今年の最大の特徴は民主主義が１８世紀に広がり始めてから、最大の選挙イヤーになること。世界の人々のうち国政選挙に投票する権利を持つ人の割合が４６％と過去最高の割合。世界的にポピュリスト・大衆迎合主義者の台頭が目立っていて、これは裏返せば現職のリーダーへの不信感の高さを表している。人口規模で上位５０の民主国家では１５年ほど前は現職が再選を果たす割合が７０％だったが、最近では３０％ほどに下がっている。米国はじめ、ほとんどの国の有権者はインフレへの不満を強く感じており、バイデン大統領の直近の支持率は４０％を割り込むなど再選はかなり危うくなっている。

2024/01/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

中国経済は２００５年以降、追い付け追い越せの勢いで高成長を続けてきたが、２０２１年時点で米国経済に対するＧＤＰの比率は７６％にまで接近していたものの、直近では６６％まで下がり、中国は米国を永遠に追い越せないと言われはじめている。中国指導部は依然として世界一の経済大国を目指しているが、中国は名目ドルベースで経済成長を追っているため経済刺激策が取りづらい。中国としては衰退していないことを装い続けるしかない。そのため投資家は今年も対中投資を減らし続けると見られている。

2024/01/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]