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スペシャル あの一言
2024年03月29日(金)
最新TV速報
【あの一言】
木内登英の発言まとめ
<徹底解説・ニュース最前線>証券各社「年内4万3千円」の声も
株高には様々な要因があるが、その中で3つの要素が株高に関係している。それは金融緩和と円安と物価高。世界的な物価高騰になって日本も物価高になり、そうすると企業の収益が名目値で上がる。株価は名目値なので上がりやすい。しかも賃金は上がってないので企業の取り分がすごく増えている。物価高になると金融緩和が強化され円安になりやすい。円安になると輸入物価が上がり、この循環が続いていく。3つの要素のそれぞれが株高の要因になっている。この流れを作ったのが十数年前の日銀金融緩和。この流れが逆回転した場合には容易に円高・株安に変わっていく。早ければ3月にも日銀はマイナス金利を解除するがこれが大きな転換点になる。
2024/02/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

GDP・2四半期連続マイナス・マイナス金利解除の判断は?
2026年にはインドに抜かれる見通し。ドイツとの差はそれほど大きくないため、行き過ぎた円安が修正され、日本経済がもう少し頑張ればドイツにはどこかで追いつく可能性はある。中国、インドに追いつくのは難しい。先進国では米国に次ぐ地位を将来的には奪い返すことができるのではないか。
2024/02/16 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

GDP・2四半期連続マイナス・マイナス金利解除の判断は?
予想外のマイナス。設備投資も個人消費もマイナス。内需が総崩れになった。日本経済はインバウントと米国経済の堅調さにぎりぎり助けられている。持ちこたえるきわどいところに来ている。しばらくは実質賃金がプラスになる展望が持てないので、逆風は今年に入ってからも続いている。まだまだ逆風は強い。
2024/02/16 テレビ東京[Newsモーニング・サテライト]

経済団体のトップに問う・日本経済2024
企業と個人の実感の差というものが、特にこの数年非常に大きくなっている。きっかけは物価高、円安で、そこが分配にゆがみをもたらしている。やや企業の方に分配が偏り過ぎており、企業と個人の実感の差が出ている。2024年はそこをまず是正することが必要で、成長を高めていくことが重要。
2024/01/05 NHK BS[新春討論!経済団体のトップに問う・日本経済2024]

<徹底解説・ニュース最前線>プーチン大統領が成長主張も…経済失速か
夏場に上がって一瞬助けにはなったが、秋以降は原油価格がまた下がっている。下がる時は世界の原油市況よりももっとウラル産原油の方が下がる形になるので、ロシアの収入はかなり減っている。11月までで見ると前年比22%減。もう1回財政に圧迫が加わっている。年末にかけて経済的にもロシアに逆風が吹き始めている。
2023/12/17 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

特集・どう考える?トリガー条項の凍結解除
トリガー条項は4月に期限が切れるガソリン補助金の出口として検討している。今回突然浮上していることには違和感を覚える。経済対策に対する国民の批判とか、支持率の低下というものが背景にあったと思うし、国民民主党を巻き込むという政治的な狙いもあっただろう。トリガー条項を凍結した当時よりも財政状況は悪化しているので凍結を解除すれば恒久減税に近いものになり、岸田総理の言う時限減税という話とは矛盾するものになる。
2023/12/02 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

<フラッシュNEWS>GDP・ドイツに抜かれ4位に
ドイツの場合は製造業の生産性が世界の中でも非常に高い。日本の場合は製造業の部分も業種にもよるが、だいぶ競争力が落ちてきてしまっている。
2023/10/24 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

<徹底解説・ニュース最前線>ロシアは東部で攻勢強化…“大損害”でも
足元の経済状況についてはややロシアには追い風になってきている。時間が経つに従って抜け穴、制裁逃れが広がってきている。制裁措置の中でも非常に効いたとされる原油輸出価格の上限措置で実際、原油価格が下がった時期にはロシア財政に逆風となったが、今、原油価格が上がってきている。ロシア・サウジの原油減産の影響と、中東情勢の影響があるが、これによってロシアへの制裁措置が緩んできている。一方でルーブル安に歯止めがかからない状況で、これを抑えるために利上げを進めている。ロシアは民間経済、企業、国民生活を犠牲にしながらなんとか戦争を続けている。
2023/10/22 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

円安・ガソリン価格高騰に拍車・補助金頼み・出口見えず
日本銀行はすぐには本格的な政策修正を行わない方針を示しているため、日米の金利差から、さらに円安が進む余地がある。円安が進むと、ガソリン価格がさらに上がることになるので、補助金制度はいつになっても打ち切りができないことになる。
2023/09/02 日本テレビ[ウェークアップ]

独自取材・中国製“貨物クレーン”の脅威・中国“情報監視”の新手口
中国はすでに世界の物流を握っている。世界の港湾、物流データ、物流システムを握って中国が管理しており、そこにクレーンが情報を付け加えているものもあるし、SNSみたいにみんなが情報を共有する機能もある。世界の物流を中国が握っているというのはその通りになっており、問題は(その情報が)安全保障上の戦略に使えるかどうかということ。
2023/04/13 BS日テレ[深層NEWS]

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