ＣＯＣＯＭ自体は戦後、１９４９年にでき９４年３月に廃止された。来月で廃止されてから２５年を迎える。ただ世界の経済と情報はひとつながりになっていて、米国のある調査によると米国の半導体を組み込んだ商品は例えば英国やオランダで設計されそれを日本、韓国、台湾で部品や素材を作り、最後は中国で組み立てて最終的には米国にもっていって米国の製品として売る。細かく数えるとひとつの製品の中にサプライチェーンで１万６０００社も入っている。そこに研究者の頭脳まで加えるとそこにはとんでもない数がそこに繋がっている。それをかってのＣＯＣＯＭのように地理的に切り分けるのは現実的にはほぼ不可能。

2019/02/22　BS-TBS[報道１９３０]

冷戦期にココムが存在できたのは東西間で貿易というものが実質上なかったため。今は中国と貿易をしている中で、ファーウェイの製品でも部品は米国の半導体が使われていたりする。米国が主導してワッセナー協約のような枠組みを作ったからといっても米国が望んでいるようなことができるのか、そのコストはどうなるのかという問題はある。同盟国に同調を求めても例えばドイツや英国などは現状でもファーウェイのリスクは管理できるとしており、どの程度の国が同調するのかという疑問はある。

2019/02/22　BS-TBS[報道１９３０]

昨年出た米国国防総省の報告書ではレアアースなど何から何まで目に見えないところまでサプライチェーンが入り組んでいるとしていて、気が付いたら自分の敵が自分の武器を作るようになっているかもしれないという恐ろしい結果を報告している。中国がこういう時よくやる方法はまず先進国の切り崩しを行う。それが米国とは一線を画す歴史を持っている欧州、特にフランスとか英国は自国の問題で精一杯であり、中国がちょっと脅して財務大臣との会合をキャンセルすると言えばファーウェイをやっぱり使おうというような話になってしまう。

2019/02/22　BS-TBS[報道１９３０]

米国は中国に対して新たなＣＯＣＯＭを作ろうとしている。むしろワッセナー協約という輸出規制の国際的枠組みに近いかもしれない。日本だと経産省が外為表などに基づいて輸出規制をしているがこれに近い。こちらの最先端技術が中国に行かないように規制するだけではなく、例えば中国が米国の特定企業に投資をして技術をとったり研究者に助成金を与えその研究者から技術をとるなどの規制も合わせて今行おうとしている。単なるアウトバウンドではなくインバウンドも含めたより複雑なもの。

2019/02/22　BS-TBS[報道１９３０]