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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
特集・ファーウェイ問題・今後の動きは
中曽根平和研究所主任研究員・岩田祐一 特にファーウェイの技術はスマートフォンと基地局両方に強みを持っている。５Ｇはスマートフォンと基地局をどう最適化して通信するかといったところが一番の強み。日本のハイテク企業はセンサーや半導体といった技術が中に密集した形でないと５Ｇはうまくいかない。世界最大の通信機器メーカーとのコラボレーションは日本の各ハイテクメーカーが考えていることなので、その、ネガティブインパクトをどのように回避して考えていくかが極めて重要。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト これは非常に大きな問題であり、１企業であるファーウェイに対する問題にとどまるものではない。中国に対する問題だけというわけでもなく、日本をはじめ全ての国に輸出規制がかかってくる恐れがある。この行きつく先はデジタル覇権が戦後の冷戦時代みたいに西と東で分かれていかないと成り立っていかないような状況。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中部大学特任教授・細川昌彦 昨年から予測した流れになっている。最初ファーウェイ製品を買わないことから始まり、それが国防権限法で製品やサービスの締め出しにかけられた、さらにそれを同盟国にも求めていくという動きだった。次にＣＦＯ逮捕というのは個人に対してイランの制裁違反という形でやられた。次の第三段階は個人から法人のファーウェイに狙いを絞り、理由も「イラン制裁違反」から「知財権の搾取」に替わった。段々本丸に近づいている。起訴時の発表場面が非常に大事で、司法省の話なのにこの場にロス商務長官が同席していた。この後、ＺＴＥの時にもやったようにファーウェイを懸念顧客リストに載せ、輸出管理で輸出させないようにする可能性があり、これはサプライチェーンの途絶を念頭に置いている。それをやるのが商務省。そうなると日本企業も他人事ではなくなる。これをやられると米国の技術とかを２０％以上組み込んだものをファーウェイに輸出しても再輸出ということになり規制対象にかけられる。日本企業には非常に難しいハンドリングが必要とされてくる。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
中部大学特任教授・細川昌彦 これから世界はブロック化していくし、モノの貿易だけではなく、例えば大学の共同研究とかもブロック化していく。例えばオックスフォード大学は今後ファーウェイとは共同研究しないということをアナウンスメントした。そういう研究者、人の行き来も含めた問題がセンシティブになってくるだろう。だから日本の大学もボーッとしている場合ではない。こういう問題に向き合って何らかの関わり合いがないかどうかをチェックしていかなければならない。
2019/02/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
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