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スペシャル あの一言
2024年07月24日(水)
最新TV速報
【あの一言】
[2024年07月] [2024年06月] [2024年04月] 
甲南女子大学・鴨下ひろみ准教授(VTR)
<しらべてみたら>北朝鮮の生活・今どうなってる?急速発展の背景に“あの国”が
ロシアと北朝鮮は今、本当にまさに蜜月状態にある。中国からも、また活発な投資あるいは貿易が再開されようとしている状況で、北朝鮮にとっては“思うつぼ”じゃないが、非常に有利な状況が生まれつつある。
2024/05/31 フジテレビ[イット!]

公明党・山口代表(VTR)
<Nスタ NEWS DIG>一転・総理“大幅譲歩”で衆院通過へ
従来、自民党は10万円を主張していたが、これを5万円にするということで、野党も含めて与野党の幅広い合意に至ったものと評価している。
2024/05/31 TBSテレビ[Nスタ]

番組ナレーション
<Nスタ NEWS DIG>一転・総理“大幅譲歩”で衆院通過へ
自民党内からは今後資金源が断たれ選挙戦略などにも影響が出かねないと公明や維新に譲歩した岸田総理に反発の声が出ている。
2024/05/31 TBSテレビ[Nスタ]

立憲民主党・泉代表(VTR)
<Nスタ NEWS DIG>一転・総理“大幅譲歩”で衆院通過へ
ずいぶんと小さな、小さな微に入り細に入りというところで改革の雰囲気を出すか出さないかという話に矮小化しているとすればこれはとんでもない本論からのすり替えだ。
2024/05/31 TBSテレビ[Nスタ]

日本維新の会・馬場代表(VTR)
<Nスタ NEWS DIG>一転・総理“大幅譲歩”で衆院通過へ
我々の主張を受けて100%丸のみにするということは私は非常に大きな前進。基本的には(法案に)賛成するということになる。
2024/05/31 TBSテレビ[Nスタ]

明治大学政治経済学部教授・海野素央
世論・トランプ氏に有罪評決・大統領選に有利?不利?
ロイター通信の4月4日から8日に実施した調査で無党派層の60%がトランプ氏が有罪評決を受けたら4件のうち1件でも投票しないと言っている。やはり勝負を決めるのは無党派層の女性。
2024/05/31 TBSテレビ[ひるおび]

早稲田大学教授・中林美恵子
世論・トランプ氏に有罪評決・大統領選に有利?不利?
必ずしも新しい事実が出てくるとは限らないので、時間引き延ばしにはなるかもしれないが、結局は民意がどうこれを受け取るかということ。
2024/05/31 TBSテレビ[ひるおび]

米国・トランプ前大統領(VTR)
激震・トランプ氏に有罪評決・大統領経験者は史上初
我々は何も悪いことをしていない、私は全くの無実だ。私は国のため、憲法のために戦っている。国全体がいま不正に操作されている。バイデン政権によって政敵にダメージを与えるために行われたことだ。
2024/05/31 TBSテレビ[ひるおび]

早稲田大学教授・中林美恵子
激震・トランプ氏に有罪評決・大統領経験者は史上初
今回の評決は12人の陪審員全員の賛成が必要で、もうちょっと時間かかるかと思っていたが、あまりにもの速さに驚いた。34の項目につき全て有罪ということ。証言や証拠がそれなりに明快だった可能性がある。
2024/05/31 TBSテレビ[ひるおび]

米国・バイデン大統領(SNS)
<ANN NEWS>米国大統領選挙に向け・バイデン陣営・無党派に支持訴え
ドナルドトランプを大統領執務室から締め出す方法はただ1つ投票しかない。
2024/05/31 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

別府正一郎キャスター
<詳しく>欧米の方針転換?
欧米のウクライナへの軍事支援を巡り今、焦点となっているのがロシア領内への攻撃に使用することを欧米が容認するかどうか。このうち積極派となっているのは英国とフランス。一方で慎重なのは米国やドイツ。特に米国・バイデン大統領は紛争が拡大してNATOとロシアが直接対立するような状況になれば第3次世界大戦になるという懸念を示していて供与した兵器によるロシア領への攻撃を特に厳しく制限してきたが、米国や英国の複数の主要紙はバイデン政権がハルキウ州をめぐる戦闘で限定的ながらも、米国が供与した兵器をロシア領内への攻撃に使用することを容認することを決めたと一斉に報じ、ワシントンポストは「劇的な政策転換だ」と伝えている。
2024/05/31 NHK総合・東京[キャッチ!世界のトップニュース]

ロシア・プーチン大統領
<ロシアTV>プーチン大統領・強くけん制
私たちの領土には入るな、ベルゴロドを攻撃するな。さもなければ緩衝地帯を設けざるを得なくなると警告したはずだが、西側の報道ではベルゴロドへの攻撃を伝えているところは一つもない。このままエスカレーションが続けば深刻な事態になりかねない。ロシアには自衛権があることを西側諸国は忘れてはならない。NATOに加盟する国々、特にヨーロッパの小さな国は、自分たちが何を相手にしているのか自覚すべきだ。こうした国々は領土が狭く、人口が非常に密集した国であるということを忘れてはならない。
2024/05/29 NHK総合・東京[キャッチ!世界のトップニュース]

玉川徹
修学旅行・直前で変更・バス会社から断り
日本全体でなぜ日本の労働生産性が低いのか、なぜ賃金が安いのかというふうなことを考えると、大きな一つというのは労働者に無茶をさせていたということ。例えばうちは人が足りないけど仕事がいっぱいあるから残業いっぱいやってくれと、そういうふうな無茶をやっていたが、さすがにそういうことはできなくなった。これが2024年問題で、適正な状態に戻すということ。
2024/05/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党衆議院議員・小林史明衆議院議員
独占的・税逃れ・情報収集…
今回消費税についてはこの春の国会で対応できるようになった。アマゾンなどから取引した消費税についてはちゃんと払っていただくようになる。問題は法人税。まだ国際的に完全に合意できていないが、この数年のうちに全世界一律でちゃんと営業している売り上げを上げている拠点に法人税を払っていただくというルールを制定できると考えている。
2024/05/28 BSフジ[プライムニュース]

ITジャーナリスト・三上洋
独占的・税逃れ・情報収集…
デジタル課税というのがずっと課題になっている。もちろん各事業者は日本で消費税は払ってくるが、その所得は日本でデジタルで消費されているので なぜかわからないけどアイルランドのわけのわからない法人に入っている。それを勘弁してくれっていうのが今の国の姿勢。これはG20でも言われている話なので、デジタル課税というのを日本だけではなく、主要国できちんと取り組んで早くそれを実現してほしい。
2024/05/28 BSフジ[プライムニュース]

自民党衆議院議員・小林史明衆議院議員
日本の対策に巨大IT企業は
インターネット上の広告ビジネスの構造が非常におかしなことになっているということが見えてきた。そうは言っても我々インターネットをほぼ無料でいろんな情報を得ることができる、安価に使うことができる。なぜ無料で使えているかというと、広告ビジネスで収益が得られているからこそ自由なインターネット空間というのが実は成り立っている。広告産業の構造を良くするということはインターネット空間ひいては言論空間を守ることになる。権利と義務の関係にバランスが取れているのかということを問いながら新しいルールを作っていきたい。
2024/05/28 BSフジ[プライムニュース]

政治アナリスト・伊藤惇夫
表明・東京都知事選に蓮舫氏も立候補へ
非常に知名度の高い女性の政治家が2人手を挙げているから当然関心は高い。データ分析で言えば、政党の基礎票で比べていくと、今回立憲と共産党が一緒に組む。そして自民党と公明党がどうやら小池さんを応援する。立憲・共産党の2022年の参議院選挙での得票と自民・公明の同じく東京都での得票を比べるとほぼ違いはない。小池さんの場合は都民ファーストの支持もある。また東京の場合、無党派層が非常に多いから、この無党派層がどう動くかによって結果が見えてくる。見ていると今回は無党派層がどっちに動くか、今のところ見えない状況。そういう意味でも非常に興味深い選挙。
2024/05/28 BS日テレ[深層NEWS]

明海大学教授・小谷哲男
4年半ぶりの日中韓で・中国4年半ぶりサミットに応じたワケ
結局、最終的に出てきた中身はそれぞれの立場を強調したにすぎず、完全な非核化が既に共通の目標ではなくなっている。北朝鮮問題で一歩下がってしまったということ。北朝鮮問題で中国がどこまで歩み寄ってくるのかというのを米国は見ていたが想定通りの結果となった。
2024/05/27 BS-TBS[報道1930]

堤伸輔
菅家一郎衆院議員「党支部に寄付」で税優遇か
本人は正当化しているが、派閥が記載するなと言ったから個人のお金として政党支部に寄付したところまではよしとして、そこでしらっと税控除を申請している。そんな金で税控除を申請して、たった4万円の定額減税を押し付けられようとしている国民が怒らないかと考える能力をぜひ持ってほしい。簡単に言えば自分に寄付をして税控除を受けていいのかという話。
2024/05/27 BS-TBS[報道1930]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
日中韓・FTA実現へ“交渉加速目指す”・中国の実情と思惑は
(中国は)自由貿易の件とサプライチェーンでも協力すると言っているが、これこそ経済安全保障ということで日米韓がサプライチェーンの陣営を作っていろいろやろうとしているが、その相手が基本的には中国。このサプライチェーンの話と技術協力、AI、人工知能についてどうやってヘッジして中国に渡らないようにするかという方向で動いている中でよくこういう合意がむしろ盛り込めたなというふうに感じている。
2024/05/27 BS日テレ[深層NEWS]

神田外語大学教授・興梠一郎
警戒・北朝鮮“衛星打ち上げ”通告・なぜ今・日中韓首脳会談の開催直前に…
中国側の朝鮮半島の非核化というのは(日韓と)意味合いが違い、(朝鮮半島から)米軍が出ていけということ。北朝鮮が核を持つことは、中国にとって嫌なことには違いないが、一種の抑止力にもなるとも思っている。ただ北朝鮮を敵に回すと自分に(核が)向けられるので北朝鮮を手懐け援助しながら自分の陣営に入れ韓国から米軍が出ていくということを朝鮮半島の非核化と言っている。
2024/05/27 BS日テレ[深層NEWS]

神田外語大学教授・興梠一郎
警戒・北朝鮮“衛星打ち上げ”通告・なぜ今・日中韓首脳会談の開催直前に…
結局北朝鮮は中国に対して弱いようで強い。最近、ロシアもバッファーゾーンになってきたが、「支援しないとあっち行きますよ」ということ。中国としては逐一見ているのにその度に面倒を見ないといけない。北朝鮮は弱いようで戦略的には強く、中国が西側と対立すればするほど価値が上がる。
2024/05/27 BS日テレ[深層NEWS]

神田外語大学教授・興梠一郎
日中韓・4年半ぶり首脳会談の舞台裏・共同宣言を採択・中国の実情と思惑は
北朝鮮は日中韓が集まっていること自体が嫌で、ここで自分のことを議論されることが嫌だと思っている。
2024/05/27 BS日テレ[深層NEWS]

笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
日中韓・4年半ぶり首脳会談の舞台裏・共同宣言を採択・中国の実情と思惑は
ロシアと北朝鮮が協力を深めているというのを見せることは北朝鮮を自分のコントロール下に置いておきたい中国にとっては嫌なこと。プーチン大統領が北朝鮮を訪問するのではないかと言われていたが、その頃から中国はそれを嫌がっているということが言われていた。結局、中ロの駆け引きによってプーチン訪朝はなくなった。北朝鮮は自分を駆け引きの材料に使ったロシアに対しても不満はあるが、それを止めた中国に対してももちろん不満はある。そういった意思表示をするという目的も(ミサイル発射には)あった可能性がある。
2024/05/27 BS日テレ[深層NEWS]

政治ジャーナリト・田崎史郎
速報・小池都知事らとの対決へ・蓮舫氏“都知事選”出馬表明
一連の投票結果で自民党への逆風が示されていて、蓮舫氏は勝機があるのではないかとみている。その前に緻密な世論調査をやり、これは勝てそうだという見込みがあったからこそ立ったということであり、無謀な挑戦ではない。
2024/05/27 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

東京財団政策研究所・柯隆
<徹底解説・ニュース最前線>中国経済失速・立て直しに「欧米の壁」
政策決定メカニズムが混乱している。習近平国家主席に正しい情報が報告されていない。トップダウンされている政策は下が暴走。大きな中国、しかもものすごく複雑な社会、統治能力が問われる状況になっている。
2024/05/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ハーバード大学・アンソニーセイチ(フリップ)
<徹底解説・ニュース最前線>中国経済失速・立て直しに「欧米の壁」
中国の中流階級の間でこれほど高いレベルの不満やいら立ちを見聞きしたことはない。
2024/05/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

学習院大学教授・江藤名保子
<徹底解説・ニュース最前線>中国経済失速・立て直しに「欧米の壁」
改革開放以来、初めて自分が持つ資産が目減りする状況に一般の人たちが直面している。今まで不動産を持っていれば値段が上がっていくと思っていたのに、どんどん値下がりしているため、消費を差し控えるなど影響は出てきている。ただこれが政権を揺るがすような大きな動きには今のところつながってはいない。中国政府の世論コントロールが巧妙にできている状況は続いている。
2024/05/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュース最前線>米中対立が激化・強まる“中国包囲網”
中国は米国だけでなく、日本、台湾を含む一部の製品について調査を始めると将来の制裁につながるようなそぶりを見せている。米国側の100%関税に対しては非常に強く出てきている。米国側の状況は大統領選挙に向けてエスカレートしていくという流れは避けられないのではないか。
2024/05/26 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

岸田首相(VTR)
岸田首相・日中韓首脳会談へ・経済協力や“北”問題協議
率直に意見交換を行い、未来志向の実務協力で一致したい。日中韓プロセスの再活性化につなげていきたい。
2024/05/26 フジテレビ[FNN Live News days]

学習院大学教授・江藤名保子
日中韓首脳会議・今後の東アジア情勢は
やはり関係が難しい時ほどやる必要がある。不安定な時にこそ、コミュニケーションを取る必要がある。
2024/05/26 NHK総合・東京[日曜討論]

元駐米大使・杉山晋輔
日中韓首脳会議・今後の東アジア情勢は
中国も交えたこういう形のものが再開されるというのは、非常にタイミング的にも、非常に意味の大きいこと。4年半空いてそろそろやった方がいいというのが基本にあって、コロナの影響もあったので、そろそろこういうことをもう一回再開した方がいいとい、みんながそう思ったということ。
2024/05/26 NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学准教授・佐橋亮
日中韓首脳会議・今後の東アジア情勢は
今回の会談で、例えば東アジアの国際関係や米中関係の構図とか、日米関係、米韓関係の構図が変わるとか、そういうゲームチェンジャーにはならない。大きな変節点になる話では全くない。ただ、今回こういった形で日中韓のようなものができるというのは、チャンネルが増えるという意味では地域の安定感につながる。北朝鮮に対しても、ある意味で建設的なシグナリングになると思う。
2024/05/26 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
イラン大統領がヘリで墜落・イスラエル首相らに逮捕状
国連は無力という方向に議論は行きがちだが、この1ヶ月の動きを見ていると国際社会の新しいうねりというのが感じられる。一つは国連がパレスチナを承認して国家とすべきだという決議に143カ国が国連総会で賛成したこと。それからICC・国際刑事裁判所がこういう形の活動(ネタニヤフ氏とハニヤ氏に逮捕状を出した)を起こしたこと。さらに司法裁判所がラファへの攻撃をやめろと停止命令を出してきたこと。これ執行能力がないではないかという人いるが、国際世論の中に静かに浸透していっている。つまり世界が、大国の横暴とか分断ではなく、全員参加型秩序とも呼ぶべき、どんな小さな国でも国際社会に発言してくる時代に向かって21世紀が変わっていっているということを象徴的に示していると思っている。
2024/05/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
長期金利が11年ぶり1%に・金融正常化を見据えて?
政府・日銀は異次元金融緩和アベノミクスだといいつつ、マイナス金利にまで持っていっていた。どういうことだったかというと借金できるなら、した方が有利だということ。これでは経済倫理を損なう。経済活動して利息を払いながら経済を回していくというところがポイントだったのに、1300兆を超すような公的債務、GDPの2.5倍という借金地獄になってしまった。
2024/05/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
政治とカネで国会論戦・自民と公明にも隔たりが
真剣に考えたら日本はものすごくおかしな歳入・歳出、税体系になっている。民主党政権の時に3.11東日本大震災が起こったが、税額の2.5%を東北復興のため、25年間払うという体系になっている。安倍政権以降になってどうなったかといえば国民に税を押し付けるのは人気がないので全部を赤字国債で日銀に丸投げにして、要するに財政出動をかけていく方向にどんどん行ってしまう。税体系の理論が根本的にバラバラになっている。これを整理しないまま、目先だけのもの。4万円減税でお喜びくださいという感じのまさに朝三暮四みたいな世界を今日本の政治はやっている。
2024/05/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・幹事長代理・木原誠二
6月開始・一律4万円「定額減税」の効果は・止まらぬ物価高・負担軽減は?
この定額減税の目的は、官民でしっかりと物価高、これを超えていく、所得を上げていくということであり、仮に物価の状況が改善をせず、なかなか乗り越えていけない。またデフレに戻る可能性があるということであれば私は来年も考えないといけないと思っている。
2024/05/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

法政大学・福田円教授(フリップ)
中国軍が台湾囲み軍事演習・なぜ?緊張に日本はどう対応
日本の自衛隊がどんな時に、何ができるのかといった具体的な日本の安全保障政策について、台湾市民の理解はあまり深くない。台湾有事は日本有事というメッセージが台湾側の期待につながってしまっている。
2024/05/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
中国軍が台湾囲み軍事演習・なぜ?緊張に日本はどう対応
もし台湾海峡でぶつかることになり、米軍が動くとすれば沖縄から動かざるを得なくなる。自動的に日本が台湾危機に巻き込まれていくという意味において、日本人として、あるいは日本の政治に関わっている人たちとして重要なのは台湾有事を日本有事にしてはならないということ。日本では台湾と連携していくという空気が動きやすいが、例えば尖閣問題一つとっても台湾も尖閣の領有権を主張しているわけで議論しなきゃいけない点もある。日本として米国と一緒になって戦争をする国になっていいのかということだけは国民としてしっかり考えておく必要がある。
2024/05/26 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・幹事長代理・木原誠二
食卓インフレに悲鳴…止まらぬ物価高・さらなる打撃・電気代もUP
電気料金の話というのはガスを含めてしっかり議論していきたいというふうに思っている。もちろん5月に一旦はやめることは決めているが、同時にその時に状況の変化があれば臨機応変に対応するということも言ってきているので、何ができるかをしっかり検討していきたい。
2024/05/26 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

法政大学大学院教授・白鳥浩
特集・政治資金・透明化に向けて・政策活動費・各党の考えは
国民の税金が一部の原資になっている可能性はぬぐえないので、そこの透明性を上げていく必要性がある。ほかにも旧文通費とか税金が投入されていてまったく使途がわからないお金はいくつもある。
2024/05/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

ロシア・プーチン大統領(テロップ)
ロシア・プーチン大統領・戦術核兵器想定の演習・“ベラルーシの参加協議”
われわれはベラルーシの安全保障をロシアの安全保障と同等に扱っている。何も特別なことではない。米国の戦術核兵器が配備されているNATO諸国はこうした演習を定期的に行っている。
2024/05/25 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

衆議院議員・自由民主党政治刷新本部幹事・牧原秀樹
特集・「政治とカネ」論戦始まる・与野党の改正案を徹底検証
パーティを複数回もやるのは大変なこと。1回のパーティだけでも、ものすごく労力がかかる。これを何回もやるということはごく一部の議員に限られるだろう。
2024/05/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

衆議院議員・自由民主党政治刷新本部幹事・牧原秀樹
特集・「政治とカネ」論戦始まる・与野党の改正案を徹底検証
パーティ券というのが外国人勢力の影響を受ける可能性があるというのはその通りと思う。本当に外国の影響下にどっぷり浸かることはやめた方がよく、それを禁止するのであれば考えてもいいが、そうではない場合についていろいろな形態があるので、あまり規制をし過ぎるとかえってダメになる国会議員が増えてしまうという問題にもなりうる。外国の不当な影響を受けないことが考えていくべき課題。
2024/05/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

立憲民主党政務調査会長・長妻昭
特集・「政治とカネ」論戦始まる・与野党の改正案を徹底検証
献金の場合は年間の累積献金額が5万円を超えたら全部公表される。しかしパーティはほぼ献金であり事業収入ではない。そういう意味ではパーティも献金と同じように年間5万円を超えたら公表するというやり方で5万円に合わせるのであれば我々も納得できる。
2024/05/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

法政大学大学院教授・白鳥浩
特集・「政治とカネ」論戦始まる・与野党の改正案を徹底検証
問題は2回パーティをやれば今までと変わらなくなってしまうこと。そこは少し考えた方がいい。
2024/05/25 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国は嵐の前の静けさ?
台湾の危機感は半端ない。ウクライナみたいになるのが怖いということで、今どういう議論が進んでいるかといえば、米国が来てくれるかどうかはわからないので自分で守るという議論。徴兵制を長くする、自国の技術力を高めるなど、台湾は自分で自分を守ることを考えている。
2024/05/25 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

財務省・神田財務官(VTR)
日本“為替の適度な変動に適切に対応する”G7財務相・中央銀行総裁会議
各国、とりわけ米国とはきわめて緊密な意思疎通を続けてきた。今後も続けていく。安定的に相場が推移しているかぎり市場介入は必要ない。過度な変動が投機などで発生し経済に悪影響を与える場合は適切な措置をとる必要がある。
2024/05/25 NHK総合・東京[おはよう日本]

神田外語大学教授・興梠一郎
中国は嵐の前の静けさ?
習近平政権は経済と政治の勘定のバランスがすごく悪い。習近平政権になってから権力を極端に集中した結果、ほとんどブレーキ、アクセルが利かない状態になっていて従来の経済発展のモデルが変わってきている。以前は米国や欧米と仲良くすることで中国に経済的なメリットがあったが、今は例えばウクライナ戦争の真っ只中で、ロシアと緊密な関係をとればEUや米国がどう反応するかがわからない。それで地政学リスクが高まり、投資リスクにつながっていっている。台湾に圧力をかけることで台湾はますます民主主義の国と組むようになっていく。これら全てが投資家のマインドに影響を与え中国の失速原因の一つとなっている。
2024/05/25 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

元国家安全保障局次長・兼原信克
安全保障専門家が分析・“アジア新冷戦”と日本の姿勢
出口は中国の民主化、一択しかない。われわれは共産化しないが、彼らは民主化するかもしれない。しかしそれには100年かかるかもしれない。100年間われわれは待つしかない。
2024/05/23 BSフジ[プライムニュース]

笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
日本はAUKUSと連携できるのか
日本の(AUKUSへの)参加は必須で、何か起きたときに、同盟国みんなが一緒になってこれにきちんと対応するということを示すことになるが、そうなっていないのは米国から日本がそう思われていないから。先週、米国国防総省が武器装備品等の調達や開発に関わる文書を出したが、これに合わせて国防総省が米国と同等の条件で参加できる国の中に日本は入っていない。サイバーセキュリティの能力、セキュリティクリアランスといったものもネックになっている。これを早く解決しないと中国に対しても日本の意思を十分に示すことができない。
2024/05/23 BSフジ[プライムニュース]

元国家安全保障局次長・兼原信克
日本はAUKUSと連携できるのか
日本(の安全保障環境は)通信簿で言うと2か3。1から上がってきたので偉いねと褒められるだけで英国は5。うぬぼれると痛い目に遭う。特にサイバーは最低で、日本のサイバー防衛は世界中から馬鹿にされている。米国が信用するはずがない。日米同盟が崩れたら全部終わるので、私たちはこの同盟は万全だと見せないといけない。
2024/05/23 BSフジ[プライムニュース]

読売新聞編集委員・伊藤俊行
脅威・北朝鮮「ミサイル開発」の歴史・金正恩体制で急ピッチ・米国も射程
ワシントンで取材している時に、当時はブッシュ政権だったが、はっきりと5年、10年で金体制がなくなると言っていた。それが全然見誤っていたということ。しかもそんなことをいいながら六カ国協議みたいなことを始めて、対話か圧力かという話になる。対話と圧力をバランスよく進めていく時に時間稼ぎを許してしまった。これは明らかに日本も含めて外交の失敗だったという面は大きい。
2024/05/23 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・元AERA編集長・浜田敬子
過去最高・介護保険料・いくら上がる?今後さらに上昇
高齢者が増えている現状では介護保険がある程度上がるのは仕方がない。介護保険料を抑えると家族、特に女性が介護を担うことになる。
2024/05/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

大阪市長・横山英幸
市長に聞く…訪問介護と“囲い込み”
ケアプランそのものが例えば過剰なプランになってしまったり、適切なゴールに導いてないプランであれば、要は100点満点のプランにならない。あれからこれまで全部ケアマネージャーにも降りかかってしまうといったときにケアマネージャーに関してはケアプランの設置により集中できるような事業環境を作るっていうのは十分検討の余地があり、大阪市だけでなくて全国的にこの制度改正というのが重要。
2024/05/21 BSフジ[プライムニュース]

自民党元幹事長・石破茂
防衛装備の輸出・法整備はできないのか?
佐藤元総理が(武器輸出のための法整備は必要ないと)答えてきたのは冷戦期のバランスオブパワーがきいていた時代の話。恐怖の均衡がきいていて戦争がないという、ある意味幸せな時代の話だった。今はバランスオブパワーがきかなくなっていて米国の力が落ちているので、ウクライナでもガザでも今のような状況になっている。底流にあるのは米国の力が落ちてきたこと。これから先、世の中はややこしくなってくる。その中にあって武器は今むちゃくちゃ高くなっている。戦闘機1機100億円以上もする。開発のリスクも高い。納税者の負担もものすごく増える。そうなるとやはり共同研究・共同開発・共同生産・共同使用という流れに持っていかないとリスクも低減しないし、相互に使える能力も向上しない。
2024/05/21 BS-TBS[報道1930]

淑徳大学教授・結城康博
市長に聞く…要介護認定率の高さ
要介護認定率が高ければ、サービスを使える高齢者が増える。当然、給付費は膨らむ。47都道府県で認定率が高いというところは認定が出やすく、低いところは出にくい。逆に本当は要介護2ぐらいなのに要介護1にしていたりとか、すごく絞っているところもある。自治体によってすごくばらつきがあるのでそこは難しいところ。
2024/05/21 BSフジ[プライムニュース]

大阪市長・横山英幸
市長に聞く…要介護認定率の高さ
大阪市は1人暮らしの高齢者世帯の方は自立に際して家族等からのケアを受けるのが難しい。1人暮らしの高齢者の割合が高いというのが、都市として認定率を押し上げている要因の一つ。スムーズに介護施設に結び付けられるように都市として整備を進めてきた側面はある。介護を受けなくて済む社会を作るのは非常に重要。要介護認定率をできる限り引き下げて、介護を受けたい時には受けられる社会、できれば受けなくていい社会を作っていくという両輪が大事。
2024/05/21 BSフジ[プライムニュース]

元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和(VTR)
日本の海の安保「原潜の存在自体が脅威」
核の3本柱と言ったら、ICBM、戦略爆撃機、戦略原子力潜水艦だが、最後まで生き残れると期待できるのは、戦略原潜。海上自衛隊は原子力潜水艦が必要だと明確に主張している。日本は原子力に対してアレルギーが非常に強いが主要な国家はみんな原子力潜水艦持っている。これからAUKUSとの関係で、オーストラリアも持つことになる。韓国も持ちたがっている。優秀だと言われた海上自衛隊も原子力潜水艦がなければ劣った存在に潜水艦に関してはなっていく。
2024/05/21 BS-TBS[報道1930]

林官房長官(VTR)
6月スタート・定額減税の情報発信強化へ
デフレマインド脱却につなげていくためには、国民の皆様がこうした政策の効果を実感できるようにすることが重要であり、政府一丸となって丁寧な発信に努めていく考えだ。
2024/05/21 日本テレビ[ヒルナンデス!]

米国・オースティン国防長官(VTR)
<ANN NEWS>米国・オースティン国防長官・ロシア軍の攻勢に危機感示す
われわれは今、挑戦の時を迎えている。ロシア軍は今後、数週間でさらに前進し、ウクライナとの国境に沿って緩衝地帯を確保しようとするだろう。これは困難で危険な戦いだ。これから数週間、数ヶ月が極めて重要だ。
2024/05/21 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

現代イスラム研究センター理事長・宮田律
<トップNEWS>イラン最高指導者・ハメネイ師の後継者は?
イランは世襲を否定した体制であるので、ハメネイ最高指導者の息子が後継者になるというのはやはり矛盾している。ただ、中東政治全体を見渡すと、例えばシリアのアサド体制のように世襲がある国もあり、独裁体制であるとかあるいは権威主義体制、民主主義を感じないような国では世襲もあるのかなという感じもする。
2024/05/21 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<トップNEWS>イラン最高指導者・ハメネイ師の後継者は?
プーチンがこの間ああいう形だけの選挙で終身大統領になり、中国では習近平の独裁体制、北朝鮮も世襲三代目で、トルコも独裁体制。そういう中で注目が集まっているのが11月の米国の大統領選挙。これが誰になるかによっても全然違う。今回、イランの次期最高指導者として育ってきた人を失ったということは、一つの不安定要素が増えたことに間違いないが、残念ながら11月の米国大統領選の結果を見ない限り今のウクライナもガザ、台湾も含めて次の予測ができなくなっている。
2024/05/21 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司
台湾問題・駐日中国大使けん制・「日本民衆火の中に」
新総統は台湾独立派で、かなりボルテージ上げて批判をしており、ますます中台関係は緊張する。さらに日本側も新総統と関係が近いということで日本に対するプレッシャーも強まるのではないか。
2024/05/21 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞・清水功哉編集委員
長期金利・11年ぶり高水準
いよいよ1%の大台が視野に入ってきた。背景には日銀の政策修正、追加利上げをしたいという観測が広がっていることがある。マーケットにはこれが実現すると風景が変わると言う節目があったが、株価で言えば日経平均4万円、ドル円でいうと150円。それらはいずれも実現している。いよいよ長期金利の1%が実現すると、ざっくりいえば今後10年間、平均的に日銀の政策金利が1%ぐらいになるという読みがマーケットにあるということを意味する。いよいよ金利のある世界が本格的に実現しそうになった。
2024/05/21 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

野村総研・木内登英
<きょうの経済視点>解説・市場は何を見ているか
輸入インフレショックの後遺症ということで個人消費がすごく弱い。実質の個人消費は4期連続でマイナスであり、これはリーマンショック以来初めてのこと。なぜ弱いのかというと、物価高騰懸念があるわけだが、元々原油価格が上がったり円安になったりして 外からインフレが輸入されてきたということが、ユニインフレショック。原油価格の上昇などは一時期よりは落ち着いてきたが、円安はまだ続いているので円安の影響がもう少し遅れて物価高がついてしまうのではないかという不安が個人の間にある。実質賃金がプラスになる時期も後ずれしている。
2024/05/21 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

NHK国際部デスク・戸川武
イラン国営通信・ヘリ墜落事故“大統領含む全員死亡”
イランには大統領の上に最高指導者のハメネイ師がおり、大統領の死亡が直ちにイランの体制や方向性を変えるようなことにはならない。ただライシ大統領は最高指導者の有力後継候補。ハメネイ師が高齢となる中で後継候補の1人の急死により、今後権力争いが激化する可能性もある。
2024/05/20 NHK総合・東京[NHKニュース]

台湾・頼清徳新総統(VTR)
<JNN NEWS>中継・台湾新総統が演説・中国との関係「現状を維持する」
私は中国に対し台湾への威嚇を取りやめ、台湾と共に世界の責任を負い、台湾海峡や地域の平和と安定の維持に力を注ぎ、世界が戦争の恐怖から免れるのを確保するよう呼びかけたい。
2024/05/20 TBSテレビ[ゴゴスマ~GOGO!Smile!~]

読売テレビ解説委員・高岡達之
<NNNニュース>搭乗ヘリが墜落・イラン・ライシ大統領らの“死亡確認”
当然、イランの政府は意図的な墜落などは否定すると思うが、世界中のメディアもそうだし、政府の情報関係の方々はまず疑ってかかるところから入るだろう。事故よりは意図的な事件という目で見る国が多い。天候から使っている機体から発見に至る状況まで通常の情報機関や軍に詳しい人が見れば謎だらけで、そんなことをやるはずがないことのオンパレード。
2024/05/20 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

法政大学・福田円教授(フリップ)
中国側は観光・貿易で緩和も・台湾・頼清徳新総統が就任
中国は軍事的アプローチで新政権に圧力をかけつつ主に台湾野党と連携した平和的アプローチも強めている。独立志向が強い頼総統の姿勢が支持されにくい雰囲気をつくる狙いがあるのではないか。中国国内の経済状況を考えると台湾との関係を一方的に大きくエスカレーションさせることは考えづらく現状を維持していくと考えられる。
2024/05/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
中国側は観光・貿易で緩和も・台湾・頼清徳新総統が就任
米国からの圧力もあり台湾の半導体関連企業は軒並み相次いで中国から撤退している。台湾から中国への輸出、台湾から中国への直接投資も減少していて、中国の方も実は苦境にあえいでいる。
2024/05/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
中国側は観光・貿易で緩和も・台湾・頼清徳新総統が就任
自分の方針は強く打ち出したいという一方で、大きく喧嘩はしたくないというところがあると思う。現状がいいんだという意味も込めて、独立という言葉を(演説で)使ったのではないかと推察される。
2024/05/20 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ブリンケン国務長官(VTR)
<米国・ABC>ロシア軍・ハルキウ州・10以上の集落掌握
ウクライナが負ける方にかけようと思っている人は考え直した方がいい。それは大きな間違いで私たちは共にこの困難な時期を乗り越え、自由で繁栄する安全な自らの未来を定める国づくりを支援すると確信している。
2024/05/20 NHK総合・東京[キャッチ!世界のトップニュース]

桜美林大学大学院・山田周平特任教授
<アジアスポットライト>台湾・総統就任式の意義・対中関係に変化は
中国は台湾を自国の一部だと言っているが、今の民進党政権は台湾を事実上の独立状態にあると定義している。
2024/05/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東京財団政策研究所・柯隆
<徹底解説・ニュース最前線>プーチン氏習氏・12時間超の蜜月会談
習主席として譲歩できる部分は限られている。ロシアが完全に負ければ不都合な部分が出てくる。いまの状況を伸ばさなければいけない。ロシアに対して支援を続けながら米国を本気で怒らせないバランス感覚が問われている。
2024/05/19 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

学習院大学教授・清水順子
歴史的円安・物価高・今後の日本経済は
これは最近注目されている話だが、円安というのは結局円買いが少ないということ。(日本企業が)海外で儲けたお金を現地法人がもし本社に送ってくるとすれば、それは円買い要因になる。そういった円買い要因を第一次所得収支の大きさとして考えれば、かなり期待できたところだが、実は戻ってきていない。その分、キャッシュフローとして円買いが起こっていない。これが今の円安の一つの原因として考えられるのではないかといった面がある。
2024/05/19 NHK総合・東京[日曜討論]

学習院大学教授・清水順子
歴史的円安・物価高・今後の日本経済は
為替介入だけで全て今のドル円相場の円安局面を転換させることは無理。なおかつ市場もいろいろ勉強しており、ドル売りの場合には外貨準備を使うんだと、そうすると日本の外貨準備はあといくら残っているというような計算をされてしまうと非常に先行き不安、こんなドル売り介入がそんなにはできないんじゃないかというような思惑も出てきてしまって、その辺りをどうやってコントロールしていくのか。
2024/05/19 NHK総合・東京[日曜討論]

ジャーナリスト・櫻井よしこ
“台湾有事は日本有事”頼新総統あす就任・「同生共死」発言に日本は
今私たちが抱えている危機というのは想像以上のものがある。頼清徳氏が運命共同体ということを言ったが、それはよほどのことだということを理解してこちら側も対応しなければいけない。国家基本問題研究所では衛星画像から中国が軍事基地をどのように動かしているか、この2,3年調べたが台湾に対してものすごい。陸軍も空軍も海軍も今まであった基地を西に150キロぐらい移して台湾の正面、180キロぐらいに空軍の基地を作って海軍の基地作って陸軍の基地作って前方展開して毎日訓練している。訓練がいつ実戦になるかもわからない。
2024/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元・外務事務次官・藪中三十二
蜜月?プーチン氏と習近平氏“強権”指導者のホンネは
基本的に中国もロシアも、米国との関係を見ている。米国は大統領選挙を控え対中強硬政策でやるぞということで、バイデン大統領も中国からのEV車に100%の関税をかけるとかやっている。ロシアに対してはウクライナへの武器支援をやるということで、お互いにそういう米国との関係の中で中ロ両方ともに一応外へは緊密な関係だということを見せないといけない。
2024/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

神田外語大学の興梠教授(フリップ)
蜜月?プーチン氏と習近平氏“強権”指導者のホンネは
ロシアに肩入れしすぎると欧米との関係が悪化し、中国経済へのダメージが大きい。一方で、米国に抵抗するためにはロシアを切り捨てられないので二股外交を続けている。
2024/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

毎日新聞解説委員・佐藤千矢子
蜜月?プーチン氏と習近平氏“強権”指導者のホンネは
中ロは一枚岩ではない。中国からすれば評判の悪いロシアと一緒にされたくない。欧米日から見るとそこがやっぱり目の付けどころ。中国を新冷戦構造に追いやらずに中国に働きかけることがとても大事。
2024/05/19 TBSテレビ[サンデーモーニング]

頼清徳新総統(VTR)
“台湾有事は日本有事”頼新総統あす就任・「同生共死」発言に日本は
日本と台湾には見えない糸があり、私たちを強く結びつけている。私たちは「同生共死(共に生き共に死ぬ)」。台湾有事は日本有事、日本有事は台湾有事なのだ。
2024/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

中国外務省・林剣報道官(VTR)
“台湾有事は日本有事”頼新総統あす就任・「同生共死」発言に日本は
民進党がこのような議論を持ち出して誇張することは日本に媚びを売って台湾を売るものであり、外国の力を借りて独立を図る考えを改めてさらけ出すものだ。
2024/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ゼレンスキー大統領(テロップ)
「プーチン信用できない」ゼレンスキー大統領“五輪休戦”を拒否
まず、プーチンを信用できない。ロシアが攻めてこないと誰が保証できるのか。これ以上、領土を奪われたくない。
2024/05/19 テレビ朝日[サンデーLIVE!!]

ジャーナリスト・櫻井よしこ
蜜月?習近平国家主席×プーチン大統領・訪中の狙い
ヨーロッパがロシアからの天然ガスの輸入をものすごく減らしている中でメドベージョフ氏が来年からロシアからの天然ガスの値段を50倍にするかもしれないと言っている。
2024/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党国防部会長代理・松川るい参院議員
ロシア・プーチン大統領・中露蜜月アピールも
中長期的に中ロ連携というものの次元がもう一段不可逆的に上がったことが明らかになった。90%の2国間の貿易が両国のルーブルと元でできてしまう。つまり、ドル決済の上に依存しない世界というのができあがってしまった。ウクライナ戦争前と比べるとロシアと中国の貿易は60%上がっている。だからロシアは中国なしには生きていけない経済になっている。
2024/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・櫻井よしこ
ロシア・プーチン大統領・中露蜜月アピールも
インドなんかは原油をすごく安くロシアから買っている。欧米がロシアからの原油輸入をやめたので安く売らざるを得ない。それでインドはものすごく潤っている。ところが中国は国際相場よりだいたい平均で1バレルあたり20ドルくらい高く買っている。その高く買っているのが22年、23年の計算では少なくとも80億ドルで、これがロシアの戦費とほぼ同じ。中国は表向きロシアに対しいろんな形で支援していなくても原油の取引によって儲けさせ、ロシアの戦争を継続させている。
2024/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

ジャーナリスト・櫻井よしこ
ロシア・プーチン大統領・中露蜜月アピールも
90%が人民元とルーブルだというが、ロシアは受け取った人民元をすぐ、例えば香港の銀行に持って行ってドルに換えているという情報がある。そんなに大ピラにはしないが、(ロシアが)ドルを死活的に必要としていることは確か。
2024/05/19 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

明海大学教授・小谷哲男
特集・対立か協調か・米中関係の今後は
中国が国際社会で大きな役割を果たしていくことについてバイデン政権は前提として考えている。ウクライナ問題に関しても中国の役割が全くないということは米国としては考えられない。話し合いを続けられる体制を作っておく必要があるというのが民主党の考えだが、共和党は違う。ことし11月の選挙の結果は米中関係にも大きな影響を及ぼす。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・5年ぶり欧州訪問・習近平氏の狙いは?
一帯一路は規模が小さくなってきている。これには債務問題や中国経済自体がうまくいっていないという中国側の事情もある。一帯一路の最大の問題は政権交代でトップが代わると民意を反映していないため、イタリアのように簡単に離脱してしまうこと。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・関係強化を強調・中ロ首脳の思惑は
中国のロシアに対する援助は全部バレてしまっている。米国が積極的にメディアにリークしているし、中国側にそれ(金融制裁の脅し)が効いてきているという兆候が見られている。それでプーチン大統領のお尻に火がついている。米国はまもなく大規模な武器の援助をウクライナにすると言われているので、プーチン大統領としては早く決めたいが、支援疲れからもう1回支援しようという流れに状況は変わってきている。中国は側面からロシアを支援しているが、3月4月の中国の対ロシア貿易は減っている。これは中国の銀行がロシアとの取引を敬遠しているから。イエレン財務長官が「これ以上中国がロシアを支援するなら中国の銀行に影響が及ぶ」と金融制裁を匂わせている。中国の大銀行がこれを怖がっている。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・関係強化を強調・中ロ首脳の思惑は
中国側の立場をはっきりと繰り返し示している言葉があり、それは「ロシアとは同盟は結ばない」ということ。第三国に向けた政治・軍事同盟ではないということを中国は繰り返している。ロシアとあまり緊密にしていると警戒されるということをわかっている一方で、関係を強化せざるを得ない状況にある。今回、共同声明で一番多く出てくるのが米国で、日本も出てくる回数が多く、かなり意識している。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

筑波大学大学院教授・東野篤子
特集・関係強化を強調・中ロ首脳の思惑は
ロシアはウクライナの戦争を継続するためには中国の力を借りなければならない。非常に重要なのはプーチン大統領が訪朝する直前にショイグ国防大臣を経済通の、ベロウソフ大臣に交代させたこと。中国の経済力を借りながらロシアの経済力を強化し、それによりロシアの継戦能力を高めていこうとしている。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明海大学教授・小谷哲男
特集・関係強化を強調・中ロ首脳の思惑は
最近の中ロ関係の特徴として以前はトップ同士の関係がこの両国間を形作っているような形で進んできたが、昨年来、閣僚級あるいは政府高官レベルで個人的な関係を作ろうとしている。その中でも経済、軍事面で双方の個人的な関係ができあがっている。これまでも中ロの会談が行われて数か月後に何かしら新しいことが発表されている。今回発表された共同声明よりも数か月後に何が出てくるかに米国は注目している。
2024/05/18 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

慶應義塾大学・廣瀬陽子教授(VTR)
習主席・欧州歴訪「五輪休戦」支持も…
中国としてはやはりフランスでも約束してしまった手前、なんとかこのオリンピック休戦が実現できないかということで、繰り返しプーチン大統領にも依頼をしていくのではないかというふうに思われる。
2024/05/18 日本テレビ[ウェークアップ]

解説委員・鴨志田郷
イスラエル・ハマス戦闘・ラファ侵攻に揺れる世界
今から30年余り前、東西冷戦の終結を宣言していた米国のブッシュ大統領と、ソビエトのゴルバチョフ大統領が共同で各国の首脳を集めた中東和平会議を開き、その後のパレスチナ暫定自治合意へとつながるきっかけを作った。しかし今、当時をはるかにしのぐ危機的な状況を前にしながら、ウクライナの戦争や北朝鮮情勢を巡り対立を深める欧米とロシア。そして、以前とは比べられない程、存在感を増した中国が、協調して中東和平を支えていく兆しは見られない。当事者のイスラエルとパレスチナがかつてなく敵対しているうえに、こうした国際社会で深まる分断が短期的な停戦も長期的な和平もより困難にしている。
2024/05/17 NHK総合・東京[時論公論]

解説委員・出川展恒
イスラエル・ハマス戦闘・ラファ侵攻に揺れる世界
ラファへの侵攻はこのまま放置すれば未曽有の大量殺りくと人道危機を招く危険をはらんでいる。そればかりか、パレスチナ問題が全く解決できなくなって、中東はもちろん世界を巻き込む紛争の火種となり続けるおそれもある。事態が今後どう展開し、どういう結末が待っているのか、片ときも目が離せない局面を迎えている。
2024/05/17 NHK総合・東京[時論公論]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
GDP年率2.0%減・1~3月実績
気になるのは4四半期連続で個人消費がマイナスになったこと。これにもダイハツ問題が影響していると言われるが、物価の伸びに賃金が追い付かない。いわゆる実質賃金マイナスが消費に影を落としていることが大きい。その要因として挙げられるのが円安。1ドル160円台まで急落した後に大規模な円買い介入があったとみられるが、その後、米国の雇用統計、消費者物価指数が景気の過熱のやわらぎを示すような流れを見せ、とりあえず円安は一服している。ただ155円台なので歴史的にみてもかなりの円安である。この水準が続くと輸入物価の上昇は続き物価全体を押し上げる力として働く。
2024/05/17 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
NYダウ・一時初の4万ドル
まさに世界を圧倒している米国のテック大手の成長力が株価のけん引役となっている。1万ドルを超えて2万ドルまでは17年10か月かかっている。この間にリーマンショックもあった。これを乗り越えると2万ドルから3万ドルまで3年10か月、3万ドルから4万ドルまでは3年6か月ということで、4年たらずで1万ドル台を更新してきている。リーマンとかコロナといった危機に対する米国政府や中央銀行の政策総動員が株価を押し上げる要因にもなっている。
2024/05/17 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

経済担当・櫻井玲子解説委員
最新のGDPマイナス成長か・足踏みする日本経済の課題
日本経済をより活性化するためには、持続的な賃上げを可能にする利益を国内でももっと増やし、それを国内で分配して消費に回してもらうといった好循環を生み出すことが必要。日本に生産拠点が戻り、人々の賃金もやっと上がる兆しが見え始める中、長らく止まっていた時計の針がようやく動き出したのを再び止めることがないよう、これまで続いてきたデフレ的な考え方から脱却できるかが問われている。
2024/05/16 NHK総合・東京[時論公論]

経済担当・櫻井玲子解説委員
最新のGDPマイナス成長か・足踏みする日本経済の課題
これからは、製造業・非製造業問わず、ロボットなどを活用した省人化投資が企業の競争力を決めるカギとなる他、生成AIなどを活用したデジタル化や、またデジタル化に伴ってデータ処理などのために爆発的に増えるエネルギー需要に対応するための省エネ技術や再生エネルギー関連の開発が必要不可欠になることが予想される。いずれも供給制約を逆手に、人手がなくても付加価値を生むというこれまでにないビジネスモデルを生み出せるか、日本の底力が試されている。
2024/05/16 NHK総合・東京[時論公論]

朝日新聞ゼネラルエディター補佐・前政治部長・林尚行
“政権交代”への戦略と展望
自民党の政党支持率はダウントレンドが止まらない状態になっている。一部で出始めているが、岸田内閣の支持率が自民党の政党支持率を上回るという衝撃的な展開になる可能性がある。定額減税とかはどちらかというと岸田内閣、岸田政権が主導して行った話なので岸田さんの支持率がもう少し上乗せされる可能性がある。一方で自民党の支持率が下がっていくといった場合に(自身の支持率が上がった)岸田さんがどう考えるかというのは非常に興味深いところ。
2024/05/16 BSフジ[プライムニュース]

立憲民主党最高顧問・野田佳彦
「連立政権」運営の難しさと現実
一番腹立たしいのは自民党の案に企業団体献金が入っていないこと。これが自分たちの生命線だと思っている。30年前は政策が特定の業界や団体から影響を受ける企業団体献金を廃止し、政党交付金という国民の税金を原資としたお金をいただく方向で合意した。政治家個人に対する企業団体献金は廃止になったが政党本部とか支部は5年後に見直すという規定があり、そのまま見直しせずにずっときてしまった。パーティーも事実上、企業団体献金であり、利益率90%以上という抜け穴がいっぱい残っている。10万とか5万で渋っているのは外国人とか国から補助金をもらっている企業とかを見えないようにすることであり、とても改革とは言えない。
2024/05/16 BSフジ[プライムニュース]

明海大学教授・小谷哲男
米国の武器供与“停止”・イスラエルを止めるか
これだけ国際的にも米国国内でも批判が高まっている中で米国がイスラエルに対する武器支援を止めてこなかった理由は、2つあって、1つは止めてしまうとイランに対する抑止が下がってしまうということ、もう1つは武器支援を止めてしまうと、イスラエルあるいはネタニヤフに対する影響力を米国が失うということ、実際は武器支援を続けてきてもネタニヤフに対する影響力は行使できていないのが明らかになってきているので、この先ラファ攻撃が本格化したときにはイスラエルに対する影響力を維持するという目的は捨てると思う、つまり武器支援を止めるところに行く。
2024/05/14 BS-TBS[報道1930]

ジャーナリスト・石川一洋
異例・戦時下で国防相交代の背景は?ショイグ氏は安保会議書記に任命
ショイグ氏はプーチン大統領よりも政治歴が長い。エリツィン時代から非常事態相を務めていて非常事態省の中でもショイグ閥みたいなのを作っていて汚職が摘発されかけた時もあって、それをそのまま国防相に持ってきたという側面がある。
2024/05/14 BS日テレ[深層NEWS]

防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
異例・戦時下で国防相交代の背景は?ショイグ氏は安保会議書記に任命
ソ連時代に戦争返りするような国防予算を大量につぎ込むわけで、これを経済の観点から適正に管理して効果的に投資していくという経済専門家を大臣にすることによって経済の観点からこの戦争を有利な形に展開していきたいという人事。
2024/05/14 BS日テレ[深層NEWS]

ジャーナリスト・石川一洋
異例・戦時下で国防相交代の背景は?ショイグ氏は安保会議書記に任命
事実上の更迭。形の上では格上げだが、ショイグ氏に任せていては今の軍事革命が進むウクライナでの戦線と今後NATOとの対立が深まる状況などを考えると、プーチン大統領としては軍の近代化、ドローンなどの軍事革命への対応というものに新しい人事ということで経済専門家のベラウソフを充てて長期戦に備えるということを強く感じる人事だった。
2024/05/14 BS日テレ[深層NEWS]

外交問題専門家・サンジャヤバル(VTR)
<ワールドEYES>特集・別府キャスター報告・インド“モディ外交”
インドは、西側の影響力は低下し世界は多極化に向かっていると考えている。ヨーロッパの影響力は低下し、米国も弱まっている。世界は多極化していて、ロシア、日本、中国、南アフリカ、ブラジル、インドなどが重要な役割を担うようになる。私たちは、多くの国々とよい関係を築こうとしている。
2024/05/13 NHK総合・東京[キャッチ!世界のトップニュース]

外交問題専門家・サンジャヤバル(VTR)
<ワールドEYES>特集・別府キャスター報告・インド“モディ外交”
ロシアとの関係はとても複雑でインドがロシアを重視する理由の1つは、隣国の中国に対抗する勢力としてロシアにしっかりと存在してもらいたいということ。中国が大西洋から太平洋まで、そしてユーラシア大陸全体を支配し続けるような状況になれば問題。2つ目は、ロシアとの戦略的な関係。インドでの原子力発電所や原子力潜水艦、ミサイルの開発などでロシアが大きく関わっている。ロシアとの安定した関係を維持したい。ただし、プーチンがウクライナに侵攻したのは間違いだったとインドはみている。
2024/05/13 NHK総合・東京[キャッチ!世界のトップニュース]

外交問題専門家・サンジャヤバル(VTR)
<ワールドEYES>特集・別府キャスター報告・インド“モディ外交”
モディ政権が主張している見方とは少し異なるが、インドは依然発展途上の貧しい国に過ぎない。1人当たりの平均的な収入は2000ドルしかない。決して大国ではなく、ミドルパワーにすぎない。国連安全保障理事会の常任理事国でもない。大国であるふりをしているだけで、率直に言ってインドの能力には限界があり、その結果実際には選択肢は限られている。インドの評判がどうであろうとも能力の範囲内でどうにか利益を追求していくしかなく、しばらくはそのように行動し続けるだろう。
2024/05/13 NHK総合・東京[キャッチ!世界のトップニュース]

ニッセイ基礎研究所・井出真吾主席研究員(フリップ)
<おはBiz>日銀“ETF埋蔵金”とは
金融緩和策で生まれた資産は国民の資産、国民の利益につながるよう議論すべき。
2024/05/13 NHK総合・東京[おはよう日本]

英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表・秋元千明
<徹底解説・ニュース最前線>「ロシアはウクライナで止まらない」
皮肉なことに米国が数か月間援助を停止した結果、米国抜きの安全保障を考えざるを得なくなった。欧州各国、英国もドイツもだが、構造的に米国に依存し過ぎているということを皆が反省している。そうした中で自分達でロシアの侵攻に対処していかねばならないという意識が芽生えてきた。それがロシア脅威論にさらに火をつけている。
2024/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表・秋元千明
<徹底解説・ニュース最前線>ロシア軍が大規模攻勢開始か?
ウクライナにとって一番重要な場所かつ西側と協議して重要と考えられている所はクリミア半島の孤立と南部。基本的に東部の作戦というのはロシア軍を引き付けておいてロシア軍を潰すというもの。ロシア軍の戦力を削ぐことに全力を集中している。一方で、南部クリミア半島の孤立化作戦を重視している。過去2週間でウクライナは30発のATACMSをクリミア半島に向けて発射している。おそらくクリミア半島の軍事基地を完全に無力化するという目的でやっている。
2024/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
<徹底解説・ニュース最前線>ロシア軍が大規模攻勢開始か?
2年間に及ぶ戦いの中でロシア軍がいろんな形で適応を示してきている。軍事戦略論の中で適応というのは非常に重要な概念。事前に計画した通りに戦争はいかないものだが、いろんな番狂わせがあった時にその番狂わせ適応する能力があるのかないのか戦力を大きく左右する。ロシア軍は適応できる軍隊であることが今回明らかになってしまった。
2024/05/12 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本共産党・塩川鉄也国会対策委員長代理
与野党に問う政治資金規正法改正は
法律(政党助成金)ができてから、この30年近くで、税金がつぎ込まれた政党助成金は9250億円で、このうちの半分の4450億円が自民党に渡されている。企業団体献金と政党助成金の二重取りがずっと続いている。
2024/05/12 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
<風をよむ>円安…なぜ?日本の国力低下
アベノミクスは政府主導による円安化政策だった。異次元金融緩和と財政出動とデフレからの脱却は調整インフレ政策で、意図的にインフレに持っていき、そのことによって円安にし、株高に持っていき企業セクターにしてみればハードルが低くなって特に日本の輸出産業にとっては結構だという流れでどんどん行ってしまった。ところが、これを突き詰めて言うと家計つまり国民にとってはね国民窮乏化政策という言い方もあるが、食料とかエネルギーを海外に大きく依存している国にしてみると当然のことながら物価高というものがバックファイアしてくる。いくら賃金が上がったように見えても、それ以上に物価が上がっていくから窮乏化していく。この異次元金融緩和と財政出動という方向に安易に流れていっていいのかと、ここら辺をしっかり腹をくくって考え直すべき。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済評論家・加谷珪一(VTR)
<風をよむ>円安…なぜ?日本の国力低下
90年代に入って世界経済のルールがガラッと変わることになった。グローバルに事業を展開することが一つと、それからIT化デジタル化。日本の企業の多くがこの動向を見誤り、80年代までのものづくりのやり方に固執してしまった。(日本が今後取るべき道の)一つは、もともとものづくり工業国ということで工業をちゃんと復活させて建て直し、工業製品で高いシェアを維持してボリュームを追求する。もう一つ(の方法)は人口が減ってくるとサイズはコンパクトになるが、内需を活発にして豊かな国を目指そうというもの。この2つはかなり方向性が違うため、日本人の選択が必要。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本維新の会政治改革実行本部幹事・青柳仁士
与野党に問う政治資金規正法改正は
今の与党案というのは「やってる感」の演出だけで、国民を非常に小馬鹿にした内容。改革内容の具体性はゼロ。そもそも問題を矮小化している。問題の提起が小さくしてあるが、今、国民が求めているのは自民党が起こした一連の裏金問題によって明るみに出た政治とカネの汚い関係性そのものを一掃すること。派閥の資金パーティという非常に小さな問題、その中でも収支報告書不記載というところだけを見てその再発防止を提起している時点で議論に値しない。
2024/05/12 NHK総合・東京[日曜討論]

評論家・寺島実郎
死ぬまで権力者?プーチン大統領・30年…異例の長期政権のワケ
欧米での議論をじっと見ていると、ロシア的専制の起源、結局ロシアには民主主義なんかは育たないんだという見方がある。要するに力こそ正義で、かつてのロマノフ王朝への回帰を期待しているのではないかと思うような方向に国民が引っ張られていくというか、欧米的視界からすると、そのことによってロシアが長期的停滞と孤立の中に入っていっていることは間違いない。ルーブルの下落を見ても、中国に頼らざるを得ず、北朝鮮にさえ頼らざるを得ないロシアってことになっている。技術も産業も育たない状況へと次第次第に追い込まれていくという国民的な不幸な状況にある。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠(VTR)
死ぬまで権力者?プーチン大統領・30年…異例の長期政権のワケ
自分の振った強権がいつか自分にしっぺ返し返ってくるんじゃないかという恐怖になって、ロシアのためにやってきたことが、だんだん自分の権力維持のためにやっていることと区別がつかなくなっていく部分が(プーチン大統領には)あるのではないか。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
危機感が足りない?自民党・政治とカネ…改革の本気度は
今週、中国新聞が、官房機密費、つまり政府の金がどうも選挙の時に使われていたと官房長官経験者が証言したというスクープが出ていた。つまり民主主義の根幹である選挙を、国の金を使ってやっていたということで、公平性公正性というのが失われている。金というのは残念ながら権力のあるところに集まり、政権与党であればあるほど金が集まるという仕組みになっている。こういう金の使い方を許せば、選挙で圧倒的に政権与党の方が強くなってしまう。企業団体献金というのを根本的に考え直すか、せめてお金の入りと出をきちんと透明化する、あるいは両方しないと選挙で圧倒的に政権与党が強くて野党側には金がなくて結局政権交代も起きずに政治が停滞していくことになる。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

浜田敬子
危機感が足りない?自民党・政治とカネ…改革の本気度は
自民党政治そのものがお金を中心に回ってきた。例えば派閥にしても、お金を集めてそれを配ることで求心力を得るとか、企業団体からもらったお金で、ある種の利益誘導政治をしてきた。このお金の流れを透明化したり、改革すると、自分たちがどうやって政治をしていけばいいのか、どうやって選挙をしていけばいいのかがもう分からないのではないか。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
危機感が足りない?自民党・政治とカネ…改革の本気度は
政権交代可能な代議制民主主義を作るというのがやっぱり政治改革の大きな方向感。48%の人が政権交代を望むみたいな世論調査が出ているが、本当に野党で大丈夫なのかという問題がもう一方である。日本人がこの先どうやって飯食っていくのかとか、経済産業政策について代替案があるのかなど、アベノミクスを超えていくような政策構想を野党が提示できるのか。政権交代なんていうところまで国民が踏み込む決断をするかどうかを議論する局面にまで来ている。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
習主席とマクロン大統領・「パリ五輪中の休戦」呼びかけ
一帯一路の欧州側の出口というのがもう行き詰まってきている中でフランスの理解と引きつける必要があるという思惑が今回の会談につながっている。NATOが東京に事務所を作るという構想に対し、フランスは反対だということをマクロン言っているが、これはすごく重要で、日本が前のめりになってNATOに入ろうとしているかのような雰囲気の中で釘を刺してきている。フランスの出すメッセージは世界を考えるときに重要で、中国を抑えるにしても戦狼外交に対して目覚まさせるためにも、マクロンのように向き合っていく政治家というのが大事になってくる。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]

政治ジャーナリスト・手嶋龍一
<今週知っておきたいNEWS>ガザ休戦交渉一時中断…国連パレスチナ加盟に賛成多数
ガザでの戦闘は始まってから既に7か月だが、おびただしい犠牲が出ているにも関わらず解決の出口が全く見えない。それを止めようとエジプトが中心となり停戦のための交渉が行われていて、ハマスの方は基本的には受け入れると言っていたが、イスラエルがガザ地区からイスラエルへの撤退をするという条件が含まれているのは呑めないということで頑強に抵抗している。南部のラファにはおびただしい数のパレスチナ人がいるが、それを全面攻撃する構え。さしもの米国もラファを攻撃するようなことがあれば特に大型の爆弾などの提供はしないと止めにかかっているが、ネタニヤフ首相は砲弾がなくても単独でやるとしている。
2024/05/12 日本テレビ[シューイチ]

国民民主党・玉木雄一郎代表
「政治とカネ」改革・政策活動費・透明化は・自公に溝…使途公開どこまで
この後に及んでこんな案しか出せてこない。それを自民党は了承している。私にはその危機感がまず、分からない。今回の実は非公開かつ非課税というお金をなくそうということ。もし非課税の恩恵を受けたいのであれば、それが政治活動に使われましたという証明をきちんとしなければいけない。証明できないのであればちゃんと課税対象にしましょうということ。
2024/05/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

慶應義塾大学教授・田中浩一郎
特集・「単独でもラファ侵攻」イスラエルなぜ強硬?
ネタニヤフ首相にとって一番やりづらいのは人質家族から突き上げを国内で受けること。これが世論にどういう形で影響を与えるかによっては、彼自身や、政権の行動を縛ることにもなりかねない。極右政党は休戦に応じれば閣内から離脱するということで脅しをかけている。ネタニヤフ首相が権力の座に留まろうと思えば、その要求には応じざるを得ない状況。
2024/05/11 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

同志社大学大学院准教授・三牧聖子
特集・「単独でもラファ侵攻」イスラエルなぜ強硬?
政治と米国市民、とりわけ民主党支持者の求めるところの解離というものがかなり大きくなっている。バイデン大統領はラファで大規模な行動をしたら武器支援を停止するというかなりあいまいな言い方をしている。そこにもバイデン大統領の難しい立ち位置が表れている。米国国内の市民あるいは国際社会からどんどん批判が高まっている中で民主党の議員との政治的な現実の中でかなり危険なかじ取りをしている状況。
2024/05/11 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄
特集・「単独でもラファ侵攻」イスラエルなぜ強硬?
民主党はイスラエルのガザでの行動に批判的な左側の人もいる一方で、実はイスラエル支持派がすごく多い。バイデン大統領は党内を割れさせるができない。そこを知らないと、なぜこんな中途半端なことをやっているのかというふうに外からは見えてしまう。民主党の違いの中で苦しみ、そこで(バイデン大統領は)なんとかやろうとしている。
2024/05/11 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

上川陽子外務大臣(VTR)
イスラエル・限定的な作戦・ラファの住民避難
ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であり、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、事態の沈静化に向け、引き続きあらゆる外交努力を行ってまいる。
2024/05/11 NHK総合・東京[おはよう日本]

森元総理(テロップ)
安倍派“金庫番”の初公判・大筋で認めるも中抜きは否定
国会に呼ばれたら、森が裏金作りを始めたと言っているのは一体誰なのかと言いたい。
2024/05/10 テレビ朝日[報道ステーション]

防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
分析・ロシア・侵攻3年目の「戦勝記念日」・プーチン氏“核部隊”は戦闘態勢
プーチン大統領が今後6年間の新しい任期の中で権力を維持するためにこの戦争を政治的に必要としている可能性がある。戦争に勝利すること自体が政権を政治的に維持するということと直結している。我々はこの戦争がいつ終わるのかということを非常に心配しているが、占領地拡大とか、軍事的な目標が達成されるというところに留まらず、プーチン大統領は今後自らの求心力を高めるためにも政治的にこの戦争を必要としており、さらに戦争が長期化していく危険がある。
2024/05/10 BS日テレ[深層NEWS]

自民党・青山繁晴参院議員(VTR)
自民党内からも「危機感ない」・政策活動費に野党対決鮮明
このままだと政権を失う。すごく危機感が足りないということを感じている。
2024/05/10 TBSテレビ[Nスタ]

木原防衛大臣(VTR)
<ピックアップNEWS>護衛艦「いずも」ドローン動画・実際に撮影された可能性高い
防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じさせかねないことから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めている。
2024/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

脳科学者・中野信子
<ピックアップNEWS>護衛艦「いずも」ドローン動画・実際に撮影された可能性高い
結構市販でも性能いいドローンが売られていて、かなり解像度よく撮影できてしまう。操作性もかなり良く、素人がちょっと練習しただけでもかなりできてしまうので、悪意がなくてもうっかり撮れてしまうこともありうる。そういうことまでいちいち対応していくと、そっちのコストの方がかかってしまう。むしろ隠す技術とかカムフラージュして偽の情報を流すテクニックなどを練らないと、これから対処していくのではもう追いつかないのではないか。
2024/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

笹川平和財団常席フェロー(フリップ)
<ピックアップNEWS>護衛艦「いずも」ドローン動画・実際に撮影された可能性高い
護衛艦には電子戦システムがあるので、ドローンなどの電波を拾うことも可能。停泊中でも護衛官には当直員が乗船しているが、平時に違法ドローンが来る想定がされていなかったのではないか。対処しなければいけないことが多様化しているので、各センサーのモニターや目視・見張りをする人員を増強する必要がある。
2024/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東北大学・伊永大輔教授
2社で独占「スマホOS」新法案で変わるか
(スマホソフトウェア競争)法案が成立すると、スマホアプリが安くなる保証まではできないが、手数料が下がることは十分ありうる。アプリデベロッパーが利益を得て手数料が下がった分を還元してもらえれば消費者の支払う料金も安く済む。またアプリストア間の競争が活発化することになるので、その結果値段が下がることが期待できる。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

番組ナレーション
2社で独占「スマホOS」新法案で変わるか
米国・GAFAMの時価総額は合計10兆ドル超。研究開発費はロシアとインドの防衛予算合計を上回る。EUは力の源泉が大量の個人情報にあるとみている。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東北大学・伊永大輔教授
2社で独占「スマホOS」新法案で変わるか
デジタル分野は高度かつ複雑で動きが早く、違反を認定しても競争が既になくなっているなど手遅れになることもある。こうした場合に迅速に措置をとれる事前規制というものが必要とされてくる。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東北大学・伊永大輔教授
2社で独占「スマホOS」新法案で変わるか
われわれはスマホでアプリやブラウザを使い、自由に世界とつながっている。実際にはアップルとグーグルがOSを中核とした1つのエコシステムを形成している。そのエコシステム内での事業活動は人為的に統制されている。これには良い面、悪い面があり、良い面は2社の投資と労力の結果、プライバシー保護や取引の安全が確保されていてユーザーに幅広い恩恵がもたらされる。一方エコシステムの存続を脅かすような競争的な行動はとれない構造になっており、革新的なビジネス展開の妨げになっている。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

財務省・神田財務官(フリップ)
<おはBiz>神田財務官“きょうやるかもしれない”市場介入・必要があれば
いつでも(介入を)やる用意があり、極端に言えば、きょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない、必要があればいつでも適切な行動をとる。
2024/05/10 NHK総合・東京[おはよう日本]

朝日新聞論説委員・元モスクワ支局長・駒木明義
就任式から見えたプーチン・ロシアの今後
(戦争は)早く終わってもらいたいという気持ちは持っていると思うが、ロシアが負けて弱体化させられるよりは、どんなに辛くてもここはプーチンを支えるしかないと思っている人がロシアでは非常に多い。
2024/05/08 TBSテレビ[ひるおび]

朝日新聞論説委員・元モスクワ支局長・駒木明義
就任式から見えたプーチン・ロシアの今後
(プーチンとしては)ウクライナ相手に手こずっているという姿は見せられない。西側が相手だから手こずって長期化しているんだという理屈にしている。
2024/05/08 TBSテレビ[ひるおび]

日銀・植田総裁(VTR)
日銀・植田総裁「円安を十分注視」
最近の円安については日本銀行の政策運営上、十分注視していくことを確認した。
2024/05/08 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
日銀・植田総裁「円安を十分注視」
金融政策は経済動向を大きく左右する。政府が恣意的にこれを動かすとインフレになるなどの弊害がある。そういう長い経験から学んだのが中央銀行の独立性。一方で先進国の中央銀行は民主主義国家の中央銀行でもあるので民意からまったく外れた形で政策運営することはできない。急速な円相場にはとりあえずブレーキがかかっているが、水準としては依然歴史的な円安水準にあり、これへの対処に政府・日銀の知恵が問われている。
2024/05/08 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

林芳正官房長官(VTR)
“日本は外国人嫌い”に林官房長官「残念」
日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言であったことは残念であり、米国に対して、この点を申し入れるとともに日本の考えや政策を改めて説明した。
2024/05/07 TBSテレビ[ひるおび]

津屋尚解説委員
“通信の命綱”海底通信ケーブルは大丈夫!?
日本は海底ケーブルのルートが太平洋側に集中しているという問題がある。政府は日本海側などに分散化する計画をしている。一方、意図的な破壊に対しては海底ケーブルのほとんどは民間の所有物のため、対策はどうしても企業任せになっている。特に問題が指摘されているのは、海底ケーブルが陸上に揚がる地点「陸揚げ局」の防護体制がぜい弱なこと。数多くの海底ケーブルが太平洋側の特定の場所に集中して陸揚げされているうえに、その場所は公開もされている。攻撃のターゲットになりかねないと安全保障の専門家は指摘している。
2024/05/07 NHK総合・東京[みみより!解説]

津屋尚解説委員
“通信の命綱”海底通信ケーブルは大丈夫!?
海底ケーブルの破損には原因不明のものもある。例えば、去年2月の台湾での事例。台湾の離島・馬祖島では、海底ケーブル2本が切れて島の通信が途絶状態になった。中国の漁船と貨物船が通過した際に切れたことは分かっているが、これが偶然なのか意図的な切断だったのかははっきりしていない。しかし、台湾政府は“有事の際にはケーブルが意図的に切断される事態が十分に想定される”として、バックアップとして衛星通信を強化するなど対策を急いでいる。日本国内では今のところ海底ケーブルの意図的な破壊が確認されたという事例はないが、万一、起きれば深刻な影響が懸念される。
2024/05/07 NHK総合・東京[みみより!解説]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<ピックアップNEWS>英国で政権交代へ?窮地に立つスナク首相
ウクライナの問題で対ロシアを主導してきたのは米国よりも英国で、ヨーロッパをまとめてきた。国内的にはウクライナ情勢が物価高エネルギー高に跳ね返っているというところで、国際情勢にものすごくこの秋の米国大統領選挙結果と合わせて英国の政権交代が重要になってくる。物価高、エネルギー問題をどうするか、簡単な処方箋はないが、少なくともこの11月がウクライナやガザの問題がどう動いていくかという今年の後半の国際政治をすごく動かしていくキーになっていくだろう。
2024/05/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本経済新聞編集委員・高橋哲史
4年半ぶり日中韓首脳会談は今月末
米国とも中国は対立しているといいながら交流が続いている。イエレンさん、ブリンケンさんが訪中し、いろいろな対話のチャネルを作って対話は保っている。その中でどうも日本は置いてきぼりになっている。明らかに交流のパイプが経済・社会・文化も含めて細っている。今回の日中韓サミットをきっかけに中国との交流のパイプを少し太くしていく必要がある。
2024/05/06 BS-TBS[報道1930]

元駐中国大使・宮本雄二
4年半ぶり日中韓首脳会談は今月末
対話は絶対に必要でこの場が重要。3国の首脳が対話する場があるというのは非常に大事。何回も頓挫して今は中国と韓国の関係が悪いが、とにかくこのフォーラムはものすごく大事。これをざっくばらんにやれるところまでいかにしてもっていくかが重要。
2024/05/06 BS-TBS[報道1930]

堤伸輔
アルジャジーラの報道活動停止を決定
イスラエルが完全に専制主義国家のようになってきている。メディアに対する今回のような抑圧というのはメディアとしては看過できない。自分達にとって不利な情報を流させないための弾圧。ついにここまで来たかと感じる。
2024/05/06 BS-TBS[報道1930]

経済評論家・加谷珪一
<徹底解説・ニュース最前線>「円安」政府・日銀の対応に問題は?
結構、植田総裁の発言はまずかった。日銀の中でブレがあるのではとみられて一気に円安が進んだ。物価高というのが明らかに国民生活に影響を与えており、本当は日銀総裁と政府はもう少し連携をとっていろんなギャップを埋めていくようにもっていかないとまずいと感じる。
2024/05/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部長・末延吉正
<徹底解説・ニュース最前線>「円安」政府・日銀の対応に問題は?
今はアベノミクスの出口のところに入るところで、この春に植田総裁が出口に向かって動き始めたところで、政府がそれに呼応して動く部分が出てこなかったこともあり、国力が落ちている、日本が弱く見られているというところにつながっている。
2024/05/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

みずほ証券チーフ為替ストラテジスト・山本雅文
<徹底解説・ニュース最前線>円安攻防戦・知られざる為替介入の実態
前回22年に介入した時も大体9兆円ぐらいだったが、その時は外貨準備は全く減らなかった。つまり外貨預金以外の部分、米国債などで運用している部分を売る、あるいは持っていたものの償還が来るが、それによってドル資金が入ってくる。そういうものを使って為替介入をやったと言われている。かならずしも現預金だけでやるものではない。
2024/05/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

みずほ証券チーフ為替ストラテジスト・山本雅文
<徹底解説・ニュース最前線>円安攻防戦・知られざる為替介入の実態
日本は米国の同盟国であるが属国ではないので、為替介入は日本が独自に決めること。ただし米国財務省は介入をやる時にドル円相場に介入すればドルにも影響するので事前に協議して欲しいということは言っている。そういう意味では日本も米国と毎日のように連絡を取り合っていると神田財務官も言っている。
2024/05/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

みずほ証券チーフ為替ストラテジスト・山本雅文
<徹底解説・ニュース最前線>円安攻防戦・知られざる為替介入の実態
仮に外貨準備を使い果たしてしまった場合、それで終わりかといえばそうとも言い切れない。当然200兆円分あるのでそれが究極的な限界となる。ただしある段階でそれ以上やっても介入が効かなくなるポイントが来る。それは外貨準備がこのままいけば枯渇してしまうという懸念が高まる時。預金を全部使ってしまうと米国債なので米国債を大量に売らないといけなくなる。米国債を売って値段が下がると米国の金利が上がる。そうなるとドル高圧力になるので(介入の)効果がなくなる。それは大体24兆円ぐらいのところで、それを使ってしまうと効果がなくなる。その前に抜本的な対策を打つ必要がある。
2024/05/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・末延吉正
<徹底解説・ニュース最前線>円安攻防戦・市場の虚を突く早朝介入
大砲だけで国は守れない。経済、特に金融の問題をどうプロテクトしながら安定させていくかというのはすごく大きな問題。ハワイに行くとラーメンが3000円以上するという話がネットで話題になっているが、そのぐらい為替というのは国力がどう見られているかというところの表われ。
2024/05/05 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

岸田総理(VTR)
“グローバルサウスと関係強化”中国を意識した首脳外交
グローバルサウスとの連携の観点から今回の(ブラジル)訪問は大変有意義だった。中南米諸国を含む各国に多様性・包摂性のある日本らしいきめ細かい協力を行っていく。協調の国際社会に向けた首脳外交に全力で取り組んでいく。
2024/05/05 NHK総合・東京[ニュース7]

岸田首相(VTR)
政治資金規正法改正・岸田首相“今国会での実現に全力あげる”
内外の諸課題について全力で取り組んでいく。課題について結果を出すことが重要。それ以外のことは現在考えていない。
2024/05/05 NHK総合・東京[NHKニュース]

岸田首相(VTR)
政治資金規正法改正・岸田首相“今国会での実現に全力あげる”
まずは再発防止に向けた改正が喫緊の課題。今国会中の改正に向けて全力をあげていく。
2024/05/05 NHK総合・東京[NHKニュース]

元駐中国大使・宮本雄二
元駐中国大使・宮本雄二
トウ小平は政治、経済を分離し政治を一生懸命自制し経済に口を出さず驚異の経済発展を実現した。習近平国家主席は政治イデオロギーを重視し、口を出し始め中国経済は踊り場に来ている、難しい環境にある。
2024/05/05 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

元駐中国大使・宮本雄二
元駐中国大使・宮本雄二
2027年が危ないという人もいるが、台湾有事はないと思う。予測は難しいが、米中がぶつかれば中国国民は苦しいところに追い込まれ、習近平氏に対して不満を持ち始め政権が持たなくなる。そういうリスクも中国国内にはある。中国国民が戦わないといけないという国民が納得する大義名分が出てこない限り、台湾には手を出さないだろう。
2024/05/05 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

米国・スミスNATO大使(VTR)
NATO本部駐在米国大使・東京にNATO連絡事務所・いまは検討せず
日本との協力関係を深める方法を検討する中で、いまは事務所の開設ではなく、ほかの実用的な方法に焦点を当てている。日本政府はサイバーセキュリティや海洋安全保障などでNATOとの緊密な協力に関心があると聞いている。日本との協力はわれわれにとっても非常に有益だ。
2024/05/04 NHK総合・東京[NHKニュース]

米国・スミスNATO大使(VTR)
NATO本部駐在米国大使・東京にNATO連絡事務所・いまは検討せず
防空の手段と弾薬をウクライナに確実に届けることを最優先にしている。新たな支援を最近、表明していない国々とも取り組むつもりだ。
2024/05/04 NHK総合・東京[NHKニュース]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木寛
このままでいいのか・今の政治・行政!?(1)
なぜ日本は20年間こんなになってしまったのかといえば、未来への投資、とりわけ人づくりと知恵づくりに投資してこなかったことが大きい。理工系の人材が足らない。今、台湾がTSMCなど、半導体がすごい。日本は三顧の礼をもってTSMCに来てもらっている。20年前であれば韓国とか台湾が日本の企業、通産省にお願いしていたのが全く逆になった。
2024/05/04 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木寛
このままでいいのか・今の政治・行政!?(1)
本当は文系を理系にしていく必要があったが、それをやるとお金がかかるので、その投資を日本は怠った。台湾は40の科学技術大学を新しく作った。韓国は教育税を導入して理系人材の定員を増やした。世界を見渡した時にどこに優秀な人材がいるのかといった時に台湾や韓国の方が優秀な人を集められる。
2024/05/04 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]

海事ライター・浅野一歩
海運の脱炭素・その針路は?
今(船舶のCO2削減で)、運航が始まっているのがLNG燃料。結局、これもCO2を排出するのでどうしても次の段階に行かざるをえない。特に日本では国土交通省が主導してアンモニア燃料船や水素燃料船の導入を進めようという動きがある。アンモニアにしても水素にしても一番は運航時にGHG(温室効果ガス)を排出しないこと。日本としては水素利用を進めていきたい。アンモニアに関して言えば発電所での燃料利用が考えられており、全てにわたってよしと考えられている。
2024/05/04 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

東京海洋大学特任教授・大出剛
海運の脱炭素・その針路は?
船舶は比率からいうとCO2を出す量は小さいが、船だけが化石燃料のまま行くことは考えられない。そういう枠組みの中に参加しており、いい悪いは別として突っ込むしかない。
2024/05/04 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

コロンビア大学名誉教授・ジェラルドカーティス
元側近語る「人間、岸田総理」どんな人物?
岸田氏はできるだけ長く総理大臣でありたいという目的はあるが、どういうビジョン、どういうことを自分のレガシーとして一番やりたいのかが見えてこない。言葉が多いが、中身がない。
2024/05/03 BS-TBS[報道1930]

二松学舎大学准教授・合六強
ロシア・マリウポリへの鉄道を建設か・ロシア南部からクリミアをつなぐルート
戦争が始まる前はアゾフスタリ製鉄所で鉄道レール用の鉄というのを調達していたが、今はそれができなくなっている。日本がその辺を支援し始めようとしており、2月に開かれた日本とウクライナの国際的な復興会議で、締結、署名がなされたということがある。非常に重要な支援をやっているということを日本はもうちょっとアピールしてもいい。
2024/05/03 BS日テレ[深層NEWS]

パトリックハーラン
「日本は外国人嫌い」発言を米高官が釈明
バイデン大統領はゼノフォビア(外国人嫌悪)という余計な一言を入れてしまった。そういうニュアンスの言葉を使うとやはり言われた側はけなされているように感じてしまう。同盟国のインド、日本も中国、ロシアを含めた4か国の中に入れられているのはやはり許されないと怒って当然。ちょっと口が滑ったのだろう。
2024/05/03 BS-TBS[報道1930]

二松学舎大学准教授・合六強
米国・ロシア軍が“化学兵器”使用と断定・国際条約違反の「催涙ガス」
2022年の3月戦争が始まった直後に、NATOをはじめ西側諸国ではロシアが本当に化学兵器を使うんじゃないかという懸念が一気に広まって当時緊急で開いたNATO首脳会議では万が一ロシアが化学兵器を使った場合には、深刻な結果を招きバイデン大統領も個別に相応の対応を取るということを言っている。つまり曖昧にすることで何とか乗り越えた部分があったが、今回使ってしまったということを認めているわけで本当に経済制裁だけで止まるのか、これを第一弾としてもっとロシアに対して厳しい対応を取るのかといったところは西側諸国の首脳たちがどこまで一貫性を持って対応していくかというところ。
2024/05/03 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
深刻・米国支援再開も“砲弾不足”依然続く・ウクライナ“苦肉の策”で無人機投入
火星11号というのは、弾道ミサイルであり、ドローンとは違う。こういったものが、北朝鮮から流れてきて、ロシアがウクライナに使うということが、システムとして構築されてしまったことが非常に気になる。お正月の頃から年末に使われたとウクライナ側は言っていたわけで、これがはっきりと確認された。昨日一昨日と、ロシアが制裁の制限以上の油を北朝鮮に渡している。こういうバーターのシステムが、かなりはっきりと確立された。この露朝の連携は、ウクライナ情勢もそうだが、日本の安全保障にも影響が及ぶ。
2024/05/03 BS日テレ[深層NEWS]

米国・バイデン大統領(テロップ)

なぜ日本が問題を抱えているか。それは彼らが外国人嫌いで、移民の受け入れを望んでいないからだ。
2024/05/03 TBSテレビ[ラヴィット! 日本でいちばん明るい朝番組]

カービー大統領補佐官(テロップ)
「日本は外国人嫌い」発言を米国高官が釈明
大統領が言いたかったのは米国は移民の国だということだ。
2024/05/03 TBSテレビ[ラヴィット! 日本でいちばん明るい朝番組]

ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一
解説・円急騰・為替介入の観測も・一連の攻防どう見る?
米国・FRBはこれだけ量的緩和したように見えて対GDP比27%、ECBも46%。日本は123%で相当大きな量的緩和をしてきた。これは裏を返せば通貨のベースとなるべき中央銀行が供給するマネタリーベースを大量に供給しているということ。何かをきっかけにこれが市中にどんどん出てきてマネーストックが増えていくと円が過剰供給になるので円安になる。これもファンダメンタルズ。市場はこのリスクを見て円を売っているというところがあり、構造的なこの問題に対して介入だけで立ち向かうというのはなかなか難しい。
2024/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト・植野大作(VTR)
円の荒い値動き・企業も困惑…介入効果も「どんどん小さく」
私の経験からすると為替介入以外でこういう動きは絶対にしないと思うので、(為替介入はあったと)ほぼ断言していい。狙いが2つあり、1つは160円台をどうしても突破させたくないというメッセージを送りたかった。2つ目は24時間、どんなタイミングでもかなりの規模の介入ができるという実力を見せたかった。ただ、何回もできるからといって同じ効果がずっと期待できるかというとそんなことはなく、引き起こせる円高ショックはどんどんどんどん小さくなっていく。
2024/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

伊藤ハム米久ホールディングス・宮下功社長(VTR)
円の荒い値動き・企業も困惑…介入効果も「どんどん小さく」
(円安を含めた)外部要因の変化には価格改定で対応したい。努力は続けるがこれだけの外部要因の変化は企業努力の範囲を超えている。
2024/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

三菱商事・中西勝也社長(VTR)
円の荒い値動き・企業も困惑…介入効果も「どんどん小さく」
この円安はわれわれにとって利益としてはプラスに出るが、これから行う投資を慎重にさせてしまう。
2024/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

元財務官・榊原英資(VTR)
ミスター円に聞く今後は“市場介入に制約も”
僕もやったことがあるが、外貨準備の10分の1ぐらい使ってしまうと。もうこれ以上できないと思う。今の円安というのは理由がなくて円安になっているわけではない。米国経済と日本経済の対比みたいなものがベースにあって、脱却するというのは当面はなかなか難しい。
2024/05/02 NHK総合・東京[ニュース7]

グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之
<プロの眼>米国インフレ・景気の再加速がパウエル議長に突きつけること
何より問題なのは去年の7月26日に5.5%までFF金利を上げている。これが強い引き締めということになっている。それから9ヶ月経ったが明確な減速の兆候が見えてきていない。今日パウエル議長は見えてると言っているが、見えていないという問題があり、利下げの旗を降ろしかけている。
2024/05/02 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

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