予備費の増額の規模は現在調整中だが、現時点での被災の状況、半島等地理的な制約を踏まえると熊本地震を超える財政需要を想定しておかなくてはいけない。もうひとつは予備費については能登半島以外の予見しがたい事態にも備えておく必要がある。こうした点を勘案しながら調整を進めていきたい。

2024/01/14　NHK総合・東京[日曜討論]

総理は被災地において予算上の制約で復旧、復興を躊躇するようなことがあってはならないと言っている。１１日に激甚災害の指定を閣議決定した。これに伴い公共土木施設や農地の災害復旧のため、補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係部署の特例が適用になる。施設の普及等に限らず被災地の財政需要にも臨機応変、かつ機動的な対応を行っていく。残額が４６００億円を超えている令和５年度の一般予備費を順次活用していく。それに加えて復旧、復興に到るまで切れ目のない機動的な震災対応を行っていくために令和６年度予算の予備費も増額を行い今後速やかに概算の変更を決定した上で国会に提出していく。

2024/01/14　NHK総合・東京[日曜討論]