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スペシャル あの一言
2024年05月29日(水)
最新TV速報
【あの一言】
香田洋二の発言まとめ
日英伊次期戦闘機・第三国への輸出“解禁”か
わが国の防衛のためにこれが必要だということで船出した。そこで輸出がダメだということを言うのは、最初からドアを閉じようとしていることになる。ある意味防衛自体を否定していることになる。
2024/02/27 BS-TBS[報道1930]

昭和32年の国防基本方針をずっと使っていた
米国と日本の安全保障を1対1で比較すると、米国は能動的に世界情勢に関与できるが、日本は専守防衛を大前提にしているので受動的。いろんな制約の中で受動的に物事を考えざるを得ない側面がある。
2022/06/20 BS-TBS[報道1930]

米国報道官・北の挑発に「断固たる対応」核実験・ミサイル発射いつ
ハワイやグアムに近いところに(北朝鮮が)弾道ミサイルを撃ち込む可能性も残っている。そうなった場合、米国は単なる威嚇なのか、あるいは軍事作戦の前触れなのかということでさらに突っ込んだ対応することが必要となる。軍事作戦の前触れの場合には軍事的にすぐに対応する必要がある。今、投入するとすれば原子力空母「エイブラハムリンカーン」に積んだ最新鋭ステルス戦闘機「F-35C」や、岩国にいる「F35-B」というのが北朝鮮からすれば撃墜しにくい戦闘機。そういうものの投入が大きな意味での在日米軍の抑止力の強化につながる。
2022/05/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

高まる北の脅威・ICBM発射のシナリオ・元自衛艦隊司令官が分析
昨日、横須賀に入港したリンカーンという空母だが、本来であれば中東に行っていた可能性があった。1月以降ずっとこの海域に留まっている。これは2正面作戦をやりたくないということを意味している。(米軍は)北朝鮮で何か起きても初動の対処は必ずできる態勢は作っている。(北朝鮮に向けた)米国のICBMの発射については一切言っていないが、この先ひょっとしたらやるかもしれない。
2022/05/22 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

提言・反撃能力「指揮統制機能等」への反撃可能に
どんな同盟でも信頼感が崩れると機能しなくなる。日米安保体制における自衛隊の防衛任務と米国の攻勢任務についてこの先どうやっていくかをしっかり詰めた上で(2%への増額の議論を)やらないと、米国に対して不信感を植え付けることになる。私たちを信頼していないので(武器を)持つのではないかということになり(日米同盟という)前提が崩れてしまう。
2022/04/27 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

<特集>ロシア軍・苦戦の理由は…
士気というか、気持ちというものがどれだけ大きい(支え)かということ。逆に言えばロシアは多くの国々のウクライナ人たちの頑張りに対する支援になす術はなく、これが無形の衝撃波となってウクライナの人たちにつながっている。おそらく(戦争が)このまま続けばウクライナは最後はジリ貧になっていく。しかしそちら(ジリ貧)が先なのか、ロシア・プーチン大統領が参るのが先かという究極の事態が起こりえないとも限らない。
2022/03/19 TBSテレビ[報道特集]

<特集>プーチン大統領のロシアに何が?
今のところ(NATO(北大西洋条約機構))は“軍事介入しない”と言っているが、何らかの理由で介入した時とか、それを防止するために(プーチン大統領が核を)使うことはあり得る。第二次世界大戦後、人類が核を手にして初めていちばん危ない綱渡りをしている。
2022/03/05 TBSテレビ[報道特集]

<特集>プーチン大統領のロシアに何が?
核については一切言わないということで、否定も肯定もしないのが大原則。核のカードを自分から切って相手を恫喝して、ましてや非核保有国に対しても恫喝するということはこれまでなかったし、核保有国の責任でやってはいけないこと。なぜなら核保有国として認められているからである。
2022/03/05 TBSテレビ[報道特集]

検証【日本の防衛課題】日米連携と対中戦略
大胆に言えば米国は韓国を(戦力として)もうカウントしなくなった。少なくとも文政権の間はカウントできない。文在寅大統領が中国を脅威に据えて何かをやってくれるかといえば、米国はそれはないと考えている。米国の本音はもう日米でやるしかないと考えている。
2021/03/19 BSフジ[プライムニュース]

「尖閣諸島」どう守る?
日本にとって一番苦しいのは、海警の船が白昼堂々尖閣諸島に突っ込んできても止めようがないこと。日本の海上保安庁は「どきなさい」という警告しかできない。それを聞かずに海警船はどんどん近寄ってくる。それでも止める手段はなく、200メートルぐらいきて海上保安庁が船に割って入って体当たりする。その時に中国は任務執行のために武器が使える。(海上保安庁に対し)射撃を始め、その瞬間に初めて海上保安庁は正当防衛・緊急避難で反撃ができるようになる。
2021/02/01 BSフジ[プライムニュース]

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