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スペシャル あの一言
2024年05月27日(月)
最新TV速報
【あの一言】
甘利明の発言まとめ
もしトラで何が?日本経済への影響
USスチールと労働者にとってはベストな判断だったはずだが、このことが政治利用されているので今のような状況になっている。正確な経緯と内容をしっかりと知らしめることが必要。本来、鉄鋼労組が歓迎すべき案のはずなのに誤解を受けている。政治利用されているため、両方(トランプ、バイデン)とも米国の労働者の側に立つと言っている。ここは(日本製鉄は)一旦引いて、本当にUSスチールにとって何が最良なのかを判断してもらった方がよいと個人的には思う。
2024/02/11 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日・中・半導体競争・エスカレート?日本の戦略・交渉術は
政府はきちんと国際法に則りやっていくが、政治家レベルとしては外交交渉上、最後に困るのはそちらになるということは伝えていっていい。レプテーションリスクを周辺国で共有していくことは大事。
2023/08/06 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

異次元の少子化対策・財源・どう確保?
安倍政権下で消費税を2回上げた。野党とそうした取り決めになっており、それを実行した形だったが、当初、消費税を上げる時の財務省の説明はEUを引用し、少し落ちるが消費税の消費に対する影響というのはすぐに回収され、すぐに元に戻るという説明だった。しかし日本は消費税を引き上げることによって消費が落ち、回復するまでにものすごく時間がかかった。消費税はよほど景気がよくならないと、引き上げると相当景気に影響するというのが経験値になっている。当面は経済成長の力と効果的な予算配分を精査していく仕組みで予算を拡大していくことに取り組むべき。
2023/03/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

日本の半導体戦略・対中輸出規制は?中国包囲網・日米蘭の合意は…
米国も全ての半導体という仕切りではなく、14ナノ以下のハイエンドな半導体、およびそれを作る装置を輸出しないようにということだが、そうすることで中国が最先端の半導体を作り、それが武器に転用されてこちらの脅威になる原因を作るのはやめようということ。これは極めて妥当なこと。中国は中国製造2025で主要な半導体は全部自分で賄えるようにして対外諸国への影響力を確保することをぶち上げているのでこれについては対応していかなければならない。
2023/03/05 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

「異次元の少子化対策」とは?
去年の暮れの防衛費の議論の時に、子育てに関係している議員から連絡があり、ついでにこれ(子育て)もやってほしいみたいな電話がたくさんかかってきたが、増税はそんなに簡単な話ではない。しっかりと議論をして総理が異次元の対応をするというのが例えば児童手当であるならば、しっかりと議論をして財源論までつなげていく必要がある。消費税というのは日本が世界で一番低い。将来に上げていく機会があるとしたら社会保障の4番目により重点を置いていくべき。
2023/01/05 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

米国大統領“世界最終戦争の危機に直面”プーチン大統領「核の脅し」に警告
非常に深刻な事態になってきている。侵略をして、国民投票をしてロシアに帰属するものにしてしまうというのがプーチン大統領のやり方。そこに攻撃があったら本土に対する攻撃とみなし、戦術核を使う。この論法を許してしまうと、台湾はもともと中国にとっての内政という主張になる危険性がある。戦術核をこのように使うことは断じて、まかりならないという国際世論を圧倒的に作っていく必要がある。
2022/10/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

経済安全保障の要・日本の半導体戦略は・新たな中国包囲網の効力
生産拠点をどういうサプライチェーンにするのかという話と、市場としての中国というのは別の見方をした方がよい。中国は技術全てで優位に立つという政策で、特に自国の技術は外に出さないが、他国の技術は自国にいれてしまう為、生産拠点、ノウハウを公開させられるような場所を作ってしまうと技術は盗られてしまう。ただ、市場として輸出をする、例えば最先端のものではなく一世代前、あるいは半世代前のものを常に輸出していくなど、製品から技術が盗られないやり方であればよい。生産拠点としては同盟国、同士国の間でサプライチェーンを作るということが絶対必要。
2022/10/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

物価高と日本経済について聞きたい事、言いたい事
賃金が上がらない会社には誰も行かなくなる。どうやって時価総額を含めて伸びていくかということを市場、投資家も見ている。新しい資本主義というのはマルチステークホルダーにきちっと還元されているかということが評価の対象となる。そういうことができる企業が投資対象となっていく。
2022/02/11 BSフジ[プライムニュース]

与野党“インフレ対策”論戦
産油国にしてみればお金をかけず、今の設備のままでいきたい。それが一番安くあがる。しかも油価が高いので、こんなにありがたいことはない。だから産油国は増産に力が入らない。油価の基調を作っているサウジアラビアは国家予算を組むのにバーレルあたり80ドルちょっとないと国家予算の歳入が組めない。だから今、彼らは貯金ができ、ものすごくハッピー。敢えて増産に踏み切ろうとは思っていない。
2022/02/11 BSフジ[プライムニュース]

与野党“インフレ対策”論戦
トリガー条項を発動すると1兆6000億円の影響が出る。これがどこに払われるかといえば産油国に支払われる。基本は国富がこれ以上、外に出るということではなく、どうやって油価を下げさせることができるかが問題。エネルギー構成では今、一次エネルギーでいえば日本やドイツは75%が化石燃料。化石燃料の依存度を開発させながら減らしていくという発想が必要で、プレッシャーをかけながら価格を抑えて行くべき。
2022/02/11 BSフジ[プライムニュース]

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