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【あの一言】
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国際政治学者・村田晃嗣 米朝・“１対１”首脳会談で何が？・停滞？前進？双方の思考 ２８日、米議会ではトランプ元側近弁護士がロシアゲートで証言をする。トランプとしてはハノイでの出来事をできるだけ大きくしてロシアゲートを相対化したいという思惑がある。さらにもともと米国と北朝鮮の間では「完全な非核化」というのが何を意味しているかの合意がない。合意定義がない以上、大成功ともいえるし大失敗とも言うことができる。要するに何とでもいえるということ。
2019/02/27 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
コリアレポート編集長・辺真一 ＜ひるトク！＞２回目の米朝首脳会談・米朝の思惑は・・・ 北朝鮮は核は人民の命であり、国の宝として憲法や労働党規約にまで盛り込んでいる。それを手放すにはよほどの決断がいる。金委員長も北朝鮮も今、トランプ大統領が四面楚歌だとわかっており、このまま手ぶらでトランプ大統領を帰せば、ますます苦境に追いやられることがわかっている。トランプ大統領が再選されないことは金委員長にとっては悪夢であり金委員長は相当な決意をもって会談に臨むだろう。
2019/02/27 TBSテレビ[ひるおび！]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ひるトク！＞非核化めぐり譲歩も？大統領選意識するトランプ大統領 政府の一部閉鎖だとかいろいろなことがトランプ大統領にふりかかっている。２６日には上院の方でトランプ大統領の弁護士だったマイケルコーエンが公聴会で証言する。２７日には下院でも証言する。外交で手柄を立てやすい国が北朝鮮であり、米国民からは遠い国であるが故にハードルを下げても実感として国民にはすぐにはわからないため成功したと言いやすい。
2019/02/27 TBSテレビ[ひるおび！]
明治大学政治経済学部教授・海野素央 ２回目・米朝首脳会談ポイントは・・・トランプ大統領に焦り？大統領選に影響 今年の６月から民主党候補のテレビ討論会が始まる。そのテレビ討論会は２０２０年４月に終わる。その終了した時点で誰がトランプ大統領と戦うのかがわかる。そこがひとつの区切りになる。そこまでにトランプ大統領はＩＣＢＭの解体とか、核施設の破棄をできれば、民主党候補に対し有利に戦えるという計算をしている。遅くても夏までにある程度非核化の目途を立てられればそれは民主党候補に対して政治討論会で有利に戦える。
2019/02/27 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 聞きたい事・言いたい事 米国が簡単に見返りのカードを切ってくることを控えめにするように、もう１度考えさせる措置を取らなければならない。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]
南山大学総合政策学部・教授・平岩俊司 聞きたい事・言いたい事 日米の間の協力関係を前面に打ち出さなければならない。日本のゴールと米国の考えが違うなら米国に対し引き続き働きかける必要がある。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・拓殖大学総長・森本敏 朝鮮半島「新たな地図」とは トランプ大統領は同盟をどういう基準で考えているかわからないところがある。米韓の特別協定の交渉は結局在韓米軍を維持するために韓国がどれだけ払うのかという交渉が行われていた。この２月に最終合意がされた。増額だけではなく、特別協定の有効期間を１年にしたというのは非常に大きい。日米の場合は５年。そのたびごとに値段が上がる可能性がある。去年９月の合意でＤＭＺ・非武装地帯が平和地帯になるという方向に進んでいく。それが本当に平和体制と呼べるのかは疑問。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司 朝鮮半島「新たな地図」とは 終戦が宣言されるというよりも、終戦宣言しようといった合意がされ、これからどういう合意にするかという協議が始まるのではないか。終戦が宣言された場合、それがどういう意味をもち影響が出てくるのかが全く議論されないまま言葉だけが先走る可能性がある。韓国にとってはこれで北朝鮮と平和のプロセスに入れるので歓迎ということになるが、日本にとっては地域の安全保障の構造自体が変わってしまうので簡単に終戦を宣言されては困る。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 第２回米朝首脳会談直前！注目すべきポイントは？ 今まで完全な非核化を前提としているといったところから、非核化の問題が最終的にはといったようなニュアンスにトランプ大統領の表現が変わってきている。いつの間にか部分的な合意が既定路線になり、非核化のプロセスを北朝鮮が見せれば譲歩すると言わんばかりの態度を出している。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]
南山大学総合政策学部教授・平岩俊司 第２回米朝首脳会談直前！注目すべきポイントは？ 去年６月の１回目の首脳会談の時は非核化が本来焦点だったが、その後なかなか進まなかった。トランプ大統領自身が米朝首脳会談の評価を非核化の進展よりも、朝鮮半島の安全に評価の軸をずらしているようなところもある。本来の非核化に焦点を戻せるかどうかが注目。
2019/02/26 BSフジ[プライムニュース]
共同通信社・元平壌支局長・磐村和哉 ＜ひるトク！＞北朝鮮が目指す未来の姿？ベトナムの成長力 ベトナムは米中の間でバランスを取りながらどちらからも大事にされている国で、北朝鮮のモデルになる国。ただ中国はこれから北朝鮮に親米になってもらい過ぎても困るという部分もあるのでブレーキをかけている。
2019/02/26 TBSテレビ[ひるおび！]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ひるトク！＞北朝鮮が目指す未来の姿？ベトナムの成長力 米国と敵対してきた国でも対米関係を改善すれば、ベトナムみたいに発展できるという見本を北朝鮮にみせつける狙いがある。相当この方法は説得力がある。
2019/02/26 TBSテレビ[ひるおび！]
東海大学教授・末延吉正 速報・米朝会談・両首脳ベトナムへ・キム委員長・ハノイのホテルに到着 今回の会談は冷戦構造が残る北東アジアが前に進むのか、さらなる危険を認めてしまうのかの分かれ道になる。結局は非核化の交渉ではなく核保有を認めて、単なる核軍縮交渉になり北東アジアにもうひとつ核を持つ大きな政治勢力が残ってしまうという方向には絶対に行かないでもらいたい。
2019/02/26 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 北朝鮮・金正恩委員長・米朝会談に向け出発・北朝鮮・外交活発化の背景 今回驚いたのは平壌中央駅から列車で出発の時から、北朝鮮のメディアが国民に見せていることで、これは異例のこと。普通は相手国に入った時に公開してきた。いわば国内に対して自分達の政治的な勝利だけでなく、外交的にも米国に対等に向き合って勝利していくという形をある意味国民に知らしめている。米国に対しても非核化というのはすべて一気にやるのではなく段階的な交渉に入ったということを世界的にもアピールしている。
2019/02/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞韓国が提案？北朝鮮制裁・回避案・米朝首脳会談まで３日 韓国が制裁違反をしていると思うがほかに疑わしいケースもある。文大統領が平壌に行った時、首脳外交では通常２機の飛行機で行くが、その他にさらに２機飛ばした。この理由を防寒具を運ぶためと言っているが、防寒具を運ぶのに２機はさすがに必要ない。
2019/02/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞韓国が提案？北朝鮮制裁・回避案・米朝首脳会談まで３日 米国のあずかり知らないところや日本が直接関われないところで韓国が制裁違反をしていると、制裁の圧力が弱まってしまう。そのことは２度目の首脳会談で北朝鮮に突き付ける要求に対し北朝鮮がどのように応じてくるのかというところにも影響してくる。ましてや米国と韓国は同盟国。正直な情報をやり取りしていなければ不信感につながる。
2019/02/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞韓国が提案？北朝鮮制裁・回避案・米朝首脳会談まで３日 単一民族でありいずれは一緒になりたいというのはドイツの例を見ても理解できなくはないが、さすがに現在の北朝鮮は核兵器を持ち他国を脅しているわけで、それに対し米国の同盟国である韓国が歩調を合わせてくれないと非常に心もとないことになるし、安全保障上も大きな問題がこれから出てくるだろう。
2019/02/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米朝首脳会談まで３日 北朝鮮は米国内部の溝や議会の対応も含めて足元を見透かしている。通訳はいるだろうが１対１で、その後でトランプ大統領が通訳のメモをよこせというようなことまでやりかねない首脳会談になるのではないか。
2019/02/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米朝首脳会談まで３日 韓国の動きに懸念が広がっている。特に議会は専門家が揃っている場所なのでトランプ大統領があまりにも前のめっているのを民主党も共和党も関係なく多くの議員達が同じように感じている。ＣＩＡ長官や国家情報長官など様々な専門家が議会で証言もしていて、北朝鮮はそもそも核兵器を全て廃絶するような様子はないし、新しい施設も作っているなどと言われている。
2019/02/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米朝首脳会談まで３日 北朝鮮は国際的制裁によって経済的にかなり追い詰められている。金正恩委員長が忠誠を誓わせるポケットマネーがほぼ枯渇してきている。一番求めているのは制裁解除。国際的な制裁を解除しないと南北の経済交流というものはできない。それを南北の当事者の一方がやったら国際的制裁網は崩れてしまう。
2019/02/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米朝首脳会談まで３日 北朝鮮がもともと主張していたサラミ方式で、薄く小出しに物事を進めていき、それに対して米国が見返りを少しづつ与えていく北朝鮮が望んでいた方式に合わせる形になっている。
2019/02/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米朝首脳会談まで３日 基本的にトランプ大統領としては段階的な非核化交渉に入ったということを改めて宣言した。今回が最後ではない。具体的な非核化の措置はその都度変わっていく。
2019/02/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米朝首脳会談まで３日 ＣＶＩＤと言われるような完全な非核化をしてそのあと経済制裁をと最初は言っていたが、もうその辺はほとんどなくなり、どれくらいの譲歩を北朝鮮から引き出し、米国がそれにどう誠意を示していくか、具体策を綱引きしているところ。ハードルを低く設定すれば話し合いは進むが、目指していた完全な非核化は遠のくばかりとなる。
2019/02/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞米朝首脳会談まで３日 北朝鮮のペースで押されているのではないかと懸念を持つ人が多いが、北朝鮮は生きるか死ぬかの交渉をしている。米国はそこまで切羽詰まっているわけではない。
2019/02/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問・野口悠紀雄 徹底分析！アベノミクスの成否と日本経済 今起きていることで、恐ろしいことは中国の実力がものすごく上昇していること。ＡＩの分野で米国を抜きそう。日本は中国と米国の下請けにすでになっている。２０４０年に中国はＧＤＰで多分米国を抜く。中国のＧＤＰは日本の１０倍になる。そういう世界が将来に見えてきている。日本が寝ている間に世界が変わってしまった。
2019/02/24 BS朝日[激論！クロスファイア]
元外務事務次官・立命館大客員教授・薮中三十二 英国・ＥＵ首脳会議で溝埋まらず・離脱１か月前・英国の混迷 英国はどうなってしまったのかなという思いを強く抱く。今までいろいろ外交をやってきて英国というのはある意味、国際世論を引っ張っていく１つのリーダーだったが、今では国全体のガバンンスがどうにかなってしまった。これは非常に悲しいこと。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 英国・ＥＵ首脳会議で溝埋まらず・離脱１か月前・英国の混迷 企業の論理としては国境を越えて一番優位なものを集めて優位に組み合わせて戦うという論理の中に入っていく。水が高い方が低い方に流れるように同じような状況下に置かれた場合、企業であればホンダでなくとも今回のような判断をするだろう。一方国の論理としてはそういう企業が立地してくれる魅力ある環境や条件というものをどのように整えるのかという戦いになっている。そういう意味合いにおいて英国の現実というものをひとつの教訓として、国として企業というものをどういうふうに生かしていくのかということについて新しい柔らかい構想が今、必要となっている。特にＩＯＴといわれる時代にあって、シリコンバレーなどには工場ひとつ建っていない。戦略企画力で隆々たる企業を作れる時代でもある。ＥＵは英国なきあとの欧州の結束を固め、次のステージを作っていくと言う次元にゲームが進んだ。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 英国・ＥＵ首脳会議で溝埋まらず・離脱１か月前・英国の混迷 自動車産業も電気産業も構造転換をしなくてはならない時期に来ており、こういう中でホンダの存在感は非常に薄く、ホンダ側の事情もあったのかとみられるが、工場をなくすというのはものすごい地元の反発を招くため、ブレグジットを言い訳にしている部分がある。リソースを最新の技術とか別の開発分野に投資したいという思惑がある。構造を大きく変えるきっかけに各企業がしている。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大客員教授・薮中三十二 北朝鮮が緊急援助要請・米朝会議で非核化の進展は 真の非核化のためには何がどれだけあるかの申告が非常に大事。その上で非核化するというのが、いわゆる非核化交渉のプロセスになるが、北朝鮮はこの申告を非常に嫌っている。これをやると本当に核廃棄をさせられることにつながるのでそれを避けたいと考えている。第二回米朝首脳会談で北朝鮮は見せかけの非核化措置をやるだろう。具体的にはヨンビョンの核施設を完全廃棄し、国際的な査察も受け入れ、これに加えてミサイルをもうこれ以上撃たないとし、その代わりに制裁を解除し平和宣言に持っていければと考えている。トランプ大統領はこの北朝鮮の提案に乗っかりかねない怖さがある。見せかけだけの非核化で経済制裁を解除してはならないというのが今の日本の立場。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 北朝鮮が緊急援助要請・米朝会議で非核化の進展は トランプはこれからは北朝鮮が世界経済を引っ張っていくロケットになるだろう等と持ち上げている。日本が一番気をつけないといけないのは、制裁緩和の財源としてその請求書を日本に回そうとしているということ。例えば戦後賠償などとの絡みで、朝鮮戦争を終わったことだしここは日本も踏み込んで協力してほしいという話になりかねない。トランプ政権に対する過剰同調でこの問題に向き合ってきた日本の置かれている位置をよく考えるべき。このタイミングで日本がノーベル平和賞をトランプに推薦していたという話が流れてしまい、日本という国の東アジアに対するスタンスのある種の矮小さというものを東アジアや世界に印象づけてしまった。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 北朝鮮が緊急援助要請・米朝会議で非核化の進展は 注意すべきは金委員長が中国を経由してベトナム入りすることであり、思い起こしたいのは昨年、６月の米朝首脳会談の時には中国の飛行機で行ったこと。中国が北朝鮮をグリップしているようなものであり、中国の影が非常に気になる。この１年間の間に中国にとって思うままにできない国だった北朝鮮を思うままにグリップできるようになったことが非常に大きな変化。そこで北朝鮮は朝鮮半島の段階的非核化ということを言い出した。われわれは北朝鮮の非核化というふうに思っているが、北朝鮮は南の在韓米軍の兵力も段階的に緩和してもらいたいと考えている。下手をするとトランプ大統領は米国にＩＣＢＭが飛んでこなければ、在韓米軍の削減だっていいのではないかと言いかねない。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕ニ 北朝鮮が緊急援助要請・米朝会議で非核化の進展は ビーガン特別代表はすべての申告も先でいいみたいなことを既に北朝鮮側に言ってしまっている。事実上、北朝鮮の臨むレベルでの非核化を米国は受けいれてしまっている。そういう意味では金正恩ペースである。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元駐英北朝鮮大使館公使・テヨンホ（ＶＴＲ） 北朝鮮が緊急援助要請・米朝会議で非核化の進展は 数兆ドルを与えたとしても北朝鮮は金正恩体制である限り、核兵器を絶対放棄しないだろう。
2019/02/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立教大学大学院特任教授・金子勝 激論！米中両国の本音とは？！ この間の米中貿易戦争の結果、日本経済はすごい打撃を被った。両国は日本にとって最大の市場であり、中国を経由して出ているところも含めると日本の最大の市場は実は米国ではなく、中国。中国への輸出が１月だけで１７％に減って全体でも８％減って単月では１兆４０００億円を超える貿易赤字が生まれたというのが日本の現状。冷静に見ると米中貿易戦争で一番困っているのは日本。日本の競争力もぼろぼろの状況なので米中の間に割って入り妥協を促すような力を持っていない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 激論！米中両国の本音とは？！ 政府調達とまるで関わりがなくても銀行がリスクをあらかじめ織り込みはじめていて、ファーウェイの機器をつけるだけで大規模開発の融資が下りなくなってきている。先端的な技術、戦略的な技術の覇権争いのためだけに米国が口火を切ったが、それが豪州と中国の関係では石炭を止めたりとかに波及していく。ブロック経済化を緩やかに進めていった場合、米国の同盟国がすごいダメージを受けるというのはその通りで、日本はこれになかなか耐えうる体力を持たないのではないか。米国は中国に人口では勝てないが、米国が唯一中国に勝てるのは同盟国の多様なネットワーク。中国にはそういうネットワークがない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立教大学大学院特任教授・金子勝 激論！米中両国の本音とは？！ 米中間の構造的な貿易戦争は多分永続する。８６年の日米半導体協議以降、日本は自動車以外は全部譲ってしまいぼろぼろになった。トランプにとって今、条件が変わってきているのは年末から年初のアップルショックで世界１位と２位のＧＤＰがあたることによって株が暴落するという事態で、米国国内ではもうすでにバブル崩壊の兆候が出ている。中国も欧州も景気が後退している。ここでバブル崩壊の引き金を引いてしまうとトランプは再選の芽がなくなってしまうので少し延期するなどして妥協的な姿勢が出始めている。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研主幹・瀬口清之 激論！米中両国の本音とは？！ 経済的な価値が非常に高い妥協を中国はしようとしている。米国の目的は中国の成長率を止めることで技術革新を止め成長率を止めたい。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦 激論！米中両国の本音とは？！ 中国が米国に戦争を仕掛けたり軍事的に挑発することは可能性は極めて低い。やれば負けるから。負けた途端に経済制裁がかかって中国経済は終わってしまうのでそんな馬鹿なことは絶対にしない。米国は中国の内部に入っていくような日本のような馬鹿なことはしない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研主幹・瀬口清之 激論！ド～なる？！米中関係とニッポン 今の米中の問題が９０日間で決着するはずがない。今のトランプ政権の中には中国の経済の専門家が極めて少ない上、中国が出してくる政策をきちんと評価をして納得できる内容なのかどうかを判断できる日数が９０日ではとても足らないため、３月１日で決着するわけがない。この間、米国の経済情勢も若干変わってきており、今年の秋以降景気が下降局面に入るのではないかと言われている。中国は今、相当下がっているが、ゆっくり上がっていくと言われている。酷い状況から少しずつ脱していく。米国は２０２０年に大統領選挙がある。その時に景気が悪くなっている状況で大統領選挙を迎えてしまうとトランプ大統領が再選される可能性は下がってくる。そこで景気が悪くならないようにするために米中関係を手加減しながら進んでいくとみられる。米中双方が近づくインセンティブが高まってきている。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立教大学大学院特任教授・金子勝 日米同盟と日本の外交・安保 飛行機が落ちても調査できない。落ちる飛行機が飛んでいて沖縄で落ちている。東京近辺で同じことが起きて許容できるか。オスプレイはバンバン落ちる、レイプが起きたら我々のもとで裁判をかけられない。普通の国民にとって命とか当たり前の権利があいまいにされているから反発を生む。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦 激論！県民投票直前！ド～なる？！沖縄の民意 中国の軍事的活動というのが大陸だけでなくて、海に出てきて南シナ海にも出てきて、インド洋に出てきて、ずっとある。そうなると単に米国に全部任せるというのはもう無理。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立教大学大学院特任教授・金子勝 激論！県民投票直前！ド～なる？！沖縄の民意 辺野古に普天間が移設するとは思えない。１３年かかると県庁も言っている。軟弱地盤で ２兆５０００億とか馬鹿げた値段になっている。やっているアリバイだけで結局普天間も除去できないのではないか。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
弁護士・猿田佐世 激論！県民投票直前！ド～なる？！沖縄の民意 米軍再編で沖縄の海兵隊で沖縄に残るとされている実働部隊は２０００人くらいしかいない。半年日本にいないこともある。それでもなぜ作るのか。撤退すると中国に悪いメッセージを送ってしまうというが、嘉手納もキャンプシュワブもある。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
ジャーナリスト・今井一 激論！トランプ大統領・ド～する？！日米地位協定 対等な主権国家同士として成立していない。沖縄で起きているを現実を無視して日米地位協定が問題ないというのが分からない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立教大学大学院特任教授・金子勝 激論！トランプ大統領・ド～する？！日米地位協定 沖縄見て米軍がものすごい低空飛行していたりする。問題ないとはいえない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
龍谷大学教授・李相哲 激論！どんな成果が？！２回目の米朝首脳会談 １０年とかのスパンで考えた場合、終戦宣言さえすればいつかは米軍が出ていくという計算がある。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
早稲田大学教授・中林美恵子 激論！どんな成果が？！２回目の米朝首脳会談 トランプ大統領は米国ファーストという信念に基づき、軍隊は引き揚げたい。そこにはお金を使いたくないので在韓米軍に話が及ぶ可能性がある。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
龍谷大学教授・李相哲 激論！どんな成果が？！２回目の米朝首脳会談 いまは完全に北朝鮮のペースになっている。米朝がシンガポールで何を約束したかというと、新たな米朝関係の確立、平和体制の構築、朝鮮半島の非核化。非核化をするには関係改善をして平和体制の構築が必要という順番になっている。北朝鮮はこの前提条件を米国に守ってほしいという態度でいる。例えば関係改善のためには米国に制裁解除をしてほしいと、平和体制構築のためには終戦宣言をしてほしいとしている。米国はいつまでにどんな施設を解体するのかという核リストの提出と大まかなロードマップの提示を要求しているが、北朝鮮はこれに譲歩するつもりは一切ない。北朝鮮は話にもう一歩踏み込むためには米国との信頼醸成が必要との態度で、そのためには米国になんらかの形で制裁を緩和してほしいとしている。一方、二転三転するトランプ大統領の発言の中で一貫しているのは制裁は続けるということ。今回の２度目の会談で劇的な変化は起こらないだろう。北朝鮮はニョンビョンにある核施設を永久廃棄する線で譲歩するふりをして、米国の譲歩を引き出す戦略で、完全かつ検証可能な非核化とは程遠いものになる。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所・元外務官僚・宮家邦彦 激論！どんな成果が？！２回目の米朝首脳会談 トランプ大統領は外交の実務についておそらく深く考えていない。それをどのように利用するかは考えているかもしれないが頭の中は大統領選挙での再選。核の問題について我々が思っているような危機感を持っているかどうかは疑問。これが一番の問題。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所・元外務官僚・宮家邦彦 激論！どんな成果が？！２回目の米朝首脳会談 トランプ大統領が内政で追い詰められているのは事実。外交的に何かやればこの劣勢が挽回できるというようなことはない。外交で彼にとって関心が高いのはイランと中国で北朝鮮のプライオリティは非常に低い。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
早稲田大学教授・中林美恵子 激論！どんな成果が？！２回目の米朝首脳会談 北朝鮮問題はトランプ大統領にとって２０２０年大統領選挙に得点となる懸案。トランプ大統領は失敗の定義をどんどん下げるように注意深くやっているが、日本では米国は非核化に成功できないとか、トランプ大統領はかなり焦っているなど、かなり懐疑的な見方が強い。米国の専門家や議会も実は似たようなことを考えているが、テキサスに住んでいる普通の方は米国にミサイルが飛んでこなくなったのはトランプ大統領のおかげだと思っている。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
明海大学・小谷哲男准教授 “米中貿易戦争”・今後の行方は… ライトハイザーＵＳＴＲ代表は強硬派と言われているがトランプ大統領の落としどころを一番わかっている。彼の言動を見ていくことが一番の目印となる。
2019/02/22 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 “米中貿易戦争”・今後の行方は… 中国は米国の貿易赤字を減らすのにかかる日数を６年と出した。それに対して米国が２年と言い返した。習近平国家主席は任期を憲法を変えることで撤廃してしまった。金正恩も同じ。彼らはずっとやれるので目の前で株価とか選挙に追われている民主主義国家のリーダーよりは、経済が悪くなれば警察力で抑え込んで国民も犠牲にできる。果たして民主主義が勝つのか、独裁国家が勝つのか。
2019/02/22 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学教授・興梠一郎 “ファーウェイ包囲網”・米国の戦略は… 昨年出た米国国防総省の報告書ではレアアースなど何から何まで目に見えないところまでサプライチェーンが入り組んでいるとしていて、気が付いたら自分の敵が自分の武器を作るようになっているかもしれないという恐ろしい結果を報告している。中国がこういう時よくやる方法はまず先進国の切り崩しを行う。それが米国とは一線を画す歴史を持っている欧州、特にフランスとか英国は自国の問題で精一杯であり、中国がちょっと脅して財務大臣との会合をキャンセルすると言えばファーウェイをやっぱり使おうというような話になってしまう。
2019/02/22 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学准教授・小谷哲男 “ファーウェイ包囲網”・米国の戦略は… 冷戦期にココムが存在できたのは東西間で貿易というものが実質上なかったため。今は中国と貿易をしている中で、ファーウェイの製品でも部品は米国の半導体が使われていたりする。米国が主導してワッセナー協約のような枠組みを作ったからといっても米国が望んでいるようなことができるのか、そのコストはどうなるのかという問題はある。同盟国に同調を求めても例えばドイツや英国などは現状でもファーウェイのリスクは管理できるとしており、どの程度の国が同調するのかという疑問はある。
2019/02/22 BS-TBS[報道１９３０]
フォーサイト編集長・堤伸輔 “ファーウェイ包囲網”・米国の戦略は… ＣＯＣＯＭ自体は戦後、１９４９年にでき９４年３月に廃止された。来月で廃止されてから２５年を迎える。ただ世界の経済と情報はひとつながりになっていて、米国のある調査によると米国の半導体を組み込んだ商品は例えば英国やオランダで設計されそれを日本、韓国、台湾で部品や素材を作り、最後は中国で組み立てて最終的には米国にもっていって米国の製品として売る。細かく数えるとひとつの製品の中にサプライチェーンで１万６０００社も入っている。そこに研究者の頭脳まで加えるとそこにはとんでもない数がそこに繋がっている。それをかってのＣＯＣＯＭのように地理的に切り分けるのは現実的にはほぼ不可能。
2019/02/22 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学准教授・小谷哲男 “ファーウェイ包囲網”・米国の戦略は… 米国は中国に対して新たなＣＯＣＯＭを作ろうとしている。むしろワッセナー協約という輸出規制の国際的枠組みに近いかもしれない。日本だと経産省が外為表などに基づいて輸出規制をしているがこれに近い。こちらの最先端技術が中国に行かないように規制するだけではなく、例えば中国が米国の特定企業に投資をして技術をとったり研究者に助成金を与えその研究者から技術をとるなどの規制も合わせて今行おうとしている。単なるアウトバウンドではなくインバウンドも含めたより複雑なもの。
2019/02/22 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学・興梠一郎教授 “ファーウェイ排除”・米中の攻防・欧州でも… 貿易交渉というのは中国経済をこれ以上今のような異常な形で伸びて欲しくないという中国経済を弱めるための仕組みで、構造を変えて普通の国にしてしまおうというもの。貿易交渉は安全保障の一環。
2019/02/22 BS-TBS[報道１９３０]
神田外語大学・興梠一郎教授 “ファーウェイ排除”・米中の攻防・欧州でも… 次の段階の５Ｇまで席巻されてしまうと米国は非常に困るので、（東欧と中国の関係を）今切り崩しにかかっている。経済的にも欧州の債務危機の時に中欧・東欧はものすごい痛手を受けている。その誰も助けてくれない時に中国が助けてくれた。ロシアにも米国も信頼関係はなかなか少ない米国はそれをわかっている。
2019/02/22 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学・小谷哲男准教授 “ファーウェイ排除”・米中の攻防・欧州でも… 東欧諸国、中欧諸国というのは元共産圏であり、歴史的に見ても中国とのかかわりが深い。ファーウェイを含めて中国の情報通信企業との関係を深めようとしているということが前提としてあり、一帯一路におけるデジタルシルクロードの観点から見た時に中欧、東欧というのはＮＡＴＯの加盟国も含まれているし、ＥＵ加盟国も含まれているという中で、仮に中国の情報通信システムがこの辺りに導入されてしまうとＮＡＴＯの同盟網を使って中国が、米国の情報をとってしまう可能性がある。より広い意味では中国のスタンダードをＥＵを利用することでグローバルスタンダードにしようとするのではないかという恐れを米国は抱いている。
2019/02/22 BS-TBS[報道１９３０]
明海大学・小谷哲男准教授 “ファーウェイ排除”・米中の攻防・欧州でも… 米国全体の利益を考えながらトランプ大統領を怒らせない程度にペンス副大統領は振舞っている。ペンス副大統領には宗教に基づいた非常に保守的で強硬な部分がある。
2019/02/22 BS-TBS[報道１９３０]
南山大学・平岩俊司教授 米朝首脳会談まで１週間・譲歩に潜むリスク 米国の対応次第で北朝鮮・寧辺の核施設は一定程度何らかの行動を取る可能性がある。国際社会は北朝鮮に核関連のリスト提出を期待するが、北朝鮮の立場からすれば軍事行動の対象のリストを与えることになるし、提出に関しては難しいと言わざるを得ない。トランプ大統領が安易な妥協をするようなことになれば、北朝鮮からすればトランプ政権は粘り強く向き合えば譲歩すると判断し、そうなると今後の交渉はかなり難しい交渉になり、米国に対しより大きな譲歩を引き出そうとするだろう。
2019/02/21 NHK総合[ニュースウォッチ９]
元日銀理事・富士総研エグゼクティブフェロー・早川英男 日本経済への「処方箋」 日本の生産性が落ちた要因は全て政府のせいではない。基本的には民間の問題が大きい。２０００年代には日本が世界をリードするようなテクノロジーや製品があった。例えばシャープの亀山モデルやトヨタのプリウスなどは世界をリードしていた。そういうものが今の日本にはない。その根っこにあるのは技術やイノベーションの形が変わったことがある。会社の中で研究開発をやり、それがうまくいけば生産ラインに落としていくというやりかたが通用しなくなくっている。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]
元日銀理事・富士総研エグゼクティブフェロー・早川英男 日本経済への「処方箋」 人口が減っていく中では生産性が上がらなければ成長ができない。生産性のデータＴＦＰ(全要素生産性）を見ると生産性上昇率がどんどん下がっている。生産性は停滞しているのではなくどんどん落ちている。日本経済の実力が低く、低い実力だから低成長でも景気がいいことになってしまう。今、日本の生産性がどれだけ落ちているかをちゃんと認識した上での議論が必要。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]
大和総研・山崎加津子主席研究員 ホンダ・英国工場閉鎖へ・広がる事業見直しの動き 今、自動車産業は曲がり角。去年ぐらいまでは自動車の需要は右肩あがりだったが、中国、欧州でも下降してくる状況が見えてきている。その中で英国に関してはブレグジットがネガティブな材料になった可能性はある。英国の政治的ごたごたも含め、不透明な状況が長引く可能性が高まってくる中で英国以外でという決断を行う動きが少し表に出てきている。英国の魅力度が下がってきていると考え始めている。
2019/02/19 NHK総合[ニュースウォッチ９]
元日銀理事・富士通総研エグゼクティブフェロー・早川英男 五輪特需・消費税増税・２０１９年景気の行方 政府経済見通しは大幅に実績より高い見通しが続いている。去年１年間はほぼゼロ成長。景気後退がきてもおかしくない。１０月の消費増税の駆け込み需要がそろそろ始まり、五輪絡みの建設投資も続いている。うまく支えてくれれば景気腰折れにならずに、もう少し持ちこたえる可能性はある。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 五輪特需・消費税増税・２０１９年景気の行方 政府見通しは消費増税後の悪影響と五輪特需の反動減のところを少なくみている。
2019/02/19 BSフジ[プライムニュース]
みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦 米中首脳が睨む「交渉のヤマ場」 米中首脳会談は３月４月５月くらいでタイミングをさぐるということだろう。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹 米中首脳が睨む「交渉のヤマ場」 貿易問題で双方にとって良いお土産が出せるのかが１つの妥協点。構造問題は短期的に解決できる問題ではない。構造問題が日本に飛び火する可能性は考えておかなければならない。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 米中首脳が睨む「交渉のヤマ場」 米国につくか、中国につくかの踏み絵はニュージーランドもカナダも踏まされた。情報戦や通信問題に関しても同盟国から話が筒抜けになるイメージを米国は持っている。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]
みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦 米中経済に潜む「先行きリスク」 米国の経済を見ている人達は中国経済が失速するかは大きなリスクとして意識している。中国経済が減速すると世界経済に影響が及ぶ。中南米、北米に対する輸出が落ちれば米国経済にマイナスになる。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹 トランプ大統領×習近平主席・高関税“応酬の痛み”は今… 中国の輸出がマイナスになったのは昨年末。米中貿易摩擦が中国の輸出にじりじり悪影響を与えているが、明確に悪影響を与えるようになったのは昨年末。景気減速は貿易の影響よりも中国の景気経済。特に債務抑制の影響が大きい。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]
みずほ総合研究所欧米調査部長・安井明彦 ゲスト紹介 多少期限を延長するようなことを含みながら全面的な決裂は避けるのではないか。トランプ大統領は再選を考えているので、対中で成果をあげたい一方で、景気はしっかりしておかないといけない。マーケットが崩れては困るので妥協を急ぎたい。一方で、長い視点で中国との関係は根本までやらないといけないという考えの人がトランプ大統領の周りにいる。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 ゲスト紹介 根本的な合意よりも表面的にメンツが立つような形に持っていけるかどうかにかかっている。何も成果が出ないとトランプ大統領の方が困ると中国は見ている。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所主席エコノミスト・西濱徹 ゲスト紹介 ３月１日に期限は設けられているが、ここで最終的に収まるとは誰も考えていない。細切れの延長戦で妥協を図っていく交渉が今後も続いていく。
2019/02/18 BSフジ[プライムニュース]
国際ジャーナリスト・堀田佳男 トランプ大統領「非常事態宣言」で日米関係…日本経済への影響は 「非常事態宣言」でトランプ政権の足腰が弱まるかもしれない。来年の大統領選に向け追い込まれることで今度は安倍さんや他国に対して強気に出たり要求が高まってくる可能性はある。
2019/02/18 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
防衛研究所理論研究部長・室岡鉄夫 ＜時事論考＞“米朝首脳会談”・“３・１節１００周年”の影響は？・深まる日韓関係の溝 今年の１１月に日韓情報保護協定の更新を迎える。この協定は日本、米国、韓国が安全保障で協力する上での基礎になっている協定。今回は非常に難しい時期に更新がくる。廃棄をする場合には８月までに通告しなくてはいけないことになっているので８月というのが１つの山場。
2019/02/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜時事論考＞“米朝首脳会談”・“３・１節１００周年”の影響は？・深まる日韓関係の溝 米朝会談の結果、南北の関係がさらに経済支援を通じて韓国の北朝鮮への経済制裁は緩和されるとかの状況になってくると日本との関係もまた変わってくる。日本は拉致問題もあるので、そこは韓国との連携も必要になってくる。
2019/02/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
毎日新聞外信部長・澤田克己 ＜時事論考＞“米朝首脳会談”・“３・１節１００周年”の影響は？・深まる日韓関係の溝 とりあえずは米朝会談の方に関心が集中する。それがうまくいき動き始めた場合には韓国の方もそちらに関心を集中させるし、日本もその流れにうまくキャッチアップしていかなくてはならなくなるが、３月１日は独立運動の記念日ということでそこは雰囲気は難しくなるだろう。
2019/02/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜時事論考＞軍機務司令部自殺・遺族の訴え・韓国・積弊精算で悲劇も １９８７年以降の大統領制になってきちんと大統領が選ばれる以前のクーデター政権とか軍事政権の人達から見ると政権を転覆させるという意味では陸軍が強ければ強いほどよかった。そういう流れの中で陸軍の力を弱めたりというようなことが行われている。こういうことで韓国政権に対する海外からの信用力がなくなってくると、それは例えばムーディズなどのような格付け会社が韓国経済を下げるということにもつながってくる。そうなると外資も引き上げてドルが流れていく。今の２０代の失業率は８．９％とかものすごい失業率になっているが、不景気がくることで韓国経済が沈滞する瀬戸際に今の文政権は置かれている。
2019/02/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
毎日新聞外信部長・澤田克己 ＜時事論考＞文在寅政権が進める積弊精算の現実・韓国どうなっているのか 文在寅は先週、警察・検察・国家情報院をターゲットとして挙げた。こうした組織は日本の植民地時代から朝鮮の人々を抑えつけるための組織であり、それが未だに改革されずに残っているので改革しなければならないとしている。それには法律を作らなければならないが、法律を通すには野党の賛成も必要で、文は「植民地時代からそのまま残っている」ということで反対しづらくしている可能性がある。
2019/02/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 レーダー照射・緊迫証言・現場が感じた「驚き＆疑問」 日韓関係については日本政府、外務省が中心だが、Ｐ１への照射問題、天皇陛下への謝罪要求など韓国側の様々な言動に対しては無視するという考えを貫いている。韓国側からいろいろな問題を提起されるが、今後は日韓首脳会談も視野に入れた冷静な対応と粘り強い交渉が必要になってくる。
2019/02/17 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 どうなる日韓関係 最優先事項は北朝鮮との関係前進であり、今の文政権が日本との融和に一気に向かうことは考えられない。反日というのは南北両方が共通の基盤に立てるものであり、１００年前の３月１日に日本統治時代の朝鮮半島で独立運動が起きた。その意味で反日的な空気に火がつきやすい環境にある中で韓国としては日本に融和的な対応はできない。
2019/02/17 テレビ朝日[サンデーステーション]
福山大学客員教授・田中秀征 韓国議長・発言撤回応じず・深まる日韓対立の出口は 日本は３月１日まではできるだけ感情的にならないようにし３月１日を過ぎてから言いたいことを言うべき。
2019/02/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 ２人の州知事“壁建設”に反対・トランプ政権も法廷闘争の構え 日本でも緊急事態条項を作ろうという動きが改憲論議の中であった。かってワイマール憲法下のドイツでヒトラーが緊急事態を次々と宣言して独裁体制を作っていったという意味でいうと非常事態宣言とか緊急事態宣言というもののやばさがよくわかる。
2019/02/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院教授・西崎文子 ２人の州知事“壁建設”に反対・トランプ政権も法廷闘争の構え 国家非常事態宣言を出したにも関わらず、この週末トランプ大統領はフロリダでゴルフをやっている。議会が拒否した予算措置を非常事態宣言でやるというのは大きい問題であり、かってなかったこと。三権分立を揺るがすことにもなる。米国の政治制度が問われている。
2019/02/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
作家・元経済企画庁長官・堺屋太一（ＶＴＲ） 追悼…作家・堺屋太一・日本に足りない欲望 日本に足りないことは意欲。日本は平成になってから低欲社会、欲望のない社会になった。これは一番危険な状態。官僚主導で、なんでも行政や官僚に任せておけば面倒を見てくれるためにそういう状態になった。自分から活動しようという気がなくなってしまった。今、３度目の日本を作らなければいけない。１度目の日本は明治維新でできた「明治の日本」、２度目の日本は「戦後の日本」、終戦、敗戦でできた戦後の日本。今の低欲社会は一種の敗戦状態であり、ここから脱し強欲社会を作らないといけない。成功者、金持ちをほめたたえる社会にしないといけない。明治の日本は強い日本を目指し、戦後の日本は豊かな日本を目指した。今度は面白い、楽しい日本を目指さないといけない。
2019/02/16 BSフジ[プライムニュースＳＵＰＥＲ]
法政大学大学院政策創造研究科教授・真壁昭夫 特集・韓国経済キーワード・財閥・輸出・中国 韓国の学生が自分のゼミにもいるが韓国には就職が少ないため帰る人が少なく日本で就職する人が多い。韓国経済は大企業、財閥が中心でありそこに入れないと高い給料は望めないし夢は持てない。韓国経済は逆回転していて色々なことがうまくいかない状況になっている。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
伊藤忠経済研究所チーフエコノミスト・武田淳 特集・韓国経済キーワード・財閥・輸出・中国 文大統領の就任当時は若年層の失業問題を解決してくれるものと期待されていたが、実際にやった目玉政策は最低賃金の引き上げだった。一見するとこれで家計の所得が増えて消費が上向きになるという絵を描いていたが、あまりにもペースが速すぎて、中小企業の経営が悪化し、雇用が抑制され結果的に若者の雇用機会が失われた。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 特集・米中貿易協議・合意か決別か！！ 今後の世界経済では崖から落っこちるような景気の急落ということはないが、これまでのように中国経済が世界経済の３分の１をけん引していくというような期待はもはやできなくなる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 特集・米中貿易協議・合意か決別か！！ トランプ大統領はいまの貿易戦争で経済が悪くなった場合に「お前のせいだ」と言われることを恐れている。金融街からもこれ以上やったら大変なことになるという警告を受けている。ディールで俺のおかげでうまくいったという方向にもっていきたい。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 特集・中国経済・いま何が起こっている？ 中国国民は不動産の値段だけは政府は絶対に下げることは許さないだろうと考えており、一番の安全資産という心理の中で中国の不動産投資は続いてきた。ところがここにきてこの値段で維持できるかということにみなが不安を感じてきた。そうなると不動産も冬に入り、経済を何がけん引していくのだろうかというような話になってくる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 特集・中国経済・いま何が起こっている？ なぜ中国の債務残高が増えているかというと、どんどん新しいことをしてお金を投資しているということで増えているということでは必ずしもなく、これまでの借金がどんどん質が悪くなり償還にかかる時間が延びているためということがある。これが始まると返せない借金残高に対し、ずっと利子を払い続けないといけなくなる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 特集・中国経済・いま何が起こっている？ 中国で負債というと政府の信用でなんとかなるとみな思っているがその力に限界があるとなれば、これは大変なことになってくる。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
学習院大学特別客員教授・ジャーナリスト・岩田公雄 エンディング 非常事態宣言を出した勢いで米朝首脳会談をハノイでやった時にはどんな姿勢で臨むのか。
2019/02/16 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 特集・中国経済・いま何が起こっている？ 米中貿易戦争よりももっと大きな影響が国内にある。中国はこの１０年間、投資によって経済成長をドライブするというやり方だったが、それが限界に来ていてその弊害が大きくなっているということに国民までもが気が付き始めた。今までのような成長が維持できるのかということに国民が不安を抱き始めている。それが消費心理を冷やし、長く寒い冬が来るという意識になっている。家計では節約、企業は固定費を減らせみたいなプレッシャーがかかり始めている。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 特集・中国経済・いま何が起こっている？ 四中全会が開かれないのは今後の経済運営をめぐってコンセンサスがなかなかとれていないため。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
伊藤忠経済研究所チーフエコノミスト・武田淳 中国政府は過剰債務を削減するデレバレージを進める方向性を強く打ち出した。それによってシャドーバンキングといわれるところの資金の流れが止まり、それによって地方政府がインフラ投資を抑制せざるをえなくなった。シャドーバンキング頼みの中小企業は普通の銀行からなかなかお金を借りれないので、中小企業にお金が流れにくくなっている。
2019/02/16 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 課題山積・内政・外交・見えるか？解決の糸口 深刻なのは徴用工の問題で差し押さえが売却された場合。その時は日本は明らかに実害を被る。その状況ではもはや仲裁してもらうという状況でなくなり、（日本側も）かなりのことをせざるをえなくなる。
2019/02/16 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
学習院大学特別客員教授・ジャーナリスト・岩田公雄 課題山積・内政・外交・見えるか？解決の糸口 韓国側は反日で国民に対して煽っている部分がある。
2019/02/16 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
日本総研・高橋進 貯蓄大国ニッポン・若者に投資を促すには… 日本は相変わらず、現預金の比率が金融資産で大きい。かつ、高齢者が有価証券を売ったりするので、なかなか証券投資が増えない。若い人に長く投資をしてもらいたいという意味で、ワンコイン投資やポイントを使う投資も出てきた。簡単で少額で手数料がなくて、スマホでできるので、若い人にもどんどん投資をしてもらうべき。
2019/02/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本総研・高橋進 変わるＧＡＦＡへのイメージ・ＩＴ大手に対する逆風象徴 問題はＡｍａｚｏｎ。アマゾンを含むＧＡＦＡ、こういうハイテク大企業に対して、今、米国社会のイメージが相当悪くなってきていること。経済、社会に様々な影響を及ぼしているがプラスだけではなく、マイナス面も相当ある。例えば、競争を阻害しているだとか、行き過ぎた節税、税金を払っていないとか。個人情報が流出しているとか。そもそもＧＡＦＡはものすごいお金持ちで、５社合わせて５５兆円の現金を持っている。だったら、自分の金で本社を作れよという話になる。米国だけでなく世界各国で、ＧＡＦＡに対してどう向き合っていくのかを考え始めている。
2019/02/15 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
評論家・潮匡人 ＜１週間ふりかえり＞米朝会談の手札を読む 最終的に北朝鮮により近いところ。残った２つの都市の中でも北朝鮮の大使館のある北朝鮮が希望した場所になった。結果的に北朝鮮に対し米国側が譲歩し、妥協を重ねた。日本に取って望ましい進展はなかった。おそらく月末の米朝首脳会談では去年と同じことの繰り返しになる。この１年間、北朝鮮に核開発の時間稼ぎを許してしまったということを含め日本にとってなんら望ましい結果にはならないだろう。日本を射程に収める中距離弾道ミサイルがあり、加えて日本人がまだ拉致されているという部分において、確実な成果が見えなければ、日本側から経済制裁を解除したり、北朝鮮に支援をするということは絶対にあってはいけないこと。
2019/02/15 BS11[報道ライブ インサイドＯＵＴ]
櫻井玲子解説委員 どうなるデジタル課税 デジタル課税の議論は、新しい時代の法人税とは何か、どんな課税が公平になるのかといったより大きな議論に発展してきている。国境を越えてやりとりされるビッグデータが巨大な富を生むデジタル経済へと時代は変わっており、今後は巨大ＩＴ企業だけでなく様々な会社が、デジタル家電やカーナビに蓄積された大量のデータを使い、消費者開拓や次の技術開発に役立てることも考えられる。どの企業にどの国で税金を納めてもらうのか、専門家は、今回の新しいルール作りはこれまでの税制を抜本的に変える１００年に１度の大仕事と言っている。日本がＧ２０の議長国として大仕事に道筋をつけられるかが注目される。
2019/02/14 NHK総合[時論公論]
櫻井玲子解説委員 どうなるデジタル課税 グーグル、アマゾンといったグローバルな巨大企業が莫大な利益を上げながら、それに見合った税金を収めていないのではないかという批判が噴出している。こうした企業への課税をどう強化するのかをめぐり、日本が議長国であるＧ２０で一定の着地点を見出せるかに注目が集まっている。外国企業でも日本に支店や工場など恒久的な拠点があれば日本政府は法人税を課すことができるが、こうした拠点がない場合には原則として課税することはできない。外国企業がネット経由で直接利益を上げても法人税は課されない。こうした税制上の抜け穴により、各国で税収が入らないことや、法人税を払う国内企業と海外企業が不公平な競争になってしまうことなどが今、問題視されている。一般企業は売り上げの中の２３．２％を税金として支払っているのに対し、デジタル企業は９．５％しか税金を払っていない。こうしたことからグーグルやアマゾンだけが得をしているのではないかという批判の声があがっている。
2019/02/14 NHK総合[時論公論]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこが一刀両断！白熱の米中関係を斬る 在韓米軍は現在２万８５００人にいる。もしかして終戦宣言とかが出されたら国連軍つまり米軍は韓国にいる必要がなくなる上、もともと韓国から米軍を引き上げたいトランプ大統領が米軍撤退を言いかねない。米議会もトランプ大統領の言動を不安視し、“在韓米軍を２万２０００人以下に削る場合は大統領の一存では出来ず、議会の承認を得なければならない”という新しい法律を作ってしまった。ペンス副大統領の政策でやる限り米国の超大国としての地位は揺るがないし、超大国としての義務も果たすだろう。米国全体はトランプを大統領に頂きながらも超大国として保守的な路線でいく構えを作っている。
2019/02/14 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこが一刀両断！“膨張中国”に日本は… 透明性、経済性、受益国の利益にもなる、開放性という４つの条件を全部クリアすれば極めて健全なものになり、そこに日本が入っていくことには何の問題もない。ただ中国のやり方は絶対にその４条件をクリアできない。結果として日本は一帯一路には協力しないということになるのはわかっている。そこのところの説明をきちんとしないとインドや米国、日本国民にも誤解を与えてしまう。
2019/02/14 BSフジ[プライムニュース]
津屋尚解説委員 “ＩＮＦ条約破棄”は何をもたらすのか ＩＮＦ条約が破棄された場合、米国は中国を強く意識してミサイル配置することになり、アジアが対立の最前線となりかねない。米国国防総省が核態勢の見直しで新たな核戦略を示し、オバマ政権時代に退役した核搭載型の巡航ミサイル・トマホーク復活の方針が示されているが、トマホークは外見からは通常型と見分けがつかず、核戦争誘発のリスクもある。米国が中距離ミサイルをアジアに配備するなら、グアムのほか日本、韓国なども候補になり得る。核配備となれば非核三原則がある日本では不可能で、洋上に配備する案が検討される可能性がある。艦艇が補給や給油の際にどの港に入るかなど曖昧な部分も多く残り、日本の対応が問われる。日本が核廃絶を国是とする限り、かつてヨーロッパが経験した核戦争の恐怖が再びアジアの地にもたらされないよう、中国を巻き込んだ新たな枠組み作りを諦めてはならない。
2019/02/13 NHK総合[時論公論]
ジャーナリスト・木村太郎 激変アジア＆日本連携の未来 韓国側から見たら腕をねじ上げられるように駐留経費を負担させられたってことが、在韓米軍撤退に結び付いていく話になるのではないかという気がする。米国から見ても在韓米軍はたいして役に立たなくなっている。これだけのお金を払うのは在韓米軍を否定するきっかけになるのではないか。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 木村太郎×松川るい参院議員・トランプ大統領＆金正恩委員長・再会談の焦点 日本の話は全然次元が違う話で、米朝の話には日本は入っていくことができない。日本としては何があっても甘受しないといけない。その時点から日本の対応は考えないといけない。米朝の間に日本が入っていき短距離ミサイルどうこうという話にはならない。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 木村太郎×松川るい参院議員・トランプ大統領＆金正恩委員長・再会談の焦点 内容についても実は事務方がどこまで詰めてもそれを飛び越していってしまう可能性がある。２度目で決着するだろう。３回目の米朝首脳会談はもうない。トランプ大統領だけでなく、ここでまとめないとこの先４年間ぐらいは何もできないということを北朝鮮側が一番よくわかっている。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 木村太郎×松川るい参院議員・米朝首脳会談・トランプ大統領の打算 トランプ大統領がこういう会談をやるときにはチマチマした結果が予想されるようなことはやらない。新聞の大見出しになるようなことがない限りはやらない。そういうものをおそらくトランプ大統領の方から、例えば終戦協定を結ぶことを宣言したりとかして仕掛けてくるのではないか。そのぐらいのことはありうる。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 木村太郎×松川るい参院議員・米国・トランプ大統領演説に透ける内情 中間選挙で共和党が負けて壁問題で政府が閉鎖した責任を負わされて、トランプさんは相当まいっていたが、今回の一般教書演説で一発逆転大ホームランを打った。あの演説でワシントンの風が変わってしまい、トランプ陣営は攻勢に出ている。トランプさんと民主党の立場が逆転している。反トランプの急先鋒のＣＮＮ世論調査でさえ５９％が良かったと答え、まあよかったまで含めると７６％。これはＣＮＮに限った話ではない。ＣＢＳでも７５％が評価すると答えた。
2019/02/11 BSフジ[プライムニュース]
コリアレポート編集長・辺真一 ２回目・米朝会談後の行方・北朝鮮に非核化の進展は？ 北朝鮮の金委員長は新年の辞でもう核兵器は製造しないと発言した。今までは使用しないとか実験しないとか拡散しないとかいったことにはそれなりに触れたことはあるが、製造しないとはっきりと、新年の辞でここまではっきりと断言したことはない。寧辺を中心に今ある地上の核施設はおそらく査察させ、凍結して解体する用意があるのだろう。これをカードにして北朝鮮は米国から経済制裁の緩和もしくは解除を取り付けたい。
2019/02/11 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞２回目の米朝首脳会談 金正恩委員長は終戦宣言をしても在韓米軍の撤退や国連司令部の解体を求めることはないなどと言っている。しかし、そういう言葉に騙されてそれをやってしまえば当然影響は出てくるだろう。在韓米軍の縮小という話も出てくるかもしれないし、その運用の仕方も変わってくるかもしれない。日本が北朝鮮との最前線に立たされるということになると日本は安全保障の面でもっと強化していかないと持ちこたえられない。
2019/02/10 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
上智大学教授・前嶋和弘 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞２回目の米朝首脳会談 在韓米軍は中国も見ている。日本にとってみれば尖閣の話も出てくる。対馬防衛みたいなことをしっかり考えなければいけない。
2019/02/10 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
上智大学教授・前嶋和弘 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞２回目の米朝首脳会談 なぜこのタイミングで米朝会談が行われるか。ひとつは国外的理由。米国と韓国の米韓合同軍事演習が３月なので、それより前に行いたいということ。もうひとつは国内的な理由。おそらく２月のどこかでモラーレポートが出てくる。ロシア疑惑の問題でうまく北朝鮮に目を向け、別のことをすることで国内世論を変えていこうと考えたかもしれない。ただしモラーレポートが３月にずれ込む可能性もある。
2019/02/10 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 消えた建築費の謎・レオパレスに不満噴出 建築物については検査済証というのが出て初めて人が住める建物として認定される。その意味でも行政のいい加減さというのも指摘されてしかるべき。
2019/02/10 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 ＜注目ニュース読みくらべ＞米朝会談・開催地どんな所？ トランプ大統領が何を言うか、その一点が注目されている。非核化の問題について全く触れずに制裁を緩和してしまう可能性もある。あるいは今、休戦協定を結んでいるが、これを平和協定に切り替えてしまうとかしてしまうと将来的に在韓米軍の撤退の道にもつながる。日本は蚊帳の外に置かれながらどんどん事態が進展していった場合、日本の最大関心事である拉致問題について一言も触れないこともあり得る。安倍総理は米朝首脳会談直前に電話会談を予定しているが、直接会う機会をこれからも作り、日本の意向をきちっと伝えていくことが必要。
2019/02/10 テレビ朝日[サンデーステーション]
東京大学教授・小原雅博 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 中国は核戦力でも追い上げをしている。潜水艦からの弾道ミサイルの発射も実験が成功した。中国はこれまで先制不使用という政策を持っていたが、そうした核政策にも影響を与えるような核の軍拡競争がこれからもっと激しくなる可能性がある。こういう時にこそ、国際社会が国際協調という形でマルチの枠組みを新しく作っていく努力が必要。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 米国でも、自国を守るためには核戦力を見直して弾頭の小型化も開発していかなければいけないという状況になっている。欧州も今回のＩＮＦの問題について恐れている。ロシアが欧州の方に色んな口出しをしてくるきっかけを与えてしまうかもしれない。日本は、北東アジアの部分でロシアがこちらに色んな配備をするようなことになるかもしれない。米国は、日本の国内事情によってなかなか核を地上に置くことができないので、潜水艦だとかそういったものを海の周りに巡らすような環境がくるかもしれない。懸案は高まっている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 政治的に見ると、米中交渉が決裂すると株価に大きく影響を与える。米国では畜産業とか農業の関係者が『このまま貿易戦争が続くとやってられない』ということで、地元の議員たちに陳情が相次いでいる。今回の一般教書演説でも、これまで中国を批判してきたお決まりのフレーズは並べたものの、あえてそれ以上は踏み込まなかったが、２０２０年の大統領選挙を意識して岩盤支持層を刺激するようなことを言いたくなかったという事情がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
東京大学教授・小原雅博 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 中国経済は非常に深刻。中小企業は倒産しているし、民間企業が公共企業に買収されたり、不動産も危険水域にある。株価も低迷している中で習近平国家主席としては、なんとか米国と合意したい。ただ、米中対立の背景には中国製造２０２５に象徴されるような構造問題があり、これをやめることは中国にとっては経済体制を変えることに等しい。一方、米国側には、約束をしたことを本当に中国ができるのかという懐疑心がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 一時は２月にもう１回、首脳会談が行われて話が進むのではないかと期待されていたが、ここにきて、もしかしたらきちんとした本当の協定はもう結べないかもしれないというかなり悲観的な声も聞こえてきている。合意文書のようなものを作って、最後の本当に厳しいところだけ先延ばししていくという話も出ているが、トランプ大統領は切羽詰まっていて、貿易問題で負けというようなサインを米国国内に出すことはもうできない。勝ったと言うためには一旦、関税を上げて、ある目的に達したらそれを下げていくという約束の仕方をするかもしれない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 米朝がこのまま上手く行くとは思えない。上手く行かなくなった時に日本に１つのチャンスが出てくる。もう１点、大事なことは、米朝でどのような議論があるかというのは、米国国内のトランプ大統領の政治的な苦境の度合いにかなり大きな影響を受けるということ。トランプ大統領が苦し紛れに何かしでかすことが十分あり得るというのは、米国の専門家も心配している。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 米中貿易摩擦・首脳会談の行方は… 米中貿易摩擦は実は技術摩擦であり、ボーングを１００機買って赤字を解消すれば済むという話ではない。特に中国における知財権の問題、個人情報保護に関わる問題、例えば中国のビッグデータが個人情報をおさえていくのではないかなどの問題解決の見通しが立たない限り、いくら首脳会談をやっても成果は出ない。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学教授・小原雅博 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く ある意味で米朝からすれば核を開発するよりは経済に重心を移し、非核化を進めたい。この点で障害になっているのが制裁であり、制裁緩和というのが１つの理屈にはなってくる。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
未来工学研究所特別研究員・小泉悠 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 非核化をするための具体的な話ができてない。例えば米ロの核軍縮条約などでは、役人同士がガチガチに話を詰めていた。新ＳＴＡＲＴという米ロの核軍縮条約があるが、整備のために工場に送り返して分解したミサイルをどうカウントするかとか、そこまで専門的なことを詰める。北も核軍縮しよう、ミサイルを廃棄しよういった時に、本当はそういう話を役人同士でしなきゃいけない。今のままでいくとカッコつきの非核化にしかならない。むしろ、非核化のようなものをやっている政治ショーさえできていれば、トランプ大統領が満足なんだということであれば、そもそも細かいところに踏み込むインセンティブ自体がなくなる。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
南山大学教授・平岩俊司 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 米国がすぐに制裁を解除することは難しいが、段階的に南北の民族間での、例えばケソン工業団地、金剛山観光のようなこれまでの南北間の経済交流をもう１度再開するというようなことになるのかもしれない。去年の年末、韓国が主張した南北の鉄道の連結、道路の連結といったものについても、今回の米朝首脳会談が進展し、米国側がそれを許容すれば、すぐにでもできるような準備を韓国側もしている。そこを風穴にして米国に対して姿勢変化を求めていくというのが、今の北朝鮮の姿勢。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 北朝鮮が１番求めてきているのは経済制裁の緩和。これを一気に全部緩和ということはまずあり得ないが、どうしても少しずつ見返りを与えるということになると、部分的に解除していくとか、その入り口でよく言われているのが韓国と北朝鮮の間の経済交流や、鉄道を敷くことだとか、工業地帯についてもう１回、活動ができるようにするとか。少しずつ経済緩和の風穴を開けていくという入り口を目指していくのではないか。米国はそれを飲まざるを得ない状況にされてしまう可能性がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く トランプ大統領は今回の一般教書演説の中で、『偉大な国家は終わりのない戦争はしない』と言っている。一般的には中東のことを言っているのではないかと思われがちだが、北朝鮮との終戦宣言を考えている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く そもそも今のトランプ政権は有力な閣僚がどんどんいなくなり、トランプ大統領のまわりにはボルトンしかいない。その意味では大統領とごく少数の側近のグループが外交の方向性を決めており、非常に薄っぺらい。これが本当にまともな外交なのかと問われれば、若干、クエッションマークを持たざるを得ない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 米朝首脳会談のポイントはロードマップをきちんと作れるかどうか。朝鮮戦争の終結、平和協定、国交正常化という流れがある一方で、非核化、査察、制裁緩和というものを具体的にどういうタイムテーブル、行程表の中にきちんと落とし込めるかどうかががポイント。それができないと今後の米朝会談は政治ショーに終わってしまう。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く これからロシア疑惑が本格化する中でますます混乱した状況が出てくる。シナリオは２つあって、１つはトランプ大統領が外交どころではなくなってしまうという懸念。もう１つは、苦しさの中から何かわかりやすい成果をあげようということで前のめりに大きな決断をしてしまうということ。日本としても良くないシナリオを常に念頭に置きながら、トランプ政権を見ていく必要がある。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 忘れてはいけないのはこれからロシアゲートが出てくること。大統領自身の会社も含めた色々な噂があって、それに対する調査がこれから厳しくなる。一般教書演説があった翌日に下院の情報委員会委員長が声明を出して、ロシアゲートだけじゃなくてありとあらゆる税金の問題だとか、融資の問題だとか、そういった大統領個人の問題について徹底的に委員会で調べると言い出している。これから本当の内政のデスマッチが始まる。ウォーターゲート事件と同じだとは言わないが、決して簡単な形で抜け出せるものではない。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 色々な難しい政治的な懸案がある中で、２０２０年の大統領選挙に向けたメッセージも一般教書演説の中にしっかり入っていた。特に民主党の候補たちめがけて、米国を社会主義国家にはしないということを明言したが、これは民主党の大統領候補をターゲットにして、今から潰しにかかるという意思表示。さらには共和党の人たちをもう１回、勇気づけるということにも繋げている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 米国はどこへ・世界は・一般教書演説から読み解く 壁がトランプ政権のシンボルになってしまった。これをなんとしても阻止しようとする民主党と、逆に共和党側ではトランプ大統領が少しでも妥協しようとすると、何をやっているんだと後ろ側から突き上げるような状況が生じている。
2019/02/10 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 米朝会談が行われるベトナム・北朝鮮非核化の進展は トランプは「北朝鮮は経済のロケットになるだろう」などと北朝鮮を持ちあげているが、当然のことながらロケットには財源が必要になる。その財源として期待されているのが日本であり、「ひとつよろしく」と言って小切手の発行が求められるのは日本という形にもなりかねない。この流れの変化をよく見ておく必要がある。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 “北方領土の日”政府の姿勢に変化 国後択捉というのは常に日本の領土だったという意味で固有の領土と言っているが、米ロ関係がこれだけ緊張している中で、ロシアが日本にすんなりと４島を返すとはとても思えない。やたら前向きになり「今がチャンス」論で踏み込むのはいかがなものか。むしろ国際社会にしっかりと訴えて日本の基軸というものを主張し続けることが大事。
2019/02/10 TBSテレビ[サンデーモーニング]
龍谷大学社会学部・李相哲教授（ＶＴＲ） 米朝首脳会談・ベトナム・ハノイに固まる 完璧に北朝鮮のペースに乗っている。北朝鮮にとっては何の魅力もない。民生経済が活性化すると政権は危ない。韓国とやっているケソン工業団地、観光事業の再開について米国に目をつぶってほしいと思っている。それ以外にもっと大事な終戦宣言を今回やるのではないか。
2019/02/09 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
ジャーナリスト・平井久志 米朝首脳会談今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方 韓国が核を持つことを米国が容認するわけがない。逆に北朝鮮が在韓米軍を認める可能性が高い。しかしその前に北朝鮮は在韓米軍の性格の変更を要求してくるかもしれない。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]
衆議院外務委員長・元防衛副大臣・若宮健嗣 米朝首脳会談今月末開催へ・南北接近をどう見るか 北朝鮮と韓国という別の国になってはいるものの民族が一緒で、朝鮮民族という同胞意識を持っている。連邦制でまとまれば日本にとってはすぐそばに３つの国（朝鮮、中国、ロシア）が核を保有して射程が十二分に日本に届くミサイルを保有しているという由々しき事態となる。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士 米朝首脳会談今月末開催へ・南北接近をどう見るか 韓国があまりにも南北関係改善を急ぎすぎたことに対して、なぜ核の問題をさし置いて南北協力を進めるのかと米国が気分を害している。米韓の間で北朝鮮問題の解決の仕方のロードマップの違いが目立ってきた。韓国が仲介者となり、その先に米朝和解のプロセスを文大統領が取り仕切るというシナリオはまっぴらだというのが米国の考えだったので会談の場所は（板門店ではなく）ベトナムに決まった。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士 米朝首脳会談・今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方 いつまでに廃棄するという約束をしなくてもよく、ステップバイステップでもいいというふうに米国の考えが明らかに変わってきている。先月もポンペオ国務長官が「米朝協議の最終目標は米国の安全を確保することだ」とはっきり言ってしまった。これはＩＣＢＭが飛んでくるような事態は避けたいねという意味にも受けとれ、中距離弾道ミサイルノドン２００発を向けられている日本にとってはとても失礼な話。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・平井久志 米朝首脳会談・今月末開催へ「非核化」「経済制裁」の行方 非核化と相応の措置が書かれた合意文書は出るだろう。小さな合意になるか大きな合意かはこの３週間にかかっている。トランプ政権の第一期はあと２年しか残っていないが、この時間内に非核化をしようとした場合、時間がない。凍結・申告・査察・解体というプロセスは２年では無理。ある種、独自のやり方を組み立てる必要が出てくる。そのスタートにあたる会談になるのではないか。
2019/02/08 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 速報・演説テーマ“偉大さの選択”・徹底解説「一般教書演説」 トランプ大統領は口実をつくるために協調路線を強調したのかもしれない。ここまで自分が協調路線を出したのに結果的に予算の問題で民主党が反対したから通らなかったのだということがいいたいのではないか。トランプ大統領にとっては壁の問題は選挙公約の１丁目１番地であり、絶対に譲ることはできない。
2019/02/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・堀田佳男 速報・演説テーマ“偉大さの選択”・徹底解説「一般教書演説」 ２０００年には１９０万人ぐらいの不法移民が米国に来ていたが、昨年には４０万人を切った。これは壁のおかげだろうと言われている。この壁を延長させて不法移民を入って来させないようにしようというのがトランプ大統領の公約。
2019/02/06 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・元外交官・宮家邦彦 ＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞米朝・候補地・ダナンにオスプレイ 北朝鮮は非核化と言っているが、全然具体的な措置をとっていない。約束も本当にしたのか心配。トランプ大統領もロシアゲートで非常に苦労しており、国内政治で利用するような形で前のめりになっている。下手な会議をやるぐらいであればやらない方がいい。
2019/02/06 テレビ朝日[グッド！モーニング]
二村伸解説委員 日独首脳会談“自由貿易”と“国際協調” この数年、中国資本によるドイツ企業の買収が相次ぎ、技術流出への懸念も高まるなど対中警戒論が強まり、日本を再認識する結果となった。米国や中国との関係をはじめ、国際環境の変化が日本との連携強化に向かった。ＡＩなど技術協力も国際競争に生き残るために不可欠で、お互いに相手を必要とする日独の思惑が一致した。日本とＥＵのＥＰＡが発効し、貿易額が世界の４割近くＧＤＰの３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生した。協定発効後、メルケル首相がＥＵの首脳の中で最初に日本を訪れた意義をドイツ側は強調している。
2019/02/05 NHK総合[時論公論]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 中国人観光客・いまだ爆買い？取り込むポイント２「リピーター」 普通、外国では外国人は土地とか買えないようになっているが、日本ではその辺の整備ができていない。これを放置しておくと安全保障上の拠点もとられてしまう可能性がある。ここの法整備を急いでやらないと、例えば日本に中国人留学生が来るが、日本に来た中国人が会社を作り留学生を紹介するビジネスというのがどんどん広がっていて、日本の大学が今、中国に席巻されている。そのあたりも含め政治家にルール化を進めてほしい。
2019/02/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 中国人観光客・いまだ爆買い？取り込むポイント 来年からスマホも第五世代に入っていくと全部がビッグデータになり、これを使って次のビジネスを展開していくというのが中国の国家戦略。そこの根っこを全部中国に取られたら危ないというので米国や欧州が中国離れをしているために中国は日本に接近している。日本はガラパゴス状態であり両方を見ている。
2019/02/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 中国人観光客・いまだ爆買い？取り込むポイント 実は電子化が東京五輪の最大のレガシーになると言われている。ただ電子化そのものが日本ではなかなか意識が進んでない。特に民間の意識が全然進んでいない。この２～３年のうちに意識を変えていかないと全体として取り残されてしまう。個人の自由とかは守りながらもいかにビジネスにつなげていくかということに尽きる。
2019/02/05 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
静岡県立大学准教授・奥薗秀樹 ＜時事論考＞安保理が指摘へ・韓国の制裁違反・文政権に逆風・韓国の今 韓国から見ると米朝交渉がシンガポールの米朝首脳会談の後、膠着状態に陥っている。当初、文政権の仲介外交が非常に高く評価されたが、米朝の間でうまくいかずに結果的に韓国だけが北との融和に前のめりになっている。北に利用されているだけではないかという批判も韓国国内で起きてきている。米朝がベトナムでどういう結果を出すのかは文政権にとっても非常に大きい。
2019/02/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
静岡県立大学准教授・奥薗秀樹 ＜時事論考＞文大統領・娘が海外移住で波紋・文政権に逆風・韓国の今 大統領の家族がからむ疑惑というのは、韓国の歴代政権において、何度も繰り返されてきた。文政権というのは過去の政権が積み上げてきた弊害を清算してこれまでの政権とは違うのだというところを一番の看板にしている。その文政権で否定するような疑惑が出てきている。しかもまだ任期の３分の１しか終わっていないタイミングで出てきた。
2019/02/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜時事論考＞文大統領・娘が海外移住で波紋・文政権に逆風・韓国の今 これだけ大統領に絡むスキャンダルが今の段階で出てきているということはこれを収拾するためにその反動も起きかねない。
2019/02/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
早稲田大学教授・中林美恵子 ３年目突入！米国・トランプ政権の行方 後戻りできない検証可能な完全な核の廃棄が目的の会談であるはずだが、次回確約させることは難しいのではないか。
2019/02/03 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 ３年目突入！米国・トランプ政権の行方 カナダは中国と米国の板挟みになっていて気の毒な状況。中国と米国のどちらをカナダが選ぶのかと問えば、情報機関の情報を共有している米国以外に選択肢はない。輸出国としてもカナダから中国よりも、米国に輸出している方がずっと多い。
2019/02/03 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ３年目突入！米国・トランプ政権の行方 日本政府の中でも核軍縮をきちんと進めたい人にとっては歯止めがなくなるわけでＩＮＦ撤廃は嫌なこと。ただ、核戦略も含めた軍事的なバランスを考えている人たちにとってはこれをきっかけにして中国も含めてやってほしい。
2019/02/03 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ３年目突入！米国・トランプ政権の行方 弾劾裁判でトランプ大統領が失職した場合、ペンス副大統領が大統領になる。ペンスはインディアナ州出身の、エバンジェリカルと呼ばれる福音派のキリスト教を代表するような真正保守。トランプ大統領は保守的なこともやるが、元々はニューヨークリベラル。行動としてもキリスト教保守派の動きはしていない。日本にとってはむしろペンスになった方がいい。自由貿易を支持し、インディアナ州知事時代に日本に来て日本との関係もいい。
2019/02/03 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 ３年目突入！米国・トランプ政権の行方 トランプ大統領は最高司令官として民主党がノーと言えない方法、つまり行政権限を使う。２月５日の一般教書演説ではギャラリーを多数呼び、非常事態宣言を出すにふさわしい状況であることを説明し、行政府の権限で予算を多少でも捻出するということをする可能性がある。
2019/02/03 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ３年目突入！米国・トランプ政権の行方 民主党側はペロシ下院議長が勝ったということに一時的になっているが、トランプ大統領はこのままではいかない。実はこの話には続きがあり、つい最近トランプ大統領は壁の予算が交渉でだめだった場合には、非常事態を宣言すれば理論的には壁を作れるので非常事態を宣言する可能性がある。トランプ大統領は妥協したくない。簡単な妥協でやめたりしない。
2019/02/03 BS朝日[激論！クロスファイア]
早稲田大学教授・中林美恵子 ３年目突入！米国・トランプ政権の行方 トランプ大統領が好きなことをやった方がうまくいくと考えている保守派の人達もいる。それを応援する声をトランプ大統領はよく聞いている。大人と言われ世界中から尊敬されている人達は同盟国を大事にしたり世界と協調したり、米国の責任についても非常に重い深い思いを持っている。ところがトランプ大統領はそういうものが大嫌い。それを期待している有権者も大多数ではないが存在する。そういう意味ではいよいよトランプ大統領の創造的破壊のフェーズが来るのかも知れない。ただ、大統領といえども米国の統治機構と三権分立の厳しいやり方は日本とは全然違うのでそこまで好き勝手はできない。議会が色々なものを止めていく年になるのではないか。
2019/02/03 BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ３年目突入！米国・トランプ政権の行方 少しまっとうな政治になったのかなと思っていたがちょうど就任２年目にあたる去年の頭ぐらいでケリー首席補佐官の影響力がなくなり、かなり政治が乱れてきた。その総仕上げは去年の最後にマティス国防長官がやめたこと。この２人がやめて今年からトランプ大統領は先祖帰りというか、やりたいことを奔放にやる時代に入ってきたが、実は保守共和党が納得するような成果はあげている。
2019/02/03 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・後藤謙次 春節・中国人に異変・日本政府の取り組みは 第二次安倍政権でインバウンド外国人旅行客を大量に受け入れるのが成長戦略の大きな柱。ビザの緩和や受け入れ態勢の強化で日中融和が進んでいることも背景にある。日本人のおもてなしも中国側に受け入れられている。スキーに限らず体験型というのが非常に増えていて様々な要素に展開している。キャッシュレス化も非常に中国は進んでおり、大きい要素。これらが全て重なり合って増えてきている。
2019/02/03 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・青木理 ＜風をよむ＞～“ＡＩって何だ・人間って何だ”～ 携帯、パソコン、スマホによって人間は物を考えなくなっている。文学にしても芸術、音楽にしても人間自身はあまり進化していない。（ＡＩの進化によって）ますます物を考えなくなりむしろ退化を加速するのではないかと危惧している。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫 「賃金構造基本統計」不正で更迭・野党が追及“アベノミクス偽装” 組織の問題が大きい。２００１年に行政改革で厚生省と労働省が一緒になり巨大官庁になった。医療行政も年金問題も、生活者保護も労働問題も失業問題も全て同じ役所がやっていてとてもカバーしきれない。今、年金機構を含めて厚労省職員は５万人。予算も３０兆をこしている。突出して大きな役所になっている。ここはもう１度、厚生省と労働省に元通りに戻さないと大臣も次官も見切れない。２００４年以来、国で統計行政に携わっている人達の数が６０００人から２０００人に減ってきたという指摘もある。我々が統計を疎かにし始めているということもある。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 米国がＩＮＦ条約を離脱する理由・米国の決定に被爆地の声は 今の世界の核体制というのはＮＰＴ。５大国は核を持っていいが、他はだめという非常に不平等なもの。それを許しているのは核保有国は核軍縮に努めるという前提があるからとも言えるが、その米国がＩＮＦ離脱などと言い始めたら、北朝鮮との核交渉でも「何を言っているのか」という話にもなりかねない。日本もこの話と無縁ではなく、中国が中距離弾道ミサイルを持っているとなると、当然それをどこにどう配備するのかという話になり、そこで日本という名前が出てくる可能性もあり、懸念される。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大学客員教授・青山学院大学特別招聘教授・岡本行夫 米国がＩＮＦ条約を離脱する理由・米国の決定に被爆地の声は 中国はグアムまで届く中距離ミサイルを１００発以上持っている。彼らは米ロがお互いに自粛し合っていた影で野放し状態だった。今、中国は世界で一番中距離核ミサイルを持っており、米国が全体を規制しようと今回捨て身の決断をした。これが良い方向にいけばいいが、うまくいかなければ、世界全体の軍拡につながる。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 米国がＩＮＦ条約を離脱する理由・米国の決定に被爆地の声は 中国なども含めた全体で考えないといけないとするトランプの考え方は正しいと思うが、全員が順守しないといけないと言っている当の本人が一番最初に自分達だけ離脱するというのはどう考えても矛盾している。
2019/02/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 為替・株式情報 ３月１日には、米中貿易交渉の行方がはっきりしてくる。３月に利上げするかしないか。それからブレグジットの行方も重要。この３つがが崩れると下落相場に入ってくる。３月は政局的にも経済的にも重要な月となる。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中部大学特任教授・細川昌彦 特集・ファーウェイ問題・今後の動きは 昨年から予測した流れになっている。最初ファーウェイ製品を買わないことから始まり、それが国防権限法で製品やサービスの締め出しにかけられた、さらにそれを同盟国にも求めていくという動きだった。次にＣＦＯ逮捕というのは個人に対してイランの制裁違反という形でやられた。次の第三段階は個人から法人のファーウェイに狙いを絞り、理由も「イラン制裁違反」から「知財権の搾取」に替わった。段々本丸に近づいている。起訴時の発表場面が非常に大事で、司法省の話なのにこの場にロス商務長官が同席していた。この後、ＺＴＥの時にもやったようにファーウェイを懸念顧客リストに載せ、輸出管理で輸出させないようにする可能性があり、これはサプライチェーンの途絶を念頭に置いている。それをやるのが商務省。そうなると日本企業も他人事ではなくなる。これをやられると米国の技術とかを２０％以上組み込んだものをファーウェイに輸出しても再輸出ということになり規制対象にかけられる。日本企業には非常に難しいハンドリングが必要とされてくる。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・ファーウェイ問題・今後の動きは これは非常に大きな問題であり、１企業であるファーウェイに対する問題にとどまるものではない。中国に対する問題だけというわけでもなく、日本をはじめ全ての国に輸出規制がかかってくる恐れがある。この行きつく先はデジタル覇権が戦後の冷戦時代みたいに西と東で分かれていかないと成り立っていかないような状況。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中部大学特任教授・細川昌彦 特集・ファーウェイ問題・今後の動きは これから世界はブロック化していくし、モノの貿易だけではなく、例えば大学の共同研究とかもブロック化していく。例えばオックスフォード大学は今後ファーウェイとは共同研究しないということをアナウンスメントした。そういう研究者、人の行き来も含めた問題がセンシティブになってくるだろう。だから日本の大学もボーッとしている場合ではない。こういう問題に向き合って何らかの関わり合いがないかどうかをチェックしていかなければならない。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中曽根平和研究所主任研究員・岩田祐一 特集・ファーウェイ問題・今後の動きは 特にファーウェイの技術はスマートフォンと基地局両方に強みを持っている。５Ｇはスマートフォンと基地局をどう最適化して通信するかといったところが一番の強み。日本のハイテク企業はセンサーや半導体といった技術が中に密集した形でないと５Ｇはうまくいかない。世界最大の通信機器メーカーとのコラボレーションは日本の各ハイテクメーカーが考えていることなので、その、ネガティブインパクトをどのように回避して考えていくかが極めて重要。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
ファーウェイ・任正非ＣＥＯ（ＶＴＲ） 特集・ファーウェイ・中国共産党との関係は われわれが国家に納得のいかない指示を受けたら実行することはない。それでもやらなければならないなら会社をたたまなければならない。当然だが、国家に服従しなければ国家に起訴されることもある。私は法を犯すことはしないが、起訴されれば、それを受け入れるが、国家に反して起訴されたとしても顧客の利益に反することはしない。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中部大学特任教授・細川昌彦 特集・ファーウェイ・中国共産党との関係は 今までメディアに出てこなかったファーウェイ会長が今になって、出てくるようになったのは危機感の表れだといえる。ファーウェイが急成長した背景は共産党政権の企業だったから。中国共産党政権は「軍民融合」という言葉で、軍事力強化と民間の技術力強化を一体にやっているということを公言している。ファーウェイがそのメインプレイヤーという位置づけなのは事実。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
みずほ総研チーフエコノミスト・高田創 日欧ＥＰＡは大チャンス！？輸出拡大へ“体質改善”を 正直言って日ＥＵ・ＥＰＡがこんなに簡単に実現するとは思っていなかった。ある面でいうとトランプ効果という側面もあり、トランプ政権の保護主義に危機感を持ったＥＵ側が歩み寄ってきた。さらに言えばブレグジットなどがドライバーになった。日本にとってもＴＰＰ１１と並んで１つの大きな外交の成果といえる。日本の成長戦略においても重要であり、輸出を伸ばす大きなチャンスとなる。自動車だけでなく農産物の輸出も日本食ブームがあるので後押しになる。気をつけるべき点は国際標準にどのように対応していくかということ。日欧ＥＰＡの重要な目的は日本とＥＵが一緒になって規格を作っていくことであり、こうした規格作りに日本として対応していく事や日本の農産物に対する競争力を強化していく事も重要。
2019/02/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
軍事アナリスト・小泉悠 中国のミサイル脅威・米国の戦略は… 手足を縛られるのはどこの国も嫌う為、なかなかＩＭＦのような条約をグローバル化させようみたいな話に中国は同意をしてこなかった。中国がやっているのは接近拒否領域阻止戦略（Anti-Access/Area Denial, A2/A）で、有事に中国の周りに米海軍や空軍が展開してこようとした場合、これを遠いところに押しとどめておき、入ってきた場合には行動の自由をなるべく制約したいという戦略。そうしないと通常戦力で正面から米国と戦うのは非常に厳しいからというのがこの戦略をとる理由のひとつ。
2019/02/01 BS-TBS[報道１９３０]
軍事アナリスト・小泉悠 米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も… ミサイル防衛に関して言えば、これから配備が始まるスタンダードシリーズのＳＭ３ブロック２Ａのセンサー部分に関しては日本が開発している。そういう日本にしかできないこととか日本がやった方がうまくいくような要素技術がある。そういう部分でも（日米が）一緒に対極超音速ミサイルへ対処をやっていこうという方向になっていくだろう。
2019/02/01 BS-TBS[報道１９３０]
軍事アナリスト・小泉悠 米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も… 米国のネットワークの一部を日本が負担してくれと米国が言ってくる可能性がある。ロシアや中国は米国の宇宙戦力が圧倒的に優勢であれば、そこを一時的に妨害してやればいいと考え、そこに重点投資をしている。米国の統合参謀本部が作った「スペースオペレーション」というマニュアルでは、いかに宇宙作戦を戦時下でもちゃんと継続できるかということに重きが置かれている。これまで宇宙空間というのは技術的に手出しができない空間だったが、段々妨害手段ができてきてしまっている中で、もしも米国のシステムがだめになった場合、バックアップのために同盟国のシステムを一部借りようという話になる。
2019/02/01 BS-TBS[報道１９３０]
自民党・寺田稔衆議院議員 米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も… トランプ大統領がレーダーサイトを日本に作りたいと言ってくる可能性はある。日本も某省が超音速の核兵器を研究しており、米国は試作機としてファルコン２というものを開発中である。
2019/02/01 BS-TBS[報道１９３０]
軍事アナリスト・小泉悠 米国・ミサイル防衛見直し・日本の負担増も… 米国に一方的にいいように貢ぐだけではいけないが、（ロシアや中国の軍拡が）日本にとっても安全保障の脅威になってくる可能性もあり、日本の安全保障にもなるという部分はちゃんと考えて日本も（米国と）一緒に負担を共有してやっていくべき。
2019/02/01 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 トランプ版“スターウォーズ計画”で何が… 戦後、米国は軍事技術の最先端を走ってきたが、ひょっとしたら戦後初めてピンポイントのテクノロジーにおいて他国に抜きさられようとしている。フォアフロントでない部分が米国の弱点になり、結局それによって全面的な軍拡のスタートボタンを押してしまう非常に危険な状況になっている。
2019/02/01 BS-TBS[報道１９３０]
軍事アナリスト・小泉悠 “迎撃困難”ロシア・極超音速ミサイルの衝撃 ロシアは国防費の透明性が高くない。国防費の大まかな総額は２兆８０００億ルーブルから３兆ルーブルぐらい。日本円で５兆５０００億円から６兆円ぐらいになる。対ＧＤＰ比で言うと３％前後ぐらいになるが、ロシアのＧＤＰが韓国ぐらいしかないことを考えると、非常に苦しい思いで国防費を出している。そういう経済状態なので通常兵器とかで全面的に米国と張り合うのは無理であり、数の面でも人民解放軍にはかなわないことはわかっているのでロシアとしては核抑止力に重点的に投資している。昨年からロシアは２０２７年までの新しい軍備計画である「国家装備プログラム」を始めているが、この中でもその前の年の計画でも常に優先順位の第一位は戦略核戦力。
2019/02/01 BS-TBS[報道１９３０]
軍事アナリスト・小泉悠 “迎撃困難”ロシア・極超音速ミサイルの衝撃 米国や日本がやっているミサイル防衛はロシアが何百発も撃ってくる核弾頭をみな撃ち落とすというたぐいのものではない。イランとか北朝鮮のような限定的な弾道ミサイルに対して対処できるものを作ろうという想定と規模の下に作られている。そういう意味においては決して無駄ではないし、ある程度信頼できるシステムといえる。ただロシアを相手にした場合は、このミサイルシステムでは対処不可能。
2019/02/01 BS-TBS[報道１９３０]
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