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スペシャル あの一言
2024年05月29日(水)
最新TV速報
【あの一言】
伊藤洋一の発言まとめ
<徹底解説・ニュース最前線>証券各社「年内4万3千円」の声も
少子化の中で日本のマーケットは相手にはできないわけで、日本の企業が変わりつつあるし、変わらざるを得ない。投資家は地域によってアセットをアロケート(割り当て)するが、中国が政治体制によって硬直的になっているので、その分が日本に来る。そういうところから見ると証券会社のトップが数字を出しているが強気でいけると考えている。
2024/02/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

<徹底解説・ニュース最前線>34年ぶり史上最高値…背景は
半導体業界とよく言われるが、そういう区分ではなく、AIもAGI(汎用人工知能)も業界を横断的に世界を変えつつある。1つの業界の出来事が世界のマーケットを動かしていると考えるべきではない。
2024/02/25 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

<Big Stories>間違いだらけの国連制裁?
ロシア・プーチンは「彼らは草を食べても核とミサイルは開発する」と言っていたが、制裁があろうがなかろうが、北朝鮮は必要なものはどこからでも仕入れてくると言っている。北朝鮮の体制がなぜそこまでやらないといけないと思い込んでいるのか、そこをくじく必要がある。不思議に思うのはなぜピョンヤンにあれだけの高層ビルを建てられる富があるのかということ。
2017/09/17 BS朝日[いま世界は]

ロシアゲート疑惑・本格捜査へ・渦中のクシュナー・その正体…
トランプ大統領はリングに上がったりするなど大衆と付き合っていた人。大衆が何を欲しているか自分で肌で感じてずっとやってきた。それをイバンカやクシュナーなどの東部の有名大学を出たような人達が、補完して今のトランプ政権というのはできている。
2017/06/04 BS朝日[いま世界は]

パリ協定離脱に国内外から批判
自分のやることがマスコミに叩かれたり、議会から承認されないことでトランプは追い詰められている。離脱発表と同じ日に米国の失業率が発表になったが、4.3%と16年ぶりの低い数字だった。雇用は13万8000しか伸びなかった。なぜかと考えると企業が欲しい人、スキルワーカーとかがもういなくなったと言える。トランプがいうジョブが産業界が欲している仕事かといえば、それは違う。政治的な理由だけで、次の選挙に勝てるかもしれないという理由だけでパリ協定離脱を表明した。
2017/06/04 BS朝日[いま世界は]

AIIB・日本の加盟はあるのか?
ADBとAIIBは競合していない。AIIBはまだ大きな融資をしていないし、体制が整っていない。日本はADBで粛々とアジアの開発に融資していけばいい。今はまだ入らない方がいいが、中国がアジアに対するスタンスを変えてきているのでその場合は日本もAIIBに参加しても良いのではないか。
2017/05/07 BS朝日[いま世界は]

韓国・新大統領を待ち受ける議会の壁
文在寅は開城工業団地を再開しろと言っている。北朝鮮は開城工業団地で得られた外貨で核、ミサイルを開発したと言われている。文になったら対米、対日関係で韓国はコントロールしがたいところにいってしまうのではないか。
2017/05/07 BS朝日[いま世界は]

英国とEUの離婚協議・焦点は?
ミサイルを前回北朝鮮が打った時は安倍総理大臣と米国・トランプ大統領がフロリダで会食している最中だった。同じフロリダで中国・習近平とトランプが会談する。その時にやる可能性もある。北朝鮮・金正恩は何を考えているかわからない。米国・ティラーソン国務長官は韓国、日本、中国で『武力行使も選択肢』と言っている。米国は真剣に北朝鮮を放っておけないと考えているはず。
2017/04/02 BS朝日[いま世界は]

英国とEUの離婚協議・焦点は?
日本企業は英国に欧州営業部門の本部を置いているケースが多く、自動車メーカーなどは英国に工場がある。米国と英国は資本を大事にしてくれるという考え方があり、日英同盟の歴史もあるし親密感があった。英国のEU離脱は日本にとってあまりいいことではない。
2017/04/02 BS朝日[いま世界は]

英国とEUの離婚協議・焦点は?
安全保障については米国と英国は密接な関係にあり米英の諜報機関は協力し合っている。一方で市場アクセスの問題になると英国の最大の貿易相手はEU。合意に至ってもそれぞれの議会を通らなければいけないケースも多く、2年間という交渉期限が提示されているが実際には1年半で複雑な離婚協議ができるかは極めて疑問。離婚協議が終わった後トゥスク大統領の言葉によれば包括的な自由貿易の交渉をするというが、それでは間に合わない。そうすると一時的に英国はEUとの関係でWTOの関係に戻る。それはつまりお互いの貿易に関税がかかるということになる。英国に本拠を置いていた日本企業は欧州大陸に本拠を移さないと、欧州大陸との貿易のメリットを受けられなくなる。時間の経過とともに英国民が不安になり支持率が10%下がったというのは納得できる話。
2017/04/02 BS朝日[いま世界は]

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