デジタル課税の議論は、新しい時代の法人税とは何か、どんな課税が公平になるのかといったより大きな議論に発展してきている。国境を越えてやりとりされるビッグデータが巨大な富を生むデジタル経済へと時代は変わっており、今後は巨大ＩＴ企業だけでなく様々な会社が、デジタル家電やカーナビに蓄積された大量のデータを使い、消費者開拓や次の技術開発に役立てることも考えられる。どの企業にどの国で税金を納めてもらうのか、専門家は、今回の新しいルール作りはこれまでの税制を抜本的に変える１００年に１度の大仕事と言っている。日本がＧ２０の議長国として大仕事に道筋をつけられるかが注目される。

2019/02/14　NHK総合[時論公論]

グーグル、アマゾンといったグローバルな巨大企業が莫大な利益を上げながら、それに見合った税金を収めていないのではないかという批判が噴出している。こうした企業への課税をどう強化するのかをめぐり、日本が議長国であるＧ２０で一定の着地点を見出せるかに注目が集まっている。外国企業でも日本に支店や工場など恒久的な拠点があれば日本政府は法人税を課すことができるが、こうした拠点がない場合には原則として課税することはできない。外国企業がネット経由で直接利益を上げても法人税は課されない。こうした税制上の抜け穴により、各国で税収が入らないことや、法人税を払う国内企業と海外企業が不公平な競争になってしまうことなどが今、問題視されている。一般企業は売り上げの中の２３．２％を税金として支払っているのに対し、デジタル企業は９．５％しか税金を払っていない。こうしたことからグーグルやアマゾンだけが得をしているのではないかという批判の声があがっている。

2019/02/14　NHK総合[時論公論]