高齢者の自己負担の割合は原則１割だが、一定の所得のある人は２割、現役並みの所得の人は３割となっている。このうち２割負担の層を拡大するかどうかが今回の焦点となった。財務省は一定の拡大を求めたのに対し厚生労働省は生活への影響が大きいとして慎重な姿勢を示し、議論が難航。結局、政府は、物価が上昇する中、影響を慎重に見極めていく必要があるとして今回のタイミングでの拡大は見送ることになった。

2024/01/26　NHK総合・東京[時論公論]

今回の見直しでは区分に新たに４つの段階を設け、金額を引き上げることにした。高所得の人にさらに多くの保険料を支払ってもらおうというねらい。具体的には、年間の所得が４２０万円以上の人、人数にして１４５万人が対象になる。一方で、所得が低い人は負担を抑えようと保険料を引き下げていく。この見直しによって保険料が上がる人と下がる人が出てくるが全体で見ると実質的な保険料の収入は増え、その分公費の負担は低く抑えられる見通し。これは個々の支払い能力に応じた応能負担を一層、進めていこうという対策。負担が上がる人にとって影響は大きいと言えるが今の介護保険制度が置かれた状況を考えるとやむをえない見直しだと考える。

2024/01/26　NHK総合・東京[時論公論]