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2024年05月20日(月)
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【あの一言】
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ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＧＤＰ年率２．０％減・１～３月実績 気になるのは４四半期連続で個人消費がマイナスになったこと。これにもダイハツ問題が影響していると言われるが、物価の伸びに賃金が追い付かない。いわゆる実質賃金マイナスが消費に影を落としていることが大きい。その要因として挙げられるのが円安。１ドル１６０円台まで急落した後に大規模な円買い介入があったとみられるが、その後、米国の雇用統計、消費者物価指数が景気の過熱のやわらぎを示すような流れを見せ、とりあえず円安は一服している。ただ１５５円台なので歴史的にみてもかなりの円安である。この水準が続くと輸入物価の上昇は続き物価全体を押し上げる力として働く。
2024/05/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 ＮＹダウ・一時初の４万ドル まさに世界を圧倒している米国のテック大手の成長力が株価のけん引役となっている。１万ドルを超えて２万ドルまでは１７年１０か月かかっている。この間にリーマンショックもあった。これを乗り越えると２万ドルから３万ドルまで３年１０か月、３万ドルから４万ドルまでは３年６か月ということで、４年たらずで１万ドル台を更新してきている。リーマンとかコロナといった危機に対する米国政府や中央銀行の政策総動員が株価を押し上げる要因にもなっている。
2024/05/17 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
経済担当・櫻井玲子解説委員 最新のＧＤＰマイナス成長か・足踏みする日本経済の課題 日本経済をより活性化するためには、持続的な賃上げを可能にする利益を国内でももっと増やし、それを国内で分配して消費に回してもらうといった好循環を生み出すことが必要。日本に生産拠点が戻り、人々の賃金もやっと上がる兆しが見え始める中、長らく止まっていた時計の針がようやく動き出したのを再び止めることがないよう、これまで続いてきたデフレ的な考え方から脱却できるかが問われている。
2024/05/16 NHK総合・東京[時論公論]
経済担当・櫻井玲子解説委員 最新のＧＤＰマイナス成長か・足踏みする日本経済の課題 これからは、製造業・非製造業問わず、ロボットなどを活用した省人化投資が企業の競争力を決めるカギとなる他、生成ＡＩなどを活用したデジタル化や、またデジタル化に伴ってデータ処理などのために爆発的に増えるエネルギー需要に対応するための省エネ技術や再生エネルギー関連の開発が必要不可欠になることが予想される。いずれも供給制約を逆手に、人手がなくても付加価値を生むというこれまでにないビジネスモデルを生み出せるか、日本の底力が試されている。
2024/05/16 NHK総合・東京[時論公論]
朝日新聞ゼネラルエディター補佐・前政治部長・林尚行 “政権交代”への戦略と展望 自民党の政党支持率はダウントレンドが止まらない状態になっている。一部で出始めているが、岸田内閣の支持率が自民党の政党支持率を上回るという衝撃的な展開になる可能性がある。定額減税とかはどちらかというと岸田内閣、岸田政権が主導して行った話なので岸田さんの支持率がもう少し上乗せされる可能性がある。一方で自民党の支持率が下がっていくといった場合に（自身の支持率が上がった）岸田さんがどう考えるかというのは非常に興味深いところ。
2024/05/16 BSフジ[プライムニュース]
立憲民主党最高顧問・野田佳彦 「連立政権」運営の難しさと現実 一番腹立たしいのは自民党の案に企業団体献金が入っていないこと。これが自分たちの生命線だと思っている。３０年前は政策が特定の業界や団体から影響を受ける企業団体献金を廃止し、政党交付金という国民の税金を原資としたお金をいただく方向で合意した。政治家個人に対する企業団体献金は廃止になったが政党本部とか支部は５年後に見直すという規定があり、そのまま見直しせずにずっときてしまった。パーティーも事実上、企業団体献金であり、利益率９０％以上という抜け穴がいっぱい残っている。１０万とか５万で渋っているのは外国人とか国から補助金をもらっている企業とかを見えないようにすることであり、とても改革とは言えない。
2024/05/16 BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男 米国の武器供与“停止”・イスラエルを止めるか これだけ国際的にも米国国内でも批判が高まっている中で米国がイスラエルに対する武器支援を止めてこなかった理由は、２つあって、１つは止めてしまうとイランに対する抑止が下がってしまうということ、もう１つは武器支援を止めてしまうと、イスラエルあるいはネタニヤフに対する影響力を米国が失うということ、実際は武器支援を続けてきてもネタニヤフに対する影響力は行使できていないのが明らかになってきているので、この先ラファ攻撃が本格化したときにはイスラエルに対する影響力を維持するという目的は捨てると思う、つまり武器支援を止めるところに行く。
2024/05/14 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・石川一洋 異例・戦時下で国防相交代の背景は？ショイグ氏は安保会議書記に任命 ショイグ氏はプーチン大統領よりも政治歴が長い。エリツィン時代から非常事態相を務めていて非常事態省の中でもショイグ閥みたいなのを作っていて汚職が摘発されかけた時もあって、それをそのまま国防相に持ってきたという側面がある。
2024/05/14 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・石川一洋 異例・戦時下で国防相交代の背景は？ショイグ氏は安保会議書記に任命 事実上の更迭。形の上では格上げだが、ショイグ氏に任せていては今の軍事革命が進むウクライナでの戦線と今後ＮＡＴＯとの対立が深まる状況などを考えると、プーチン大統領としては軍の近代化、ドローンなどの軍事革命への対応というものに新しい人事ということで経済専門家のベラウソフを充てて長期戦に備えるということを強く感じる人事だった。
2024/05/14 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治 異例・戦時下で国防相交代の背景は？ショイグ氏は安保会議書記に任命 ソ連時代に戦争返りするような国防予算を大量につぎ込むわけで、これを経済の観点から適正に管理して効果的に投資していくという経済専門家を大臣にすることによって経済の観点からこの戦争を有利な形に展開していきたいという人事。
2024/05/14 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
外交問題専門家・サンジャヤバル（ＶＴＲ） ＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・別府キャスター報告・インド“モディ外交” モディ政権が主張している見方とは少し異なるが、インドは依然発展途上の貧しい国に過ぎない。１人当たりの平均的な収入は２０００ドルしかない。決して大国ではなく、ミドルパワーにすぎない。国連安全保障理事会の常任理事国でもない。大国であるふりをしているだけで、率直に言ってインドの能力には限界があり、その結果実際には選択肢は限られている。インドの評判がどうであろうとも能力の範囲内でどうにか利益を追求していくしかなく、しばらくはそのように行動し続けるだろう。
2024/05/13 NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
外交問題専門家・サンジャヤバル（ＶＴＲ） ＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・別府キャスター報告・インド“モディ外交” ロシアとの関係はとても複雑でインドがロシアを重視する理由の１つは、隣国の中国に対抗する勢力としてロシアにしっかりと存在してもらいたいということ。中国が大西洋から太平洋まで、そしてユーラシア大陸全体を支配し続けるような状況になれば問題。２つ目は、ロシアとの戦略的な関係。インドでの原子力発電所や原子力潜水艦、ミサイルの開発などでロシアが大きく関わっている。ロシアとの安定した関係を維持したい。ただし、プーチンがウクライナに侵攻したのは間違いだったとインドはみている。
2024/05/13 NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
外交問題専門家・サンジャヤバル（ＶＴＲ） ＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・別府キャスター報告・インド“モディ外交” インドは、西側の影響力は低下し世界は多極化に向かっていると考えている。ヨーロッパの影響力は低下し、米国も弱まっている。世界は多極化していて、ロシア、日本、中国、南アフリカ、ブラジル、インドなどが重要な役割を担うようになる。私たちは、多くの国々とよい関係を築こうとしている。
2024/05/13 NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]
ニッセイ基礎研究所・井出真吾主席研究員（フリップ） ＜おはＢｉｚ＞日銀“ＥＴＦ埋蔵金”とは 金融緩和策で生まれた資産は国民の資産、国民の利益につながるよう議論すべき。
2024/05/13 NHK総合・東京[おはよう日本]
英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表・秋元千明 ＜徹底解説・ニュース最前線＞「ロシアはウクライナで止まらない」 皮肉なことに米国が数か月間援助を停止した結果、米国抜きの安全保障を考えざるを得なくなった。欧州各国、英国もドイツもだが、構造的に米国に依存し過ぎているということを皆が反省している。そうした中で自分達でロシアの侵攻に対処していかねばならないという意識が芽生えてきた。それがロシア脅威論にさらに火をつけている。
2024/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
英国王立防衛安全保障研究所日本特別代表・秋元千明 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア軍が大規模攻勢開始か？ ウクライナにとって一番重要な場所かつ西側と協議して重要と考えられている所はクリミア半島の孤立と南部。基本的に東部の作戦というのはロシア軍を引き付けておいてロシア軍を潰すというもの。ロシア軍の戦力を削ぐことに全力を集中している。一方で、南部クリミア半島の孤立化作戦を重視している。過去２週間でウクライナは３０発のＡＴＡＣＭＳをクリミア半島に向けて発射している。おそらくクリミア半島の軍事基地を完全に無力化するという目的でやっている。
2024/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠 ＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア軍が大規模攻勢開始か？ ２年間に及ぶ戦いの中でロシア軍がいろんな形で適応を示してきている。軍事戦略論の中で適応というのは非常に重要な概念。事前に計画した通りに戦争はいかないものだが、いろんな番狂わせがあった時にその番狂わせ適応する能力があるのかないのか戦力を大きく左右する。ロシア軍は適応できる軍隊であることが今回明らかになってしまった。
2024/05/12 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本共産党・塩川鉄也国会対策委員長代理 与野党に問う政治資金規正法改正は 法律（政党助成金）ができてから、この３０年近くで、税金がつぎ込まれた政党助成金は９２５０億円で、このうちの半分の４４５０億円が自民党に渡されている。企業団体献金と政党助成金の二重取りがずっと続いている。
2024/05/12 NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎 ＜風をよむ＞円安…なぜ？日本の国力低下 アベノミクスは政府主導による円安化政策だった。異次元金融緩和と財政出動とデフレからの脱却は調整インフレ政策で、意図的にインフレに持っていき、そのことによって円安にし、株高に持っていき企業セクターにしてみればハードルが低くなって特に日本の輸出産業にとっては結構だという流れでどんどん行ってしまった。ところが、これを突き詰めて言うと家計つまり国民にとってはね国民窮乏化政策という言い方もあるが、食料とかエネルギーを海外に大きく依存している国にしてみると当然のことながら物価高というものがバックファイアしてくる。いくら賃金が上がったように見えても、それ以上に物価が上がっていくから窮乏化していく。この異次元金融緩和と財政出動という方向に安易に流れていっていいのかと、ここら辺をしっかり腹をくくって考え直すべき。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
経済評論家・加谷珪一（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞円安…なぜ？日本の国力低下 ９０年代に入って世界経済のルールがガラッと変わることになった。グローバルに事業を展開することが一つと、それからＩＴ化デジタル化。日本の企業の多くがこの動向を見誤り、８０年代までのものづくりのやり方に固執してしまった。（日本が今後取るべき道の）一つは、もともとものづくり工業国ということで工業をちゃんと復活させて建て直し、工業製品で高いシェアを維持してボリュームを追求する。もう一つ（の方法）は人口が減ってくるとサイズはコンパクトになるが、内需を活発にして豊かな国を目指そうというもの。この２つはかなり方向性が違うため、日本人の選択が必要。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本維新の会政治改革実行本部幹事・青柳仁士 与野党に問う政治資金規正法改正は 今の与党案というのは「やってる感」の演出だけで、国民を非常に小馬鹿にした内容。改革内容の具体性はゼロ。そもそも問題を矮小化している。問題の提起が小さくしてあるが、今、国民が求めているのは自民党が起こした一連の裏金問題によって明るみに出た政治とカネの汚い関係性そのものを一掃すること。派閥の資金パーティという非常に小さな問題、その中でも収支報告書不記載というところだけを見てその再発防止を提起している時点で議論に値しない。
2024/05/12 NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠（ＶＴＲ） 死ぬまで権力者？プーチン大統領・３０年…異例の長期政権のワケ 自分の振った強権がいつか自分にしっぺ返し返ってくるんじゃないかという恐怖になって、ロシアのためにやってきたことが、だんだん自分の権力維持のためにやっていることと区別がつかなくなっていく部分が（プーチン大統領には）あるのではないか。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・寺島実郎 死ぬまで権力者？プーチン大統領・３０年…異例の長期政権のワケ 欧米での議論をじっと見ていると、ロシア的専制の起源、結局ロシアには民主主義なんかは育たないんだという見方がある。要するに力こそ正義で、かつてのロマノフ王朝への回帰を期待しているのではないかと思うような方向に国民が引っ張られていくというか、欧米的視界からすると、そのことによってロシアが長期的停滞と孤立の中に入っていっていることは間違いない。ルーブルの下落を見ても、中国に頼らざるを得ず、北朝鮮にさえ頼らざるを得ないロシアってことになっている。技術も産業も育たない状況へと次第次第に追い込まれていくという国民的な不幸な状況にある。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 危機感が足りない？自民党・政治とカネ…改革の本気度は 政権交代可能な代議制民主主義を作るというのがやっぱり政治改革の大きな方向感。４８％の人が政権交代を望むみたいな世論調査が出ているが、本当に野党で大丈夫なのかという問題がもう一方である。日本人がこの先どうやって飯食っていくのかとか、経済産業政策について代替案があるのかなど、アベノミクスを超えていくような政策構想を野党が提示できるのか。政権交代なんていうところまで国民が踏み込む決断をするかどうかを議論する局面にまで来ている。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 危機感が足りない？自民党・政治とカネ…改革の本気度は 今週、中国新聞が、官房機密費、つまり政府の金がどうも選挙の時に使われていたと官房長官経験者が証言したというスクープが出ていた。つまり民主主義の根幹である選挙を、国の金を使ってやっていたということで、公平性公正性というのが失われている。金というのは残念ながら権力のあるところに集まり、政権与党であればあるほど金が集まるという仕組みになっている。こういう金の使い方を許せば、選挙で圧倒的に政権与党の方が強くなってしまう。企業団体献金というのを根本的に考え直すか、せめてお金の入りと出をきちんと透明化する、あるいは両方しないと選挙で圧倒的に政権与党が強くて野党側には金がなくて結局政権交代も起きずに政治が停滞していくことになる。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
浜田敬子 危機感が足りない？自民党・政治とカネ…改革の本気度は 自民党政治そのものがお金を中心に回ってきた。例えば派閥にしても、お金を集めてそれを配ることで求心力を得るとか、企業団体からもらったお金で、ある種の利益誘導政治をしてきた。このお金の流れを透明化したり、改革すると、自分たちがどうやって政治をしていけばいいのか、どうやって選挙をしていけばいいのかがもう分からないのではないか。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 習主席とマクロン大統領・「パリ五輪中の休戦」呼びかけ 一帯一路の欧州側の出口というのがもう行き詰まってきている中でフランスの理解と引きつける必要があるという思惑が今回の会談につながっている。ＮＡＴＯが東京に事務所を作るという構想に対し、フランスは反対だということをマクロン言っているが、これはすごく重要で、日本が前のめりになってＮＡＴＯに入ろうとしているかのような雰囲気の中で釘を刺してきている。フランスの出すメッセージは世界を考えるときに重要で、中国を抑えるにしても戦狼外交に対して目覚まさせるためにも、マクロンのように向き合っていく政治家というのが大事になってくる。
2024/05/12 TBSテレビ[サンデーモーニング]
政治ジャーナリスト・手嶋龍一 ＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞ガザ休戦交渉一時中断…国連パレスチナ加盟に賛成多数 ガザでの戦闘は始まってから既に７か月だが、おびただしい犠牲が出ているにも関わらず解決の出口が全く見えない。それを止めようとエジプトが中心となり停戦のための交渉が行われていて、ハマスの方は基本的には受け入れると言っていたが、イスラエルがガザ地区からイスラエルへの撤退をするという条件が含まれているのは呑めないということで頑強に抵抗している。南部のラファにはおびただしい数のパレスチナ人がいるが、それを全面攻撃する構え。さしもの米国もラファを攻撃するようなことがあれば特に大型の爆弾などの提供はしないと止めにかかっているが、ネタニヤフ首相は砲弾がなくても単独でやるとしている。
2024/05/12 日本テレビ[シューイチ]
国民民主党・玉木雄一郎代表 「政治とカネ」改革・政策活動費・透明化は・自公に溝…使途公開どこまで この後に及んでこんな案しか出せてこない。それを自民党は了承している。私にはその危機感がまず、分からない。今回の実は非公開かつ非課税というお金をなくそうということ。もし非課税の恩恵を受けたいのであれば、それが政治活動に使われましたという証明をきちんとしなければいけない。証明できないのであればちゃんと課税対象にしましょうということ。
2024/05/12 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
慶應義塾大学教授・田中浩一郎 特集・「単独でもラファ侵攻」イスラエルなぜ強硬？ ネタニヤフ首相にとって一番やりづらいのは人質家族から突き上げを国内で受けること。これが世論にどういう形で影響を与えるかによっては、彼自身や、政権の行動を縛ることにもなりかねない。極右政党は休戦に応じれば閣内から離脱するということで脅しをかけている。ネタニヤフ首相が権力の座に留まろうと思えば、その要求には応じざるを得ない状況。
2024/05/11 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄 特集・「単独でもラファ侵攻」イスラエルなぜ強硬？ 民主党はイスラエルのガザでの行動に批判的な左側の人もいる一方で、実はイスラエル支持派がすごく多い。バイデン大統領は党内を割れさせるができない。そこを知らないと、なぜこんな中途半端なことをやっているのかというふうに外からは見えてしまう。民主党の違いの中で苦しみ、そこで（バイデン大統領は）なんとかやろうとしている。
2024/05/11 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
同志社大学大学院准教授・三牧聖子 特集・「単独でもラファ侵攻」イスラエルなぜ強硬？ 政治と米国市民、とりわけ民主党支持者の求めるところの解離というものがかなり大きくなっている。バイデン大統領はラファで大規模な行動をしたら武器支援を停止するというかなりあいまいな言い方をしている。そこにもバイデン大統領の難しい立ち位置が表れている。米国国内の市民あるいは国際社会からどんどん批判が高まっている中で民主党の議員との政治的な現実の中でかなり危険なかじ取りをしている状況。
2024/05/11 BSテレ東[日経プラス９サタデー]
上川陽子外務大臣（ＶＴＲ） イスラエル・限定的な作戦・ラファの住民避難 ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であり、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、事態の沈静化に向け、引き続きあらゆる外交努力を行ってまいる。
2024/05/11 NHK総合・東京[おはよう日本]
森元総理（テロップ） 安倍派“金庫番”の初公判・大筋で認めるも中抜きは否定 国会に呼ばれたら、森が裏金作りを始めたと言っているのは一体誰なのかと言いたい。
2024/05/10 テレビ朝日[報道ステーション]
防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治 分析・ロシア・侵攻３年目の「戦勝記念日」・プーチン氏“核部隊”は戦闘態勢 プーチン大統領が今後６年間の新しい任期の中で権力を維持するためにこの戦争を政治的に必要としている可能性がある。戦争に勝利すること自体が政権を政治的に維持するということと直結している。我々はこの戦争がいつ終わるのかということを非常に心配しているが、占領地拡大とか、軍事的な目標が達成されるというところに留まらず、プーチン大統領は今後自らの求心力を高めるためにも政治的にこの戦争を必要としており、さらに戦争が長期化していく危険がある。
2024/05/10 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党・青山繁晴参院議員（ＶＴＲ） 自民党内からも「危機感ない」・政策活動費に野党対決鮮明 このままだと政権を失う。すごく危機感が足りないということを感じている。
2024/05/10 TBSテレビ[Ｎスタ]
脳科学者・中野信子 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞護衛艦「いずも」ドローン動画・実際に撮影された可能性高い 結構市販でも性能いいドローンが売られていて、かなり解像度よく撮影できてしまう。操作性もかなり良く、素人がちょっと練習しただけでもかなりできてしまうので、悪意がなくてもうっかり撮れてしまうこともありうる。そういうことまでいちいち対応していくと、そっちのコストの方がかかってしまう。むしろ隠す技術とかカムフラージュして偽の情報を流すテクニックなどを練らないと、これから対処していくのではもう追いつかないのではないか。
2024/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団常席フェロー（フリップ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞護衛艦「いずも」ドローン動画・実際に撮影された可能性高い 護衛艦には電子戦システムがあるので、ドローンなどの電波を拾うことも可能。停泊中でも護衛官には当直員が乗船しているが、平時に違法ドローンが来る想定がされていなかったのではないか。対処しなければいけないことが多様化しているので、各センサーのモニターや目視・見張りをする人員を増強する必要がある。
2024/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
木原防衛大臣（ＶＴＲ） ＜ピックアップＮＥＷＳ＞護衛艦「いずも」ドローン動画・実際に撮影された可能性高い 防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じさせかねないことから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めている。
2024/05/10 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東北大学・伊永大輔教授 ２社で独占「スマホＯＳ」新法案で変わるか （スマホソフトウェア競争）法案が成立すると、スマホアプリが安くなる保証まではできないが、手数料が下がることは十分ありうる。アプリデベロッパーが利益を得て手数料が下がった分を還元してもらえれば消費者の支払う料金も安く済む。またアプリストア間の競争が活発化することになるので、その結果値段が下がることが期待できる。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組ナレーション ２社で独占「スマホＯＳ」新法案で変わるか 米国・ＧＡＦＡＭの時価総額は合計１０兆ドル超。研究開発費はロシアとインドの防衛予算合計を上回る。ＥＵは力の源泉が大量の個人情報にあるとみている。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東北大学・伊永大輔教授 ２社で独占「スマホＯＳ」新法案で変わるか デジタル分野は高度かつ複雑で動きが早く、違反を認定しても競争が既になくなっているなど手遅れになることもある。こうした場合に迅速に措置をとれる事前規制というものが必要とされてくる。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東北大学・伊永大輔教授 ２社で独占「スマホＯＳ」新法案で変わるか われわれはスマホでアプリやブラウザを使い、自由に世界とつながっている。実際にはアップルとグーグルがＯＳを中核とした１つのエコシステムを形成している。そのエコシステム内での事業活動は人為的に統制されている。これには良い面、悪い面があり、良い面は２社の投資と労力の結果、プライバシー保護や取引の安全が確保されていてユーザーに幅広い恩恵がもたらされる。一方エコシステムの存続を脅かすような競争的な行動はとれない構造になっており、革新的なビジネス展開の妨げになっている。
2024/05/10 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
財務省・神田財務官（フリップ） ＜おはＢｉｚ＞神田財務官“きょうやるかもしれない”市場介入・必要があれば いつでも（介入を）やる用意があり、極端に言えば、きょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない、必要があればいつでも適切な行動をとる。
2024/05/10 NHK総合・東京[おはよう日本]
朝日新聞論説委員・元モスクワ支局長・駒木明義 就任式から見えたプーチン・ロシアの今後 （戦争は）早く終わってもらいたいという気持ちは持っていると思うが、ロシアが負けて弱体化させられるよりは、どんなに辛くてもここはプーチンを支えるしかないと思っている人がロシアでは非常に多い。
2024/05/08 TBSテレビ[ひるおび]
朝日新聞論説委員・元モスクワ支局長・駒木明義 就任式から見えたプーチン・ロシアの今後 （プーチンとしては）ウクライナ相手に手こずっているという姿は見せられない。西側が相手だから手こずって長期化しているんだという理屈にしている。
2024/05/08 TBSテレビ[ひるおび]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広 日銀・植田総裁「円安を十分注視」 金融政策は経済動向を大きく左右する。政府が恣意的にこれを動かすとインフレになるなどの弊害がある。そういう長い経験から学んだのが中央銀行の独立性。一方で先進国の中央銀行は民主主義国家の中央銀行でもあるので民意からまったく外れた形で政策運営することはできない。急速な円相場にはとりあえずブレーキがかかっているが、水準としては依然歴史的な円安水準にあり、これへの対処に政府・日銀の知恵が問われている。
2024/05/08 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日銀・植田総裁（ＶＴＲ） 日銀・植田総裁「円安を十分注視」 最近の円安については日本銀行の政策運営上、十分注視していくことを確認した。
2024/05/08 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
林芳正官房長官（ＶＴＲ） “日本は外国人嫌い”に林官房長官「残念」 日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言であったことは残念であり、米国に対して、この点を申し入れるとともに日本の考えや政策を改めて説明した。
2024/05/07 TBSテレビ[ひるおび]
津屋尚解説委員 “通信の命綱”海底通信ケーブルは大丈夫！？ 海底ケーブルの破損には原因不明のものもある。例えば、去年２月の台湾での事例。台湾の離島・馬祖島では、海底ケーブル２本が切れて島の通信が途絶状態になった。中国の漁船と貨物船が通過した際に切れたことは分かっているが、これが偶然なのか意図的な切断だったのかははっきりしていない。しかし、台湾政府は“有事の際にはケーブルが意図的に切断される事態が十分に想定される”として、バックアップとして衛星通信を強化するなど対策を急いでいる。日本国内では今のところ海底ケーブルの意図的な破壊が確認されたという事例はないが、万一、起きれば深刻な影響が懸念される。
2024/05/07 NHK総合・東京[みみより！解説]
津屋尚解説委員 “通信の命綱”海底通信ケーブルは大丈夫！？ 日本は海底ケーブルのルートが太平洋側に集中しているという問題がある。政府は日本海側などに分散化する計画をしている。一方、意図的な破壊に対しては海底ケーブルのほとんどは民間の所有物のため、対策はどうしても企業任せになっている。特に問題が指摘されているのは、海底ケーブルが陸上に揚がる地点「陸揚げ局」の防護体制がぜい弱なこと。数多くの海底ケーブルが太平洋側の特定の場所に集中して陸揚げされているうえに、その場所は公開もされている。攻撃のターゲットになりかねないと安全保障の専門家は指摘している。
2024/05/07 NHK総合・東京[みみより！解説]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 ＜ピックアップＮＥＷＳ＞英国で政権交代へ？窮地に立つスナク首相 ウクライナの問題で対ロシアを主導してきたのは米国よりも英国で、ヨーロッパをまとめてきた。国内的にはウクライナ情勢が物価高エネルギー高に跳ね返っているというところで、国際情勢にものすごくこの秋の米国大統領選挙結果と合わせて英国の政権交代が重要になってくる。物価高、エネルギー問題をどうするか、簡単な処方箋はないが、少なくともこの１１月がウクライナやガザの問題がどう動いていくかという今年の後半の国際政治をすごく動かしていくキーになっていくだろう。
2024/05/07 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞編集委員・高橋哲史 ４年半ぶり日中韓首脳会談は今月末 米国とも中国は対立しているといいながら交流が続いている。イエレンさん、ブリンケンさんが訪中し、いろいろな対話のチャネルを作って対話は保っている。その中でどうも日本は置いてきぼりになっている。明らかに交流のパイプが経済・社会・文化も含めて細っている。今回の日中韓サミットをきっかけに中国との交流のパイプを少し太くしていく必要がある。
2024/05/06 BS-TBS[報道１９３０]
元駐中国大使・宮本雄二 ４年半ぶり日中韓首脳会談は今月末 対話は絶対に必要でこの場が重要。３国の首脳が対話する場があるというのは非常に大事。何回も頓挫して今は中国と韓国の関係が悪いが、とにかくこのフォーラムはものすごく大事。これをざっくばらんにやれるところまでいかにしてもっていくかが重要。
2024/05/06 BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔 アルジャジーラの報道活動停止を決定 イスラエルが完全に専制主義国家のようになってきている。メディアに対する今回のような抑圧というのはメディアとしては看過できない。自分達にとって不利な情報を流させないための弾圧。ついにここまで来たかと感じる。
2024/05/06 BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一 ＜徹底解説・ニュース最前線＞「円安」政府・日銀の対応に問題は？ 結構、植田総裁の発言はまずかった。日銀の中でブレがあるのではとみられて一気に円安が進んだ。物価高というのが明らかに国民生活に影響を与えており、本当は日銀総裁と政府はもう少し連携をとっていろんなギャップを埋めていくようにもっていかないとまずいと感じる。
2024/05/05 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・元テレビ朝日政治部長・末延吉正 ＜徹底解説・ニュース最前線＞「円安」政府・日銀の対応に問題は？ 今はアベノミクスの出口のところに入るところで、この春に植田総裁が出口に向かって動き始めたところで、政府がそれに呼応して動く部分が出てこなかったこともあり、国力が落ちている、日本が弱く見られているというところにつながっている。
2024/05/05 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
みずほ証券チーフ為替ストラテジスト・山本雅文 ＜徹底解説・ニュース最前線＞円安攻防戦・知られざる為替介入の実態 日本は米国の同盟国であるが属国ではないので、為替介入は日本が独自に決めること。ただし米国財務省は介入をやる時にドル円相場に介入すればドルにも影響するので事前に協議して欲しいということは言っている。そういう意味では日本も米国と毎日のように連絡を取り合っていると神田財務官も言っている。
2024/05/05 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
みずほ証券チーフ為替ストラテジスト・山本雅文 ＜徹底解説・ニュース最前線＞円安攻防戦・知られざる為替介入の実態 前回２２年に介入した時も大体９兆円ぐらいだったが、その時は外貨準備は全く減らなかった。つまり外貨預金以外の部分、米国債などで運用している部分を売る、あるいは持っていたものの償還が来るが、それによってドル資金が入ってくる。そういうものを使って為替介入をやったと言われている。かならずしも現預金だけでやるものではない。
2024/05/05 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
みずほ証券チーフ為替ストラテジスト・山本雅文 ＜徹底解説・ニュース最前線＞円安攻防戦・知られざる為替介入の実態 仮に外貨準備を使い果たしてしまった場合、それで終わりかといえばそうとも言い切れない。当然２００兆円分あるのでそれが究極的な限界となる。ただしある段階でそれ以上やっても介入が効かなくなるポイントが来る。それは外貨準備がこのままいけば枯渇してしまうという懸念が高まる時。預金を全部使ってしまうと米国債なので米国債を大量に売らないといけなくなる。米国債を売って値段が下がると米国の金利が上がる。そうなるとドル高圧力になるので（介入の）効果がなくなる。それは大体２４兆円ぐらいのところで、それを使ってしまうと効果がなくなる。その前に抜本的な対策を打つ必要がある。
2024/05/05 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・末延吉正 ＜徹底解説・ニュース最前線＞円安攻防戦・市場の虚を突く早朝介入 大砲だけで国は守れない。経済、特に金融の問題をどうプロテクトしながら安定させていくかというのはすごく大きな問題。ハワイに行くとラーメンが３０００円以上するという話がネットで話題になっているが、そのぐらい為替というのは国力がどう見られているかというところの表われ。
2024/05/05 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
岸田総理（ＶＴＲ） “グローバルサウスと関係強化”中国を意識した首脳外交 グローバルサウスとの連携の観点から今回の（ブラジル）訪問は大変有意義だった。中南米諸国を含む各国に多様性・包摂性のある日本らしいきめ細かい協力を行っていく。協調の国際社会に向けた首脳外交に全力で取り組んでいく。
2024/05/05 NHK総合・東京[ニュース７]
岸田首相（ＶＴＲ） 政治資金規正法改正・岸田首相“今国会での実現に全力あげる” 内外の諸課題について全力で取り組んでいく。課題について結果を出すことが重要。それ以外のことは現在考えていない。
2024/05/05 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
岸田首相（ＶＴＲ） 政治資金規正法改正・岸田首相“今国会での実現に全力あげる” まずは再発防止に向けた改正が喫緊の課題。今国会中の改正に向けて全力をあげていく。
2024/05/05 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
元駐中国大使・宮本雄二 元駐中国大使・宮本雄二 ２０２７年が危ないという人もいるが、台湾有事はないと思う。予測は難しいが、米中がぶつかれば中国国民は苦しいところに追い込まれ、習近平氏に対して不満を持ち始め政権が持たなくなる。そういうリスクも中国国内にはある。中国国民が戦わないといけないという国民が納得する大義名分が出てこない限り、台湾には手を出さないだろう。
2024/05/05 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
元駐中国大使・宮本雄二 元駐中国大使・宮本雄二 トウ小平は政治、経済を分離し政治を一生懸命自制し経済に口を出さず驚異の経済発展を実現した。習近平国家主席は政治イデオロギーを重視し、口を出し始め中国経済は踊り場に来ている、難しい環境にある。
2024/05/05 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
米国・スミスＮＡＴＯ大使（ＶＴＲ） ＮＡＴＯ本部駐在米国大使・東京にＮＡＴＯ連絡事務所・いまは検討せず 日本との協力関係を深める方法を検討する中で、いまは事務所の開設ではなく、ほかの実用的な方法に焦点を当てている。日本政府はサイバーセキュリティや海洋安全保障などでＮＡＴＯとの緊密な協力に関心があると聞いている。日本との協力はわれわれにとっても非常に有益だ。
2024/05/04 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
米国・スミスＮＡＴＯ大使（ＶＴＲ） ＮＡＴＯ本部駐在米国大使・東京にＮＡＴＯ連絡事務所・いまは検討せず 防空の手段と弾薬をウクライナに確実に届けることを最優先にしている。新たな支援を最近、表明していない国々とも取り組むつもりだ。
2024/05/04 NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木寛 このままでいいのか・今の政治・行政！？（１） なぜ日本は２０年間こんなになってしまったのかといえば、未来への投資、とりわけ人づくりと知恵づくりに投資してこなかったことが大きい。理工系の人材が足らない。今、台湾がＴＳＭＣなど、半導体がすごい。日本は三顧の礼をもってＴＳＭＣに来てもらっている。２０年前であれば韓国とか台湾が日本の企業、通産省にお願いしていたのが全く逆になった。
2024/05/04 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木寛 このままでいいのか・今の政治・行政！？（１） 本当は文系を理系にしていく必要があったが、それをやるとお金がかかるので、その投資を日本は怠った。台湾は４０の科学技術大学を新しく作った。韓国は教育税を導入して理系人材の定員を増やした。世界を見渡した時にどこに優秀な人材がいるのかといった時に台湾や韓国の方が優秀な人を集められる。
2024/05/04 BSテレ東[一柳良雄が問う 日本の未来]
東京海洋大学特任教授・大出剛 海運の脱炭素・その針路は？ 船舶は比率からいうとＣＯ２を出す量は小さいが、船だけが化石燃料のまま行くことは考えられない。そういう枠組みの中に参加しており、いい悪いは別として突っ込むしかない。
2024/05/04 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
海事ライター・浅野一歩 海運の脱炭素・その針路は？ 今（船舶のＣＯ２削減で）、運航が始まっているのがＬＮＧ燃料。結局、これもＣＯ２を排出するのでどうしても次の段階に行かざるをえない。特に日本では国土交通省が主導してアンモニア燃料船や水素燃料船の導入を進めようという動きがある。アンモニアにしても水素にしても一番は運航時にＧＨＧ（温室効果ガス）を排出しないこと。日本としては水素利用を進めていきたい。アンモニアに関して言えば発電所での燃料利用が考えられており、全てにわたってよしと考えられている。
2024/05/04 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
コロンビア大学名誉教授・ジェラルドカーティス 元側近語る「人間、岸田総理」どんな人物？ 岸田氏はできるだけ長く総理大臣でありたいという目的はあるが、どういうビジョン、どういうことを自分のレガシーとして一番やりたいのかが見えてこない。言葉が多いが、中身がない。
2024/05/03 BS-TBS[報道１９３０]
二松学舎大学准教授・合六強 ロシア・マリウポリへの鉄道を建設か・ロシア南部からクリミアをつなぐルート 戦争が始まる前はアゾフスタリ製鉄所で鉄道レール用の鉄というのを調達していたが、今はそれができなくなっている。日本がその辺を支援し始めようとしており、２月に開かれた日本とウクライナの国際的な復興会議で、締結、署名がなされたということがある。非常に重要な支援をやっているということを日本はもうちょっとアピールしてもいい。
2024/05/03 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
パトリックハーラン 「日本は外国人嫌い」発言を米高官が釈明 バイデン大統領はゼノフォビア（外国人嫌悪）という余計な一言を入れてしまった。そういうニュアンスの言葉を使うとやはり言われた側はけなされているように感じてしまう。同盟国のインド、日本も中国、ロシアを含めた４か国の中に入れられているのはやはり許されないと怒って当然。ちょっと口が滑ったのだろう。
2024/05/03 BS-TBS[報道１９３０]
二松学舎大学准教授・合六強 米国・ロシア軍が“化学兵器”使用と断定・国際条約違反の「催涙ガス」 ２０２２年の３月戦争が始まった直後に、ＮＡＴＯをはじめ西側諸国ではロシアが本当に化学兵器を使うんじゃないかという懸念が一気に広まって当時緊急で開いたＮＡＴＯ首脳会議では万が一ロシアが化学兵器を使った場合には、深刻な結果を招きバイデン大統領も個別に相応の対応を取るということを言っている。つまり曖昧にすることで何とか乗り越えた部分があったが、今回使ってしまったということを認めているわけで本当に経済制裁だけで止まるのか、これを第一弾としてもっとロシアに対して厳しい対応を取るのかといったところは西側諸国の首脳たちがどこまで一貫性を持って対応していくかというところ。
2024/05/03 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子 深刻・米国支援再開も“砲弾不足”依然続く・ウクライナ“苦肉の策”で無人機投入 火星１１号というのは、弾道ミサイルであり、ドローンとは違う。こういったものが、北朝鮮から流れてきて、ロシアがウクライナに使うということが、システムとして構築されてしまったことが非常に気になる。お正月の頃から年末に使われたとウクライナ側は言っていたわけで、これがはっきりと確認された。昨日一昨日と、ロシアが制裁の制限以上の油を北朝鮮に渡している。こういうバーターのシステムが、かなりはっきりと確立された。この露朝の連携は、ウクライナ情勢もそうだが、日本の安全保障にも影響が及ぶ。
2024/05/03 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
米国・バイデン大統領（テロップ） なぜ日本が問題を抱えているか。それは彼らが外国人嫌いで、移民の受け入れを望んでいないからだ。
2024/05/03 TBSテレビ[ラヴィット！ 日本でいちばん明るい朝番組]
カービー大統領補佐官（テロップ） 「日本は外国人嫌い」発言を米国高官が釈明 大統領が言いたかったのは米国は移民の国だということだ。
2024/05/03 TBSテレビ[ラヴィット！ 日本でいちばん明るい朝番組]
ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一 解説・円急騰・為替介入の観測も・一連の攻防どう見る？ 米国・ＦＲＢはこれだけ量的緩和したように見えて対ＧＤＰ比２７％、ＥＣＢも４６％。日本は１２３％で相当大きな量的緩和をしてきた。これは裏を返せば通貨のベースとなるべき中央銀行が供給するマネタリーベースを大量に供給しているということ。何かをきっかけにこれが市中にどんどん出てきてマネーストックが増えていくと円が過剰供給になるので円安になる。これもファンダメンタルズ。市場はこのリスクを見て円を売っているというところがあり、構造的なこの問題に対して介入だけで立ち向かうというのはなかなか難しい。
2024/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト・植野大作（ＶＴＲ） 円の荒い値動き・企業も困惑…介入効果も「どんどん小さく」 私の経験からすると為替介入以外でこういう動きは絶対にしないと思うので、（為替介入はあったと）ほぼ断言していい。狙いが２つあり、１つは１６０円台をどうしても突破させたくないというメッセージを送りたかった。２つ目は２４時間、どんなタイミングでもかなりの規模の介入ができるという実力を見せたかった。ただ、何回もできるからといって同じ効果がずっと期待できるかというとそんなことはなく、引き起こせる円高ショックはどんどんどんどん小さくなっていく。
2024/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
伊藤ハム米久ホールディングス・宮下功社長（ＶＴＲ） 円の荒い値動き・企業も困惑…介入効果も「どんどん小さく」 （円安を含めた）外部要因の変化には価格改定で対応したい。努力は続けるがこれだけの外部要因の変化は企業努力の範囲を超えている。
2024/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
三菱商事・中西勝也社長（ＶＴＲ） 円の荒い値動き・企業も困惑…介入効果も「どんどん小さく」 この円安はわれわれにとって利益としてはプラスに出るが、これから行う投資を慎重にさせてしまう。
2024/05/02 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元財務官・榊原英資（ＶＴＲ） ミスター円に聞く今後は“市場介入に制約も” 僕もやったことがあるが、外貨準備の１０分の１ぐらい使ってしまうと。もうこれ以上できないと思う。今の円安というのは理由がなくて円安になっているわけではない。米国経済と日本経済の対比みたいなものがベースにあって、脱却するというのは当面はなかなか難しい。
2024/05/02 NHK総合・東京[ニュース７]
グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之 ＜プロの眼＞米国インフレ・景気の再加速がパウエル議長に突きつけること 何より問題なのは去年の７月２６日に５．５％までＦＦ金利を上げている。これが強い引き締めということになっている。それから９ヶ月経ったが明確な減速の兆候が見えてきていない。今日パウエル議長は見えてると言っているが、見えていないという問題があり、利下げの旗を降ろしかけている。
2024/05/02 テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
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寺島実郎の世界を知る力#44「日本再生の構想ー経済・産業再生の筋道／激変する大中華圏とその中核としてのシンガポール」（2024年5月19日放送）（再生）
