これまで仲介役を担ってきたエジプトはイスラエルがラファに地上作戦を行えばイスラエルとの平和条約停止の可能性があると報じられている。イスラエルにとってエジプトは周辺国との安定の要といえ、実現すれば中東との関係も大きく変わる可能性がある。

2024/02/17　NHK総合・東京[国際報道２０２４]

ロシアが人工衛星に対し、核兵器を使用する可能性があるという今回の情報。詳細は明らかになっていないが、ロシアは以前から米国の偵察衛星や通信衛星などを破壊するための兵器を開発しているといわれてきた。米議会で懸念の声が上がっている一方で、ウクライナ支援に否定的な議員を説得するため、ロシアの脅威を過度に強調した情報ではないかという見方も出ており、見極めていく必要がある。

2024/02/16　NHK総合・東京[国際報道２０２４]

米国議会上院はウクライナ支援に６００億ドル、イスラエル支援に１４１億ドル、国境管理・移民対策に２００億ドルなど計１１８０億ドル規模（約１７兆円）の緊急予算案を取りまとめたと発表。この超党派の予算案について下院のジョンソン下院議長は下院に送られた時点で廃案にするとしている。共和党下院議員の多くはウクライナ支援に消極的で、国境管理・移民対策を最優先にすべきとしている。ジョンソン下院議長の背後にはトランプ前大統領がいて反対するよう働きかけを行っていると伝えられている。議会上院は７日の採決を目指すとしているが、下院では反発が広がっている。米国のウクライナ支援が再開する見通しは全く見えてこない。

2024/02/06　NHK総合・東京[国際報道２０２４]

イーロンマスクは米国政府が支払いをしなければ「スターリンク」の提供を停止する可能性を警告した。結局、態度を突然変えてこれまで通り無償で提供し続ける意向を示したが、他の企業は納税者から何十億ドルも受け取っているのにマスクの会社は無料でウクライナを支援し続けているという金銭面に関する不満がサービス停止を示唆した本当の理由だと言われている。

2022/10/19　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

今回のロシアの電力システムへの攻撃でウクライナ政府にとって大きな痛手となったのはＥＵへの電力輸出の停止。ウクライナはロシアによる軍事侵攻後も原子力発電所などが稼働し、電力が余っているとして、今年６月からＥＵの一部に電力の輸出を始めた。ウクライナの電力輸出でＥＵ側はガスを節約し、厳しい冬に備える戦略だったが、今回の輸出停止でこの戦略が大きく揺らいでいる。

2022/10/11　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

これまでも欧米や日本がロシアに対し、半導体の輸出や販売を禁止したことでロシア軍は打撃を受けている。ロシア軍の戦車を生産する２つの拠点が操業停止に追い込まれたほか、レモンド商務長官は今年５月に「戦場で回収されたロシア軍の兵器から軍事用の半導体ではなく、皿洗い機や冷蔵庫から取り出された半導体が、代わりに搭載されていた」と証言し、大きなニュースとなった。兵力に加え兵器不足も指摘されているロシア軍だが、イランや北朝鮮がどこまで支援するのか、さらにはより高度な技術を持つ中国が支援に乗り出すのかどうかがロシアの軍事侵攻の行方を左右すると言える。

2022/09/07　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

「２０２２年台湾政策法案」という法案では今後４年間で４５億ドルの軍事支援を台湾に提供し、台湾に対する敵対的行為に厳しい制裁を発動し、台湾をＮＡＴＯ非加盟の主要な同盟地域に指定することなどが盛り込まれている。一方でホワイトハウスはこの法案が中国との緊張をさらに高める危険性があるとして、与党・民主党にこの法案に反対するよう働きかけていると報じられている。この法案が成立すれば、台湾を正式に同盟扱いすることになり、台湾に対する防衛義務が生じ、米国政府の従来の方針である米軍の曖昧戦略を転換することになりかねないとホワイトハウス内で懸念の声が高まっている。

2022/08/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

ウクライナの戦争をどう終わらせるかをめぐりヨーロッパが分断するおそれがあるとの報告書をシンクタンク「欧州外交評議会」がまとめた。早期に戦闘を停止して交渉を始めるべきであり、そのためにはウクライナ側の多少の譲歩はやむを得ないとする和平派と、ウクライナは国土を取り戻すべきで、ロシアに侵略の代償を払わせ、戦闘の長期化や死傷者の増加はやむを得ないとする正義派に大まかに分かれている。国別にみると和平派はイタリアやドイツ、ルーマニア、フランスで、ポーランドには正義派が多い。バルト三国も正義派が多いとみられる。そうした中、フランス・マクロン大統領、ドイツ・ショルツ首相、イタリア・ドラギ首相がキーウを訪問したが、この３首脳は外交交渉を優先させる姿勢で知られている。今回の訪問をめぐってはＥＵ加盟への交渉開始を３首脳が認める引き換えにウクライナに和平案を迫るのではないかとの憶測も出ている。

2022/06/16　BS1[国際報道２０２２]

ロシアが軍事侵攻を開始したこの５０日間だけで、米国による軍事支援は２５億ドル（約３１２５億円）を超えていて、これはウクライナの１年間の国防予算の約４０％に相当する。注目は支援の中身で、初めて大砲の提供に踏み切った。旧式ではあるが破壊力という点では米国がこれまで提供してきた武器とは大きく異なる。バイデン政権は「第三次世界大戦になるのは避けたい」とし、提供するのは防衛的な兵器に限っていたが、攻撃的な兵器へと徐々にシフトしていることがうかがえる。情報についても同じで、これまで米国が衛星や偵察機などで入手するロシア軍の動向についてはこれまでウクライナと情報共有するのに一定の制限があったが、今回それが大幅に緩和された。これによって米国がウクライナの目と耳の役割となって一体となって戦う態勢が整いつつある。

2022/04/16　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

ウクライナ側から和平の仲介役として声が上がっているのがローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇。キリスト教は１１世紀に西のカトリック教会と東の東方正教会に分裂したが、フランシスコ教皇はカトリックのトップであり戦争には反対、これに対して東方正教会の現在の最高権威はバルソロメオス１世で、同じく戦争には反対。しかし正教会の最大勢力といえるロシア正教会のキリル総司教はプーチン大統領の精神的盟友とも言われるが、今回の戦争を支持している。

2022/04/08　NHK総合・東京[国際報道２０２２]