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2024年05月01日(水)
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【あの一言】
新藤義孝の発言まとめ
歴史的賃上げで…デフレ脱却宣言は われわれはデフレ脱却をいつできるか、新しい次の経済に移行することができるのかを常に検討している。大事なことはある１点の数字ではなく、恒常的に物価が安定して上がっていき、それを上回る賃金が確保され、かつそれをもとに業績も上がるし、消費も拡大する、こういう状態が後戻りしないほど強くなっていると安定した状態がつくれたのかという、その判断をしなければならない。
2024/03/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか 日本の高齢者の健康寿命は世界一。日本の６５歳は世界で一番元気な人達。その人達が生涯現役で働ける社会を作ろうということで定年制を廃止している企業も出てきている。一律で、ある年齢になったら全員同じ給料で下がるのではなく、それぞれのコンディションで働ける人がいるのならばもっと活躍できる場を作っていくべきで、国策として考えなければならない。
2024/02/11 NHK総合・東京[日曜討論]
政労使に問う・春闘・賃上げは広がるか 少子高齢化・人口減少という構造的な問題を国として抱えている。それでも豊かな暮らしができるようにするためにはひとりひとりの国民の暮らしの満足感を上げなければいけない。その前提となるのが賃上げ。その意味でもあらゆる政策を総動員したいと考えている。
2024/02/11 NHK総合・東京[日曜討論]
賃上げは大企業だけ？中小企業の苦悩 結局、賃上げするためには価格転嫁が必要だが、価格転嫁には２種類あってひとつは物品費、原材料費の高騰の転嫁については意外にそれなりに進んでいる。ところが労務費、まさに人件費については賃金を上げたのでその分を価格転嫁してほしいというのは進まない。ここは公正取引委員会が実態調査をしながらどうすれば賃上げ・価格転嫁できるのかというガイドラインをここで発動している。
2023/11/09 BS-TBS[報道１９３０]
超・人手不足時代・危機を乗り越えるには 考え方を変える必要がある。仕事を離れて勉強するのではなく、オンラインというものがあり、時間も含めてどこでも（リスキリングの）勉強はできる。仕事をしながら自分の会社で求められる能力を見つけるか、求められる技術を見つけて他にうつるか、どちらでも選択できるが、重要なのはそれが賃金に反映され、働き甲斐や生きがいにつながる労働政策に転換させることができること。
2023/11/05 NHK総合・東京[日曜討論]
岸田改造内閣・新閣僚に問う 物価高がさらに続くとなると今の賃金では従業員のみなさんの生活が苦しくなる一方になり、それは会社に対する信頼にもつながってくる。企業に対してしっかりとした賃上げを継続的に進めていく。特に中小企業でも賃上げができるような支援をしていきたい。新しい投資とかＡＩを使った省力化でコストを下げる中で収益構造を上げる様々なことを複合的に考えていきたい。
2023/09/17 NHK総合・東京[日曜討論]
与野党に問う・マイナンバー・少子化対策 いてはいけない、いないはずの人がずっと残っており、その人たちの数が多くなり過ぎて入管が管理できなくなっている。帰っていただくべき人には帰っていただかないといけない。
2023/06/25 NHK総合・東京[日曜討論]
中国台頭、中ロ接近…日韓関係の重要性 米国と中国の対立はさらに厳しくなる。韓国は今まで米国と中国の狭間で曖昧戦略をとってきたが、それがもう通用しなくなる。日本と米国、韓国の３か国の連携がお互いにとって極めて重要になってくる。
2023/03/19 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
迫る会期末・重要課題への対応は 原子力については、安全性を最大限考慮しながら使えるものは使っていく。これは安定供給、地球環境問題、カーボンニュートラル解決のための国家目標。国会においても丁寧、客観的な説明、全体的な議論が必要となる。電気代に関しては冬の間は一般家庭でも７０００円から８０００円ぐらいまでの支援が出る。きわめて合理的な制度になっている。
2022/12/04 NHK総合・東京[日曜討論]
自民党政調会長代行・新藤義孝 平時とは違う国家の運営が必要な時に、その事態を認定する概念がない、もし緊急なことが起きた時にこの国には宣言する緊急事態という概念がない。究極の緊急事態は国を守ること。ところが日本国憲法には国を守る規定がない。憲法に規定や概念がないものを一般法の解釈で運用するのは限界。
2022/11/20 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ 日曜サロン]
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