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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
激論！米中両国の本音とは？！
立教大学大学院特任教授・金子勝 この間の米中貿易戦争の結果、日本経済はすごい打撃を被った。両国は日本にとって最大の市場であり、中国を経由して出ているところも含めると日本の最大の市場は実は米国ではなく、中国。中国への輸出が１月だけで１７％に減って全体でも８％減って単月では１兆４０００億円を超える貿易赤字が生まれたというのが日本の現状。冷静に見ると米中貿易戦争で一番困っているのは日本。日本の競争力もぼろぼろの状況なので米中の間に割って入り妥協を促すような力を持っていない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
国際政治学者・三浦瑠麗 政府調達とまるで関わりがなくても銀行がリスクをあらかじめ織り込みはじめていて、ファーウェイの機器をつけるだけで大規模開発の融資が下りなくなってきている。先端的な技術、戦略的な技術の覇権争いのためだけに米国が口火を切ったが、それが豪州と中国の関係では石炭を止めたりとかに波及していく。ブロック経済化を緩やかに進めていった場合、米国の同盟国がすごいダメージを受けるというのはその通りで、日本はこれになかなか耐えうる体力を持たないのではないか。米国は中国に人口では勝てないが、米国が唯一中国に勝てるのは同盟国の多様なネットワーク。中国にはそういうネットワークがない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立教大学大学院特任教授・金子勝 米中間の構造的な貿易戦争は多分永続する。８６年の日米半導体協議以降、日本は自動車以外は全部譲ってしまいぼろぼろになった。トランプにとって今、条件が変わってきているのは年末から年初のアップルショックで世界１位と２位のＧＤＰがあたることによって株が暴落するという事態で、米国国内ではもうすでにバブル崩壊の兆候が出ている。中国も欧州も景気が後退している。ここでバブル崩壊の引き金を引いてしまうとトランプは再選の芽がなくなってしまうので少し延期するなどして妥協的な姿勢が出始めている。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研主幹・瀬口清之 経済的な価値が非常に高い妥協を中国はしようとしている。米国の目的は中国の成長率を止めることで技術革新を止め成長率を止めたい。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦 中国が米国に戦争を仕掛けたり軍事的に挑発することは可能性は極めて低い。やれば負けるから。負けた途端に経済制裁がかかって中国経済は終わってしまうのでそんな馬鹿なことは絶対にしない。米国は中国の内部に入っていくような日本のような馬鹿なことはしない。
2019/02/23 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
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