先進国だけではなく途上国も含めて合計特殊出生率はすごく下がっている。人口が減っているという問題がまず一つ大きな問題。フランスやスウェーデンが代表例だが、海外ではいろいろな施策によって合計特殊出生率を上げることに一時的に成功した国があるが、実はその国々も頭打ち。韓国と日本が先頭を切って出生率が今下がっているという状況。

2024/06/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

民主党は内部に深刻な分裂を抱えている」「米国ではかつての伝統的な組合の保護の下にいないような労働者がたくさんいる。その人たちからすると、ヒラリーさんとかバイデンさんというのは、民主党の貴族みたいな人たちになってしまっているので、自分たちの代弁者にはなってないというふうに思われている。

2024/04/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

３つのグループがトランプさんを支持している。１つは、プアホワイト、もう１つは、富裕層を優遇する税制とかを期待している富裕層。３番目が、今の硬直してしまっている米国をトランプさんが変えられると思っている人々。

2024/04/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

そもそも裏金が戻った時に、政治家は財布を複数持っているのでそれをどこに入れたかということが明確になっていない。検察の立場から言えば起訴状が書けない。派閥からのお金がどこの団体に入ったかを収支報告書に書かなかった時に初めて不記載罪が成立するが、どこにも入れていないという風に複数の財布があるとできてしまう。それが今の法律の建つけの一番大きな問題。政治家の財布を１個に限定するか、総括政治資金収支報告書の提出を義務付けるかしかない。

2024/02/24　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

選挙制度審議会という政治資金について議論する場が設置法まであって設けられているのに委員もいない状態でずっと休眠状態だった。本来そういう場で政治家からのヒアリングもやった上で中立的な有識者がきちんと決めないと立法府の中で自分達のルールを決めるのは無理。

2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

日本は自分の所得に占める税金と社会保障の国民負担率が４０％台後半にまで上がってきて、４８％に届くところまできている。米国は３２％で英国は４６％と日本より低いが、英国は医療費は無料。ドイツ、スウェーデンの国民負担率は５４％だが医療も無料で大学も無料。一方、日本は米国のように学費もかかるし、医療は３割負担。明らかに税金の使われ方が間違っている。

2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

残念ながら日本の政治はお金がものをいう世界が続いている。選挙中にお金を配れば、それも買収という形で公職選挙法に触れる。いわゆる政治活動費という形で県会議員とか、下の議員にお金を渡すことであれば寄付ということで合法になる。法の範囲でやるのはいいが、それでは足りずに裏のお金があればもっといろいろできる。比例名簿で上に行きたい人にとってはお金がものを言う。自民党総裁選も未だに実弾が乱れ飛んでいるとの証言もある。

2024/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

西側がどこまで支援するかによって戦況が決まるような戦争で、西側が本気で支援すればロシアを撃退できるかもしれないが、そうなると核戦争のリスクもありそこまではできない。かといって簡単にウクライナが負けてしまうようでは困るのである程度支援する。つまり泥沼化をさせているようなところがある。これは民主主義の弱点が出ているところ。

2023/12/24　BS朝日[激論！クロスファイア年末２時間スペシャル]

大統領選挙が出口になる可能性がある。トランプが勝てば自動的に出口が描けるようになる。伝統的にユダヤ人ロビーは民主党支持者が多いが、米国はキリスト教福音派という右派勢力がエルサレムこそユダヤ人が神に約束された地だとベタで信じている。この人たちがトランプ大統領の支持基盤で、トランプが勝てばいい方法ではないが方向が決してしまう可能性がある。

2023/11/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

野党の危機感のなさには愕然とする。内閣支持率と自民党支持率を合わせたものを青木率と呼ぶが、それが５０ポイントを超えれば自民党が勝つと言われている。今、それが１００ポイントを超えている。その状況で野党はただスマートに党の政策をプレゼンテーションしているだけでは、勝ち目がない。今回の選挙で麻生さんは「こんなベタ凪での参院選挙は初めてだ」と言っている。今回の選挙が終わったら黄金の３年などと言われ３年間選挙がない。その間に与党は何でもできてしまう。

2022/06/18　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]