核のごみは原発の使用済み核燃料に含まれる放射能レベルが極めて高い廃棄物。日本では再処理後に残る廃液をガラスで固めて処分する計画。近寄れば短時間で死に至るほど強い放射線が出ている。海外では使用済み核燃料のまま処分する国もあるが、いずれも１０万年隔離する必要がある。そこで各国とも地下深く埋める方針で、早くから取り組んだフィンランドなどヨーロッパでは処分地が決まり、建設が進む国もある。しかし日本は政府も大手電力も厄介な後始末に積極的に向き合わず、対応は遅れている。

2024/06/28　NHK総合・東京[時論公論]

小型衛星の打ち上げは今では年間２千機を上回っていて、さらに増えると見られている。これに伴い世界のロケット打ち上げ回数も増え続け、去年は２１２回成功と過去最多を更新した。最も多いのが米国、中でもスペースＸ社が９６回と最多。数日に１回のペースで打ち上げていて、ひとり勝ち状態。主力ロケット「ファルコン９」の機体を再利用することで打ち上げコストを削減し、低コストと早さを武器に日本を含む世界から多くの衛星を受注している。これに対して日本は去年Ｈ２Ａの２回の成功にとどまり、世界との差は歴然。

2024/02/21　NHK総合・東京[時論公論]

今回、失敗はしたものの月面ビジネスへの影響は大きくない。その背景には月を巡る米中の覇権争いがある。近年、月に水が存在する可能性が明らかになっている。水は飲料水としてはもちろん、電気分解すれば水素が取り出せ、ロケットの燃料を作り出せる。水や燃料を地球から運ぶ必要がなくなり月面の活動が効率的に行える他、火星に向かう際のロケットの中継地点としても使える。この水の直接確認を目指して米中が競い合っている。

2023/04/27　NHK総合・東京[時論公論]

より深刻なのが電力の安定供給。停電してしまうと命にかかわることも出てくる。今の日本は慢性的な電力不足に陥っている。この夏、来年の冬もどうやら電力不足になる可能性がある。電力を安定供給するには需要に対して３％の余力が必要になるが来月７月の余力は東北・東京・中部電力管内で３．１％。さらに来年１月の余力を見てみると、東京電力管内でマイナス０．６％になっている。今の状況だと電気が足りないということ。電力は使う量と発電量のバランスが取れないと発電所を守るために必ず停電するという仕組みになっている。このままいくと大規模停電の恐れがある。

2022/06/12　NHK総合・東京[ニュースなるほどゼミ]

ロシアは昨年、各国の衛星などをソユーズロケットで２０回以上打ち上げた宇宙大国であるが、一方的に打ち上げを中止した影響で英国の通信会社の衛星や欧州版ＧＰＳ衛星の打ち上げなどが相次いでキャンセルとなっている。日本のベンチャー企業にも影響が及び頭を抱えている。世界の衛星事業者から「Ｈ２Ａで打ち上げてほしい」と日本の三菱重工に問い合わせが相次いでいる。ただＨ２Ａは打ち上げ価格が高く、民間衛星などの商業打ち上げはこれまで５回にとどまっていた。この際高くても構わないとしているが、三菱は新型のＨ３ロケットをＪＡＸＡと共同開発中で、残念ながらＨ２Ａはあと５回で引退することが決まっている。既に部品も作っておらず新規の受注は困難。Ｈ３も新型エンジンの開発に手間取っておりまだ打ち上げのメドが立っていない。

2022/04/15　NHK総合・東京[おはよう日本]

宇宙利用の国際的なルールが甘いまま放置されている。各国政府が締結し拘束力があるのが宇宙条約で、核兵器などの大量破壊兵器の配備を禁止している。それ以外の兵器の細かい規制はなく、中国や米国、インドも過去に衛星破壊実験を行っている。また衛星の運用については、各国の宇宙機関による組織が運用終了後２５年で大気圏に突入させるなどして、ごみにしないことを求めるガイドラインを定めている。しかし真面目に取り組む国は多くない。法的拘束力がないうえ、大気圏に突入させるには燃料噴射が必要で、衛星の寿命がかなり短くなってしまうからであり、規制強化には各国とも及び腰となっている。

2022/01/14　時論公論[NHK総合・東京]

日本は依然として大手電力による大規模集中電源が電力システムの中心だが、災害などでシステムの一部がダメージを受けるとその影響が広範囲に及ぶリスクがある。家庭の太陽光のような再生可能エネルギーは地産地消できる分散型電源。千葉の長期停電で太陽光発電協会がアンケート調査をしたところ、太陽光発電を持つ家庭の約８割が「役に立った」と答えた。ＣＯ２削減だけでない再エネの強みが改めて注目されている。

2019/10/31　NHK総合[時論公論]

独自の有人宇宙船の計画がなく対米関係を重視する日本にとって、有人月面探査に参加しないという選択肢はないのかもしれないが、日本として明確な選択を持ったうえで方針を決める必要がある。米国は政権が変わると前の政権を否定する方針を打ち出すことがよくある。トランプ政権でも、大統領選挙結果次第では計画が続く保証はない。有人月面探査の最大の課題はコスト。宇宙機構の試算では、全体で１０数兆円とも言われる。日本が毎年負担する国際宇宙ステーションの経費４００億円を超える負担となる可能性もある。なぜ有人でなければならないのか、コストに見合う成果は得られるのか、詳細な検討をして日本としての明確な目的を共有すべき。民間をどのように取り込むのかなどの点も考えておく必要がある。宇宙政策委員会は審議が非公開で行われており、有人月面探査計画に参加するのならば公開の場で議論し、国民の理解を得た上で意志決定することが求められる。

2019/07/18　NHK総合[時論公論]

国内で大手電力管内全域が停電となったのは今回が初めてで、政府も電力会社も、瞬時に大規模な電源が失われる想定外のことが起きたと言っている。東日本大震災では、福島第一原発など出力の大きい原発が一斉に止まって首都圏で電力が足りなくなり、地域ごとに停電させて電力需要を抑える計画停電が行われた。これをきっかけに、１か所に大型の発電所を集める大規模集中電源の危うさが問題となり、電力が大規模に失われた場合の対策を立てることや、発電所を分散配置すること、他の地域から電力の融通を受ける体制を充実させていくことなどが教訓とされたが、今回、その教訓は十分生かされず、災害への備えが不十分だったと言わざるをえない。

2018/09/08　NHK総合[時論公論]

原子力では２０３０年の目標達成には原発３０基の再稼働が必要となるが、福島第一原発事故以降、現状は７基しかない。基準強化で安全対策費がかかり、不採算で廃炉を余儀なくされるケースもある。裁判所による運転停止命令も続き、７基のうちで伊方原発は現在停止を余儀なくされている。世論調査でも原発再稼働に反対する声は根強く、原発は先が読めない電源となってきている。目標達成ができなければ、火力発電で補うことになるが火力が増えるとＣＯ２排出が増え日本の削減目標が達成できなくなるおそれもある。

2018/05/01　NHK総合[時論公論]