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スペシャル あの一言
2024年04月18日(木)
最新TV速報
【あの一言】
[2024年04月] [2024年03月] [2024年02月] 
弁護士・萩谷麻衣子
<NEWSドリル>各党の方針は?改革案は?政治資金パーティーの行方
岸田総理は政治活動の自由を全面的に出し、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスだと言っているが、これはまったくお門違い。政治活動の自由というのは国民の知る権利のためにある。
2024/01/31 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

政治ジャーナリスト・角谷浩一
<NEWSドリル>実態解明求める野党「政治倫理審査会」を要求
安倍派の5人衆というのは将来の総理総裁を狙おうとする人たちで、総裁選に出る時の軍資金を持っていたい、こういうお金が必要だということが刷り込まれてきたのではないか。
2024/01/31 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東大先端科学技術研究センター准教授・小泉悠

これまで30年間、基本的に大規模戦争は起こらないという前提でやっていたヨーロッパの国々の軍需産業の多くが国営ではなくなっている。儲からないものに対して無理やり作れと国は言いにくくなっている。増産に転じさせるのさえ難しいヨーロッパに対しロシアはプーチンの命令一下で増産できる。ロシアは法律を改正し軍事的な需要に応じて国営企業に命令して作らせることができるようにしてある。多くの国営軍事産業はプーチンの東ドイツ時代からの盟友がホールディング形式で所有しており、やれと言えばすぐにできる。この差が歴然としてある。
2024/01/30 BSフジ[プライムニュース]

防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
兵器不足にウクライナは
ここ数ヵ月でロシア国内の軍事産業が24時間態勢でフル稼働している。北朝鮮やイランからも入ってきている。時間をかければかけるほど、ロシアの砲弾の入手量が増えていくし、ウクライナ側は欧米からの支援が縮小、低下していくと自国でやろうとしても限界があるので差が開いていく可能性がある。
2024/01/30 BSフジ[プライムニュース]

玉川徹
連座制導入する?しない?総理の本音
自民党のレッドラインは企業団体の献金。岸田総理は国会で企業団体の献金について昭和45年の最高裁判決をわざわざ用意してきて、「政党がその受け取りを行うこと自体が不適切だとは考えていない」と答弁している。ここが防衛ラインで、なんとしても守らないといけないと思っている。これを禁止されると自民党が自民党であり続けられない。
2024/01/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
連座制導入する?しない?総理の本音
自民党は今後、もっと追い詰められていくと思う。その中で企業団体からの献金の形は残したい。今は資本金に従って献金額が決まっているがその金額をもっと厳しくすることなどが考えられる。
2024/01/30 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

FT・桜庭薫キャスター
<FT Today>EU・ハンガリーに経済的圧力
あさってのEU首脳会議では、EUはウクライナへの新たな8兆円の資金援助を取り付けようとしている。ハンガリーが3日前に妥協案を提示したとの情報もあるが、EUの水準を満たすには程遠い内容になっている。全会一致が原則だが、ハンガリー抜きでも認められる方法をEUは考えている。今回FTが入手したEU当局者が作成した秘密文書はハンガリーが反対を貫いた場合の報復措置となっているが、EUの補助金なしではハンガリーが立ち行かなくなることを思い知らせる狙いがある。
2024/01/30 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・清水功哉編集委員
豊田織機も不正・トヨタ10車種停止
現時点ではそれほど深刻な問題を生んでいないが、人命にかかわるものであり重く受け取るべき話。豊田自動織機は自ら問題を発見し、解決する力が弱い、いわゆる受託体質ということも指摘される。感じられるのは社内の風通し、コミュニケーションが悪いこと。発生した問題をみなで共有して解決していくという状況になっていない。こういった問題は多かれ少なかれ、日本企業に生じている。もっと風通しを良くしてコミュニケーションを徹底し、問題を共有し解決していくことを進めていく必要がある。
2024/01/30 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣(フリップ)
<ピックアップNEWS>日本経済の命運握る?・重要なインバウンド需要
今後、春節などで中国人観光客の更なる増加も見込める中で、どれだけインバウンド需要を取り込めるかが日本経済の命運を握る。低価格のものが売れる状況を続けていけば、日本経済は復活しない。高価格でいいものが売れる状況になれば企業がもうかり、賃上げ経済の底上げにつながる。
2024/01/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授
<ピックアップNEWS>日本経済の命運握る?・重要なインバウンド需要
大企業の賃上げが顕著になっている中で、課題は中小企業の賃上げとなる。インバウンド需要でいうと大きく恩恵を受けているのは飲食業とか小売りや宿泊業。インバウンド需要のメリットを受けている中小企業からまずはしっかり賃上げをしてもらうべき。
2024/01/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
<ピックアップNEWS>イスラエルに虐殺防ぐ暫定措置命令・国連職員ハマスによる攻撃に関与か
イスラエルには自分たちに不利な情報を打ち消したい狙いがあった。国連機関UNRWAという団体は現地のパレスチナ人を雇用している最大の雇用主。今回、100人の職員が亡くなっている。絶望感の中で国連職員としてどういう思いで働いているのかという視点でこの問題を見ていく必要がある。
2024/01/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

立教大学ビジネススクール教授・田中道昭
<ピックアップNEWS>イスラエルに虐殺防ぐ暫定措置命令・国連職員ハマスによる攻撃に関与か
支援を停止するだけでは本当の問題の解決にはならない。UNRWAについてはこれまでもハマスとの関係性が噂されていたので、まずは国連がしっかり真相を究明する必要がある。
2024/01/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

中東調査会協力研究員・中島勇(フリップ)
<ピックアップNEWS>イスラエルに虐殺防ぐ暫定措置命令・国連職員ハマスによる攻撃に関与か
国連司法裁判所はイスラエルの攻撃を大量虐殺として認定した場合、国際的な非難をかわすため、国連機関職員の疑惑情報をぶつけたことも考えられる。
2024/01/29 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

防衛省防衛研究所・兵頭慎治
<徹底解説・ニュース最前線>輸送機墜落・ロシアが“情報戦”で揺さぶり
(今回の輸送機撃墜が)仮にロシア側が主張している通りの事件であった場合、ロシア側のメリットは大きい。ウクライナにより「パトリオット」か「欧州供与の防空システム」が使用された場合、今後の欧米の武器支援の動きをけん制するものになる。事件の起きたベルゴロド州では頻繁に越境攻撃が起きており、プーチン大統領にはこういう越境攻撃を抑制していきたい思惑もある。仮にウクライナ人の捕虜が本当に乗っていたのだとしたら国際社会でウクライナ政府の権威を失墜させることにもつながる。
2024/01/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

東京大学先端科学研究所准教授・小泉悠
<徹底解説・ニュース最前線>輸送機墜落・ロシアが“情報戦”で揺さぶり
仮にプーチン大統領が言うように、捕虜が乗っていると知りながら撃ち落としたとなると、ウクライナ側にとってのメリットは何もない。本当にウクライナがやったとしたら誤射の可能性が高い。遺体がほとんど見つかっていないということからそもそも捕虜が乗っていたかという前提が疑われる。
2024/01/28 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ロシア・プーチン大統領(VTR)
プーチン大統領・軍事侵攻継続を強調
ナチズムを食い止め、完全に根絶するためあらゆることをする。
2024/01/28 NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

東京大学・谷口将紀教授
東京大学・谷口将紀教授
政治資金パーティは危ないと長年言われてきた。 “やはり”こういうことが起きたかという思いがある。何枚売ったかは、まさにパーティをした人にしかわからない。一方で、それを“まさか”権力の中枢に長年あり続けた清和研究会(安倍派)がやるとは思わなかった。権力のど真ん中の人たちがそれを組織ぐるみでやるというのは“まさか”と言うほかない。派閥が組織ぐるみでやっていたということは、やはりシステムの問題があったと言わざるを得ない
2024/01/28 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

輪島市・坂口茂市長
避難生活・能登半島地震・いま何が必要か
まずは水、住まい。水について市街地は2月末までに、郊外については3月までは通したい。2次避難の方々も3月までに応急仮設住宅の建設を石川県の力を借りながら進めたい。1日も早く元に戻れるというところに力を入れている。能登半島先端に位置しているという地形上、生活やなりわい再建にはすごく時間がかかる。中長期的な人的支援と機材の確保、さらには特別交付税を含めた財政的な支援を前例にとらわれずお願いしたい。
2024/01/28 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
大量虐殺?ガザ攻撃で判断は・人道危機…戦争を止められず
中東が火薬庫的な様相を一段と強めている。紅海、つまりスエズ運河の通航権が6割も動かなくなってきている状況。実はパナマ運河も渇水で4割動けなくなってきている。世界の物流が今年の大変大きなリスクになる可能性がある。
2024/01/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

名古屋大学・鈴木康弘教授(VTR)
能登半島地震…厳冬の被災地・活断層で“想定外”の運動も?
長い断層になればなるほど大きなマグニチュードの地震を起こしうる。原発から非常に近い断層のひとつなのでそこはよく調べないといけない。
2024/01/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

松原耕二
能登半島地震…厳冬の被災地・活断層で“想定外”の運動も?
活断層の話とともに、原発事故があった場合、あれだけ道が寸断されていて、万が一の時に避難できるのだろうかという問題がある。例えば米国。ニューヨークのある原発が完成したのだが避難計画がしっかりしていないという理由で、1回も使われずに廃炉になったことがあった。つまり住民の命を優先させている。日本では規制委員会の対象に避難は入っておらず自治体任せにしている。これは想定外では絶対に済まされない問題。
2024/01/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
能登半島地震…厳冬の被災地・活断層で“想定外”の運動も?
地震列島日本で今本当に問われているのは、レジリエンス。耐久力・復元力をしっかり布陣しておくこと。レジリエンスの柱はトイレも含む水と電気と食料と避難所ということがはっきりしている。海水を淡水化して使えるようにしたコンテナを準備しておくとか、電気についても太陽光などで発電した電力を蓄電できるものを被災地で稼働できるような仕組みを用意し、日本の持つ技術を集積しスタンバイしておくべき。
2024/01/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
自民党裏金事件で波紋拡大・派閥離脱も…安倍派幹部は
ことの本質は安倍政治なるものが持っていた権力と金、つまり政治と経済の過剰同調というのがなぜ起きたのかということについて本気で考えないといけない。政治で飯を食う人を極小化していくこと。米国との人口比で日本は米国の3倍もの国会議員を抱えている。日本は人口が3割減っていく国でもあるので、少なくともこれを機会に3割以上代議士の数を削減することに踏み込まないと何の政治改革にもならない。
2024/01/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

弁護士・三輪記子
自民党裏金事件で波紋拡大・派閥離脱も…安倍派幹部は
これだけ自民党が緩み切っているのは政権交代が起こらないということで高をくくっていたから。野党なりメディアの力が削がれてきたのも安倍政権の負の遺産。
2024/01/28 TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・小野寺五典衆院議員
裏金事件・安倍派幹部ケジメのつけ方は?
政策活動費については自民党内でも、「これがどう使われてるんだろう」との議論が出ていた。自民党だけで決める話ではなく、各党がそれぞれ議論をして国会の場で決めていくルールということになる。これから予算員会等が始まるが、その中で方針を決めることになる。
2024/01/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

立憲民主党・玄葉光一郎衆院議員
裏金事件・安倍派幹部ケジメのつけ方は?
広島で買収疑惑で逮捕された河井夫妻の1億5000万円の買収資金の原資は、今回の裏金問題と密接に関わっている。あれはポケットマネーなどではなく、多分こうした派閥の裏金、あるいは党からの政策活動費の可能性が極めて高い。今回の問題の本質は、派閥がどうこうではなく、はびこっている“裏金文化”をどう一掃するかということ。今国会で(ルール化が)実現したら、かなり画期的なことで、“裏金文化”をこの機会になくす最大の本丸となる。
2024/01/28 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明
特集・安倍派幹部に離党勧告はあるか
今週、森元総理が麻生副総裁と会い、「本当にみんな離党させるのか」と文句を言ったと聞いている。一方で森元総理は7人がまったく責任をとらないのはおかしいと思っており、おそらく5人衆ではない2人(塩谷氏、下村氏)のどちらかが、離党か辞職かの責任を果たせばいいと考えている。
2024/01/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

テレビ東京官邸キャップ・篠原裕明
特集・4派閥が解散表明・麻生・茂木派は存続へ
茂木派は小渕優子氏と青木氏が抜けることで錦の御旗を失った。平成研究会としての正当性がなくなった。もともと一枚岩ではなく、茂木氏を総理にしたい人と小渕氏を総理にしたい人が混在していて、小渕氏を総理にしたい人から茂木派にいなくていいのではないかという雰囲気が出始めている。週明けに参議院中心にもう少し離脱する議員が増える可能性がある。
2024/01/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

中央大学教授・中北浩爾
特集・4派閥が解散表明・麻生・茂木派は存続へ
完全に政局になっている。総理は追い込まれた形で派閥解散を打って、そこに賭けて仕掛けてきたが、最も追い込まれたのが茂木氏と麻生氏。茂木氏は納得できず、今、安倍派の5人衆・塩谷座長といったところが離党すべきではないかという話になっている。
2024/01/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・4派閥が解散表明・麻生・茂木派は存続へ
もともと茂木派は独立独歩の人が多く、事を起こす時には大きな塊となって動く可能性が高い。週明けに、事実上の小渕グループとして茂木派から分離する認知を受けることになるかもしれない。
2024/01/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・どう評価する?自民の派閥改革案
現在の岸田総理の最側近は今もなお刷新本部の幹事長で、自民党の幹事長代理・政調会長補佐である木原誠二氏。首相動静を見てもわかるが、1月になってからの総理が公邸から官邸に移る前の公邸において、朝一番で木原氏と会っていて、会っている回数も多い。総理周辺から直接聞いた話で今回の岸田派解散という思い切った手口は木原氏が総理の背中を押したことが大きい。
2024/01/27 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

公明党・中川康洋議員
激論!政治とカネ・政党助成金・政策活動費…
われわれとしても今回のことは許せないと思っており、同じ与党として(自民党に)ちゃんと実態解明、説明をしっかりしてほしいと思っている。その上で制度として足らざるものがいっぱい出てきたので自民党も含めてしっかりと変えていきたい思いがある。われわれは立法府なので裏ガネ作りができない仕組みを作ろうということ。その方向に行く胎動を感じている。
2024/01/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
激論!収支報告書・なぜ?!記載しなかった
取材によると(計上しないのは)森喜朗氏が会長時代に始まったことで、25年ぐらい前、四半世紀前から行われていた。森氏がやったわけではないが、その時の会長だった森氏がプロセス等を説明する必要があると皆さん証言される。安倍氏が一旦やめろと言ったが、その後4人ぐらいの協議が行われ、いつの間にか復活していたぐらいの説明しかない。
2024/01/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

自民党・井上信治議員
激論!収支報告書・なぜ?!記載しなかった
派閥によっては麻生派のようにちゃんと計上しているところもある。そういう意味では計上しなかったところがなぜそういうやり方をしていたかを究明していく必要がある。当事者の方々がまずはちゃんと説明をしていくことが大事。それができないのであれば党として事態を解明すべき。
2024/01/27 テレビ朝日[朝まで生テレビ!]

防衛省防衛研究所米欧ロシア研究室長・山添博史
注目・欧米支援滞り…転換期迎えるか?ウクライナ進行1年11か月・今年は?
今年は動きが非常に見えにくい時期になる。生産能力をどれだけ蓄えられるかによってウクライナが動く。ロシアの観点からしても、攻めているようでバフムト、アウディーイウカとか、一部のところで多大な犠牲を払いながら僅かに前進しただけ。今後これと同じように進めるかというとロシアにとってもわからない。非常に見えにくい状況。
2024/01/26 BS日テレ[深層NEWS]

元陸上自衛隊東北方面総監・松村五郎
性能は?ウクライナ無人機・1000km先攻撃も・ウクライナ軍報道官「ロシア国内の防空体制は手薄」
ウクライナは(反撃の)時を待つ間に力をつけて、その間は積極的防御で、できるだけロシアに攻め込まれないようにしている。それをいつに設定し、どうやって西側の支援を取り付けていき、ウクライナ国内での無人機の生産を増強していくかがポイント。
2024/01/26 BS日テレ[深層NEWS]

防衛省防衛研究所米欧ロシア研究室長・山添博史
性能は?ウクライナ無人機・1000km先攻撃も・ウクライナ軍報道官「ロシア国内の防空体制は手薄」
ロシアが前線に出してくることにより、クリミア半島を中心にロシアの防空装備も損耗し人も失われている。従来に比べてロシア国土の防空が手薄になっているのは否めない。元々国土が広いため、完全に防ぎ切るのは難しい。ウクライナにはロシアの防空網の穴も見えてきている。
2024/01/26 BS日テレ[深層NEWS]

社会保障担当解説委員:牛田正史
介護保険制度の改革案・将来に残された課題
高齢者の自己負担の割合は原則1割だが、一定の所得のある人は2割、現役並みの所得の人は3割となっている。このうち2割負担の層を拡大するかどうかが今回の焦点となった。財務省は一定の拡大を求めたのに対し厚生労働省は生活への影響が大きいとして慎重な姿勢を示し、議論が難航。結局、政府は、物価が上昇する中、影響を慎重に見極めていく必要があるとして今回のタイミングでの拡大は見送ることになった。
2024/01/26 NHK総合・東京[時論公論]

社会保障担当解説委員:牛田正史
介護保険制度の改革案・将来に残された課題
今回の見直しでは区分に新たに4つの段階を設け、金額を引き上げることにした。高所得の人にさらに多くの保険料を支払ってもらおうというねらい。具体的には、年間の所得が420万円以上の人、人数にして145万人が対象になる。一方で、所得が低い人は負担を抑えようと保険料を引き下げていく。この見直しによって保険料が上がる人と下がる人が出てくるが全体で見ると実質的な保険料の収入は増え、その分公費の負担は低く抑えられる見通し。これは個々の支払い能力に応じた応能負担を一層、進めていこうという対策。負担が上がる人にとって影響は大きいと言えるが今の介護保険制度が置かれた状況を考えるとやむをえない見直しだと考える。
2024/01/26 NHK総合・東京[時論公論]

日本経済新聞・芹川洋一論説フェロー
どうなる・岸田総理の政権運営
岸田政権の支持率は26%しかない。不支持が68%。こういう中で選挙をやって勝てたことはない。補欠選挙がどうなるのか、ここで3連敗などすると岸田さんではこの先はどうなのかという話になってくる。支持率を戻さないことにはなかなか(政権運営は)容易ではない。
2024/01/26 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

ヘイリー元国連大使(VTR)
<NNNニュース>米国大統領選・共和党候補者選び・中継・第2戦もトランプ氏が“勝利”
選挙戦は終わりからはほど遠い。まだ、たくさんの州で選挙が残されている。
2024/01/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

トランプ前大統領(VTR)
<NNNニュース>米国大統領選・共和党候補者選び・中継・第2戦もトランプ氏が“勝利”
ここニューハンプシャーで再び勝利した。我々は勝つ以外選択肢はない。勝たなければこの国が終わる。
2024/01/24 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

無所属・石破茂元幹事長(VTR)
<NEWSドリル>キックバックや不記載・安倍派議員が経緯説明
派閥がなくなるということなのか、今解散を表明している派閥がなくなるだけでその他はこのまま存続していくのかがよくわからない。全廃ではなく残るものもあるということであれば派閥の数が減るだけということになる。そうなると何が変わるのかがよくわからない。
2024/01/24 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

岸田派・小野寺五典衆院議員(VTR)
<NEWSドリル>キックバックや不記載・安倍派議員が経緯説明
昨日は政治団体としての解散という意見も出ていたが、それもほとんど何も記載されていないのでちょっと議論の中では何か前に進んだというよりも、むしろちょっと後ろ向きな印象をみんな持ったのではないか。
2024/01/24 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ファイブスター投信投資顧問・大木昌光
日本株・誰が買っている?
一番の大きな理由は中国離れ。中国株を運用していた人たちが日本株に資金を回すという流れが去年の年末から明確となっている。インフレになったことで、欧米の機関投資家が日本株チームを復活させたり、中国株を運用していた人たちが日本の株に対してリサーチをかけてきたりしている。海外投資家も特に素人の人たちが中心になって買っているが、この流れは継続するのではないか。
2024/01/23 BSテレ東[日経ニュースプラス9]

ヘイリー元国連大使(テロップ)
<NNNニュース>米国大統領選・共和党候補者選び第2戦・トランプ氏とヘイリー氏・最後の訴え
世論調査で私はバイデン大統領に勝っている。
2024/01/23 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

斎藤経産大臣(VTR)
<フラッシュNEWS>万博が復興の支障にならぬよう指示
能登の復興、これが本格化する上で万博での需要が妨げになるのではないかとの声が聞かれるわけで、復興に支障がないよう万博関連の調達を計画的に進めるようにと(岸田総理から指示があった)。
2024/01/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<フラッシュNEWS>万博が復興の支障にならぬよう指示
(自分は)以前は万博はやったほうがいいとの立場だったが、3.11の後、建築資材と人件費は西日本で異常に上がり仕事ができなくなった。間違いなく人も物資も足らなくなるので、簡単に言うと能登を本当に復興させようと思ったら万博はやらない方がいい。想定していなかった大地震が起きたわけであり、そのことを理解し、あるいは延期する決断をする時期に来ている。岸田総理にはトップダウンで判断をしてもらいたい。
2024/01/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<フラッシュNEWS>日本の経済界トップ約180人が訪中
(中国に)あまり甘い幻想は持たない方がいい。なぜ日米同盟を基軸にするのかといえば、それは覇権国家になった隣国・中国と共存するためのパワーが必要だから。今、何が起きているかというと、処理水の問題で日本の野党党首(社民党)が中国に行って中国のトップと一緒になって日本の処理水放出を批判している。その裏で何が起きているかというと、福島沖で中国の漁船団とロシアの漁船団が来て魚をとって帰り自国で売っている。こういうでたらめを許してはいけない。
2024/01/23 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東京大学先端研准教授・小泉悠
ロシアは再びキーウを狙う?
気になるのは昨年、ベラルーシに戦術核兵器を搬入していて、実際に置いている可能性が高い。戦術核の脅しをバックにして改めてキーウを狙う最悪の可能性も考えられなくもない。1国が侵略に屈して消滅するという場面を我々は見るかもしれず、それは防がないといけない未来。
2024/01/22 BS-TBS[報道1930]

元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
ロシアは再びキーウを狙う?
ロシアが再びキーウを狙ってくる可能性としては否定できない。プーチン大統領がこの戦争を始めた真の目的は完全にウクライナをロシアの占領下に置くこと。それがまだ18%しか達成されていない。2024年はロシア軍は夏に必ず大きな攻勢をかけてくると思う。その際にキーウを狙った作戦というのは当然ながら考えられている。
2024/01/22 BS-TBS[報道1930]

総合解説・橋下徹
裏金・安倍派「5人衆」世耕氏「秘書に任せきり」
錯覚すべきでないのは、派閥の問題にとらわれて政治とカネの透明性の話が横に置かれてしまっていること。これは絶対にあってはならない。政治とカネの問題が完全に透明になればある意味、派閥はあってもいいと思っている。あとの判断はそういう党に入れるのか有権者が判断すべき。
2024/01/22 フジテレビ[めざまし8]

総合解説・橋下徹

こういう事態になって「ちゃんとお金を使ってました」というのを誰が信じるのか。有罪判決を受けた議員の刑事裁判の中の記録で秘書の供述として旧文通費という領収書のいらないお金をマンションの賃料にあてたり、自分の税金に払っていたという証言が既に出ている。簡単に修正してしまう。これを民間がやったら追徴課税、脱税の意識がなくても加算税を課される。政治家は平気で3000万とか4000万とか1500万円の修正をする。これにはペナルティを課すべき。
2024/01/22 フジテレビ[めざまし8]

総合解説・橋下徹
裏金・「事務的ミスリード」「秘書が」説明に理解は
今のこの世の中、秘書のせいに部下のせいと言った瞬間に上司としての仕事が成り立たなくなる。今回の件は刑事処分としては本当にぎりぎりで処分されなかっただけ。今の政治資金規正法というのは無責任であればあるほど刑事罰を科されない仕組みになっている。普通は秘書のやったことは雇用している人間が全責任になる。永田町の人たちは部下に無責任であるが故に刑事罰を免れている。
2024/01/22 フジテレビ[めざまし8]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<徹底解説・ニュース最前線>岸田総理「派閥解散」電撃表明の舞台裏
最初の瞬間は(岸田派の解散は)大技に見えたが、岸田さんは過去にも内閣改造とか選挙の時も時間とか日時をずらすような小さなサプライズを側近の木原さんと2人で相談しながら政治手法として好んで打ってきた。そういう意味ではかなり荒っぽい政局をしている印象。今回も狙い通りいくのかどうかはまさに世論の動きであり、国会の動きを見ていくしかないが、思ったほどの成果を生まないのではないか。
2024/01/21 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

内閣総理大臣・岸田文雄
内閣総理大臣・岸田文雄氏
政治日程についてはいま頭にないが、やるべきことをやる。それが大事だということを強く感じている。声を聞いた上で決断する力、これが政権にとって大事だと強く感じる。ひとつひとつの課題に向き合って決断して結果を出す、それを積み上げていくことが大事。
2024/01/21 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

自民党幹事長・茂木敏充
与野党に問う・地震対応・政治資金・経済
厳しい目が向けられている派閥のパーティーをこのまま続けることにはならない。外部監査が必要。これからは派閥の活動についても党が関与する仕組みが必要。
2024/01/21 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党幹事長・岡田克也
与野党に問う・地震対応・政治資金・経済
すでに国会に企業団体献金禁止法案、収支報告書のネット公開法案を提出している。それだけでは足りないということで連座制の導入と透明性を高めるために監査法人による政党本部の監査が必要。会計帳簿、収支報告書のなどの保存期間が今、3年となっているが、これを延長する。パーティーなどの対価は全部振り込みでやることなどが透明性を高めることになる。何に使うかまったく明らかでない不透明な政策活動費は禁止にすべき。政党から個人への寄付はできないことにするべき。
2024/01/21 NHK総合・東京[日曜討論]

公明党・石井啓一幹事長
与野党に問う・地震対応・政治資金・経済
国民の政治に対する信頼は大きく揺らいでいることは遺憾。疑念を持たれている議員自ら積極的に説明する場を設けていくべき。自民党は信頼を全力で取り戻す姿勢を示すべき。
2024/01/21 NHK総合・東京[日曜討論]

自民党幹事長・茂木敏充
与野党に問う・地震対応・政治資金・経済
政策グループの政治資金であっても党が今後は責任をもって関与する仕組みを導入する。政策集団について政策の研鑽、人材育成、若手議員の教育という本来の目的ではなく、お金や人事のための集団だとみらないように党主導で新たな仕組みを作る。派閥の存続というものを前提としない。党がしっかり関与し派閥・政策グループの在り方というのを変えていきたい。
2024/01/21 NHK総合・東京[日曜討論]

立憲民主党・長妻昭政調会長
岸田の乱・派閥解散電撃表明で波紋
会計責任者と同等に政治家にも責任を負わせて間違ったら失職すると、政治生命が断たれるふうにすれば相当改善できると思う。政党助成金は先進7か国で日本が一番大きい。過去、企業団体献金を全面禁止することへの引き換えに導入された。今は二重取りになっている。政治家のもとへは先進国では考えられないような金がパーティ券を含めて入ってくる。ここにきちっと蓋をすることが重要。
2024/01/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

福山大学客員教授・田中秀征
裏金…派閥幹部立件見送り・安倍派・岸田派・二階派が解散
自民党が自分で自分を裁いている。普通なら第三者委員会を作ってやるべきこと。
2024/01/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

ジャーナリスト・青木理
裏金…派閥幹部立件見送り・安倍派・岸田派・二階派が解散
与党の最大派閥をはじめとする複数の派閥が明々白々たる違法行為をなかば堂々と長年にわたってやってきたという悪質性は戦後の数ある疑獄事件の中でも極めて悪質性が高い。
2024/01/21 TBSテレビ[サンデーモーニング]

立憲民主党・長妻昭政調会長
裸一貫でみそぎ・裏金告白の宮澤氏
論点ずらしに成功したと岸田総理は思っているかもしれないが、国民はそんなに甘くない。今の報道、自民党の中の反応を含めて本当に解散するという前提で議論されているが、本当に派閥が解散するなどということは有り得ない。
2024/01/21 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

SORA-Qプロジェクトリーダー・赤木謙介(VTR)
無人探査機「SLIM」・月面着陸に成功
おもちゃの技術で作られたロボットが月で動いて活躍すること自体がすごい夢がある。SORA-Qの写真が送られてくるのが待ち遠しい。次の宇宙探査にもつながってくると思うのでSORA-Qのデータがしっかりできていることを祈っている。
2024/01/20 NHK総合・東京[サタデーウオッチ9]

明海大学教授・小谷哲男
来週の予定
アイオワの直後からヘイリー氏がトランプ氏の直接的な批判を始めた。これがどう影響するか。一方でヘイリー氏に共和党指導部から早く撤退しろという圧力がかかっている。このあたりがどうなっていくかに注目が集まる。
2024/01/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・米国大統領選・予備選開始・トランプ氏再選の可能性は
スーパーチューズデーを待たずにトランプ候補が事実上決まる可能性が高い。
2024/01/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

明海大学教授・小谷哲男
特集・米国大統領選・予備選開始・トランプ氏再選の可能性は
元々、トランプ前大統領が勝つことは想定されていたが、ふたを開けてみれば30ポイント近く差がついてしまい、トランプ氏という壁を他の候補が乗り越えられないということが確認された。共和党の指名候補に関してはトランプ氏が確実。
2024/01/20 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

ラピダス・小池淳義社長(VTR)
北海道・高校で半導体の特別授業
微細化する一番大きなメリットは低消費電力。AIを使うことで便利になっているが、AI最大の問題は人類が使う電力消費量の半分以上をAIが使うということ。これを止められるのが先端半導体。
2024/01/20 日本テレビ[ウェークアップ]

経済アナリスト・馬渕磨理子
北海道・高校で半導体の特別授業
外資に対し日本の国が融資していくことはこれまでなかった。まさに半導体戦略の転換期を迎えている。2030年までに半導体市場は100兆円まで規模が拡大していくことが期待されているが、そこで日本は国を挙げて半導体戦略を打ち上げているので、しっかりとこれはやり遂げる必要がある。世界中の国々が補助金を使って半導体産業を育てる時代になっているが、今回、日本国民のお金が使われるわけであり見守る必要がある。
2024/01/20 日本テレビ[ウェークアップ]

日本テレビ政治部官邸キャップ・平本典昭
急転“派閥なき政権運営”行方は
ある岸田総理の側近は岸田総理と麻生副総裁はガチンコ勝負になるかもしれないとの懸念を示している。麻生派内部からはこれは下手をすると岸田おろしにつながるとけん制する声が聞かれる一方で、逆に岸田総理周辺はこれで岸田おろしになれば自民党自体が終わりだと強気の姿勢を示している。
2024/01/20 日本テレビ[ウェークアップ]

国際環境経済研究所理事・U3イノベーションズ共同代表・竹内純子
洋上風力・まわる?まわらない?
日本はカーボンニュートラルを掲げ、原子力に対してはネガティブであり、雑な論理構成で走ってきてしまった。洋上風力の国産化率60%の目標を掲げているが、発電事業はローリターンなのでリスクとのバランスを考えなければいけない。国民の電気代に跳ね返ってしまうので、政府も苦慮している。
2024/01/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

国際環境経済研究所理事・U3イノベーションズ共同代表・竹内純子
洋上風力・まわる?まわらない?
脱炭素の傾向はこれからも続く。色々な技術を持った日本企業が出展している。世界がウクライナ危機を目にして現実のエネルギーが大事だと理解はしたが、かと言ってカーボンニュートラルが見直されることはないだろう。エネルギーの安全保障のために日本は国産のエネルギー率を上げていく必要があり、再エネと原子力にきちんと取り組むべき。
2024/01/20 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

元陸上自衛隊中部方面総監・山下裕貴
作戦・ロシア軍機を相次ぎ撃墜・今後の戦況は・「イリュージョン22」空中指揮機など大破
ロシア側には影響が非常に大きい。ローテーションで使っていたものに穴が開く。搭乗員が嫌がりローテーションに穴が開く。まさかパトリオットが来るとは思っていなかったロシア側が甘かった。今回は奇襲攻撃であり、ウクライナ側が考え抜いた作戦。今回、ゼレンスキー大統領がダボスに行ったが西側から供与されたミサイルがこれだけ実戦で戦果を発揮できるということを示した。それを見せつけるための1つの手段としてやった可能性が高い。
2024/01/19 BS日テレ[深層NEWS]

英国王立防衛安全保障研究所・ジャスティンブロンク上席研究員(VTR)
作戦・ロシア軍機を相次ぎ撃墜・今後の戦況は・「イリューシン22」空中指揮機など大破
ウクライナ軍はリスクを承知の上で南部の前線近くにパトリオットを配備した可能性が高い。A50はパトリオットから135~140キロ離れたところで被弾したと思われる。これは理論上、パトリオットミサイルの射程内ギリギリにあたり、ロシア側は狙われるとは思っていなかった。
2024/01/19 BS日テレ[深層NEWS]

英国王立防衛安全保障研究所・ジャスティンブロンク上席研究員(VTR)
作戦・ロシア軍機を相次ぎ撃墜・今後の戦況は・「イリューシン22」空中指揮機など大破
ロシアにとって大規模な航空作戦における部隊のコントロールを行うA50空中警戒管制機の損失とイリューシン22の損害は、前例がないほど大きなダメージとなる。地上部隊との通信・調整、衝突回避などでロシアにとって空飛ぶ管制塔のようなもの。A50はウクライナ軍機などの動きを監視することで自軍機や地上のミサイル部隊とその情報を共有できるという重要な役割を担っている。今回の損失はロシア軍の地上作戦やミサイル攻撃が延期されるなど戦局に重大な影響を及ぼす可能性もある。
2024/01/19 BS日テレ[深層NEWS]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
中継・“決断のウラ側”に何が?首相・岸田派“解散”表明…広がる波紋
岸田総理は麻生氏、茂木氏にも全く話さずにああいう発言を行った。事前に相談すると止められるだろうということと、そもそも宏池会・岸田派を解散するというのは岸田派の問題であり、ここで自分が態度を示さないと自分の言うことが党内でも国民にも信用されなくなるということで、ここは派閥を解散するしかないという決断を固めた。
2024/01/19 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]

ウクライナ国営通信「ウクルインフォルム」編集者・平野高志
ウクライナ支援・日本が何をすべきか
上川陽子外相がロシアからの弾道ミサイルがたくさん飛んできているタイミングにも関わらずキーウに訪問して日本の支援、日本のウクライナを支える支援をはっきりと示した、これは支援疲れと報道されているが、日本ぜんぜん支援には疲れていないという強い立場を示したということ。
2024/01/18 BS-TBS[報道1930]

歴史家・ニーアルファーガソン(VTR)
“中東危機は初期段階”歴史家が紛争拡大に警鐘
中東の危機は初期段階にある。イスラエルへのハマスの攻撃は序章にすぎず本番はレバノンのヒズボラから始まる。イランが米国によって抑止されない限り危機はかなり悪化する可能性がある。
2024/01/18 NHK総合・東京[ニュース7]

ロシア・カシヤノフ元首相(VTR)
<NEWSドリル>ウクライナ侵攻の今後・ロシアの元首相が考察
2024年は、この戦争にとってとても重要で、決定的な年になると確信している。年末までに状況は、何らかの「解決」を迎えると思う。終戦を迎えないにしても、戦闘が終わる。夏までにウクライナの反撃が成功し、全部とはいかないまでも、占領された地域の大部分を解放するというシナリオが考えられる。
2024/01/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領(VTR)
ゼレンスキー大統領・欧米に支援継続を訴え
(欧米からの軍事的支援が)だめだと言われた結果、時間は失われた。経験豊富な多くの戦士たちが命を落とした。
2024/01/17 NHK総合・東京[NHKニュース]

ウクライナ・ゼレンスキー大統領(VTR)
ゼレンスキー大統領・欧米に支援継続を訴え
私たちはプーチンを後悔させ敗北させる必要がある。戦争は公正で安定した平和で終わらせるという最も重要な問題に答えなければならない。
2024/01/17 NHK総合・東京[NHKニュース]

北朝鮮・チェソンヒ外相(VTR)
<フラッシュNEWS>ロシア外相・朝鮮半島情勢への関与を強調
ロシアと北朝鮮の関係は共通の敵である日本と戦った時に血で築かれた。
2024/01/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ロシア・ラブロフ外相(VTR)
<フラッシュNEWS>ロシア外相・朝鮮半島情勢への関与を強調
北朝鮮に対する脅威を生み出す米国と周辺国の政策は前向きではない。
2024/01/17 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ロシア・ペスコフ報道官(テロップ)
<NHK NEWS>プーチン大統領・北朝鮮外相と会談
プーチン大統領は北朝鮮へ招待されており、適切な時期に応じることになるだろう。
2024/01/17 NHK総合・東京[あさイチ]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>中東危機・ガザから拡大・海の要衝が焦点に
政治力学とか国内政治優先する近隣のアラブ諸国は、バイデン大統領が提唱する有志連合にはバーレーン以外は加わっていない。イエメンの内戦から離脱したいサウジはフーシと和平協議を続けており、(有志連合による)フーシへの攻撃を歓迎していない。イランとは昨年、国交正常化をし、最近はいろいろな協議をしていることもあり、対立関係になることは避けたい。それからエジプトだが、スエズ運河があり紅海を船が通れば通行料収入が落ちるのだが、国内はガザの問題でアンチイスラエル、アンチ米国になっていて米国と一緒に目に見える行動をしたくない。
2024/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>中東危機・ガザから拡大・海の要衝が焦点に
フーシ派攻撃の影響で紅海を避けてアフリカの喜望峰経由にすると大体1週間から10日ぐらい余計に日数がかかり燃料の消費が増えるなど、いろいろなことでコストが上がっていく。今、中国の春節の前までに荷物を運ばないといけないということでアジア周辺が物流ラッシュになっている。そこにフーシの問題が起きている。もうひとつ、迂回させるとアジアからの部品の到着が遅れるため、テスラのドイツ工場が1月下旬から生産をストップさせる。このように企業の生産計画がおかしくなり、サプライチェーンの問題が起きている。
2024/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

日本経済新聞・脇祐三客員編集委員
<グローバルアイ>中東危機・ガザから拡大・海の要衝が焦点に
最近、ヒズボラが強く反発する事件が立て続けに起こり、緊張レベルが上がっている。米国が戦火の拡大を抑えようとしている一方で、イスラエルは自国の脅威と見なすターゲットの居場所がわかった段階ですぐに攻撃を実行するため緊張を高めることになっている。
2024/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

FT・桜庭薫キャスター
<FT Today>シャルマ氏・今年の10大トレンド
今年の最大の特徴は民主主義が18世紀に広がり始めてから、最大の選挙イヤーになること。世界の人々のうち国政選挙に投票する権利を持つ人の割合が46%と過去最高の割合。世界的にポピュリスト・大衆迎合主義者の台頭が目立っていて、これは裏返せば現職のリーダーへの不信感の高さを表している。人口規模で上位50の民主国家では15年ほど前は現職が再選を果たす割合が70%だったが、最近では30%ほどに下がっている。米国はじめ、ほとんどの国の有権者はインフレへの不満を強く感じており、バイデン大統領の直近の支持率は40%を割り込むなど再選はかなり危うくなっている。
2024/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

FT・桜庭薫キャスター
<FT Today>シャルマ氏・今年の10大トレンド
中国経済は2005年以降、追い付け追い越せの勢いで高成長を続けてきたが、2021年時点で米国経済に対するGDPの比率は76%にまで接近していたものの、直近では66%まで下がり、中国は米国を永遠に追い越せないと言われはじめている。中国指導部は依然として世界一の経済大国を目指しているが、中国は名目ドルベースで経済成長を追っているため経済刺激策が取りづらい。中国としては衰退していないことを装い続けるしかない。そのため投資家は今年も対中投資を減らし続けると見られている。
2024/01/16 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
“北朝鮮の弾道ミサイル、音速の10倍超える”
(今回北朝鮮が発射したミサイルは)北朝鮮も韓国も中距離弾道ミサイルのIRBMだと言っている。このクラスの弾道ミサイルであればマッハ10を超えても不思議ではないし、以前から北朝鮮はこういうミサイルを持っている。公表された写真を見ると、ただのミサイルのように打ちあげて落ちてくるだけでなく、非常に速い速度で、なおかつコースが変えられるミサイル。それを加速するロケット部分が扱いの面倒な液体燃料ではなく、より軍事用に適した固体燃料式になったところがみそ。脅威には違いないが、以前からやっていたことの延長線上にあることなので、朝鮮半島や東アジアの軍事バランスが変わるものではない。
2024/01/15 BS-TBS[報道1930]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュース最前線>支援減速の中・英国がウクライナ支援強化
確かに停戦を探る時期に来ていると思うが、最近のロシア政府の言い方を聞いていると親ロシア政権を作るべきだとか、NATOに入ってはいけないとか、ウクライナは非武装国家として生きるべきだとか、完全な屈服をウクライナに求めている。こういう考えのロシアと果たしてどんな停戦が可能なのかは非常に疑問。
2024/01/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
<徹底解説・ニュース最前線>ロシア軍・東部要衝へ・大規模攻勢準備か
ロシアが東部に再び本腰を入れた可能性が高い。そもそもこの戦争は東部2州の住民がウクライナに蹂躙されており、それを救うという大義名分で始まった。とにかく東部を取らないことにはこの戦争の意味が成立しない。さらに3月に、プーチン大統領は大統領選を控えており、それまでにある一定のまとまった戦果が欲しいと思っている。
2024/01/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
<徹底解説・ニュース最前線>ロシア軍・東部要衝へ・大規模攻勢準備か
ウクライナ軍にとってドローンというのが極めて重要な兵器になっている。今回、歴史上の戦争の中で初めてドローンが大量に使用されて大活躍している。なぜドローンが非常に有効かといえば、上から攻撃できるドローンは戦車に強く、装甲車に対して強いことがある。さらに敵の榴弾砲に対しても強く、電子戦にも歩兵にも強い。とにかく上からの攻撃で画期的な兵器になっている。
2024/01/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

明治大学教授・小谷哲男
BS朝日 日曜スクープ <徹底解説・ニュース最前線>中国どう動く?台湾有事で警戒すべきは
自分が所属している日本国際問題研究所も含め日本や米国などの様々なシンクタンク、各国の軍も台湾有事のシミュレーションをしているが、ほとんどの場合において全面的な武力紛争に至るということになった。軍事的な紛争に至るということを想定した上でわれわれは様々なシナリオを考えてそれに備えることが必要。
2024/01/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員・峯村健司
<徹底解説・ニュース最前線>台湾総統選は民進党勝利
蔡英文総統よりも頼清徳はもっと台湾独立派という認定が中国ではされている。副総統の蕭美琴は中国政府から2度制裁対象になっているほどの台湾独立分子。中国政府はこの2人が台湾の主流の世論ではないという形で台湾の人たちも認めていないというキャンペーンをどんどんやっていくだろう。経済・軍事の圧力をかけつつ、議会で多数派をとれていないので米国製の武器を買えないなどいろいろな政策ができなくなる。なかなか国が守れない、経済もうまくいかないということでどんどん支持率が落ちていくという方向に圧力をかけてくる。
2024/01/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅
<徹底解説・ニュース最前線>台湾総統選は民進党勝利
頼清徳当選は中国にとって喜ばしいことではないかもしれないが、議会を握られてしまい政権運営は非常に難しい。全体の枠組みは中国が望むような展開になっている。
2024/01/14 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

厚生労働大臣・武見敬三
武見大臣に問う!岸田政権と厚労行政の課題
不足している薬に特に関わっているのがジェネリックと言われる薬。そういうジェネリックの企業に特にお願いをして生産を1割分供給増させることを年末までに行い、ある程度おさまったが、それでもまだ足りない状況。特許が切れるとジェネリックの企業が同じ成分で作ることが認証されるが、特許が切れてまもない薬であればあるほど利益が出て稼げる仕組みになっている。そういう優遇措置が行われる中で安定供給できるような形でジェネリックの企業が十分に育ってこなかった。一部には不正も起き、国民の信頼を失った。ジェネリック業界の在り方も見直し、安定供給の体制を整えていく必要がある。
2024/01/14 BS朝日[激論!クロスファイア]

令和臨調共同座長・平野信行
令和臨調共同座長・平野信行氏
バブル崩壊後、日本の経営者が守りに入った、これが最大の要因、言葉を変えれば新たな価値を生み出すための投資が圧倒的に不足した。その結果として企業は成長を止めた。人への投資を怠ったのが最大の日本の敗因。今、賃上げ、投資の増加、活発なM&A、企業改革の進展、こうした動きに着目した海外からの投資が活発化している、悲観的になる必要はない。
2024/01/14 BSテレ東[NIKKEI 日曜サロン]

内閣官房長官・林芳正
能登半島地震・いま何が必要か
総理は被災地において予算上の制約で復旧、復興を躊躇するようなことがあってはならないと言っている。11日に激甚災害の指定を閣議決定した。これに伴い公共土木施設や農地の災害復旧のため、補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係部署の特例が適用になる。施設の普及等に限らず被災地の財政需要にも臨機応変、かつ機動的な対応を行っていく。残額が4600億円を超えている令和5年度の一般予備費を順次活用していく。それに加えて復旧、復興に到るまで切れ目のない機動的な震災対応を行っていくために令和6年度予算の予備費も増額を行い今後速やかに概算の変更を決定した上で国会に提出していく。
2024/01/14 NHK総合・東京[日曜討論]

内閣官房長官・林芳正
能登半島地震・いま何が必要か
予備費の増額の規模は現在調整中だが、現時点での被災の状況、半島等地理的な制約を踏まえると熊本地震を超える財政需要を想定しておかなくてはいけない。もうひとつは予備費については能登半島以外の予見しがたい事態にも備えておく必要がある。こうした点を勘案しながら調整を進めていきたい。
2024/01/14 NHK総合・東京[日曜討論]

小野寺五典元防衛相
台湾総統選・親米派・民進党・頼清徳氏が勝利
中国はいろいろな形で(頼清徳氏を)取り込もうとしてくるだろう。経済的にも中国に過度に依存すると後で梯子を外され、取り込まれてしまう等、今までのいろいろな経験もあるので経済安全保障上は米国も含めてバランスを取りつつ、対話はしっかりと続けていく。中国から少しづつシフトしていくという方向になるのではないか。
2024/01/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

民進党・頼清徳(VTR)
台湾総統選・親米派・頼清徳氏が勝利
再度、私たちを選んでくれた台湾の人々に感謝する。中国からのあらゆる攻撃や威嚇から私は台湾を守る決意がある。
2024/01/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
台湾総統選・親米派・頼清徳氏が勝利
ねじれによってこの政権が長期政権になる可能性は非常に高くなった。なぜかといえば、いい加減な政権運営ができないからで、4年後の選挙を考えた場合、8年やる可能性も高くなった。副総統は米国議会とのパイプが太い人なので彼女がおそらく次期総統。トータルで16年の民進党政権になる芽も持っている。
2024/01/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

法政大学教授・福田円
台湾総統選・親米派・頼清徳氏が勝利
米国から武器を購入する時には(台湾)議会の承認が必要になる。野党が反対すれば米国との関係に悪影響が及ぶ可能性もある。
2024/01/14 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

大東文化大学教授・ジャーナリスト・野嶋剛
特集・台湾有事のリスク高まる?・総統選後に何が起きるか
習近平共産党総書記は今の指導部で少なくとも本人は自分が台湾に最も詳しい人間だと考えている可能性は高い。そこからさらに考え方が発展し、自分の任期中に台湾で成果を出さないといけないという気持ちになっている。
2024/01/13 BSテレ東[日経プラス9サタデー]

経済産業研究所コンサルティングフェロー・藤和彦
中東での衝突・原油リスクは?
今、米国はサウジアラビア、ロシアに次ぐ原油の輸出国になった。米国のシェールオイルは日本にはほとんど入ってこなかったが、10月の統計から、3%~4%1日10万バレルぐらい日本に入ってくるようになった。これは近年まれにみる数少ない、いい材料。米国のシェールオイルは硫黄分が少なく世界で一番品質がいい。
2024/01/13 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

日本エネルギー経済研究所中東研究センター主席研究員・佐藤佳奈
中東での衝突・原油リスクは?
かつては地政学的なものが原油価格に与える影響が大きかったが、昨今は、軍事衝突があったにも関わらず、価格は跳ね上がっていない。ガザの人道危機は止めるべきであるが、起こるべくして起こったことであり、日本の原油輸入には大きな影響がない。ホルムズ海峡で衝突が起こった時はリスクが問われたが、ホルムズ海峡封鎖のリスクは極めて低い。イランとサウジアラビアは融和ムードである。一方で、スエズ運河は航路変更などの影響が出てきている。
2024/01/13 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

前駐米大使・杉山晋輔
世界の力学と日本外交の立ち位置
自分が食べるもの、必要なものをちゃんと確保することが国益。それをやりながら、悪いことをやった人にはこれは断固悪いと言ってきちんとした制裁をして、制裁をしても言うことを聞かない時にこれ以上悪くならないようなことをどうしたらいいかを皆で考える、これも外交。
2024/01/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛大学校長・五百旗頭真
世界の力学と日本外交の立ち位置
米欧日が一致してロシアに対して休戦あるいは協定を作る以上のことは望みにくくなってきている。これ以上悪くならないというのが危機管理のポイント。
2024/01/12 BSフジ[プライムニュース]

元防衛大臣・森本敏
台湾有事は「日本の存立危機事態」か
存立危機事態と簡単に言うが、それはきちっとした国会での手続きがないとだめで、それにはそれが認定されるような状況にないとだめだという条件がある。発令されても日本ができることは米国に対して集団的自衛権といわれる行動を一部できるということであり、台湾に自衛隊が行き台湾を守ることは存立危機事態の中で考えられてはいない。
2024/01/12 BS-TBS[報道1930]

自民党・麻生太郎副総裁(VTR)
台湾有事は「日本の存立危機事態」か
台湾海峡有事は、日本の存立危機事態だ。
2024/01/12 BS-TBS[報道1930]

台湾軍元参謀総長・李喜明(フリップ)
台湾有事は「日本の存立危機事態」か
台湾有事の際、日本が中国と戦ってくれると期待してはならない、それは合理的な期待ではない。
2024/01/12 BS-TBS[報道1930]

防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
最前線・ウクライナ軍「竜の歯」で防衛強化・最新映像で見る…ロシアとの激しい攻防
(ウクライナが)攻勢から守勢に転じたのは間違いない。プーチン大統領は今年、引き続き予算を拡大したり兵力を拡大したりして、3月の再選後にまた攻勢をかけてくる可能性もあるので守りに徹していくということ。今の要塞化は準備の1つ。
2024/01/12 BS日テレ[深層NEWS]

読売新聞編集委員・飯塚恵子
最前線・ウクライナ軍「竜の歯」で防衛強化・最新映像で見る…ロシアとの激しい攻防
15日のアイオワ州を皮切りに来週から共和党の予備選が始まる。この州でトランプ前大統領の圧倒的な勝利が見込まれている。そうなると11月までにトランプ氏がいろいろな政策を言うのを待つようには思えない。つまり共和党での自分の指名が決まれば2月、3月ぐらいから公約を次々と発表する可能性がある。場合によってはプーチンと直接会談をしてウクライナ問題にけりをつけ、もともとの持論であるNATOからの脱退、NATOの縮小などの公約を11月を待たずに発表するのではないか。トランプがこうしたことを言いだせばバイデン大統領がいくら頑張ってウクライナ支援を続けると言っても神通力が効かなくなる。
2024/01/12 BS日テレ[深層NEWS]

防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
緊迫・ロシア軍“飽和攻撃”近く地上作戦観測も・ミサイル約300発・無人機約300機で攻撃
ロシアはミサイル不足の中、北朝鮮から供与されたミサイルの使用に踏み切った。北朝鮮製のミサイルをロシアが実戦で使用するということで、これによってさらなる技術改良も含めた使用者からのフィードバックみたいなものを北朝鮮が受け取る可能性があり、そうなるとそれは巡り巡って北朝鮮のミサイル開発能力をロシアが積極的に高めることにつながる。そうなるとこれはウクライナの問題ではなく、東アジアの安全保障全体の問題をさらに深刻化させていく可能性も出てくる。
2024/01/12 BS日テレ[深層NEWS]

東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
緊迫・ロシア軍“飽和攻撃”近く地上作戦観測も・ミサイル約300発・無人機約300機で攻撃
ロシアは新しいミサイルの生産能力も依然として尽きていない。ドローンに関してはイランから導入していると言われており、おそらくイランからの供給も続いている。これまで首都キーウなどはパトリオットをはじめ、最新鋭の防空システムで相当手厚く守っていたが、だいたいのものは打ち落とせていた。しかしパトリオットは大きな都市以外にはなく、迎撃で撃ちもらしたのが多くなってきたのはいろいろな要因が考えられるが、単純に弾がもう足りないという要因で迎撃率が低下しているのであれば相当問題。
2024/01/12 BS日テレ[深層NEWS]

防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
緊迫・ロシア軍“飽和攻撃”近く地上作戦観測も・ミサイル約300発・無人機約300機で攻撃
ロシアはミサイル・無人機の数も多く、多様な種類の攻撃を行っていて、飽和攻撃という形でウクライナ側の対応が難しい形で昨年以上に徹底的に攻撃を行っている。まだ余裕すらあり、国内の生産、北朝鮮からの短距離弾道ミサイルを使っている。しばらくはミサイルと無人機の攻撃は続くだろう。
2024/01/12 BS日テレ[深層NEWS]

自民党・石破茂元幹事長(VTR)
複数の閣僚経験者「中抜き」
自浄能力というのか、それが(自民党には)無かったのだということで、そうなると頼りないが、野党にでもやらせてみようかみたいな人が増える可能性は結構高いと思っている。
2024/01/12 TBSテレビ[Nスタ]

出川展恒解説委員
開戦3か月・どうなるガザ戦闘
ネタニヤフ首相は「すべての目標が達成されるまで戦争はやめない。さらに何か月も続くだろう」と述べている。背景にはネタニヤフ首相が直面する内政面の事情がある。ハマスによる大規模な奇襲攻撃を未然に防げなかった責任を追及する声が上がり、世論調査での支持率も大きく下がっている。公約したハマスの壊滅と人質の解放を実現できないまま停戦に応じれば政権の座にとどまることはできなくなる。最終的にはみずからの汚職問題で収監されるおそれもあるという強い危機感が働いているものと内外の専門家は見ている。停戦を実現したあと徹底的に破壊されたガザ地区を誰が統治するのかという問題もまだ白紙の状態。
2024/01/11 NHK総合・東京[時論公論]

FT・桜庭薫キャスター
<FT Today>フィナンシャルタイムズ・2024年の予想・政治編
米国大統領選挙ではトランプ氏に有利なデータが多く、中でも勝敗を分ける激戦州でトランプ氏有利との調査が出ている。FTは接戦の末バイデン氏が有利と見ている。選挙戦に影響を与えるトランプ氏の裁判の行方は起訴されている4件のうち選挙までに1~2件で有罪判決になると予想している。トランプ陣営はバイデン一族による政治的迫害と主張して乗り切る構えで、判決を無党派層がどう判断するかが焦点。
2024/01/11 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

解説キャスター・滝田洋一
独自「中央アジア」資源投資が加速
このところ日本外交は非常にリーチを長く伸ばしている。中でも注目のウズベキスタンは天然ガスにウラン、金などの天然資源が豊富。特にウランは原子力発電を動かす上で欠かせない資源。その意味で非常に重要な国になっている。日本はウズベキスタンとかなり緊密な関係を築いてきていてODAで安定的にトップの座を占めている。地道に開発を後押しする日本のような国が行う質の高い援助は日本のためにもなる。
2024/01/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

解説キャスター・滝田洋一
<滝田キャスターの視点>日本株に吹く2つの追い風
追い風が日本株に吹いている。追い風1は今までFRBは金利を引き上げ、持っている債券の売却を進めていたのが、量的引き締めを終わりにしようじゃないかという話が持ち上がっていること。追い風2はサウジアラビアが公式の原油の販売価格を引き下げるという話が伝わっていること。それで原油価格が下がっている。理由としてはサウジの原油の輸出先の8割はアジアだが、中国の景気停滞が予想以上に深刻で原油需要が冷え込んでいることや供給側としてのOPECに足並みの乱れが出ていて、イラク・アンゴラ・ナイジェリアは増産に向かっていることや米国のシェールオイルが増産していることが理由。日本銀行としては賃上げにより物価上昇していくというシナリオを描きやすくなっている。
2024/01/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
「政治不信」を払拭する方策
国民の懐に入るお金、出るお金を首を絞めるくらいに日本国政府はしぼっているにもかかわらず、政治家の方はルーズなお金の使い方をしている。いくら制度を刷新してもイメージだけではだめで地に足がついたきちんとしたルールを作らないといけない。
2024/01/09 BSフジ[プライムニュース]

コラムニスト・ケンブリッジ大学キングスカレッジ学長・ジリアンテット(VTR)
<FT>フィナンシャルタイムズ2024年を読む・気候変動問題の不都合な真実・ジリアンテット氏
(COP28で)化石燃料の削減に合意したこと、余剰ガスの焼却削減やメタンガスの排出抑制に合意したことは朗報である。しかし文言がとても曖昧で多くの抜け穴がある。中国などの国有企業が同調するかは不明である。また、世界の気温上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑える目標の達成は無理だと認識する必要がある。
2024/01/09 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

元駐米大使・杉山晋輔
世界中で選挙…笑うのは誰か
4月10日は韓国の国政選挙がある。(その結果)ねじれが解消できない状況であと2年か3年大統領をやるというのは、尹錫悦政権にとっては非常につらいですから、それが日韓関係にも影響を及ぼすかもしれない、この選挙はすごく注目すべき。
2024/01/08 BS-TBS[報道1930]

筑波大学教授・東野篤子
民主主義は敗北する?2024年選挙イヤー・トランプ氏が再び大統領になると…
欧州はトランプ大統領の誕生をはっきりと恐れている。欧州にとってよいことはほとんどないと言っていい。ウクライナに関してと、全般的な欧州についての話は分けて考える必要があるが、ウクライナでの戦争は24時間以内に終わらせると何度もトランプ氏は言っている。当選すれば無茶なやり方で終わらせようとすることは確実。侵略の結果をそのまま諦めさせるような形で無理やり終止符を打とうとする。何が起きるかわからないという不透明感は今の数倍になる可能性がある。
2024/01/08 BS-TBS[報道1930]

東大先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
<NEWSドリル>ロシアが北朝鮮製ミサイルを?東アジア情勢に影響も
現時点でわれわれはウクライナに十分な能力を与えることができていない。現実的には今年いっぱいウクライナは戦略的守勢でいくしかない。守りに入りロシア軍の侵攻を少しでも遅らせることぐらいしかできない。おそらくその過程でもいくつかの都市は放棄せざるを得なくなるだろう。ものすごく厳しい守勢の果てにもう1回攻勢に転じることができるとしたら、それは2年後ぐらいになる。早くもこの戦争は4年目が見えてきた。
2024/01/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

東大先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
<NEWSドリル>ロシアが北朝鮮製ミサイルを?東アジア情勢に影響も
今年の8月ぐらいから北朝鮮がロケット弾とか榴弾砲の弾を出しているという話はあったが、年が明けてから遂にKN23という短距離弾道ミサイルまで供与し始めた。北朝鮮が持っている中でもかなり新しい主力の武器であり、発射装置まで出している。これまで見なかったぐらい北朝鮮とロシアの軍事的協力関係が強まっている。北朝鮮はロシアからも何か出してもらいたいという思惑でやっている。ウクライナでの戦争というのがめぐりめぐって日本の安全保障問題につながってきてしまっている。
2024/01/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

林芳正官房長官(VTR)
<フラッシュNEWS>北朝鮮・金総書記から地震お見舞い
北朝鮮の最高指導者から総理あてに地震等に対するお見舞いのメッセージが発信された近年の例は承知していない。金総書記からのお見舞いのメッセージについても感謝の意を表したいと考えている。
2024/01/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

北朝鮮・金正恩総書記(テロップ)
<フラッシュNEWS>北朝鮮・金総書記から地震お見舞い
日本で不幸にも年初から地震で多くの人命被害と物的損失が発生したとの知らせに接し遺族と被害者に深い同情と慰問を表する。被災地域の人民が一日も早く被害を解消し、安定した生活を回復することを祈る。
2024/01/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

ローソン・竹増貞信社長(VTR)
<フラッシュNEWS>大企業トップ・賃上げ発言
商品の値段を上げさせてもらっている。その責任もあるのでしっかりと物価上昇率以上の賃上げは行っていかないといけない。
2024/01/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

三井不動産・植田俊社長(VTR)
<フラッシュNEWS>大企業トップ・賃上げ発言
付加価値創出の源泉である人材に報いる、その還元をする趣旨で、今年は10%(賃上げ)を目指したい。
2024/01/08 テレビ朝日[大下容子ワイド!スクランブル]

京都大学防災研究所教授・西村卓也
<徹底解説・ニュース最前線>水・食料不足が深刻・被災者の支援に遅れ
大きい地震だけではなく、小さい地震も非常に能登半島では増え2020年12月ぐらいから群発地震だと言われていた。国の方でも国の地震調査委員会、気象庁などで2021年ぐらいから能登半島で更に大きい強い地震があり、津波が起こる可能性があると言い続けていた。こうしたことがどこまで地元に伝わっていたのかというところは若干疑問に思う。
2024/01/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
<徹底解説・ニュース最前線>自衛隊の投入少ない?政府の対応に批判
日本の安全保障という全体で考えた時、石川県というのは中心の部隊がいて、小松には航空自衛隊もあるし、輪島には北朝鮮のミサイルをウオッチするレーダーサイトもある。総理官邸の危機管理というのは大きく4つあるが、1つは武力攻撃事態で攻撃を受けた時、次が大規模な自然災害、あとは事件、事故。日本の場合は防災を中心に積み上げてきていたはずなのに初動が遅れて翌日の情報の出方を見ているなど、どの程度、自衛隊の部隊を動かして把握していたのかは疑問。自衛隊というのは自己完結型のいろいろな部隊を持っているが、政権の2トップがああいうコメントを出しているのに違和感を覚えた。こういう時に武力攻撃事態になった時に本当にこの国は大丈夫なのかと思う。
2024/01/07 BS朝日[BS朝日 日曜スクープ]

岸博幸
岸田総理が“裏金”疑惑払拭
総理は1月4日の会見で政治刷新本部を発足させると言ったが、正直言って抜本的な政治改革をやる気がない。今のパーティ券や企業献金の仕組みは変えずに透明性を拡大させ派閥政治は存続させるということ。基本的に大きな枠組みは何も変えないように見える。
2024/01/07 TBSテレビ[サンデージャポン]

寺島実郎
「見えざる壁」が分断する世界・核戦争につながるリスクとは
日本は本当に民主主義を成熟させる覚悟と決意があって民主主義陣営に立っているのかということがすごく重要。世界は分断しようとするエネルギーに満ち溢れているが、分断させてはいけないというエネルギーも一方である。世界は分断の方向に行っているように見えるが、それぞれが自己主張しながら、それぞれの幸福を求めて動き始めている。日本は分断の中のどちらかの側に立つという判断ではなく、分断を越えて新しい理念を発信していく国になっていくべき。
2024/01/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

スタンフォード大学・フランシスフクヤマ(VTR)
「見えざる壁」が分断する世界・核戦争につながるリスクとは
民主主義が人々を失望させて、他のシステムがよく見え期待するようになった。特に米国の民主主義が機能していない。大衆に迎合する政治家の台頭が民主主義の基盤を脅かす一方で、ロシアや中国のような権威主義国家が強化されている。
2024/01/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

公明党・山口代表
党首に問う・2024年・政治はどう動く
与党として政治不信を招き、内閣支持率が低迷している。信頼回復について共に力を合わせていかなければならない。(政治資金規正法は)改正しなければならない。資金の流れを透明化する。違反した場合、連座制も含めて罰則を強化することが必要。これが抑止力につながる。そういう制度をつくるべき。
2024/01/07 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
蘇る悪夢“反ユダヤ”の動きも「自己防衛」が悲劇の連鎖に
9.11が起きてから米国のパラダイムが明らかに変わった。イスラムの脅威というのが前面に出てきた。シオニズムの思想がキリスト教の人たちに差し込まれた。彼らはキリストが蘇ってきた時にエルサレムにイスラムの旗が立っているのはまずいと思っている。
2024/01/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸田首相
党首に問う・2024年・政治はどう動く
不信の思いを国民に抱かせていることについては、率直におわびを申し上げなければならない。自民党においても今週“政治刷新本部”を立ち上げて、国民の信頼回復のために議論を深めていくことを考えている。政治資金の透明性を高めるという課題について政治資金改正法をはじめとする法律改正が必要なのではないかという指摘につながっている。政治活動全体に関わることなので、与野党で議論をしたうえで、法改正の結論を得ていかなければならない。
2024/01/07 NHK総合・東京[日曜討論]

寺島実郎
<特集・壊れゆく時代・壁が分断する世界>ガザでの衝突・なぜ起きた…憎しみ生み出す「壁」と「占領」
ホロコーストの原型を作ったのはドイツではない。シオニズムが起きたのはロシア。1881年に皇帝暗殺事件を背景にユダヤ人に対する虐殺ホグロムが起きた。それがホロコーストの原型。現在、ロシア帰りのユダヤ人というのが冷戦が終わった後、イスラエルに集積している。そういう人達がイスラエルの右派を結成している。リクードのネタニヤフ政権もそういう人達に支えられており、自己防衛半反応が極端に強い。
2024/01/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
<特集・壊れゆく時代・壁が分断する世界>ガザでの衝突・なぜ起きた…憎しみ生み出す「壁」と「占領」
建国75年でイスラエルはどうなったかといえば、去年の1人あたりGDPでみると5万5000ドル。つまり日本が3万4000ドルなので、日本などよりもはるかに豊かな国を作ってしまった。イスラエルは生存のために米国を持ち上げてイラクのサダムフセインを封じ込める方向にアラブを分断してきた。たえず米国を利用して力をつけてきた。遂にはハイテクで豊かな国になり、それが壁を作り上げた背景にある。イスラエルは中東の中で突出した国になりつつある。
2024/01/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
自民党“裏金”疑惑・二階元幹事長らも聴取
自民党が自浄作用で刷新するかどうかなどということではなく、国民として政治というものがどうあるべきなのか、民主主義における政治の在り方を根底から議論することをしないと、キックバック問題みたいな話でもって何人かの議員が逮捕されたとか、自制が働くようになったというような次元の問題になる。国民的な視点で議論する必要がある。
2024/01/07 TBSテレビ[サンデーモーニング]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
政権の行方・岸田総理・衆院解散のシナリオは「岸田おろし」可能性も?
岸田さんの下での衆院解散は非常に難しく、現時点ではできないと考えている。自民党内の空気は支持率低迷については我慢するが、解散は自分達が失職するのでやめてほしいと考えている。(解散があるのは)岸田さんが新しい総裁に交代し、新しい総理・総裁が解散するというパターンではないかとみられる。
2024/01/06 日本テレビ[ウェークアップ]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
政権の行方・岸田総理・衆院解散のシナリオは「岸田おろし」可能性も?
まずは予算委員会が開かれる。国会審議がどうなるかが第一のハードルとなる。第二のハードルは4月の島根1区の衆参補欠選挙。政治資金事件は来週後半から再来週にかけて大きな山場を迎える。そこで政治資金規正法違反に問われる議員が出るかもしれない。その方達が失職すれば補欠選挙がもっと増える。それによって岸田政権がもっと窮地に追い込まれる可能性がある。
2024/01/06 日本テレビ[ウェークアップ]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
政治資金・岸田総理「政治刷新本部」立ち上げへ・派閥のあり方など議論
政治資金規正法では国会議員が会計責任者である秘書に対し選任することと監督について相当な不注意があった時に処罰されるとなっている。これが唯一、会計責任者から国会議員の責任が問われる大きなポイントとなっている。そこまで自民党が踏み込めるかは疑問。
2024/01/06 日本テレビ[ウェークアップ]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
政治資金・岸田総理「政治刷新本部」立ち上げへ・派閥のあり方など議論
派閥について最高顧問に菅さんと麻生さんが起用されたが、この2人は派閥について真逆の考えをしている。菅さんには岸田さんが直々にお願いしたことで菅さんは受けたが、菅さんは派閥解消論者。一方、麻生さんは去年暮れに派閥を離脱した時にも難色を示すなど、派閥は必要だとする立場。今回は派閥がやったことが悪いのであり派閥自体が悪いわけではないと考えている。
2024/01/06 日本テレビ[ウェークアップ]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
政治資金・岸田総理「政治刷新本部」立ち上げへ・派閥のあり方など議論
自民党が企業・団体献金の廃止に向けて動くのは非常に難しい。自民党の集金構造の根幹にかかわる問題で、これをなくしてしまうと、党として成り立たなくなっていく可能性がある。
2024/01/06 日本テレビ[ウェークアップ]

東京工業大学・科学技術創成研究院特任教授・奈良林直
世界が宣言!原発を3倍に
混沌とした国際状況の中で自国でエネルギーをまかなう必要がある。そうしないと国が成り立たない。そういう意味でエネルギー確保が各国ともに至上命題となっている。これができないと国の産業が廃れてしまう。原子力を毛嫌いしていたはずのCOPが今年になってガラリと変わった。国際情勢、化石燃料の高騰などで各国とも再エネだけによる地球温暖化防止は難しいと認識した。
2024/01/06 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

慶応義塾大学大学院特任教授・遠藤典子
世界が宣言!原発を3倍に
世の中ではAIや電気自動車の話をしているが、そうなってくると非常に電力が必要となる。電力をたくさん使う時代であり発電容量が増える。ただ原子力を3倍にするというのはなかなか難しい。まず再稼働が進んでいない。昨年、GX電源法の中で原子力の運転延長が認められたものの、最も稼働が進んでいる関西電力ですら2040年以降、原子力は先細っていく。再稼働に加え新しく建てないと3倍はそもそも無理。
2024/01/06 BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
経済団体のトップに問う・日本経済2024
企業と個人の実感の差というものが、特にこの数年非常に大きくなっている。きっかけは物価高、円安で、そこが分配にゆがみをもたらしている。やや企業の方に分配が偏り過ぎており、企業と個人の実感の差が出ている。2024年はそこをまず是正することが必要で、成長を高めていくことが重要。
2024/01/05 NHK BS[新春討論!経済団体のトップに問う・日本経済2024]

経済同友会代表幹事・新浪剛史
経済団体のトップに問う・日本経済2024
バブルが弾けて以来、企業を中心に、生き残るために賃金を上げずに投資にお金を回すというよりも日本企業はずっとコストカットをやってきた。こういうなんとなく暗い時代がデフレ。それをまだ引きずっている消費者、働く方々が突然コストプッシュインフレに驚いて昔の方が良かったなどという話になっている。豊かさを実感するというようなことが実態としてできるような指標にはまだなっていない。
2024/01/05 NHK BS[新春討論!経済団体のトップに問う・日本経済2024]

日本商工会議所会頭・小林健
経済団体のトップに問う・日本経済2024
日本全体で企業の数は360万社ある。そのうちの99.7%にあたる359万社は中小企業。その家族を入れると日本の人口の3分の2ぐらいは中小企業で働き、生活をしているのが実態。いわゆる物価高、特に原材料高、輸入する原料の値上がりをなかなかヘッジできないこともあり、全般的に言うと経営は苦しい。それに加え、物価高の半分はこの1年間の円安で石油もガスもみんな値上がりするなど、円安の影響が強い。自分達ではどうしようもないというところで経営をしていかないといけない苦しさがある。
2024/01/05 NHK BS[新春討論!経済団体のトップに問う・日本経済2024]

FT・米州主幹エディター・ピータースピーゲ(VTR)
<FT Today>フィナンシャルタイムズ・2024年を読む・課題山積の米国外交
共和党の有権者はウクライナ支援を支持しないという調査結果が出ている。共和党有権者の3分の2か4分の3が支援を続けるべきではないと考えている。バイデン政権はこの問題に直面しており、共和党有権者が本当に重要と考えているのは移民問題。バイデン大統領は、この問題で取引をしてウクライナ支援を得られるかだが、問題は民主党左派が移民流入の抑制措置を非人道的だと考えていること。バイデン大統領は、ウクライナ支援獲得のために民主党左派の支持を失うリスクがある。
2024/01/05 BSテレ東[日経モーニングプラスFT]

自然災害・防災担当・松本浩司解説委員
能登半島地震・救助と支援に全力を
能登半島の北岸沿いには4つの活断層帯があることがわかっていて、それぞれがマグニチュード7クラスの地震を引き起こすと考えられていた。国土地理院が今回の地形変動のデータから地震を起こした断層の範囲を計算した結果、断層は長さ150kmに達していたことがわかった。活断層帯との関係はまだ検証されていないが、複数の活断層帯が一気にズレ動き、津波を伴う大地震を引き起こした可能性がある。
2024/01/04 NHK総合・東京[時論公論]

内閣総理大臣・岸田文雄
岸田首相に問う・“政治とカネ”問題と政治改革
ポストやお金も含めて自民党という政党は何のためにお金を集めているのか、何のためにそういった人が集まっているのか、国民に理解されるような説明できるような体制を考えていくことが求められている。
2024/01/04 BSフジ[プライムニュース]

内閣総理大臣・岸田文雄
岸田首相に問う「令和6年能登半島地震」対応
被災地が半島であるということが大きな影響を与えている。陸上からの支援を考えた場合に南から押し上げていくしか方法がない。その中で断続的に大きな地震が続いていることによって道路が寸断されているが、なんとか物資の輸送路は確保している。海路、空輸も総動員しながら物資を送らなければならない。この難しさは過去にないものとなっている。
2024/01/04 BSフジ[プライムニュース]

内閣総理大臣・岸田文雄
岸田首相に問う「令和6年能登半島地震」対応
発災後の支援ということにおいて熊本地震の時は23億円が必要とされたが、今回は大変寒い時期である上、地理的な問題もあるのでその倍以上の予算が求められる。発災後のプッシュ型支援においてはそれだけの支援が必要。今回は令和5年度の予備費が4600億円ほど残っている。これを使い、令和6年度の予算の予備費も5000億円用意するということで、こうした予備費をしっかりと使っていく。
2024/01/04 BSフジ[プライムニュース]

拓殖大学顧問・森本敏
激論!ド~する?!2024ニッポン
与党が政策を変えるという今までなかったことが起きている。それは政府では公明党を説得できなかったから。結局、自民党のキーパーソンが与党内を政策調整し閣議で了解を取るという政策が党の方から降りてくる非常に不思議な状況になっている。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

経済評論家・加谷珪一
元旦激論!2024・ド~する?!安全保障
想像以上に米中の分断が進むということを前提に(中国の)金融システムがかなり動き始めている。政治的には日米同盟があり、憲法は中途半端な状態。一方で商売の世界は日本は中国依存になっている。この状態をどうするかということを議論しないと憲法改正どころの話ではない。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

笑下村塾代表取締役・たかまつなな
元旦激論!2024・ド~する?!安全保障
米国のリソースがウクライナ、イスラエルに割かれる中で東アジアや台湾情勢の関心が薄まってしまうかもしれない。関心が低くなった時こそ、台湾有事が起きる可能性があり、台湾有事にもっと日本人は危機感を持つべき。有事が起きた際に今の状態であれば米国は日本の味方をしてくれない可能性がある。ウクライナ、イスラエルに続き台湾まで支援する余力が米国にはない。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論!ド~する?!2024ニッポン
選挙制度審議会という政治資金について議論する場が設置法まであって設けられているのに委員もいない状態でずっと休眠状態だった。本来そういう場で政治家からのヒアリングもやった上で中立的な有識者がきちんと決めないと立法府の中で自分達のルールを決めるのは無理。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

立憲民主党・小川淳也衆院議員
激論!ド~する?!2024ニッポン
これだけ右肩下がりの時代の日本にとってひとつだけ右肩上がりのものがある。それは毎年、亡くなる人の数。亡くなる人がこの世に残していく死亡財産の総額が唯一右肩上がり。これは70兆とも80兆円ともいわれているが、ほとんどの資産が自分の子どもにいっている。70兆のうち相続税として次世代全体に還元されているのはわずか2兆。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

ビデオジャーナリスト・神保哲生
激論!ド~する?!2024ニッポン
日本は自分の所得に占める税金と社会保障の国民負担率が40%台後半にまで上がってきて、48%に届くところまできている。米国は32%で英国は46%と日本より低いが、英国は医療費は無料。ドイツ、スウェーデンの国民負担率は54%だが医療も無料で大学も無料。一方、日本は米国のように学費もかかるし、医療は3割負担。明らかに税金の使われ方が間違っている。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

自民党参議院議員・片山さつき
元旦激論!2024・ド~する!?ニッポン
人を大事にしてイノベーションに合わせていこうとするとかなりの研修費用と人材育成費用がいるが、そういうものも含めて(日本の企業は)賃金の引上げもしてこなかった。教育訓練費もすごく抑えてしまった。その方が経営者は無事に生きながらえるから使わないコストカット経済を目指してしまった。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

小西美術工藝社代表取締役・デービッドアトキンソン
元旦激論!2024・ド~する!?ニッポン
2000年代とか90年代とよく言われるが日本の少子化が始まったのは1973年からずっと下がっている。残念ながら今となっては統計上、物理的に人口減少を止めることはできない。減っていくペースを多少緩和することができたとしても大幅に減ることは間違いない。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

ビデオジャーナリスト・神保哲生
元旦激論!“裏金疑惑”政治資金パーティー
残念ながら日本の政治はお金がものをいう世界が続いている。選挙中にお金を配れば、それも買収という形で公職選挙法に触れる。いわゆる政治活動費という形で県会議員とか、下の議員にお金を渡すことであれば寄付ということで合法になる。法の範囲でやるのはいいが、それでは足りずに裏のお金があればもっといろいろできる。比例名簿で上に行きたい人にとってはお金がものを言う。自民党総裁選も未だに実弾が乱れ飛んでいるとの証言もある。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

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