【あの一言】
豊嶋広の発言まとめ
ムーディーズ・米国の格下げ警告 政治の分断の中でたびたび政府機関閉鎖のリスクが浮上している。こういうことをいろいろ考えると米国大統領選挙、その後のリスクとして金融市場はムーディーズの格下げというのを頭の中に入れていた。これがどうなるか、その動向に注意が必要。
2024/09/25 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
金融所得課税・総裁選争点に 株式市場から石破氏に「なんということを言ってくれるんだ」という声が聞こえてきそうだが、石破氏は他候補から批判が出たことに対し、新NISAやiDeCoで所得をあげている人のために課税を強化することは考えていないと言っている。発言に対し経済同友会・新浪剛史代表幹事は「(金融所得課税について)25%まで上げていい」と発言している。
2024/09/04 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
NYダウ・一時700ドル超安 経済の体温を示す長期金利が半年ぶりに4%を割り込んできた。ここまで利下げは株価を支える、あるいは株価を後押しするとみていたマーケットが利下げについて、景気が悪いからではないかということを気にし始めたということが言える。材料視されたのがISM製造業景況感指数で7月のものが46.8に低下したこと。4か月連続で好不況の分かれ目である50を下回った形となった。そういう意味で昨日のFRB・パウエル議長が会見でインフレ抑制には自信を示す一方でリセッションではないという認識を示していたが、マーケットの心理は大きく揺れている。
2024/08/02 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
FRB議長「もはや過熱していない」 パウエル議長は「米国経済はもはや過熱していない」という押さえ方をしている。シティグループの米国政策金利予想として9月会合から8会合連続で計2%の利下げを行うという予測を出してきた。夏休み明けの9月からいよいよ利下げが始まるのではないかというのがマーケットの間で強まっている。11日にCPI消費者物価指数が出るので、そこで利下げの道筋が確認できるかどうかが焦点。
2024/07/10 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
GDP年率2.0%減・1~3月実績 気になるのは4四半期連続で個人消費がマイナスになったこと。これにもダイハツ問題が影響していると言われるが、物価の伸びに賃金が追い付かない。いわゆる実質賃金マイナスが消費に影を落としていることが大きい。その要因として挙げられるのが円安。1ドル160円台まで急落した後に大規模な円買い介入があったとみられるが、その後、米国の雇用統計、消費者物価指数が景気の過熱のやわらぎを示すような流れを見せ、とりあえず円安は一服している。ただ155円台なので歴史的にみてもかなりの円安である。この水準が続くと輸入物価の上昇は続き物価全体を押し上げる力として働く。
2024/05/17 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
NYダウ・一時初の4万ドル まさに世界を圧倒している米国のテック大手の成長力が株価のけん引役となっている。1万ドルを超えて2万ドルまでは17年10か月かかっている。この間にリーマンショックもあった。これを乗り越えると2万ドルから3万ドルまで3年10か月、3万ドルから4万ドルまでは3年6か月ということで、4年たらずで1万ドル台を更新してきている。リーマンとかコロナといった危機に対する米国政府や中央銀行の政策総動員が株価を押し上げる要因にもなっている。
2024/05/17 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
日銀・植田総裁「円安を十分注視」 金融政策は経済動向を大きく左右する。政府が恣意的にこれを動かすとインフレになるなどの弊害がある。そういう長い経験から学んだのが中央銀行の独立性。一方で先進国の中央銀行は民主主義国家の中央銀行でもあるので民意からまったく外れた形で政策運営することはできない。急速な円相場にはとりあえずブレーキがかかっているが、水準としては依然歴史的な円安水準にあり、これへの対処に政府・日銀の知恵が問われている。
2024/05/08 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
<マーケットビュー>FRB「次は利上げ」の声 FTが注目しているのはデリバティブ(金融派生商品)のオプション市場で、今後12カ月以内に利上げする確率は約20%と報じている。FRBの基本基調シナリオは利下げだが、マーケットの見方を大きく変えてきたのは強い米国経済。雇用統計とCPIが奏でるインフレ再加速への協奏曲となっている。FRB・パウエル議長が次に利上げとなる手がかりとなる発言をする可能性は現時点では小さいのではないか。
2024/04/24 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
マイクロソフト・日本にデータセンター 生成AIを使っていく際に大量のデータの処理が必要となっている。今、行政や民間の機密情報をできるだけ国内で処理したいという流れがあり、マイクロソフトが日本でデータセンターを拡充することを打ち出した背景にはこうした事情がある。加えてマイクロソフトは東京都内に新しい研究拠点を作ることを表明している。ビジネスの現場でどれだけAIを浸透させられるかが、日本の企業の生産性に直結するものとなる。
2024/04/10 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
ロシア大統領選挙・プーチン氏当選確実 数字上は圧勝ということだが、実質的には対立候補を排除する選挙だった。日本経済新聞の赤川省吾ヨーロッパ総局長は記事の中で当面の動きとして(日本が)注意したいこととしてプーチン大統領の北朝鮮訪問を挙げている。ウクライナの戦線でロシアは北朝鮮から武器や弾薬を輸入し、使用している。ロシアの方は北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げについて技術面で支援していると言われ、日本の安全保障を含め世界秩序を揺るがす懸念がある。
2024/03/18 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]
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