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スペシャル あの一言
2024年04月18日(木)
最新TV速報
【あの一言】
[2024年04月] [2024年03月] [2024年01月] 
東京大学先端研准教授・小泉悠
「スターリンク」なぜロシア軍が戦場で使えるのか
マスクCEOの態度を見ていると、そもそもスペースX社がスターリンクの使用制限を本当にかけているのかどうかは疑わしい。
2024/02/29 BS-TBS[報道1930]

朝日新聞論説委員・駒木明義
「スターリンク」なぜロシア軍が戦場で使えるのか
イーロンマスクのような人物に決定的なインフラを握らせてしまっている状況というのは非常に問題が大きい。
2024/02/29 BS-TBS[報道1930]

岸田首相(VTR)
<NNNニュース>「政治とカネ」めぐる政倫審・中継・岸田首相と安倍派幹部ら5人・出席意向
私自身、自民党総裁として政倫審に自ら出席をし、マスコミオープンのもとで説明責任を果たさせていただきたい。
2024/02/28 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

元自衛艦隊司令官・香田洋二
日英伊次期戦闘機・第三国への輸出“解禁”か
わが国の防衛のためにこれが必要だということで船出した。そこで輸出がダメだということを言うのは、最初からドアを閉じようとしていることになる。ある意味防衛自体を否定していることになる。
2024/02/27 BS-TBS[報道1930]

元統合幕僚長・河野克俊
次世代戦闘機・第三国輸出めぐり自公協議は?共同開発にサウジ参画の可能性も
日本が何もしなければ世の中丸く収まるという時期はあった。しかし、もうその時代は過ぎた。平和国家とは何もしなくてもいいことではない。日本はもう1つ前に出るべき。積極的に平和を掴んでいくという平和国家論を議論するべき。
2024/02/27 BS日テレ[深層NEWS]

元防衛相・小野寺五典
次世代戦闘機・共同開発にサウジ参画の可能性・第三国輸出めぐり自公協議難航の中…
戦闘機はその国の国土や国民を守るためにある装備だが、やはり攻撃してくる戦闘機やミサイルを攻撃することになるから殺傷ということは伴う。ただ目的が何かというところに立ち戻れば、自分たちを守る防衛のためということは是非訴えていきたい。
2024/02/27 BS日テレ[深層NEWS]

元防衛相・小野寺五典
国際交渉・「対等な立場」で日英伊共同開発・次世代戦闘機…最先端技術で研究進む
当然、日本に対して防衛装備の期待が強いのはアジア諸国。ここで日本が支援をせずに中国製になってしまったら、逆にASEANの国は中国と切っては切れない仲になってしまう。
2024/02/27 BS日テレ[深層NEWS]

元防衛相・小野寺五典
国際交渉・「対等な立場」で日英伊共同開発・次世代戦闘機…最先端技術で研究進む
防衛装備の共同開発のつながりは、部品が来なかったら自分のところの防衛装備が動かなくなるという血のつながりに近い形になる。だから今回あえてヨーロッパの国との共同開発をしたというのはNATOという大きな組織の中で条約上は日本が入れなくても、日本が大きな仲間づくりができる第一歩。大きな枠組みの中で日本の安全保障の抑止力を高める第一歩になればと思っている。
2024/02/27 BS日テレ[深層NEWS]

防衛相・小野寺五典

今回のウクライナ侵略をめぐり、ロシアと北朝鮮がタッグを組み始めている。それを中国が虎視眈々と見ながら、力による現状変更ができるのであれば自分たちも台湾をやれるんじゃないかと見ている。いずれにしても日本の周りは非常に大きな影響が出ている。今回のウクライナ侵略はロシアに有利な立場で停戦が行われる可能性があり、ロシアが次に考えることは仕返し。そのこともあったら大変だということで最近、北欧の国がNATOに入るということになってきた。日本もロシアに対する経済制裁をしてきたので例えば北方領土を含めて日本にも仕掛けてくる可能性がある。
2024/02/27 BS日テレ[深層NEWS]

日本経済新聞・清水功哉編集委員
金融庁・銀行融資の緩み点検へ
2つの時代が終わりつつある。1つ目はコロナ禍の中で当局も多少多めにみて苦しくなった企業にお金が回るようにしていたが、そういった状況ではなくなっている。2つ目は、この春に日銀がいよいよ8年間続けてきたマイナス金利政策を解除する可能性が高まっているということ。金利のない時代が終わり金利のある時代に入る。ずさんな融資をしていると利払いができなくなり不良債権化するリスクも増加する可能性がある。
2024/02/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

スウェーデン・クリステション首相(テロップ)
スウェーデンのNATO加盟・確定
今日は歴史的な日。(スウェーデンは)ヨーロッパと大西洋地域の安全保障に責任を負う用意がある。
2024/02/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・清水功哉編集委員
スウェーデンのNATO加盟・確定
スウェーデンは長年の中立政策から転換し、ひとつの国が攻撃されたらすべての加盟国に対する攻撃とみなす集団安全保障に切り替わる。バルト海という非常に重要な場所がNATO加盟国で囲まれロシアに対する防衛力・抑止力が一段と強まることになる。もともとロシアがウクライナに侵攻した背景にはこれ以上NATOを拡大させたくないという思惑があったはずだが、結果としてウクライナ侵攻によってNATOを拡大させてしまった。ある意味ロシアにとっては墓穴を掘る結果になった。
2024/02/27 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

津屋尚解説委員
ウクライナ侵攻から2年・終わらぬ戦い
鍵を握るのは欧米の軍事支援だが、危機感には温度差がある。米国よりも地理的にロシアと近い欧州、特に英国、ドイツ、フランスなどはロシアを直接の脅威と見なしている。ウクライナの安全保障を長期的に支援するための二国間協定を結んだ上で、この先1年に向けてそれぞれ1800億から最大4800億円規模の追加の軍事支援も表明した。問題は、それが約束どおり遅延なく実行されるか。さらに大きな問題は最大の支援国・米国で、ウクライナ支援の9兆円規模の予算案が議会で承認されなければウクライナの新戦略は頓挫してしまう。仮に承認されたとしてもさらに大きな懸案は今年11月の米国大統領選挙。プーチン大統領を利するような発言を繰り返すトランプ前大統領の返り咲きが現実味を帯び、ウクライナ情勢の行方は不透明感を増している。
2024/02/26 NHK総合・東京[時論公論]

戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
<ピックアップNEWS>台湾半導体メーカーTSMC開所・熊本・菊陽町好景気に沸く
TSMCはアジアの時価総額でトップ。トヨタが今、時価総額が57兆円ぐらいだが、TSMCは先週の段階で87兆円でアジアでは断トツの時価総額。世界の時価総額ランキングでも上位10位に入る勢い。日本企業は長年、日本政府と一緒にこういう会社を誘致したいと思っていたが、非常に皮肉なのは米中新冷戦の結果として米国が半導体のサプライチェーンを分散したいということで日本にTSMCの誘致を認めたということが背景がある。
2024/02/26 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東京大学大学院総合文化研究科准教授・斎藤幸平
私たちのお金と日本経済のミライ・インフレで今後の暮しはどうなるの?
実は米国にはSBIR(Small Business Innovation Research)制度があり、国が目利きをして研究者や成長の可能性がある中小、ベンチャー企業に数億単位のお金をどんどん企業に付けていく。インターネット、GPS、タッチスクリーン、iPhoneとかに入っている技術とかイーロンマスクがやっているような宇宙に行く技術とか一企業ではあまりにも大きすぎて開発でできないものを国が一緒に援助している。今の日本は所得税や法人税下げ、規制撤廃、民営化みたいなことだけをやってきたせいで人材もコストとして切り捨てられ、基礎研究のお金も減らされた。
2024/02/25 BS朝日[長嶋一茂のミライアカデミア~これからを生き抜くための特別授業~]

東京大学大学院総合文化研究科准教授・斎藤幸平
私たちのお金と日本経済のミライ・日本経済を成長させるには?
お金持ちの人が何をして資産を増やしているのかというと、投資で増やしている。株価が上がったから暮しが良くなったり、日本経済が良くなっているわけではない。会社を動かしているのは人々。実体経済のレベルでしっかり見ないといけない。
2024/02/25 BS朝日[長嶋一茂のミライアカデミア~これからを生き抜くための特別授業~]

学習院大学経済学部教授・滝澤美帆
私たちのお金と日本経済のミライ・日本経済を成長させるには?
日本の中小企業の割合は99.7%だが、その中小企業をみると、良い中小企業もある一方でそうでないところもある。そうでない所を成長させることも大事。激しい(価格)競争を効率化させるために規模を拡大していくことが必要。
2024/02/25 BS朝日[長嶋一茂のミライアカデミア~これからを生き抜くための特別授業~]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
<徹底解説・ニュース最前線>証券各社「年内4万3千円」の声も
株高には様々な要因があるが、その中で3つの要素が株高に関係している。それは金融緩和と円安と物価高。世界的な物価高騰になって日本も物価高になり、そうすると企業の収益が名目値で上がる。株価は名目値なので上がりやすい。しかも賃金は上がってないので企業の取り分がすごく増えている。物価高になると金融緩和が強化され円安になりやすい。円安になると輸入物価が上がり、この循環が続いていく。3つの要素のそれぞれが株高の要因になっている。この流れを作ったのが十数年前の日銀金融緩和。この流れが逆回転した場合には容易に円高・株安に変わっていく。早ければ3月にも日銀はマイナス金利を解除するがこれが大きな転換点になる。
2024/02/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

経済評論家・伊藤洋一
<徹底解説・ニュース最前線>証券各社「年内4万3千円」の声も
少子化の中で日本のマーケットは相手にはできないわけで、日本の企業が変わりつつあるし、変わらざるを得ない。投資家は地域によってアセットをアロケート(割り当て)するが、中国が政治体制によって硬直的になっているので、その分が日本に来る。そういうところから見ると証券会社のトップが数字を出しているが強気でいけると考えている。
2024/02/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

経済評論家・伊藤洋一
<徹底解説・ニュース最前線>34年ぶり史上最高値…背景は
半導体業界とよく言われるが、そういう区分ではなく、AIもAGI(汎用人工知能)も業界を横断的に世界を変えつつある。1つの業界の出来事が世界のマーケットを動かしていると考えるべきではない。
2024/02/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

政策研究大学院大学教授・岩間陽子
ウクライナ侵攻2年・揺らぐ世界・戦争終結は
今回のロシアの仕掛けた戦争というのは実は2014年から始まっている。ミンスク合意というのをフランスやドイツが仲介して1度やったが、そんなにもたなかった。あの時、停戦監視団なども入ったが、今回の戦争が始まった時にほとんど追い出されてしまった。結局、停戦してももたないというのはボスニア紛争などでも経験済であり、停戦したとしてもそれが平和につながるかどうかはわからない。
2024/02/25 NHK総合・東京[日曜討論]

元駐ウクライナ大使・角茂樹
ウクライナ侵攻2年・揺らぐ世界・戦争終結は
日本の企業が(復興のために)ウクライナに進出すると言っているが、実はこれは相当大変なこと。国内には汚職もある、オルガルヒと一部の大金持ちが支配している国でもあり、これを改革していく必要がある。日本企業は必要な改革はどんどん言っていくべき。
2024/02/25 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
侵攻2年・ウクライナの苦悩は・徴兵逃れ…弾薬・兵器不足も
停戦和平というシナリオがありうるのかといえば、キッシンジャーが亡くなる前に「ウクライナをNATOに加盟させ、これ以上ロシアが出てきた場合にはNATO全体で戦うというところを見せ、ロシアに対しては東部やクリミアをウクライナに放棄してもらうという形で1回停戦に持ち込むべき」と言っていたが、和平停戦に向けて日本も含め具体的に動き出すべき年に入っている。
2024/02/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
侵攻2年・ウクライナの苦悩は・徴兵逃れ…弾薬・兵器不足も
心配なのはこれでもしプーチン大統領が勝利という経験を得た場合、イスラエルもそういう状況になりつつあるが、力づくで世界を動かせると思ってしまうこと。そういう第二次大戦の頃の状況に戻ることを我々は受け入れられるのかということが今、突きつけられている。
2024/02/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

東京大学准教授・小泉悠
ウクライナ侵攻2年・揺らぐ世界・戦争終結は
一定の領土と引き換えに停戦するというのはいつかどこかで決断しなくてはいけないことだが、ウクライナ人はここで変な停戦をしてしまうと主権を失うから、戦闘を止められないし、なかなか停戦という話には応じられない。
2024/02/25 NHK総合・東京[日曜討論]

日本国際問題研究所理事長・元駐米大使・佐々江賢一郎
ウクライナ侵攻2年・揺らぐ世界・戦争終結は
ウクライナの人々は引き続きやる気十分。反転攻勢が難しく、ロシアが優位な状況がさらに続くような状況の中で果たしてどのくらい維持できるかが大きな問題。
2024/02/25 NHK総合・東京[日曜討論]

元駐ウクライナ大使・角茂樹
ウクライナ侵攻2年・揺らぐ世界・戦争終結は
ロシアはウクライナを属国化すると言っている。これはウクライナという国を消滅させるということ。ウクライナはロシアから何度もひどい目にあっている。変な形で停戦したら本当に国が亡びる、殺されるという恐怖感がものすごくある。
2024/02/25 NHK総合・東京[日曜討論]

みたらし加奈
34年ぶり…株価が史上最高値・バブル超えも実感なき株高?
相対的貧困率は今15.4%と言われていて、それはやはり一刻も早くどうにかしなければならない問題といえる。企業が内部留保を増やしているにも関わらずそれが賃金に結びついていない。自殺の動機の2番目にくるのが経済・生活問題であり命にかかわる問題でもある。
2024/02/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
34年ぶり…株価が史上最高値・バブル超えも実感なき株高?
累計86兆円という数字だが、国がテコ入れして株価を上げていることに加え、中国に向かっていた世界からの資金が相対的に日本に向かってきている。日本の企業業績が良くなっていると言われるが、適正規模経営、コンパクトに利益を上げる体質を作ってきており、配当を増やしたり、自社株買いしたり内部留保を増やしているということであり、本質的な意味で業績がよくなっているわけではない。明らかに円安で水膨れさせた企業業績。
2024/02/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]

弁護士・橋下徹
侵攻2年・戦況混沌…プーチン氏の戦略は
弾にしても欧米は約束した武器すらも提供していない。約束しておいた物を出さないというのは詐欺のようなもの。
2024/02/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

自民党元外務副大臣・佐藤正久
侵攻2年・戦況混沌…プーチン氏の戦略は
西側の支援が不十分なのははじめからわかっている話。米国の支援を今まで見てきても逐次投入してきた兵器を少しずつ、威力のあるものに上げてきた。ウクライナが勝ちすぎないような支援をずっとやってきた。それはゼレンスキー大統領もわかっているが、兵器工場のことを考えれば武器の提供は簡単なものではない。
2024/02/25 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
<今週知っておきたいNEWS>ウクライナ・軍事侵攻から2年
プーチン大統領は今回の戦闘で奪った占領地を核心的利益と呼び、それが危険にさらされるようなことがあれば、核兵器の使用も辞さないとはっきり言い、小型の核を小さな戦場で使う可能性が出てきている。今や、やくざを名乗る日本人にまで核が拡散していて、米国当局に身柄を拘束されたこの人物はイラン軍幹部に核を売ろうとしていたと言われている。核をめぐる情勢は新しいフェーズに入っていると言ってもよく、そのきっかけとなるウクライナ戦争、中東戦争というのは早く芽をつんでおかなければならない。
2024/02/25 日本テレビ[シューイチ]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領(VTR)
ウクライナ侵攻から2年・ゼレンスキー氏「独立のため」
これからの歴史において「ウクライナ」という言葉は常に「独立」という言葉と共にある。我々はそのために戦っている。
2024/02/25 フジテレビ[FNNニュース]

東京大学名誉教授・伊藤元重
日経平均・最高値更新・34年ぶりバブル期超え
デフレからの潮目の変化が起きつつある。アベノミクスの時もそういう期待感はあったが、ショック療法的な金融緩和だけではなかなか難しかった。ここへきて世界的なインフレが起き、それが日本にも広がってきたことが結果的に大きかった。株価だけでみると投資家だとか、企業がこれを見てどう行動するかが重要。デフレの時には委縮してコスト削減とかに向かったが、今はどうやったら賃上げに対応できるようになるかとか、価格を上げる時にどういう付加価値をつけるかということを企業も真剣に考え始めており株式市場もそういう動きを実感している。
2024/02/24 BS-TBS[Bizスクエア]

明海大学教授・小谷哲男
特集・西側のウクライナ支援・停滞でロシア優勢に?
米国の支援が昨年末で止まっていることはウクライナにとっては痛い。米議会上院ではウクライナ支援を含めた対外支援の予算は通っているにも関わらず下院で止まっている。ひとつ裏技があり、議長が審議をしなくても30日経てば過半数の投票で法案を審議できる裏技があるので、これがうまくいけば3月末に審議ができる可能性が高い。
2024/02/24 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論!ド~なる?!政治倫理審査会
そもそも裏金が戻った時に、政治家は財布を複数持っているのでそれをどこに入れたかということが明確になっていない。検察の立場から言えば起訴状が書けない。派閥からのお金がどこの団体に入ったかを収支報告書に書かなかった時に初めて不記載罪が成立するが、どこにも入れていないという風に複数の財布があるとできてしまう。それが今の法律の建つけの一番大きな問題。政治家の財布を1個に限定するか、総括政治資金収支報告書の提出を義務付けるかしかない。
2024/02/24 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

早稲田大学・中林美恵子教授
激論!ド~なる?!政治倫理審査会
米国では裏金を作れないように制度を何度も改変してきた。1つの選挙で目の玉が飛び出るぐらいのお金がかかるが、それもきちっといくらお金を集めたかということを公表できるシステムになっている。日本の仕組みではお金がかかっているのかいないのか即座にわかるようになっていない。
2024/02/24 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・片山さつき議員
激論!ド~なる?!政治倫理審査会
政倫審は何かを全く決めることができないかのように言われているが、制度として勧告することが可能。ただ過去に勧告をしたことがない。
2024/02/24 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

思想史家・先崎彰容
日本社会が向かう先・浅田彰×先崎彰容
日本がどんどん殺伐とした社会になってきている。例えば米国は基本的に訴訟社会だが、こういう国造りをしている米国の制度を日本はその上澄みだけを持ってきて、いままで妥協とかでやってきた国なのにまったく違う形で自らの手で自分を叩きコンフリクトな社会にしようとしている。少しずつ常に相手を批判したりする社会になってきていて、社会の分断を深めてしまっている。
2024/02/22 BSフジ[プライムニュース]

思想史家・先崎彰容
日本社会が向かう先・浅田彰×先崎彰容
自由と民主主義のサミットというのをウクライナ戦争後に米国が打ち出し失敗した。今、外交で持ち出しているのは法という概念。自由と民主主義ではなく、独裁的な国家であったとしても中国側に行くよりは法の支配と言った方がより多くの国を網にかけられるから。
2024/02/22 BSフジ[プライムニュース]

批評家・浅田彰
中東情勢の「今」を考察する
結局、儲かったらそれで勝ちだというグローバル資本主義が地球を覆ってその中ではやっていくしかなくなった時に、グローバル資本主義に決定的に乗り遅れた人たちがどう見ても理不尽な原理主義の方に行ってしまうことになった。
2024/02/22 BSフジ[プライムニュース]

批評家・浅田彰
中東情勢の「今」を考察する
冷戦終結の20年前、1979年にサッチャー政権ができて新自由主義を言い始めた。一方、中国では鄧小平が改革・開放を本格化させ、共産党独裁の資本主義ができ、グローバル資本主義への流れがまずできてきた。東側ではアフガン戦争が起き、ソ連がアフガンに侵攻し、ソ連の終わりの始まりが始まった。これに対抗し、ポーランド出身のヨハネパウロ2世がローマ教皇になり、CIAと組んで東欧が民主化に向かっていった。その後にイランでホメイニのイスラム革命、いわゆるイスラム原理主義が起きたが、これはその前のパーレビ金満体制が行きつくところまでいった結果、起きたもの。近代との妥協を拒否してもとに戻るという動き。
2024/02/22 BSフジ[プライムニュース]

思想史家・先崎彰容
中東情勢の「今」を考察する
ヨーロッパと米国以外の地域が受けた近代化、近代科学とか資本主義、議会制民主主義、自由と平等というシステムなどの価値観に対して今、起きているいざこざ、身体的違和感というものは1920年代ぐらい、日本でいえば大正時代ぐらいにまで遡れる。この時にエジプトでは例えばサラフィー主義という純血主義が出てきたが、この人たちは欧米的な価値観を汚らしいと受け止める人たち。米国が押し付けてくる画一的な価値観に対して古き良き自分達の文化が失われていくという思いはイスラムだけではなく、日本やドイツなど先進国の中にさえ渦巻き始めている。これを大きな視点で言うと近代という欧米が作ってきたシステムに対し経済・外交・安全保障・文化などが挑戦的な動きにさらされているということ。
2024/02/22 BSフジ[プライムニュース]

思想史家・先崎彰容
余裕なき日本…変容の構図は
失われた30年と言われる30年前までは基本的には経済が豊かであることを唯一のアイデンティティ、存在意義にしていた。それは他国に抜かされれば揺らいでしまうという非常にあやふやなものだった。日本人の漠然とした不安感というものの背景は無色透明な金銭における豊かさというのを第一の指標にして国造りをしてきたことのツケが出ている。
2024/02/22 BSフジ[プライムニュース]

宇宙担当・水野倫之解説委員
H3再挑戦成功・打ち上げビジネスで世界と競うには
小型衛星の打ち上げは今では年間2千機を上回っていて、さらに増えると見られている。これに伴い世界のロケット打ち上げ回数も増え続け、去年は212回成功と過去最多を更新した。最も多いのが米国、中でもスペースX社が96回と最多。数日に1回のペースで打ち上げていて、ひとり勝ち状態。主力ロケット「ファルコン9」の機体を再利用することで打ち上げコストを削減し、低コストと早さを武器に日本を含む世界から多くの衛星を受注している。これに対して日本は去年H2Aの2回の成功にとどまり、世界との差は歴然。
2024/02/21 NHK総合・東京[時論公論]

鈴木財務大臣(VTR)
株高を支える2つの要因・2・新NISAで円安に!?
キャピタルフライトが起きるのではないか、それが今の為替相場(の円安)に影響しているのではという指摘があることは私も聞いている。政府としては為替市場の動向を高い緊張感をもって注視していきたい。
2024/02/20 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

元外務審議官・田中均
小泉元首相“訪朝”実現の舞台裏
常に外交官が危惧しているのは、政治的な利益が先行して国益が死ぬことは絶対にやってはいけないということ。相当な準備をして、何が具体的にとれるかということを確認した上でないとやるべきではない。
2024/02/20 BSフジ[プライムニュース]

共同通信客員論説委員・平井久志
小泉元首相“訪朝”実現の舞台裏
今回、岸田さんの「日朝間関係を大胆に変える必要性を感じる」との踏み込んだ発言に北朝鮮側が食いついた格好だが、現在の平壌行きの話は基礎的な工事ができた上で行くようには見えない。
2024/02/20 BSフジ[プライムニュース]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
分析・衛星画像で迫る知られざる最前線・ウクライナ侵攻2年“戦争のリアル”
(2年前に)小泉悠氏がウクライナの衛星画像をみて、こんなに戦車が国境線に集まっていて、極東の兵力が薄くなっているのを見る限り戦争があるのではないかということをはっきりと言っていた。それを考えるといろんな情報やロシアの分析もあったが、衛星画像のパワーというのはすごいと思わざるを得ない。
2024/02/20 BS日テレ[深層NEWS]

FTキャスター・桜庭薫
インド・ロシア原油調達・1年ぶり低水準
インド経済は非常に好調なので、むしろロシアからの原油輸入が増えてもおかしくないが、インドは、調達先をイラクなど39か国に多様化して価格を重視していると説明している。欧州向けの減少で苦しいロシアにとってはインドからの値下げ圧力が高まっていることになるが、この背景にはロシア産原油の取引価格に1バレル60ドルの上限を設定し、これを超えての取引には海上輸送の保険契約を交わさないというG7による制裁が効いているという面もありそう。
2024/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>ウクライナ・中東危機・米国大統領選挙の影
サウジアラビアやパレスチナ自治政府は「まず和平の環境づくりとして欧米諸国がパレスチナを国家承認しろ」と要求している。英国やフランスは国家承認の可能性に言及し始めている。バイデン政権も検討。先週末のG7で米国大統領選までに中東の流れを作ろうと動き始めているようにも見える。この動きを警戒するネタニエフ政権は18日に「一方的な国家承認は認められない」と異例の声明を出したが、極端にイスラエル寄りでパレスチナに冷淡なトランプが優勢なのでこれを計算してイスラエルは動いている。
2024/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>ウクライナ・中東危機・米国大統領選挙の影
米国の支援がなくなればロシアの負けはなくなるというのがロシアの見方。プーチン大統領はこれまでに占領したウクライナの領土をロシアの国土として既成事実化した上で停戦するということを考えている。トランプ政権が復活すればウクライナの後ろ盾だった米国も現状是認の停戦に傾く可能性が高い。
2024/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>ウクライナ・中東危機・米国大統領選挙の影
米国からの支援が止まってしまうとしばらくは持ちこたえられても、ウクライナは今年の終わりぐらいから負けが込んでくるのではないかと見られている。ウクライナは弾薬も兵器も足りない。反転攻勢どころか味方の損害をいかに防ぐかの方が重要になっている。
2024/02/20 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

学習院大学特別客員教授・石井正文
復興・日本の地雷除去・がれき処理・技術支援・東京で会議…岸田首相「未来への投資」
ロシアが情報戦をしかけて日本からの支援を妨害しようとしているということはありうる。彼らはそういうナラティブ(物語)を作ることに非常に長けている。昨年のG7広島サミットあたりからロシアからのサイバー攻撃が非常に増え出した。
2024/02/19 BS日テレ[深層NEWS]

ウクライナ・コルスンスキー駐日大使(VTR)
復興・日本の地雷除去・がれき処理・技術支援・東京で会議…岸田首相「未来への投資」
非常に敏感な時期に日本人を(プロパガンダの)標的にするのはまさにロシアらしいやり方。
2024/02/19 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
復興・日本の地雷除去・がれき処理・技術支援・東京で会議…岸田首相「未来への投資」
SNSでは能登でこれだけ苦しんでいる人たちがいるのになぜウクライナにお金を使うのかという論調で、日本の世論を具体的なテーマで分断するという意味ではこれは初めての事例。
2024/02/19 BS日テレ[深層NEWS]

右松キャスター
露軍攻勢・要衝・アウディーイウカ撤退・ウクライナ軍・深刻な弾薬不足か
世界銀行などの推計ではウクライナ復興に必要な資金というのが日本円にしておよそ61兆円に及ぶとも言われている。(日本政府は)復興を投資という形で呼びかけている。
2024/02/19 BS日テレ[深層NEWS]

慶應義塾大学教授・細谷雄一
露軍攻勢・要衝・アウディーイウカ撤退・ウクライナ軍・深刻な弾薬不足か
実は日本は(過去も)ベトナム戦争後も北ベトナムと早い段階で国交を結び、かなり早い段階でODAを提供している。インドネシアでも1965年以降、大規模なODAを提供している。戦争で破壊されたウクライナこそが今、最も支援が必要で、日本が大規模なビジネスとして支援をしていければと思っている。もう一つはウクライナが圧倒的に日本からの支援を望んでおり、日本にもそういう実績があることが合わさった。
2024/02/19 BS日テレ[深層NEWS]

共和党大統領選挙立候補者・ニッキーヘイリー
<米国・ABC>ヘイリー候補に話を聞く
今は共和党、民主党どちらが正しいかを論じている時ではない。米国のために正しいことをすべき時。バイデン大統領は法案についてなぜそれが米国国民に関係あるのか、なぜこの法案が米国を戦争から守ってくれるのかについてもっと国民に語るべき。議会にもその責任を果たし安全保障のためにできる全てのことをするべき。この問題をウクライナとイスラエルを選ぶのか、それとも国境管理の強化を選ぶのかという選択肢を提示しているために議会は行き詰っている。その前提がそもそも間違っており両方を選ぶことは可能。ウクライナとイスラエル支援だけを行ってもそれは国防予算のわずか5%に過ぎない。
2024/02/19 NHK BS[ワールドニュース]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領(VTR)

この戦闘で重要なことは、ロシアの悪と戦いながら、できるだけ多くウクライナ人の命を守るため、可能なことも不可能なこともすべてやっているということだ。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

岸田総理(VTR)
<フラッシュNEWS>ロシア侵攻から2年
新たな産業創出でウクライナの経済発展に貢献すべく、さまざまな取り組みを進めていく。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

元テレビ朝日・モスクワ支局長・武隈喜一
<トップNEWS>不可解なロシアの反体制派指導者・アレクセイナワリヌイ氏の死
残念ながらナワリヌイ氏の死がロシア大統領選挙に影響することはほとんどなくゼロに近い。ナワリヌイ氏はロシアの中では(メディアで)伝えられない見えない人物だった。動向が伝えられることもなければ彼の主張が伝えられることもなかった。ほとんどのロシア人にとっては自分の気に食わない人間を排除する強さと捉えられている。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

イスラエル・ネタニヤフ首相(テロップ)
ガザ侵攻は「戦争ではなく大量虐殺」
(ルラ)大統領の発言は恥ずべきものでホロコーストを矮小化している。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ブラジル・ルラ大統領(テロップ)
ガザ侵攻は「戦争ではなく大量虐殺」
ガザのパレスチナ人に起きていることはヒトラーがユダヤ人虐殺を決定したときと酷似している。これは戦争でなく、大量虐殺だ。
2024/02/19 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

信州大学特任教授・山口真由
いつ誰が始めた?森元総理に説明要求も
国税庁、または民間が政治家の金の流れが実際どうなっているのか、このチャンスにつまびらかにして課税すべきものは課税するべき。不正に使われていないか、どこに流れているのか国民が腹落ちするまで最後まで示してほしい。そうしないと政治と国民との間の溝は絶対に解消されない。
2024/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
いつ誰が始めた?森元総理に説明要求も
自民党を取材していると一番このことをよく知っているのは森元総理ではないかと言っている。森氏が会長の時代に始まったのだから知っているはずだと。森氏が国会に出てきて説明されるのが妥当ではないか。政倫審の方は現職議員を対象にしているので参考人として来てもらうべき。ここは野党にも強く出て欲しい。
2024/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
いつ誰が始めた?森元総理に説明要求も
これだけの大勢の議員がこういうことをやっていたというのは国会全体の問題。政治家が抜け穴を知っていた上でやっていた疑いも相当に強い。いつから、なぜ、何に金を使ったのかを調べないといけないが、それを(本来やるべき)検察がやらないわけなので、国政調査権という強い権限を持っている国会が証人喚問をぜひ行ってほしい。
2024/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

石原良純
いつ誰が始めた?森元総理に説明要求も
このままぐずぐずやっている場合ではなく、責任があった人が出てきて責任をとるか、説明をすべきところまで来ている。
2024/02/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
<徹底解説・ニュース最前線>ゼレンスキー氏が語った領土奪還の決意
状況は厳しいことを十分わかった上でゼレンスキー氏は停戦をしないという。なぜなのかを聞くと、『これまでロシアは何度も停戦破りをしてきた。停戦で時間を与えるとミサイルが大増産されてもっと大きな侵攻を受ける。ロシアを休ませずに攻撃しなければならない』と冷静で論理的な答えが返ってきた。
2024/02/18 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶応義塾大学教授・錦田愛子
続くガザ危機・中東情勢の行方は
イスラエル有利で終結する可能性が高い。治安管理としてイスラエルが入るのは確実だが長期的に統治するのかというと、そこはやりたくないとイスラエルは表明している。現在の自治政府を改革してそこに機能を合わせたいという方向で収束するのでないか。
2024/02/18 NHK総合・東京[日曜討論]

元駐米大使・杉山晋輔
続くガザ危機・中東情勢の行方は
この問題の解決は二国間解決を目指すしかなく、オスロ合意に実現できなかったことをもう一回解決していくしかない。
2024/02/18 NHK総合・東京[日曜討論]

元駐米大使・杉山晋輔
続くガザ危機・中東情勢の行方は
どの国も(戦線を)拡大したいという意図を持ってやってはいないが、戦争というのは意図しないところから大きなことが起こることが多々ある。意図しない拡大ということもありうることをわれわれは常に念頭に入れておく必要がある。
2024/02/18 NHK総合・東京[日曜討論]

自民党前政調会長代理・浅尾慶一郎
“政治とカネ”自民党「聞き取り調査」結果公表・議員名は「匿名」で
報告書の中身を見た上で、どういうふうにしていく事が大事か。4月以降に国会で政治資金規正法の改正案を出していく中でより良い形にしていかないといけない。国会の政治倫理審査会で説明するというのが、まず最初にやっていく形になる。説明責任はいずれにしても果たしていくべき。
2024/02/18 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

拉致被害者の家族会代表・横田拓也(テロップ)
北朝鮮の拉致問題を考える催し“必ず救い出す・強い気持ちを声に”
“拉致問題解決済み”という発言があったが、家族会は絶対に受け入れられない。政府がいかにハードルを下げずに毅然とした態度で臨めるかが勝負どころで、私たち国民が全員を取り戻すという民意の声を上げることが大事。
2024/02/18 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

防衛省防衛研究所・兵頭慎治研究幹事(VTR)
プーチン政権批判の急先ぽう・ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏・死亡
断定はできないが、プーチン大統領の何らかの関与の可能性がある。ロシア大統領選挙でプーチン大統領の勝利は確実だが、8割以上の得票率で圧勝することが重要。ナワリヌイ氏の呼びかけで反戦・反プーチン的な動きが高まって選挙結果に影響が出ることを警戒した可能性がある。
2024/02/17 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

JAXA・開発責任者・プロジェクトマネージャ・岡田匡史(VTR)
新型ロケット「H3」打ち上げ成功
ようやくH3が「おぎゃー」と産声をあげることができた。ものすごく重い肩の荷が下りた気がする。H3はまだ打ち上げを2回経験しただけであり、宇宙の軌道というよりも、事業の軌道に乗せていくことが重要。
2024/02/17 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
来週の予定
中東問題は非常に大きなリスクであるが、もっともエネルギー面で影響を受けるのは日本。中東の紛争で日本に入ってくる原油が紅海ではなくエジプト経由で輸送費、保険代がかかっている。原油価格が今後3割ぐらい高まる可能性があり、それが経済、インフレにどう影響してくるかに注意が必要。
2024/02/17 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・史上最高値に迫る・日本株上昇の理由は
株が上がっているのは外国人投資家が買っていることが最大の要因。中国市場からの資金シフト・円安・半導体AI・好調な企業決算・東証のPBR改革は彼らが株を買っている要因。近年、外国人投資家は日本株を軽視していたが、昨年からやっと日本株に注目し始めた。ただ、NISA含め、中長期的に日本の株式市場が6万円に行く為には外国人投資家頼みではなく、国内の個人投資家が積極的に参入してくることが必要。
2024/02/17 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

慶應義塾大学大学院教授・小幡績
特集・史上最高値に迫る・日本株上昇の理由は
半導体、AI株がものすごく上がっている。それに引っ張られる形で世界全体がバブルになっている。いま急に上がっているのはバブル以外のなにものでもない。
2024/02/17 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
速報・「H3」ロケット2号機・打ち上げ
今、米国議会で話題になっているのがロシアの核兵器宇宙配備のニュース。これにナワリヌイ氏が死去したことが加わり後押しとなり、議会下院でウクライナ支援法案が可決できるのではないかという期待が若干上がっている。
2024/02/17 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

読売新聞特別編集委員・橋本五郎
日経平均株価・バブル期史上最高値に迫る
岸田内閣に最初に期待したのは新しい資本主義の中核に経済格差の問題をどうするのかというのがあったこと。それがいつの間にか、どこかに消えてしまった。この時の原点にもう1度立ち返ることが必要。
2024/02/17 日本テレビ[ウェークアップ]

東京大学大学院・斎藤幸平准教授
日経平均株価・バブル期史上最高値に迫る
これから大企業が大幅な賃上げをしてしまうと、その分のコストアップ分として中小企業に過大な値下げを要求し、大企業が中小企業の賃上げに水を差すことになる可能性があることが危惧される。そうならないように政府が企業の価格転嫁動向をチェックして中小企業にうまく賃上げをできる環境を作っていくことが大事。今、みんなの生活が苦しい時に(NISAで)投資家マインドを内面化させていこうとしていることには危機感をもっている。恩恵を受けられるのは30年後。今すべきは再分配。
2024/02/17 日本テレビ[ウェークアップ]

東京工業大学科学技術創成研究院特命教授・全固体電池研究センター長・菅野了次
日の丸・全固体電池・足元を固める?
新しい電池を作る力は日本が優れているが、開発には時間がかかる。リチウムイオン電池の原型が生まれたのは日本で、30年間かけて確立させて世界のスタンダードにしたが、コストの問題で厳しくなった。日本の強みは新しい電池を生み出していくことで、ここに注力するのが大事。
2024/02/17 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

東京電力パワーグリッド取締役兼副社長執行役員・岡本浩
日の丸・全固体電池・足元を固める?
蓄電池の役割は再生エネルギーの課題解決にはつながらない。エネルギーの缶詰にしておくことによって、使う時間をずらせる。また電線が不要になり、電気の使い方に自由度が増すことがメリット。
2024/02/17 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

東京工業大学科学技術創成研究院特命教授・全固体電池研究センター長・菅野了次
日の丸・全固体電池・足元を固める?
基本的に電池というのはエネルギーの缶詰めなので、小さい中にできるだけ多くのエネルギーをためるという役割を持っている。完全に安全にすることは難しいが、固体電池は有機溶媒が蒸発して着火するということがおそらくないため、比較的安全に仕上げることができる。
2024/02/17 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ユリア夫人(テロップ)
ロシア反体制派・ナワリヌイ氏・死去・「健康に問題なかった」
もし本当ならば、プーチン大統領らには罰を受ける日が近いうちに来ることを知ってもらいたい。プーチン氏はここ数年で犯した全ての残虐行為に対して、責任を負うべき。
2024/02/17 TBSテレビ[JNNニュース]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領(テロップ)
ロシア反体制派・ナワリヌイ氏・死去・「健康に問題なかった」
彼がプーチンに殺されたのは明らか。プーチンは自分の立場が守られるかぎり、誰が死のうが気にしない。
2024/02/17 TBSテレビ[JNNニュース]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>イスラエルの地上作戦・各国から懸念高まる
これまで仲介役を担ってきたエジプトはイスラエルがラファに地上作戦を行えばイスラエルとの平和条約停止の可能性があると報じられている。イスラエルにとってエジプトは周辺国との安定の要といえ、実現すれば中東との関係も大きく変わる可能性がある。
2024/02/17 NHK総合・東京[国際報道2024]

慶應義塾大学・礒崎敦仁教授(VTR)
日米韓連携に揺さぶりか・北朝鮮・談話で“総理訪朝”言及
金与正氏というハイレベルが日本側に初めてメッセージを投げてきた。少なくとも以前よりは日本に対して関心を高めていることは間違いない。日米韓の協力体制、特に日韓関係が非常に良好な中で、そこを離間策で引き離していきたいと考えているのではないか。
2024/02/17 TBSテレビ[TBS NEWS]

上川外相(VTR)
来週東京で復興に関する会議開催・上川外相に聞く「ウクライナ復興支援・なぜ今?」
戦争が続く中にあっても生活を続けているウクライナの人々の為に復旧、復興支援を着実に届けるということが必要。我が国が率先して我が国ならではの形でウクライナに連帯を示す観点からも重要。共同コミュニケの中にWPS(女性、平和、安全保障)の視点をしっかりと盛り込んでいきたい。
2024/02/17 BS日テレ[日テレNEWS24]

野村総研・木内登英
GDP・2四半期連続マイナス・マイナス金利解除の判断は?
予想外のマイナス。設備投資も個人消費もマイナス。内需が総崩れになった。日本経済はインバウントと米国経済の堅調さにぎりぎり助けられている。持ちこたえるきわどいところに来ている。しばらくは実質賃金がプラスになる展望が持てないので、逆風は今年に入ってからも続いている。まだまだ逆風は強い。
2024/02/16 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

野村総研・木内登英
GDP・2四半期連続マイナス・マイナス金利解除の判断は?
2026年にはインドに抜かれる見通し。ドイツとの差はそれほど大きくないため、行き過ぎた円安が修正され、日本経済がもう少し頑張ればドイツにはどこかで追いつく可能性はある。中国、インドに追いつくのは難しい。先進国では米国に次ぐ地位を将来的には奪い返すことができるのではないか。
2024/02/16 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

油井秀樹キャスター
解説・米国報道“ロシアが核兵器を宇宙で使用する可能性”
ロシアが人工衛星に対し、核兵器を使用する可能性があるという今回の情報。詳細は明らかになっていないが、ロシアは以前から米国の偵察衛星や通信衛星などを破壊するための兵器を開発しているといわれてきた。米議会で懸念の声が上がっている一方で、ウクライナ支援に否定的な議員を説得するため、ロシアの脅威を過度に強調した情報ではないかという見方も出ており、見極めていく必要がある。
2024/02/16 NHK総合・東京[国際報道2024]

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
装備移転と国内防衛産業の現実
防衛装備関連産業はかなりまずい状況にある。防衛専業ではなく、民間の仕事をしながら防衛もやるという会社がたくさんあるが、技術者が高齢化し、技術を継承する人たちがいないという状況になっている。
2024/02/15 BSフジ[プライムニュース]

元外務副大臣・佐藤正久
装備移転と国内防衛産業の現実
海上自衛隊護衛艦が呉の基地に戻る時に浅瀬に乗り上げてソナーを覆っているソナードームが壊れてしまった。これを直すのに5年かかっている。ゴムを鉄に付ける技術を持っている会社が1社しかなく、まだ直っていないがその会社は自衛隊以外の会社もやっているので途中で割り込むわけにもいかずに時間がかかっている。このようなネックが調べていくとたくさんある。サプライチェーンの調査が本当に大事。
2024/02/15 BSフジ[プライムニュース]

時事通信社解説委員・山田惠資
<NEWSドリル>今週中の結果公表に向け自民議員から聞き取り調査
明らかに一部の裏金に通じる処理をしていた人が浮かびあがってしまうことを政権側は恐れている節がある。
2024/02/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

松野博一前官房長官(VTR)
<NEWSドリル>松野前長官・辞任直前に機密費4660万円支出
法律で報償費(機密費)の支出先は官房長官で処理をすると決まっているので、私の場合は在任中の2年2か月の間、一貫して概ね月初めにおいて、受け渡しが行われていた。公益国益にのっとった使用がされている。
2024/02/14 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
「裏金」政倫審・岸田総理・応じる意向固める
政倫審は開かれるだろう。おそらく予算通過前にということになるので、来週から再来週に実現する可能性が出てきている。焦点は安倍派・5人衆全員が出席するかどうか。忘れてならないのはこの問題に一番詳しい森喜朗元総理の参考人招致をぜひとも野党にお願いしたい。
2024/02/14 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党幹事長代理・木原誠二
自民党・派閥解消・9月想定・総裁選挙は・岸田首相“最側近”木原誠二氏に聞く
9月の総裁選に岸田総理が出るか出ないかは総理自身が決めること。個人的には再びやっていただきたいと思っている。
2024/02/13 BS日テレ[深層NEWS]

作家・エッセイスト・吉永みち子
<NEWSドリル>武器取引?核でも協力か・北朝鮮とイランとの関係
大っぴらに武器が流通している。それに対し米国の力が非常に弱まっている。ウクライナ、イスラエルでも大変な上に、今度はイランとも事が起きそうになっている。米国の抑止する力、制御する力がなくなっている。バランス的に非常に悪い状況にあり、ここにトランプ氏が出てきた暁には世界は予測不可能な状況になっていく。
2024/02/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<フラッシュNEWS>中国念頭・島しょ国と海洋安保連携強化
太平洋島サミットで日本は影響力を維持しないといけないところだが、外相会合に出たのは3分の1だけだった。ちょうど春節のイベントなどで、中国がお金を現金でどんどん出していて中国の影響力が今、圧倒的に増している。日本はJICAを通じてやっているがスピード感がない。日本の援助というのは非常にきっちりしており国益になるが、もう少しスピードアップしていかないと中国のキャッシュ外交に押されてしまう。こういう危機感を政権全体で共有すべき。
2024/02/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

上川外務大臣(VTR)
<フラッシュNEWS>中国念頭・島しょ国と海洋安保連携強化
法の支配に基づく海洋秩序に支えられ、「自由で開かれた海洋」を維持・発展させていくため、一貫した協力を不断に強化していきたいと考えている。
2024/02/13 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

日本経済新聞・鈴木亮編集委員
エヌビディア・時価総額270兆円
米国ではGAFAと呼ばれるAI企業5社が注目されていたが、最近はこの5社にエヌビディアとテスラを加えた「マグニフィセント7」が注目されている。この7社は時価総額が今年の1月からの1か月半で株価が75%も増えるなどすさまじい勢いで株価が上がっている。特にエヌビディアの上昇率が一番高い。世界で最も需要がある生成AIを動かす頭脳にあたる画像処理半導体(GPU)の世界シェアの8割をエヌビディアが握っている。
2024/02/13 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本郵政取締役兼代表執行役社長・増田寛也
人口減と“社会インフラ”危機
事態は非常に複雑になってきている。地域の人たちも人手不足だとか、足が非常に厳しくなりそうだということは段々と感じてきている。それに対してどうしていくべきかを考えていくのは自治体。地域の方の意向とか意見を交通事業者だけでなく、広く関係者と議論する場、そういう場づくりが各地で行われるようになってきている。
2024/02/12 BSフジ[プライムニュース]

日本郵政取締役兼代表執行役社長・増田寛也
人口減と“社会インフラ”危機
いろいろなサービスがなくなる中で路線バス廃止の話は一番最初に出てくる話だが、JRの廃線の話が多分一番最初で、それが鉄道からバスに変わって、それが今そのバスすら廃止の段階に来ている。
2024/02/12 BSフジ[プライムニュース]

大阪学院大学法学部・公認会計士・税理士・八ツ尾順一教授
<徹底解説・ニュース最前線>専門家「国税庁が調査する可能性も」
キックバックされたカネを机の引き出しで管理していたというケースは税法上所得と認定されるだろう。国税庁が調査が必要と判断する可能性はある。
2024/02/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

日本大学名誉教授・岩井奉信
<徹底解説・ニュース最前線>専門家「国税庁が調査する可能性も」
過去に国税が入ったケースは金丸さんの5億円事件だけ。政務活動費は額が大きいので可能性がゼロではない。
2024/02/11 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介
“失速”中国経済の実態と習政権の思惑
最先端の半導体を台湾が完全に握っており、TSMCを中国は何とか手に入れたいと思っている。ただし、中国は米国に制裁をかけられている中で独自の半導体を作り始めているので半導体が欲しいから台湾統一ということを考えているわけではない。
2024/02/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
“失速”中国経済の実態と習政権の思惑
中国政府が生産を無理してやらせており、企業の収益がどんどん悪化している。本当であればものすごく伸びているはずのEV、太陽光パネルもみんな収益が悪くなっている。それは政府が必要以上につくらせ在庫がたまっているから業績が悪い。だから株価も下がる。不動産も悪い。
2024/02/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介
“失速”中国経済の実態と習政権の思惑
株価を見ると習近平主席が何か発言したり、政策を打つと翌日から株価が暴落するという現象が2007年から始まっている。
2024/02/11 BS朝日[激論!クロスファイア]

新藤義孝経済再生担当大臣
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
日本の高齢者の健康寿命は世界一。日本の65歳は世界で一番元気な人達。その人達が生涯現役で働ける社会を作ろうということで定年制を廃止している企業も出てきている。一律で、ある年齢になったら全員同じ給料で下がるのではなく、それぞれのコンディションで働ける人がいるのならばもっと活躍できる場を作っていくべきで、国策として考えなければならない。
2024/02/11 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・岡田克也幹事長
立憲民主党・岡田克也幹事長
私は国民民主党と立憲民主党は大きな塊になるべきだとずっと言い続けているが、残念ながら玉木さんをはじめ国民民主党は違う路線。でも自民党との関係がおかしくなってきている。もう1回大きな塊を目指したい。維新とは考え方が違うので一緒にはならないが、候補者の調整は互いのメリットがあったらすべき、目標は自民党を最少にすること、その目標で一致できれば協力の余地はある。
2024/02/11 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

寺島実郎
<風をよむ>イランと米国
米国にとってイランというのはトラウマ。1968年に英国がスエズ運河の東側から引き下がってからイランの守護神が米国だった時代があった。パーレビ体制を支えていたのは米国だった。ところが79年にイラン革命が起きてから全てのパラダイムが変わってしまった。その後、中東において米国は失敗の歴史を積み重ねていった。相手が国家であり正規軍と正規軍の戦いでは米国は強いが、ベトナム戦争のような非対称戦争に引きずり込まれていくような場合、米国は弱い。今、また米国のそうした病気が出てきて、非対称戦争に引きずり込まれていきそうになっている。
2024/02/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

経済再生担当大臣・新藤義孝
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
少子高齢化・人口減少という構造的な問題を国として抱えている。それでも豊かな暮らしができるようにするためにはひとりひとりの国民の暮らしの満足感を上げなければいけない。その前提となるのが賃上げ。その意味でもあらゆる政策を総動員したいと考えている。
2024/02/11 NHK総合・東京[日曜討論]

連合・芳野会長
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
物価高が続き、実質賃金は結果としてマイナスが続いている。2023年を上回る(賃上げの)水準に持っていかなければならない。昨年は“5%程度”を目標にしていたが、今年は“5%以上”を掲げている。
2024/02/11 NHK総合・東京[日曜討論]

経団連・十倉会長
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか
賃上げは企業の社会的責務。去年を上回る熱量と決意で呼びかけている。
2024/02/11 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
34年ぶり株高の一方で…物価高騰に賃上げ追いつかず
日経平均が最高値を更新し、円安・株高状況をよしとする空気が日本の中にある。しかしこれは一言でいえば日本経済が途上国化しているということ。つまり、本来、自分の国の通貨が国際社会の中で価値を高めていくという方向感がまっとうな話のはずなのに、ますます下落してそれによって経済が水膨れして見えるような方向に期待感が向かっている。企業の業績も円安によって短期的には確かによくなっているが、投資する意欲が衰えている。産業力においても少なくとも日本の生産力は2割落ちている。そういう中で株だけが高くなっている。
2024/02/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
“もしトラ”の脅威が現実に?日鉄の米国企業買収で暗雲
バイデンにしろ、トランプにしろ、労働組合の票をターゲットにしている。ポイントはかつて日本企業が米国企業を買収していた時期があるが、その時とは全く文脈が変わってきていること。なぜ東芝のウエスチングハウス買収が失敗したのか。ナショナルスティールを当時の日本鋼管が買収しようとしていた時代があるが、ことごとくうまくいかなかったのは国際的なプロジェクトをマネージメントできる人材が日本にいなかったから。
2024/02/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党前幹事長・元経産相・甘利明
もしトラで何が?日本経済への影響
USスチールと労働者にとってはベストな判断だったはずだが、このことが政治利用されているので今のような状況になっている。正確な経緯と内容をしっかりと知らしめることが必要。本来、鉄鋼労組が歓迎すべき案のはずなのに誤解を受けている。政治利用されているため、両方(トランプ、バイデン)とも米国の労働者の側に立つと言っている。ここは(日本製鉄は)一旦引いて、本当にUSスチールにとって何が最良なのかを判断してもらった方がよいと個人的には思う。
2024/02/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・焦点は大統領選・米中貿易の行方
中国が(アジアに)拠点を移している。それが特に顕著なのはASEAN。完成品の工場が中国からASEANに逃げているが、その工場は機械も素材も部品も全部中国から輸入されたもの。その結果、ASEANと中国の経済関係がどんどん拡大してきている。EVで中国がASEANに進出とか言っているが、これは大きな枠全体の経済関係を進化拡大していく中で起きていること。新しい経済安保の時代にマーケットが適応している結果である。
2024/02/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

日本経済新聞中国総局長・桃井裕理
特集・投資先としての中国・海外はどう見ている
中国政府は外資を呼び込みたいとしているが、言っていることとやっていることがまったく異なっている。反スパイ法にしても、先端技術を中国に開示しないといけないとか、(外資系)企業が嫌がることをずっとやり続けている。
2024/02/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

日本経済新聞中国総局長・桃井裕理
特集・景気低迷の中国・不動産不況の深刻度
地方政府は今まで融資平台を使って土地の使用権を売り、それが特に田舎では財政の歳入の大半を占めていた。今後、歳入がなくなってしまい、歳出だけになると公務員の給料も出なくなるし、社会保障もできなくなる。そうなると皆が消費をしなくなる。(中央政府が)不動産に頼り過ぎた経済を放置してきたことは本当に深刻。
2024/02/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・春節休暇に異変・中国経済の実情は
(中国の人たちは)家計の大半を不動産につぎ込んでいる。特に中間層とかそれ以上の人たちにとっては株価も低迷しているので消費するという雰囲気ではない。その一方で日本に不動産を買いにきたりするようなツアーもあり、二極化している。
2024/02/10 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

宇宙飛行士・山崎直子
<WBS NEXT>世界の宇宙競争にどう挑む
宇宙産業はすそ野が広い。いろんな企業の中で宇宙ビジネス室のような新しい室ができてくることにも注目している。民間の産業の発達は欠かせない。トライアンドエラーをしていくことも大切。
2024/02/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

宇宙飛行士・山崎直子
<WBS NEXT>若者も熱視線・宇宙産業のいま
昔は大型の人工衛星を1基作ろうとすると、数百億円ぐらいの規模がかかり、スタートアップが扱える領域ではなかったが、小型化の技術が進んで初期投資が比較的小さく参入しやすくなっている。データを使って社会にどう貢献していくかという領域になるとアイデアやビジョンが大事になり、若い世代の方々の存在も欠かせなくなる。
2024/02/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

IMF・国際通貨基金・対日審査団長・ラニルサルガド(VTR)
「金融緩和終了を」IMF幹部・日本経済を評価・課題指摘も
(日本には)大きなイノベーションが必要。高齢化、労働人口の減少も課題。労働市場の改革も重要であり、雇用制度に柔軟性や流動性が必要。
2024/02/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

IMF・国際通貨基金・対日審査団長・ラニルサルガド(VTR)
「金融緩和終了を」IMF幹部・日本経済を評価・課題指摘も
日銀と同様に我々も日本で賃金と物価の好循環が見られ、インフレ目標が持続的に達成されるという確信を深めている。われわれは日銀よりもわずかながら楽観視し、次の段階に進む時が来たと考えている。日銀は量的・質的金融緩和とイールドカーブコントロールの停止、マイナス金利の終了も検討するべき。
2024/02/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
侵攻後初…西側メディアインタビューに応じる
18%の領土(獲得)でプーチンが停戦に応じるように読めなくもないが、今回のインタビューでプーチンが言ったことや、戦争を始める前に言ったこと、プーチンの背後にいる民族主義者が言っていること等を勘案するとそれで満足するわけがないことがわかる。ウクライナという国の主権に相当制限を加え、政権を転覆させ軍隊を持たせない。ここまでやってプーチンの戦略目標達成になる。今この状況で停戦の話をするということは事実上主権国家としてのウクライナが相当程度毀損されるということを意味するものであり、プーチンの言う停戦という言葉は相当慎重にその中身を吟味しないと軽々に乗れるものではない。
2024/02/09 BS日テレ[深層NEWS]

元陸上幕僚長・岩田清文
映像・ウクライナ軍が特殊作戦“爆破成功”・水上無人艇攻撃「イワノベッツ」撃沈
2割の領土をクリミア半島も含めて完全に奪還するというゼレンスキー大統領の政治的な要求に対してなかなか中将、少将クラスが首を縦に振らない。軍事的合理性のもとに考えると2割の完全なる奪還は戦力的にもう無理だからあきらめろということを米軍トップも言っている。ウクライナの将軍たちもそう考えている。軍事的に可能性のないものを政治のリーダーシップだけで突き進むのは非常に危険。
2024/02/09 BS日テレ[深層NEWS]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
日銀・急速な利上げ「考えにくい」
日銀・植田総裁は1月の金融政策決定会合記者会見で「マイナス金利解除」とその後の姿についてアウトラインを示していたが、内田眞一副総裁はそれを整理して見せた形。いわば日銀として「マイナス金利解除」がカウントダウンに入っているメッセージを市場に送った。
2024/02/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄
<入山章栄の視点>“日本株好調”の理由は他にも
日本株が注目されている。その背景には中国からの逃避マネーが流れている要因も当然あるが、構造的な要因がある。まず、円安と賃金安があり、日本が買いやすくなっていること。それから世界で分断が進む中で半導体みたいなところで日本の魅力度がアップしていること。さらには自動走行などが典型だが、IoTによってこれからモノにデジタルやネットがつく社会になる中で、製造業大国・日本がすごく注目されていること。加えて海外の投資家が日本のコーポレートガバナンス改革が進んできたとみていることが大きい。つまり日本企業が市場との対話を意識し始め、透明性が上がってきたと見ている。
2024/02/08 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

自民党安保調査会長・小野寺五典
どう見る?ロシア北朝鮮接近の狙いと波紋
時間がプーチンに味方しているかもしれない。ウクライナ戦争が停戦になって収まった時に、プーチンが考えることは「仕返し」。その時に経済制裁に加わったり、ウクライナを支援した国はバルト3国も含めて「仕返し」されるだろう。今、NATOに入りたい国が急激に増えているのは「仕返し」の対象になるかもしれないから。日本もロシアに経済制裁をしており、おそらくは「仕返し」の対象になる。北方領土が返ってくるどころの話ではなく、日本を直接狙える軍事アセットを北方領土に展開される可能性がある。このロシアと北朝鮮が組むわけで日本にとってはどう守ったらいいのかという難しい要素が出てくる。
2024/02/08 BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
<NEWSドリル>中国に60%超の関税検討・大統領選でトランプ氏公言
60%の関税を課された場合、中国のサプライチェーンは完全に崩壊する。中国にとっては致命傷になるが、インド、ベトナム、日本も含めて周辺国にはサプライチェーンが戻ってくる可能性が高くなり、悪い話ではない。
2024/02/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
<NEWSドリル>価格上昇で金ブーム過熱・なぜ?中国政府も大量購入
将来的に中国は米国に金融制裁される可能性を考えている。その際に金を持っている方が強いと考えている。中国政府は今までたくさん持っていた米国債を少しづつ減らし、その代わりに金を増やしている。
2024/02/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
<NEWSドリル>中国経済の逆風認め・習国家主席・異例の発言
今回、中国からはサプライチェーンも離れていっている。預金保険制度が2015年にできたが、貯めたお金はわずかしかない。この深刻な影響を執行部が十分理解していない。株式市場がクラッシュしているので第2ステージに既に入っており、次は不良債権の問題が必ず出てくる。数字上はごまかせるが実態はごまかせない。銀行が債務超過になった場合は大変なことになる。
2024/02/07 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

中東調査会研究主幹・高尾賢一郎
特集・衝突から4か月
もし戦闘終了に至るとすれば2つの可能性がある。1つはハマスが自主的に投降、解体宣言をすること。2つ目がハマスより先にイスラエル戦時内閣が瓦解すること。米国大統領選挙でトランプ氏が復権すれば、ネタニヤフ首相も政治生命の危機を逆転できる。
2024/02/07 NHK総合・東京[キャッチ!世界のトップニュース]

連合・芳野友子会長(VTR)
<NEWSドリル>立憲民主党の党大会で・連合会長が自民を批判
2012年に自民党が再び政権与党となって以降、政治とカネだけでなく様々な問題があったが、疑惑に答えない。国民への説明を行わない。結局、誰も責任を取らないというやりたい放題が続いてきた。こうしたおごりが今回。裏金問題として現れたのではないか。
2024/02/06 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

油井秀樹キャスター
<油井’s VIEW>ウクライナ支援・米国はどう動く
米国議会上院はウクライナ支援に600億ドル、イスラエル支援に141億ドル、国境管理・移民対策に200億ドルなど計1180億ドル規模(約17兆円)の緊急予算案を取りまとめたと発表。この超党派の予算案について下院のジョンソン下院議長は下院に送られた時点で廃案にするとしている。共和党下院議員の多くはウクライナ支援に消極的で、国境管理・移民対策を最優先にすべきとしている。ジョンソン下院議長の背後にはトランプ前大統領がいて反対するよう働きかけを行っていると伝えられている。議会上院は7日の採決を目指すとしているが、下院では反発が広がっている。米国のウクライナ支援が再開する見通しは全く見えてこない。
2024/02/06 NHK総合・東京[国際報道2024]

元防衛相・岩屋毅
自民党・党内調査・来週早々にとりまとめへ
今回のことを機に政治資金にかかわる法律を厳格化・厳罰化することは大前提。その意味で令和臨調の政治資金委員会、行政委員会としての強い権限を持った委員会を設けることは非常に良い案だと思うので、積極的に我々も議論していきたい。
2024/02/05 BS日テレ[深層NEWS]

戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
<トップNEWS>大阪関西万博開催に向けて・建設費や運営費に課題
「万博と復興支援は二者択一の関係ではない」という考えは戦略論とか政策論で考えると資源が無限にある時にはその通りだが、今回のように人手不足で建設業の倒産が急増している上、資源は限られている時には優先順位を考える必要がある。そういう意味では今、優先順位が最も高いのは復興支援。政府・大阪府の方は本当に資源が足りているのか、人手不足の実態調査をしっかりやった上で早めに決断することが重要。
2024/02/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・池上彰
<トップNEWS>大阪関西万博開催に向けて・建設費や運営費に課題
あまり関東では報道されていないが、大阪では梅北の再開発が進んでいる。そこで大規模な開発が行われていて、2027年の完成を見越してやっている。そこでは2000人の建設労働者が働いている。それだけの労働者がそこにいて建設資材もいっぱいある。これではとても関西万博には人が割けないというような実態がある。そこに今回能登半島地震が起きてしまった。
2024/02/05 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

オーストラリア・キング資源相(VTR)
<アジアスポットライト>オーストラリア資源相「日本は重要鉱物に投資を」
豪州は重要鉱物やレアアースの信頼できる供給国になれる。豪州の鉄鉱石やLNG産業の構築を支援してくれたように日本は重要鉱物などの産業づくりに協力してほしい。
2024/02/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

三菱リサーチ&コンサルティング・芥田知至主任研究員
協調減産結束に綻び・2024年原油相場を展望
パレスチナ情勢についてはこれまでのところ、石油の供給に具体的な障害が生じるようなことにはなっていない。原油相場への影響は限定的。フーシ派の攻撃も、輸送コストの増加にはつながる可能性があるものの、供給の動向に大きな障害になるという形にはならない。ただ、イランと米国が直接衝突というような事態になった場合には原油高に触れる要因となりうる。
2024/02/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

兼清光太郎記者
新人・小川晶が初当選・前橋・自公推薦の現職を破る・市長選
現在の群馬県内選出の国会議員は衆院1区から5区の5議席、参院の2議席を自民党が独占していて、これまでに群馬県は自民党から4人の総理大臣も輩出している。群馬県の山本一太知事もかつては自民党の国会議員で、今回の前橋市長選挙では山本龍氏を支援していた。こうした状況の中で県庁所在地のトップを選ぶ選挙で自民党が推薦する候補が敗れたという衝撃は大きかった。
2024/02/04 NHK総合・東京[ニュース 前橋市長選2024]

自民党元幹事長・石破茂
<徹底解説・ニュース最前線>再発防止「政党法」制定を求める声
政党がいかにして国民に向き合うべきか、どうやって意思、代表が決まっていくかは定めないとまずい。権力が政党に介入することは絶対反対という方々もいるので議論が今まで進まなかった。「政党法」のたたき台くらいは示さないといけない。
2024/02/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<徹底解説・ニュース最前線>再発防止「政党法」制定を求める声
そもそも政党とは何かという規定「政党法」が日本にはない。もとができていないので議論がぶれてしまう。特に問題なのは自民党が総裁選になる度に総裁選の選出方法を変えてしまうこと。「政党法」というのは、例えばお金の運用だけではなく、党員の資格とか党の代表を決めるルールを決めている。そういうところをガラス張りにしている。
2024/02/04 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶応義塾大学名誉教授・竹中平蔵
今の自民党について
派閥が政策集団などということは有り得ない。どの派閥も政策や考えが全然違う人が集まっている。
2024/02/04 読売テレビ[そこまで言って委員会NP]

共産党・穀田恵二国対委員長
与野党に問う・能登半島地震・政治改革は
30年前も金権腐敗政治に対する批判が相次いだが、結局問題の解決には至らず、小選挙区制度の問題にすり替えた。国会改革という問題の最大の中心は真相究明できるかどうか。その試金石は証人喚問ができるかどうかということ。
2024/02/04 NHK総合・東京[日曜討論]

れいわ新選組・大石あきこ共同代表
与野党に問う・能登半島地震・政治改革は
今回、自民党は逃げおおせると高を括り、国民を甘くみている。そこから脱却しなければよい国会運営にはならない。
2024/02/04 NHK総合・東京[日曜討論]

公明党・佐藤茂樹国対委員長
与野党に問う・能登半島地震・政治改革は
企業・団体献金の禁止については方向性としてはそういう方向を求めていかざるを得ない。政治資金の透明性の強化を強めつつ、将来的には選挙制度を変えるなどして金のかからない政治を実現していく議論の中で企業・団体献金のあり方の方向性を決めていくべき。
2024/02/04 NHK総合・東京[日曜討論]

高千穂大学・五野井郁夫教授(VTR)
<風をよむ>若者と政治
60年安保というのは岸首相が退陣したりとか、当時の学生運動にとって非常に大きな成功体験だった。その後、彼らには自分達の掲げた理想が実現できない焦りがあった。ゆえに一部の先鋭化した人々が70年代に出てきて、どんどん社会から孤立化していった。その一方、社会が豊かになっていく中で政治に対し離れていこうという感覚が若者たちに生まれていった。
2024/02/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

高千穂大学・五野井郁夫教授(VTR)
<風をよむ>若者と政治
70年代までのデモや抗議行動、そういうものに対する負のイメージが未だに影を落としている。もう1つは自分が1票を投じても、自分が世の中を変えたという成功体験がない。ただZ世代以降になってくると、そういうネガティブな先入観を持たずにSNSを非常にフル活用して国会前で抗議行動をやってみるとか声を上げていく人たちが増えてきているのも事実。
2024/02/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本大学名誉教授・岩井奉信
日本大学名誉教授・岩井奉信氏
連座制がなければ政治家に責任を問うことができないし、政治家に責任を問うことになれば抑止力にもなる、連座制は不可避。
2024/02/04 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

日本大学名誉教授・岩井奉信
日本大学名誉教授・岩井奉信氏
そもそも、政治資金は現金のやりとりをしないのが本来あるべき姿。日本だけが現金でやりとりが認められている。そういった面では銀行振込とかクレジットカードとかといったようなものでやるというのは当然。今回は明らかな法律違反を組織的に長い間やってきたのは悪質な事件で、検察に言わせると最大の武器である法律自体がずさん。検察が処分できない問題があったからこそ、制度を変える議論になったのは悪くない。
2024/02/04 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

自民党・浜田靖一国対委員長
与野党に問う・能登半島地震・政治改革は
各党、各派の長年の議論を経て(企業・団体献金は)現在の姿になっている。政党等がその受け取りを行うこと自体が不適切なものだとは考えていない。いろいろな部分で足らざるところは議論をしっかりと行い、今後いい方向にもっていければと思っている。
2024/02/04 NHK総合・東京[日曜討論]

元外務事務次官・薮中三十二
最新・米国がイラン部隊を攻撃・緊迫…さらなる紛争拡大は?
米国は軍事的に介入したくないが、どんどん追い込まれ米国本土から戦略爆撃機B1が出撃した。そういう意味では非常に大きな変化。本音では米国もイランも戦争はしたくなく、ものすごく慎重になっている。
2024/02/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]

弁護士・元大阪府知事・橋下徹
緊迫・米軍親イラン勢力に報復攻撃開始
第一次世界大戦の時もあっという間に大戦に発展していった。ここは外交交渉でなんとか話し合いでおさめてもらいたい。
2024/02/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

元外交官・宮家邦彦(フリップ)
緊迫・米軍親イラン勢力に報復攻撃開始
米国の報復攻撃自体は想定内だったが、イラン革命防衛隊が過剰反応するなど、今後米国イラン、双方の誤算が重なれば直接衝突に発展する可能性もある。
2024/02/04 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

USW全米鉄鋼労組・デビッド・マッコール会長(テロップ)
日本製鉄のUSスチール買収反対・全米鉄鋼労組「バイデン大統領の支持得た」
きょうバイデン大統領が我々を支援してくれるとの個人的な確約を得た。大統領は常に組合の友人であり、この問題に関心を持ってくれていることに感謝している。
2024/02/04 TBSテレビ[TBS NEWS]

慶應義塾大学教授・田中浩一郎
特集・休戦・停戦は実現できるか
ハマス戦闘員1に対し民間人2~3人が犠牲になっていることはイスラエル側も認めている。イスラエルが3万人いると言われているハマス戦闘員を全員殺害するということになれば、ガザにおける死者数は9万人をはるかに超え10万人に近づくとみられる。それぐらいイスラエルは徹底している。
2024/02/03 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

東大先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
「OSINT」と“ニセ情報”
オープンソースインフォメーションでなく、なぜオープンソースインテリジェンスなのか。インテリジェンスというのは、日本語で言うと情報資料のことで、誰かの意思決定で役に立つように情報を組み立てて分析するという意味がある。この部分がおかしいと単なるインフォメーションの組み合わせとなり、いく通りにでもつなぎ合わせができることになる。一方、インテリジェンスはある程度の知的誠実さをもって臨み、こういう情報もあってこういう情報もあるので、客観的にみればこういうことになるというつなぎ合わせ方が出来上がる。もちろんそこに邪な意図が介在する邪道なインテリジェンスというのも存在するが、本来の意味でインテリジェンスをやろうとすればどちらにでもとれるという方向にはならない。
2024/02/02 BSフジ[プライムニュース]

千葉大学法政経学部教授・水島治郎(フリップ)
ポピュリストが拡大する「中抜き政治」とは?
教会や労働組合が弱体化し、政治リーダーと有権者がSNSで直接つながる“中抜き政治”になったことがポピュリスト躍進の背景にある。日本は小選挙区制のため新政党やポピュリスト政党が影響力を増すことは難しい。選挙制度がポピュリストに対する防波堤になっている。
2024/02/02 BS-TBS[報道1930]

パックン
ポピュリストが拡大する「中抜き政治」とは?
ガーシー元議員の例を見てもわかるように比例代表制という選挙制度が日本にはあり、ポピュリストを排除することはできない。比例代表制は全体的には少数派であっても一部の強い支持層を抱えることができたら選挙に勝つことができる。
2024/02/02 BS-TBS[報道1930]

東大先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
公開情報分析「OSINT」とは?
公開情報の収集ではロシアの軍事を(専門に)やっている。知りたいことが全部どこかに体系的にまとまっていることはまずないので、断片的にいろいろな情報を集めてきて、こんなことじゃないかということをどこの国の軍事研究者でも皆やっている。オシントに特別な手法という意識はないが、オシント的なことをやっている人は多い。新聞の切り抜きはいまだに基本であり、情報の有無や情報量から読み取れるものがある。
2024/02/02 BSフジ[プライムニュース]

日本ハッカー協会代表理事・杉浦隆幸
公開情報分析「OSINT」とは?
オシント自体はテレビや新聞が出た頃からやられていた内容。インターネットが普及して2000年代に誰でも使うようになり、情報の発信量が急激に増えた。2000年以降、かなり有用な情報が取れるようになっている。
2024/02/02 BSフジ[プライムニュース]

日本ハッカー協会代表理事・杉浦隆幸
世界トップの情報分析力
(オシントには)分析力と仕組みを理解していることが必要。どうやってこの情報が外にあるのかということをちゃんと1から10まで理解して、そこの問題点があって公開されているところをとってくる能力が必要となる。
2024/02/02 BSフジ[プライムニュース]

元陸上自衛隊中部方面総監・山下裕貴
最新戦況・ウクライナ軍・カギは“無人機”・ロシア黒海艦隊のミサイル艇を撃沈
ウクライナ軍はロシア軍の非常に高価な対艦ミサイル艦を、安い水上ドローンで沈めた。これは大戦果になる。ロシア側としては非常に痛いところで、黒海におけるミサイル戦力が低下したことになる。ウクライナ軍は戦いながら技術開発を進めていき、その心臓部分を西側から提供されている。今回のウクライナ戦争ではドローンの技術レベルが飛躍的に上がってきている。
2024/02/02 BS日テレ[深層NEWS]

元陸上自衛隊中部本面総監・山下裕貴
独自取材・東部前線部隊「積極的防御」のワケ・「兵士の命は何より重要」「適切なタイミングで攻撃」
全般の戦況から言うと、ウクライナ側は攻勢をかけていたが思うようにいっていない。いま「積極防御」に移行している大きな原因は弾薬不足。今までは1日1万発ほど使用していたのが2000発ほどまで落ちている。他方、ロシアは弾薬生産と、北朝鮮から100万発という話もあり、毎日1万発くらい撃てる状況になっている。それでロシア側が攻勢をかけている。
2024/02/02 BS日テレ[深層NEWS]

BSテレ東解説委員・豊嶋広
EU・ウクライナ・8兆円支援で合意
ハンガリー・オルバン首相は昨年末にEUを離脱する意思はないとしていたが、その後もウクライナ支援にまつわることについてはことごとく反対してきた。今回は首脳会議が始まる直前に、オルバン首相が拒否権を取り下げたとFTは伝えている。瀬戸際作戦をとるハンガリーに対しフォンデアライエン委員長が激怒したとも伝えられているが、譲歩した裏側の取引材料や妥協案についての詳細はまだ明らかになっていない。EUは今後もオルバン首相の動向に振り回される可能性がある。
2024/02/02 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
今後の政局と選挙戦略・立憲&維新幹部に問う
国会が始まった今週から局面が変わって野党の姿も見えるようになってきた。今後の野党のやり方次第では野党の支持率が伸びる可能性もある。そういうふうに持っていかないと日本の政治にとっては不幸なことになる。
2024/02/01 BSフジ[プライムニュース]

立憲民主党・山井和則国対副委員長
今後の政局と選挙戦略・立憲&維新幹部に問う
批判だけでなく、野党がまとまって結果を出していけば支持率は上がっていく。例えば裏金リストを出せと民主党は1か月ぐらい言い続けてきたが、自民党は知らんぷりをしていた。ところが先週、野党が共同で提出すると来週月曜日にそれが出てくることになった。加えて被災者支援のための支援金の上限を300万から600万にしろという議員立法を維新と国見民主党、立憲とで提出したところ、10日間経ってから政府は倍増したいと言い始めた。つまり野党が組んでいろいろなことをやって結果を出していけば(野党の)支持率は上がってくると思われる。
2024/02/01 BSフジ[プライムニュース]

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