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スペシャル あの一言
2024年05月18日(土)
最新TV速報
【あの一言】
小川淳也の発言まとめ
激論!ド~する?!2024ニッポン
これだけ右肩下がりの時代の日本にとってひとつだけ右肩上がりのものがある。それは毎年、亡くなる人の数。亡くなる人がこの世に残していく死亡財産の総額が唯一右肩上がり。これは70兆とも80兆円ともいわれているが、ほとんどの資産が自分の子どもにいっている。70兆のうち相続税として次世代全体に還元されているのはわずか2兆。
2024/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ!元旦SP]

再エネ・原発・新技術…日本のエネルギー戦略
再エネは東京、大阪では絶対に作れない。今まで地域振興といえば都会の真似事だったが、東京、大阪では再エネを大規模にやれない。再エネは国産のエネルギーで、持続可能な脱CO2を可能とする。地域振興を再エネでやれれば、地域にお金と雇用を生むことができ、これほどいいことはない。これを全体でパッケージにして国が支援する体裁・体制を作るべき。
2023/04/21 BSフジ[プライムニュース]

G7「石炭火力」で日本孤立“脱・化石燃料”への道筋は
ウクライナ情勢がありロシアが天然ガスの供給を絞った為に昨年、石炭火力は全世界で1%増えた。一方で、再生可能エネルギーは40%増えた。再来年2025年には、再エネの供給があらゆる電力源を超えて世界で最大になると言われている。米国でも再エネが1位になる。これは夢や絵空事の世界ではなく、日本がここで止まっていたら置いて行かれることは間違いない。
2023/04/21 BSフジ[プライムニュース]

サイバー攻撃激増・見えない敵からの防衛策
日常的なサイバー攻撃は有事に備える偵察行為と言われている。脆弱な部分をしっかりと見極めている。今、IoTであらゆるものが電脳空間と接続されつつあり、生体情報までも登録するような時代になっている。一度こういうものが攻撃にさらされると社会そのものが麻痺しかねない。こうしたことに対する国家的防御が必要。
2022/06/12 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

バイデン大統領・軍事関与の発言の真意・米国の台湾戦略どうなる
米国が提唱したIPEFにおいて台湾の加盟が見送られたこと、クワッドの共同声明でも台湾海峡の平和と安定という言葉が言及されていないことから考えれば、米国のあいまい昧戦略はまだ崩れていない。バイデン政権はバランスを取りながら一義的には国内の中間選挙対策という色彩を非常に強く出している。
2022/05/29 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

物価高と日本経済について聞きたい事、言いたい事
日本はこの30年、産業構造の転換が遅れた。そこに対するインセンティブが必要。ただしその時に人や人の暮らしを守ることが重要。この責任を企業に負わせるのでなく政府が背負うべき。
2022/02/11 BSフジ[プライムニュース]

政府「自宅療養が基本」機能するか
ワクチンもいきわたっておらず、治療薬も普及していないのに(政府は)入院しなくてもいいと言っている。本当のところは入院させたいができないということ。これは政治責任を伴う話で、正面の門をくぐらずに裏口からつじつま合わせをしようとしている。
2021/08/05 BS-TBS[報道1930]

新型コロナ猛威続く…東京五輪どうなる!?
(小池都知事が突然、五輪を中止すると言い出すことも)想定しておく必要がある。都議会議員選挙を7月3日、4日に控えている。いわゆる小池都知事の仲間である「都民ファーストの会」を都議会議員選挙で当選させたい知事は、五輪の中止・再延期の都民の要望が強いのであれば、そういうボールを政権に先駆けて投げ込みたいと考えるかもしれない。そういう意味で、知事は非常に政局的な方であり、政局的な勘で動く可能性がある。
2021/05/16 BS朝日[激論!クロスファイア]

新型コロナ猛威続く…東京五輪どうなる!?
去年の11月に菅総理がバッハ会長と会い、外国からの入国ルートを随分と広げてしまった。それで今の英国株の蔓延になっている。英国はワクチンで抑え込んでいるが、英国国内がインド株に置き換わりつつあると言われている。そういうことから考えるとなぜ14日でなく待機隔離期間を6日間に設定しているのか。
2021/05/16 BS朝日[激論!クロスファイア]

緊急時の私権制限・入国管理に限界・強制力は必要か
非常に不本意だが、この間(政府の)ずるずるとだらだらした対策が続き、(緊急事態宣言は)効き目がなくなった。残念ながらこの議論をせざるを得ないところまで追い込まれてしまっている。整理すべきなのは、憲法上の問題なのか、法律上の問題なのかはきちんと整理が必要であること。現行憲法は公共の福祉の下での私権制限は予定している。だから災害対策基本法、原子力対策特措法、インフル特措法に一定の私権制限が埋め込まれている。憲法上、議論すべき緊急事態宣言と憲法に規定されている議会の任期をどうするのか、法律より上位、同列の政令、内閣の命令を認めるかが純粋に憲法上の緊急事態宣言の意味であり、そこは混同するべきではない。
2021/05/09 フジテレビ[日曜報道 THE PRIME]

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