ＩＮＦ条約が破棄された場合、米国は中国を強く意識してミサイル配置することになり、アジアが対立の最前線となりかねない。米国国防総省が核態勢の見直しで新たな核戦略を示し、オバマ政権時代に退役した核搭載型の巡航ミサイル・トマホーク復活の方針が示されているが、トマホークは外見からは通常型と見分けがつかず、核戦争誘発のリスクもある。米国が中距離ミサイルをアジアに配備するなら、グアムのほか日本、韓国なども候補になり得る。核配備となれば非核三原則がある日本では不可能で、洋上に配備する案が検討される可能性がある。艦艇が補給や給油の際にどの港に入るかなど曖昧な部分も多く残り、日本の対応が問われる。日本が核廃絶を国是とする限り、かつてヨーロッパが経験した核戦争の恐怖が再びアジアの地にもたらされないよう、中国を巻き込んだ新たな枠組み作りを諦めてはならない。

2019/02/13　NHK総合[時論公論]