわれている。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 特集・防衛装備品で連携・日本の課題は 米国はＡＵＫＵＳに日本を入れることに積極的に見えるが、オーストラリアや英国は情報管理の面、日本の持っている技術を含めてやや慎重な立場。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 特集・防衛装備品で連携・日本の課題は 米国はウクライナでの戦争で防衛装備品の生産基盤の限界を知った。全力で作っても足りない。有事になった時、しかも有事が一か所でない場合を考えると恐ろしい話。だから米国は同盟国やインドのような有志国が生産基盤を持っていれば、いざというときに融通しあえる。ヘッジになる。日本政府も防衛力の生産基盤は防衛そのものだと位置付けている。それを今回ウクライナの事態で身をもってわかったということ。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 特集・対中国で多国間枠組み・日本の役割は 米国の同盟国を中心に日米がネットワークを広げてきた。韓国やフィリピンは国内情勢にかなり左右されるところがあった。今、この瞬間は韓国もフィリピンも親米・親日の指導者であるため、今のうちに関係を強化しておくことでより持続可能なものにしようとしている。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 特集・日米の指揮統制枠組み・見直しの課題は （有事の時に）本当に大事なカウンターパートは実はハワイにいるインド太平洋司令官だが、時差の問題もあるし対面でやれないという問題もある。東日本大震災の時、災害対応だが、有事の時に（オペレーションが）難しくなってくる。大事なのは平時からコミュニケーションをしておくこと。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 特集・日米首脳会談・共同声明を読み解く 日本の防衛産業は輸出を前提にしていないので、競争力が非常に弱い。これを長期的に変えていくための仕掛けとみている。トランプ大統領が何をするかは誰もわからないので早めにやれることをやっておく必要がある。その前にある程度枠組みを決めておくべき。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 特集・日米首脳会談・岸田外交の成果は 来週おそらく、ウクライナ支援に向けた法案審議に議会が動き出すだろう。日本も一緒になって秩序を維持していくという岸田総理のメッセージはわれわれが知っている米国人には受けたものの、共和党の一部議員には届かなかった。トランプ支持者は米国の国内問題だけを見ており、米国が国際秩序を維持していく思いなどは全くないので、それは伝わらない。例えばウクライナ支援が必要だと岸田総理は言ったが、そのことで米国の防衛産業にお金が落ち、米国の雇用にもつながるというメッセージを入れるべきだった。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 特集・日米首脳会談・岸田外交の成果は 岸田総理は米国が自信を失っているのではないかということを指摘して、米国の必要性を説き、日本は例えば「ウクライナ支援には１２０億ドル（１兆８０００億円）を出す。だから一緒にやりましょう」というようなことを言ったことで拍手を受けた。ただしウクライナ支援に反対している共和党の一部議員は立たなかった。今、止まっているウクライナ支援が議会で今後採決されるが、その時にもし通れば岸田総理の演説が再度クローズアップされる可能性がある。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明海大学教授・小谷哲男 イランのイスラエル攻撃・バイデン氏「すぐにでも」 イスラエル側からも完全にイランを挑発して戦争を拡大させて、米国を巻き込むという狙いがある。イスラエルのガザ攻撃でイスラエルにかなり非難が集まっているが中東全体で紛争が起きてしまえば米国はイスラエル側に立つしかなくなる。
2024/04/13 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
元内閣官房参与・産業遺産国民会議専務理事・加藤康子 ステルス値上げ・再エネ賦課金 今、データセンターとか半導体とかの投資がどんどん来ていて、電力需要もどんどん増えている。電力をたくさん使う産業の人たちは賦課金もかさんでくる。そういう時に日本企業が日本で産業を続けられなくなるのではないかと心配している。
2024/04/13 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
米国欧州軍・カボリ司令官（ＶＴＲ） ＜フラッシュＮＥＷＳ＞米国司令官が警告「ウクライナ敗北も」 現状は深刻だ。我々が支援を続けなければウクライナは敗北しかねない。
2024/04/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理大臣（ＶＴＲ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞中継・国賓待遇で訪米中の岸田総理・米国議会で演説「日本も責任担う」 皆様、日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない。日本は米国と共にある。
2024/04/12 TBSテレビ[ひるおび]
慶應大学総合政策学部教授・神保謙 韓国・尹大統領“反日”に舵を切るのか （韓国国民は）尹大統領が対日関係を改善したことはいいことだと考えているが、日本が韓国にしてくれるよりも多くのことを日本に対し尹大統領が譲ったのではないかと考えている。日本はそれを返してないという思いが野党の方には特に強い。
2024/04/11 BS-TBS[報道１９３０]
元外務副大臣・佐藤正久 日米首脳会談…同盟関係は新時代へ・防衛・安全保障で幅広く“連携強化” 元々弾というのはどこの国も十分あるわけではない。必要最低限の備蓄というのをやってはいるが、ウクライナ支援の砲弾の７割くらいが米国というくらいの支援をしている。それがここまで長期化するとは思わなかったために、去年の秋くらいでかなりきつかった。そこにガザでイスラエルがハマスとの戦いを始めたので、二正面に米国は支援しないといけなくなった。日本だけでなく韓国とかにも声をかけて弾薬不足を埋めようとしている。
2024/04/11 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
マイクロソフト社・ブラッドスミス副会長（ＶＴＲ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞今夜日米首脳会談・岸田総理・米国企業トップに経済関係強化訴え マイクロソフトの日本での４６年の歴史の中で、最大の投資だ。
2024/04/10 TBSテレビ[ひるおび]
岸田総理（ＶＴＲ） ＜ＪＮＮ ＮＥＷＳ＞今夜日米首脳会談・岸田総理・米国企業トップに経済関係強化訴え 昨年の日本の米国への直接投資額は７５００億ドルを超えた。（日本は）世界最大の対米投資国だ。
2024/04/10 TBSテレビ[ひるおび]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 マイクロソフト・日本にデータセンター 生成ＡＩを使っていく際に大量のデータの処理が必要となっている。今、行政や民間の機密情報をできるだけ国内で処理したいという流れがあり、マイクロソフトが日本でデータセンターを拡充することを打ち出した背景にはこうした事情がある。加えてマイクロソフトは東京都内に新しい研究拠点を作ることを表明している。ビジネスの現場でどれだけＡＩを浸透させられるかが、日本の企業の生産性に直結するものとなる。
2024/04/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠 接近・中露外相が安全保障で連携強化・ウクライナ情勢を議論・首脳会談を調整 米国は最近、中国がロシアの軍需産業を直接支援し始めているという言い方をしている。これまでは通常の貿易を続けているだけで、特別扱いしないという意味で好意的中立だったが、そこからもしかしたら中国が一歩踏み出している可能性もあるので、その点が注目される。
2024/04/09 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学教授・小谷哲男 接近・中露外相が安全保障で連携強化・ウクライナ情勢を議論・首脳会談を調整 数日前にバイデン大統領が習近平主席と電話会談を行ったが、その中でかなりロシアに対して軍事支援をしないようくぎを刺していた。だから米国としてはかなりの情報をつかんでいるとみられる。ロシアは今、北朝鮮とも軍事協力を深めようとしているので、中国とロシア、北朝鮮の間の連携を深めないように、米国としては引き続き釘を刺していくことになる。
2024/04/09 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 得意外交で局面打開へ・訪米で支持率アップは （日本）国民の岸田政権を見る目は非常に厳しくてそもそも信頼されていない。何をやっても注目を集められないだろう。
2024/04/09 TBSテレビ[ひるおび]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞国賓待遇で岸田総理・訪米・日米首脳会談の焦点は？ 日米で協力するというのは片方にとってだけ良いものではなく、資源も予算も限られる中で双方にとって良いもの。米国はウクライナやそしてガザの地域でも非常に忙しい。そんな状況の中でこの地域（アジア太平洋）で本当に信頼できるのが日本だということになるわけで、これは技術面でも防衛のシステムを作る上でもいろんな意味で協力していかなければならない。
2024/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家エッセイスト・吉永みち子 ＜ＮＥＷＳドリル＞国賓待遇で岸田総理・訪米・日米首脳会談の焦点は？ （岸田総理が）国賓待遇で行くということになると、それ相応のお土産を持っていかなければいけない。お土産というのはやっぱり相手が喜ぶことを持っていかなければ意味がないわけで、それはおそらく米国が喜ぶものになるだろうと思う。不安なのはこれ（今回の訪米）は日本が米国と完全に一体化するということの一つの大きな表明であり、それを世界各国に高らかに宣言することになるのだと思うが、日本が米国と対等な関係であるのかということはやはりどうしても疑念を持たざるを得ない。
2024/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞国賓待遇で岸田総理・訪米・日米首脳会談の焦点は？ 今回の訪米は（日米が）、日米がパラダイムシフトと言ってもいいほどの国際関係論上も大きな役割の変化を訴えるものになる可能性がある。今まではハブとスポーク論といってタイヤだったり車輪だったりする軸のところを米国が担い、その周りのところを同盟国で一緒に進んでいくというイメージだったが、今はもうネットワーク、あるいは格子状の同盟関係を作っていって米国も一緒になって平面的に協力していくというような役割を果たすものになる。
2024/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ＮＥＷＳドリル＞国賓待遇で岸田総理・訪米・日米首脳会談の焦点は？ 新しいパラダイムにおいては日米が最も重要な役割を果たすことになる。今までの盾と矛とか言ってきたのとだいぶ違う幕開けになる可能性がある。日米のための日米同盟ではなく、この地域のための日米同盟に変身していくということが言葉の端々に溢れているような訪問になるだろう。
2024/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家・エッセイスト・吉永みち子 ＜トップＮＥＷＳ＞国境地帯割譲で戦争終結・トランプ氏の案か実現性は？ （停戦した場合）その後ロシアが何をするか、これに味をしめて何をするか。中国がそれにどういうふうに乗っかってくるのかを考えると、ウクライナには最後まで戦えと言い続けるしかない。これを領土の問題に置き換えることによって、価値観とか正義とか主義とかの争いになり、どっちも一歩も引けない状況になっており、これをウクライナが引き受け代理戦争みたいな形になっている。これをやめる為にはいろいろな抵抗があるが、どこかで誰かが何かを言わなきゃいけない。それを今回初めてトランプが言ったということ。
2024/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜トップＮＥＷＳ＞国境地帯割譲で戦争終結・トランプ氏の案か実現性は？ 中立政策を保ってきた軍事大国・スウェーデンがフィンランドとともにＮＡＴＯへ加盟したことはプーチン氏にとってみれば明らかに大きな失敗。ロシアが仕掛けてくる可能性があるという前提でＮＡＴＯは構え直している。欧州は中長期の構えを見せながら今の状況を見ている。
2024/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ） ＜トップＮＥＷＳ＞迎撃ミサイル不足で支援を・ウクライナ・ゼレンスキー大統領が訴え 米国議会の支援がなければ我々が勝利することは難しいだろう。ウクライナが負けた場合には他の国が攻撃されることになる。
2024/04/09 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題 台湾有事というのは日本の隣の話。中国の専門家が一番嫌う言葉は安倍元総理の言った「台湾有事は日本有事」。一番日本が気にするべきなのは例えばトランプ氏のような内向きの人が「台湾は中国にくれてやる、在日米軍も撤退する」と言われた時にどう対応するのかということ。それを考える段階に入っており、日本が米国に巻き込まれると考えているのは一部の日本人に過ぎず、米国人はむしろ「なんで米国が日本や台湾に巻き込まれなくてはならないのか」と考えている。
2024/04/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題 （日米が）有事に動けることが見えていると例えば中国側からすればあまり軽々しくやれないという話になる。いわゆる抑止力で、いざという時、判断が決定的に早くなる。例えば１分１秒を争うミサイルへの対応も早くなる。
2024/04/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題 ２０年前、３０年前であれば、米国に日本が押し込まれたという話になったと思うが、米国の関係者も言っているが、今回はむしろ日本側から積極的にもちかけている話。結局のところ、今の問題は台湾とか日本の周辺の防衛の話。中東で何か一緒にやろうという話ではない。そこが２０年前、３０年前とは全く違う。
2024/04/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題 今までは今（自衛隊が）やっているようなことをやろうとすると「憲法改正反対だ」と、やらせてもらえなかった。ところが今はやれるようになっているので、そこはうまくクリアしたといえる。これは安倍政権（の功績）が大きかったと思う。つまり９条の解釈を変えたということ。
2024/04/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
明海大学教授・小谷哲男 日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題 日米首脳会談は日米関係を強化するために行われるとの説明がなされている。強化自体は２０年近くやってきたが、今回何が違うかといえば有事の際に実際に作戦を共有して行える体制をしっかりと作り、指揮統制面で日米が調整を強化するということ。日米の場合は統合司令部は作らないので、あくまでもそれぞれの指揮統制は平行関係にある。司令官同士が連携をとることで作戦を一体化させ、それによって抑止力を強化することができる。
2024/04/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題 日米の連携強化というのは、いざという時に究極の安全保障を機能させるということ。有事においてきちんと自衛隊と在日米軍が動けるということが、実は今まで試されたことがなかった。（自衛隊は軍隊ではないので）今まで制約があったが、徐々にその制約を解いてきて機能できるようにしてきた。法律的にも相当日本が動けるようになった。
2024/04/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 日米首脳会談の焦点「同盟強化」の狙い・課題 米国国民が内向きになっていて、あまり他国に関わり過ぎるのはやめて、そのエネルギーを国内問題に使うべきという見方をしている人が増えている。そこをバイデン大統領としては説得したいが、今回、ウクライナの予算を止めている米議会の前で岸田首相が演説する。米国（バイデン大統領）からすれば（岸田首相に）世界の安定の為の日米関係、日米同盟というスピーチを期待している。去年、核の脅しをかけるプーチン大統領に対しゼレンスキー大統領を広島に呼んでＧ７をやったのは相当強いメッセージになったはず。そういうことを今回の日米首脳会談に期待している。
2024/04/07 BS朝日[激論！クロスファイア]
東京都知事・小池百合子 東京都知事・小池百合子氏 （都の）新年度の予算ができたばかりなので、着実に進めていくことに集中したい。戦略は必要だと思うが、ひとりだけのものと、相手があるものとではそれぞれ違う。何が今必要なのか、優先を決めるのが政治の仕事であり、今必要とされていることだと思う。今、日本はＮＡＴＯだと言われている。つまりノーアクション・トークオンリー。ずっと話すばかりで何も進まない。結論を出さないといけない。しっかりとやるべきことをやっていきたいと思っている。
2024/04/07 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
東京都知事・小池百合子 東京都知事・小池百合子氏 ワールドビジネスサテライトの初代キャスターを務めていた時、湾岸戦争があり、冷戦構造が終わり、世界が激動する中で９２年５月に細川護煕元熊本県知事が始めた日本新党から出馬しないかとの話を頂いた。現役のキャスターなので無理だとお断りした。それでも誰か紹介してくれと言われ、そんなリスクのあることはできないとみんなに断られ結局、自分が最大のリスクテイクをすることになった。
2024/04/07 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
厚生労働大臣・武見敬三 いま考える・どうする日本の医療 地域において医師の数の割り当てを本気で考えないといけない時代に入ってきた。医師の偏在を規制によってきちんと管理していくということを日本もやらないといけない段階に入っている。診療科の偏在をどのように是正していくかということも同時に考えていくことが必要であり相当今までとは違う考え方で整理していく必要がある。
2024/04/07 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 イスラエルがイラン大使館攻撃？報復宣言…火ダネ拡大を懸念 自分たちが虐げられ、一番歴史の中で苦しい思いをしてきたユダヤ人が今度は自分たちが優位に立つと、パレスチナ人たちに対してここまで残酷なことをやってしまう。それが度を越して今度はいよいよカタールが持っている中東のメディア・アルジャジーラの排除まで言い始めている。米国もさすがにこのまま放っておくとこの秋の大統領選挙にまで影響してくるということもあってか、厳しくイスラエルに対して構え始めている。国連が言っているように（イスラエルを）共存できるような地域に国際社会がもっていけるかどうかがポイントとなる。
2024/04/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 探知・迎撃困難？北朝鮮 地政学的に言うと北朝鮮という国は中国周辺国、中国の影響下にある国と言っていい。ここでロシア・中国・北朝鮮との関係が密になっているようにも見えるが、それぞれ疑心暗鬼な部分もあって、微妙な三角関係というのがどうなるのかがまず注目点。（北朝鮮は）軍事強国になっているというふうに一生懸命アピールしているが、国民を幸福にできない閉ざされた国の末路というのは極めて厳しい。サイバー攻撃などで金を得て、ミサイル開発なんかに向かわせているが、国民経済が国際社会の中から隔絶している国というのは衰退していくことになるだろう。
2024/04/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・政調会長代理・片山さつき 裏金問題・信頼回復へ…あるのか「６月解散」首相“自身の 政倫審への出席も自分で制止を振り切って決めた方なので、多分、厳しい声を感じたら党紀委員会で決まった規則とは別の次元で何らかのことをされるのではないかと思っている。その選択肢の中には当然、首相には解散する権利もあるし、総辞職する権利もあるわけで、様々な選択肢があるのだと思う。それは当然、政治家、内閣総理大臣、与党総裁としての決断というのがあるのだろう。
2024/04/07 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 安倍派幹部らの処分に明暗 検証も総括もしないまま安倍派を排除する奇妙なコップの中の嵐みたいなものを我々は見せつけられている。真相解明と言っているが、日本を取り戻すと言って再登場してきた安倍さんの、例えばアベノミクスなるものが行き着いた先はまさに現在の円安の状況であり、旧統一協会との関係から炙り出されてきている政治の構図とか、プーチンに手玉に取られた外交など、取り戻した日本が一体何だったのかということを我々は国民としてよく考えないといけない。まもなく岸田首相自らが訪米というタイミングが迫っているが、日米同盟で中国と向き合おうというような流れの中に日本はいる。沖縄、尖閣、台湾有事のことを考えて本当にそれでいいのかということ、同盟国として米国に対して日本が何を言うのかがすごく問われている。
2024/04/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞台湾で・Ｍ７．７の地震・日本政府支援発表 現在の国際情勢の中では台湾は重要な位置を占めている。台湾島のずっと北のところに新竹サイエンスパークというのがあり、ここはＡＩとかスパコンなど先端半導体の世界への供給基地だが、地震が起こった時、真っ先に市場関係者からここは大丈夫なのかと関心が集まった。幸いなことにここは震度４程度で、（建物の）耐震性も非常に良かったことが幸いし、大きな被害はなかったと言われている。こうした中で日本からは１億５０００万の資金協力を表明し、蔡英文総統は「日本と台湾は互いに支え合うパートナーだ」とＸに日本語で投稿した。一方で中国の国連の外交官は「国際社会から寄せられた同情と関心に感謝する」と自分のサイトで書きこみ、台湾側が強く反発した。今回の地震でこの辺の関係性がいろいろ見えてきた。
2024/04/07 日本テレビ[シューイチ]
元内閣参与・藤井聡 “裏金議員”が弁明！？党内大混乱で今後どうなる？ 一番危惧するのはウクライナに対する徹底支援。ロシアはテレグラムで「本当に（日本がウクライナを）徹底支援するのであれば、我々は中国と北朝鮮とで日本を攻撃することも辞さない」と言っている。これはブラフだと思うが、何兆円もの（ウクライナ）支援を約束させられるかもしれない。
2024/04/06 ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
政治ジャーナリスト・青山和弘 “裏金議員”が弁明！？党内大混乱で今後どうなる？ 岸田総理は一気に訪米で雰囲気を変えたい。安倍さんもやった米議会での演説をやり、反転攻勢で６月の解散に結び付けたいと思っている。率直にいって（今回の訪米は）去年の広島サミットほどのインパクトはない。しかも今、支持率が非常に低く、交代させられるかもしれない岸田総理に米国が恩を売るとも思えない。バイデン大統領も岸田総理を自分の大統領選に有利に利用したいとも思っており、双方の腹の探り合いとなる可能性が高い。
2024/04/06 ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
経済学者・高橋洋一 “裏金議員”が弁明！？党内大混乱で今後どうなる？ 岸田さんは行くときに気になることを言っていた。今まで日本はいろいろ米国に世話になってきたが今度は米国をサポートすると言っている。それを考えるとバイデン大統領が欲しいのはウクライナ支援を日本がやること。北朝鮮では拉致より国交正常化を優先した話が出る可能性がある。
2024/04/06 ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]
慶應義塾大学教授・錦田愛子 特集・国内世論も無視？ネタニヤフ政権の思惑 ネタニヤフおろしのムードはかなり強い。そもそも今回の戦争が終わったらネタニヤフは首相からおろされるだろうと噂もされていた。イスラエルは軍に対する信頼がかなり厚いく、首相も軍経験者が多い。現実的には政治経験者としてのガンツ前国防相などが次期リーダーとして可能性が高いだろう。
2024/04/06 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所特別顧問・宮家邦彦 特集・戦闘続くガザ情勢・米国の対応は おそらく今回の目的はもう決まっている。この種の話はずっと米国とイスラエルの間でされてきており、米国の態度が徐々に厳しくなっている。米国はイスラエルを支持するが、民間人に対する犠牲がないようにやれということ。それはネタニヤフも腹をくくっている。米国とイスラエルは決定的にこじれているわけではなく、まだ話し合いの可能性がある。米国がイスラエルを見捨てることは国内的にも政治的にもできない。ただしバイデン大統領とネタニヤフ首相の関係は最悪になっている。
2024/04/06 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本テレビ官邸キャップ・平本典昭 自民・３９人処分・納得できる？ 岸田政権の取材をしていると、６月の会期末の解散を模索する可能性があるのではというふうにいわれている。来週からは米国訪問がある。そのあと６月には定額減税が始まる。株価も好調。そういったところを一つ一つ積み重ねて、支持率を少しでも上げた上で６月の会期末に解散をするのかもしれない。
2024/04/06 日本テレビ[ウェークアップ]
ニュース解説・堤伸輔 最後通牒？バイデン氏「支援を考え直す」発言 イスラエルはこれまで停戦と人質解放をセットで使っていたが、今回は人質解放を実現するための停戦という言い方をしなくなった。ガザの人道状況についてイスラエルのやり方を変えることについて米国が強くプレッシャーをかけはじめたことは間違いない。それでバイデン大統領の根本的な姿勢が変わるかどうかは未知数。
2024/04/05 BS-TBS[報道１９３０]
塩谷元文科大臣（ＶＴＲ） ＜Ｎスタ ＮＥＷＳ ＤＩＧ＞反発・「離党勧告」塩谷氏・再審査請求へ 最審請求という形で提出することを検討していきたいと思っている。事実誤認があって、それをもとに判断したというならちょっと問題がるのではないかと思っている。
2024/04/05 TBSテレビ[Ｎスタ]
下村元文科大臣（ＶＴＲ） ＜Ｎスタ ＮＥＷＳ ＤＩＧ＞反発・「離党勧告」塩谷氏・再審査請求へ 処分そのものについては受け入れるが、きちんとした真相解明をしてもらいたい。
2024/04/05 TBSテレビ[Ｎスタ]
大塚衆院議員（ＶＴＲ） ＜Ｎスタ ＮＥＷＳ ＤＩＧ＞反発・「離党勧告」塩谷氏・再審査請求へ 今回の手続きには極めて強い不信感を持っている。
2024/04/05 TBSテレビ[Ｎスタ]
岸田総理（ＶＴＲ） ＜Ｎスタ ＮＥＷＳ ＤＩＧ＞反発・「離党勧告」塩谷氏・再審査請求へ 自民党総裁として今回の事案の責任は重く受け止めなければならない。最後は国民と党員のみなさんにご判断いただく。これが自民党総裁としての立場である。
2024/04/05 TBSテレビ[Ｎスタ]
米国・エマニュエル駐日大使（ＶＴＲ） 日米首脳会談・防衛装備品開発など連携強化へ われわれはこれまでとは異なるレベルの戦略的な挑戦に直面し始めており、これまでの構造は直面する課題にはふさわしくない。
2024/04/05 NHK総合・東京[国際報道２０２４]
米国・国防省・キャンベル副長官（ＶＴＲ） 日米首脳会談・防衛装備品開発など連携強化へ 来週の日米首脳会談では重要な軍事・防衛装備品の共同開発や将来的な共同生産をめぐって日米がより連携できるこれまでにない取り組みを見ることになるだろう。
2024/04/05 NHK総合・東京[国際報道２０２４]
政治アナリスト・伊藤惇夫 速報・岸田首相「放置した幹部の責任重く見る」・自民党党紀委員会で処分決定を受け取材に応じる 色々な意味で、今回の処分で不満が募っていることは間違いない。もう１つ言うと、自民党の中で今、恐れているのは、岸田さんは突発的に何を始めるかわからないという恐怖感。恐らく多くの皆さんは、もしかしたら岸田さんが突発的に解散に打って出るんじゃないかと非常に警戒している。抑え込むにも解散権は総理にしかない。なんとか解散させないで９月の総裁選まで持ち込んでそこで総裁の首を挿げ替えたいと思っている人が大半。
2024/04/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
右松キャスター 速報・岸田首相「放置した幹部の責任重く見る」・自民党党紀委員会で処分決定を受け取材に応じる 今回、処分を受けた議員の１人は『自民党はもう壊れている。処分が出て政局が始まるゴングが鳴る』と息巻いている。
2024/04/04 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
経済部キャップ・阿部欣司 解説・“世界で勝つ”ラピダスの戦略・ターゲットはニッチな市場 これまで日本には後工程の製造そのものを手がけるメーカー、いわゆる出口となるメーカーがなかった。ラピュタスはそこを担おうということで、後工程で高い技術を持っている素材を持っている装置を持っている、そういったもの（技術）を引き受ける形で国内にその産業を結集、技術力を結集させようという試みをしようとしている。それによってラピュタス自身も高い技術を得られ、より高性能で低消費の半導体を作れる。
2024/04/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
経済部キャップ・阿部欣司 解説・“世界で勝つ”ラピダスの戦略・ターゲットはニッチな市場 ＴＳＭＣなどのライバルに勝つためのラピュタスの戦略は主に２つ。１つはスピード。前工程と後工程を一緒にやってしまおうということで生産のスピードを格段的に上げる。コストも下げることができる。ＴＳＭＣは後工程は一部外注しているとも言われているが、この点においてスピードとコストで競争力を発揮できる。２つ目はニッチ戦略。ラピュタスは先端半導体を産業用途別、特定企業向けにニッチにオーダーメイドの半導体を作っていこうという戦略になっている。もちろんマス市場は追うが、ニッチでいわゆるトップシェアを取っていくことで、きちんとした大きなボリュームを取っていこうとしている。
2024/04/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
経済部キャップ・阿部欣司 解説・“世界で勝つ”ラピダスの戦略・ターゲットはニッチな市場 ラピュタスが、今回、正式に挑戦を表明したのは後工程と呼ばれる部分で、切り出した機能の違うチップを一つにまとめるチップレットという先端技術に挑戦しようとしており、これによって半導体は性能も高まる上に、消費電力も抑えられると言われている。ラピュタスは前工程と後工程をひとつの工場で一緒にやってしまおうという世界初の試みをしようとしている。
2024/04/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一 ＜ＮＥＷＳドリル＞ウクライナへの派遣は？ロシアで春の徴兵始まる 日本は北朝鮮がそのうちに崩壊する国だとずっと見ていたが、北朝鮮がロシアに武器を送ることで見返りとして石油やエネルギーが来るようになる。そうなると北朝鮮の電力事情とかエネルギー事情が一気に好転するので北朝鮮は潰れない国家になってくる。ロシアの技術的援助があれば高度なミサイル技術や高度な核技術を持った国家になっていく可能性が非常に高い。
2024/04/02 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員・古川勝久 綻び「北朝鮮専門家パネル」延長を否決・ロシアが拒否権…制裁逃れ加速か （安保理で北朝鮮専門家パネル延長が否決されたのは）朝鮮半島をめぐる地政学が大きく変わった象徴的な出来事。国連安保理の中では伝統的に中東問題ではロシアが主導し、中国が追随するという構図。他方、北東アジア、特に北朝鮮については中国が主導してロシアが追随するという暗黙のルールがあった。今回、北朝鮮制裁の無効化を図ることをロシアが主導し、中国が嫌々追随するという構図が浮き彫りになっている。
2024/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元外務副大臣・佐藤正久 北朝鮮・外相“日本との接触拒否”表明・妹・与正氏・相次ぐ談話で揺さぶり 一連の北の談話というのは、岸田総理の足元、前のめり感を見た異例かつ異常な揺さぶり。通常は外交交渉の途中で内幕をばらすことはない。これは異例だし、続けた談話も異常。そもそも拉致問題を議題としない日朝首脳会談はない。わかった上で日米首脳会談が始まる矢先を見据え北朝鮮は揺さぶりをかけている。
2024/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員・古川勝久 北朝鮮・外相“日本との接触拒否”表明・妹・与正氏・相次ぐ談話で揺さぶり 金正恩はこの数年間を、戦争準備を完成させると位置付けている。実際の戦争に向けた準備を進めてきている。つまり開戦の意思があることを何度も表明している。実際に軍事力も開戦を見据えたものにしている。そうした中で米国も韓国も北朝鮮との有効な外交ラインというものが確保できていないことがこの数年間続いている。どこかの国が北朝鮮に危険な軍事行動を起こさないように米国・西側との意思疎通のチャネルを持っておくことが必要。今の状況でそれができるのは日本政府でこうした外交努力は必要。
2024/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元国連安保理北朝鮮制裁専門家パネル委員・古川勝久 北朝鮮・外相“日本との接触拒否”表明・妹・与正氏・相次ぐ談話で揺さぶり 昨年１２月に北朝鮮は日本のことをジャップと蔑称で呼んでいた。それが突然１月の初旬には能登半島地震時には追悼の辞を述べ、岸田首相を閣下と呼び始めた。一連のこうした動きは岸田総理の方からのいろんなルートで首脳会談の働きかけに応じて北朝鮮は態度を変えてきたということ。北朝鮮からすれば欲しいものは経済支援と、朝鮮半島有事の時に日本が米軍支援に回らないことだけ。今はロシアとタイアップする方向に切り替えており日朝関係の重みがすごく下がっている。日本との関係を正常化させることは彼らにとって重要度は高くない。
2024/04/01 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・後藤謙次 ＜ＮＥＷＳドリル＞岸田総理と茂木幹事長・裏金問題の対応で相違か 自民党の意思決定システムが完全に崩壊してしまった。この立て直しには相当な時間がかかる。岸田さんに残された手立ては総理のクーデターしかない。何の議論もないままに派閥は解散しましょうとか、政倫審にみんなが出てこないなら俺が先に出ようというのはそういう傾向の中で起きたこと。
2024/04/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞日米比首脳会談開催へ・日本の動向・注視する中国 中国は近年南シナ海でフィリピンに対して挑発を繰り返していて、かなりエスカレートしてきている。それに対して現マルコス政権の方はしっかり対応しようとしている。前政権が中国と密約があったというニュースがあったが、現マルコス政権は中国の攻撃や中国のいろんな干渉というものをメディアで公表するようになっていて、国民も一丸となって中国に対抗しようという局面になっている。当然中国からの反発も強いと思うが、日本としては米国、フィリピンと一枚岩になってしっかり中国に対して対峙すべき局面。
2024/04/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ ＜ピックアップＮＥＷＳ＞日米比首脳会談開催へ・日本の動向・注視する中国 日本も尖閣諸島の問題があり、決して他人言ではない。こうした状況に対して、今年の２月に日本政府もフィリピンをはじめ４カ国に防衛の後方支援みたいなことをしていこうという動きもある。日本にできることは限られてはいるが、海の安全というものを守る上でもしっかりやっていってほしい。
2024/04/01 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
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G7「2035年までに石炭火力廃止」で合意 継続のための例外も併記｜TBS NEWS DIG（再生）
