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2024年04月26日(金)
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【あの一言】
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愛知医科大学大学院教授・三鴨廣繁 速報・北九州１２人・小学校はクラスター認定・“第２波”感染９７人に ウイルスの変異は2週間に１回ぐらいのペースで起きている。今のところ大きな変異があったとは認識していない。ただ、ウイルス自身が血管の内皮に損害を与えるということが、徐々に明らかになってきており、特に基礎疾患を持っている方は血管内皮障害があるので、それがさらに増幅し血栓ができると考えられる。
2020/05/31 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ジャーナリスト・木村太郎 速報・北九州１２人・小学校はクラスター認定・“第２波”感染９７人に 気になるのは感染から発症までの時間が短くなっていること。ウイルスが変異しているのかもしれない。そうすると第２波ということがいえる。
2020/05/31 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
ヘルスケアイノベーション代表・宮田満 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞“新型コロナ”第２波への備え いつまでも行政検査の哲学みたいなもので、ＰＣＲ検査を進めると、どうしても民間の方がおろそかになってしまう。疫学調査、クラスター対策を行うために行政検査も絶対必要だが、一方で経済の復興などに必要な民間が必要としている検査を二階建てで進めていくべき。
2020/05/31 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ヘルスケアイノベーション代表・宮田満 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞“新型コロナ”第２波への備え 実は欧州で新型コロナ感染が蔓延した時に全自動ＰＣＲ機器が稼働した。その機器を開発したのは千葉県のベンチャー企業で、イタリアや欧州ではどんどん使われていたが、残念ながら日本では使われていなかった。５月中に申請すると言っていたが、少し遅れている。日本での認可待ちの状態。
2020/05/31 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ヘルスケアイノベーション代表・宮田満 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞“新型コロナ”第２波への備え 日本にはＰＣＲ検査をする能力はあったが、残念ながらバリューチェーン（の中の）試薬や検査機器を製造する場所を海外にほぼ移転してしまった。ＰＣＲの遺伝子をコピーする試薬を作るメーカーが京都にあるが、その会社は大連で工業生産をしているのでパンデミックが起きた時には輸出や輸入ができない。基本的に試薬は価格競争力が重要になるが、日本国内で製造するとどうしても高くなってしまう。（厚労省が国産の試薬、検査キットについても承認するなどの対策をとっているが）タイミングが遅すぎる。国内で試薬を量産しろと要請するのであれば、コストの部分を補償するような財政的措置が必要となる。
2020/05/31 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ヘルスケアイノベーション代表・宮田満 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞“新型コロナ”第２波への備え ２月１日から指定感染症にしたがためにＰＣＲ検査が行政検査になってしまった。保健所がイニシアティブをとって頑張ったが、なかなか（件数が）伸びなかった。それを俯瞰して保健所の能力が足りないのであれば、民間の能力を使うとか様々な措置ができたはずだが、全体を調整するような司令塔がなかった。
2020/05/31 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元厚生労働大臣・田村憲久 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞“新型コロナ”第２波への備え アビガンについては、条件付き承認というやり方もあるが、今はまだやっている最中で十分な症例数が集まっていない。明確な優位性というのがまだ認められていない。
2020/05/31 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 早くも第２波懸念・感染防止へ政府戦略は？ 今回の予算で非常に気になるのは、予備費に１０兆円の予算を積み上げていること。いかに第２波にむけて具体的戦略がないかということを証明しているようなもの。つまり第２波についての定義を政府は明らかにしていない。どういう基準にいったら第２波にいくのかを国民の前にしっかりと示す必要がある。その上で１０兆円の使い道の方向性を示すことがとても大切。北九州市の動きなどを見ていると第２波がすぐにやってくる可能性すらある。１日も早く第２波についての定義を決めてもらいたい。
2020/05/31 テレビ朝日[サンデーステーション]
医薬基盤研究所センター長・保富康宏 夏のコロナウイルス・高温多湿影響は？ 先日、米国政府の研究チームが気温や湿度が新型コロナウイルスとどのような関係にあるのかの実験を行った。その結果、気温や湿度が高いほどウイルスを減少させるということがわかってきた。（これから夏に向けて収まるのかといえば）それは難しい。屋外で気温や湿度の影響は受けるが、新型コロナウイルスは基本的に屋内で人からの感染が多いのが特徴で、屋内は１年を通して気温も湿度もほぼ変わらないため、自然に収束ということは考えにくい。今月１８日にサイエンスに掲載された論文にも、感染拡大という面では新型コロナウイルスはほとんど気候に影響されていないと記されている。その理由として、免疫を持っている人が少ないことを挙げている。これがどういうことかといえば、例えばインフルエンザＡ型は毎年冬に流行するが、スペイン風邪と言われていた１００年ほど前は季節に関係なく流行の波が来ていた。つまり免疫を持つということは季節以上に大きな因子となっている。免疫がなければ季節に関係なく拡大してしまうということ。事実、今回の新型コロナウイルスでもブラジルや豪州のような南半球だとか、季節・気候に関係なく世界中に拡大している。今後、免疫を持つ人が増えてくれば新型コロナウイルスも季節性インフルエンザのようになっていくとみられる。
2020/05/31 テレビ朝日[サンデーステーション]
元厚生労働省官僚・豊田真由子 不安・新型コロナ・早くも第２波！？今後の行方は 全部データが出てから政策をやりましょうなんて言うのはナンセンス。今、とれるデータは何か、その中で何がベストかというところから考えていくしかない。ＰＣＲ検査の話をすると目的は３つある。まずは重症化する人、あるいはしやすい人を早く見つけて適切に治療し、命を救うこと、次にクラスターを見つけてそこから濃厚接触者を見つけ広がっていかないようにしていくこと、さらに社会とか国とか地域全体の感染状況を見て積極的疫学調査を行うこと。この３つの目的は全然違う。
2020/05/31 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 宣言解除・日常生活は・経済再生は 感染症は完全に制圧はできない。コロナと共存できる社会を作るということが重要。そのためのカギになるのが非接触型社会。グローバルサプライチェーンを再構築して危機管理の強化をしていくこと。産業の新陳代謝を進めていくことが必要。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
京都大学教授・広井良典 宣言解除・日常生活は・経済再生は ローカライゼーションと分散型がカギになる。パンデミックはグローバリズムの負の側面が出たもの。日本の社会全体がこれまで３密だったといえる。それを分散型に自由度の高い方向にしていく。結果的にそれが社会の豊かさにつながる。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 宣言解除・日常生活は・経済再生は 下振れ懸念がある。トランプ大統領が前のめりで解除したが、第２波のリスクがある。金融システムの危機が起きてくると最悪のシナリオだと米国が－１８．８％、ヨーロッパが－２７％と極めて厳しくなる。新興国の問題が非常に深刻で、特に、サウジアラビア、トルコ、ブラジル、ロシア、南アフリカなどで債務危機が起こると飛び火をする可能性がある。米中対立が激化し、ブロック経済化が進んでくると世界経済はかなり厳しい。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
東北医科薬科大学特任教授・賀来満夫 宣言解除・日常生活は・経済再生は （感染は）かなりまだ長く続くのではないか。ワクチンも開発されていないし、治療薬も開発されていない。数年単位で続くのではと考えている。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
姜尚中 ＜風をよむ＞～“コロナ禍の中国…”～ 米中の新冷戦が始まるのかどうか、この中で日本はどう対応すべきなのかがポイント。尖閣諸島や日本海域への中国の脅威が日本にとっての大きな問題となる。米中直接対立で局地的紛争が起きた場合、日本はどうすべきか。日米安保という形で米国と運命を共にするのか、経済的に中国を外すことは経済的に厳しいというジレンマの中に日本は立たされている。アメリカファーストも問題だし中国の覇権的な拡大はもっと大きな問題。日韓関係を良好にするしか、手がかりはない。韓国も米国と中国の間でまた裂きにあっている。日韓のみみっちい消耗戦はやめて日韓が連携し豪州、場合によってはＥＵとの緩い連携の中で第三極を作っていくべき。
2020/05/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学総長・田中優子 ＜風をよむ＞～“コロナ禍の中国…”～ 思い出しておく必要があるのは１８４０年から行われたアヘン戦争。この戦争をきっかけにして中国は欧州の列強、米国、日本の満州の支配などによって分断され続けてきた。香港の一国二制度をやめようとしているのはまだまだ中国は外国の勢力が香港を通じてやってきてまた分断されることや介入を非常に恐れている。たしかにその可能性はあるが、逆に中国にとって、香港の一国二制度を実質的に守ることとか、感染源の調査に協力することは世界の信頼を得る上で大チャンスなのではないか。
2020/05/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
京都大学教授・広井良典 宣言解除・日常生活は・経済再生は 危機を、１つのチャンスと考えていける可能性があるのではないか。テレワーク、リモートワークのようなものが出てきて、逆にそれで少しゆとりのある、自由度の高い生活ができているとか、あるいは家族と過ごす時間が少し増えたとか、そういうプラスの面も新しい生活様式にはある。新しい生活様式を消極的に捉えるのではなくて、むしろプラスの可能性があるものと捉えるべき。例えばニューノーマルということが言われるが、東京圏の場合などは朝の通勤ラッシュはノーマルというよりアブノーマルに近い。本来の意味のノーマルというか、ゆとりのある、自由度の高い、家族とも過ごせる生活を取り戻していく。そういうプラスの面で考えていくべき。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 宣言解除・日常生活は・経済再生は 亡くなる方には２通りあって、感染症で亡くなる方と経済苦で自殺される方がいる。後者に関して言うと、失業率の動きと経済苦の自殺はかなり相関があって、例えば緊急事態宣言を全国で１か月行ったとすると２１００人位の方が自殺されてもおかしくない。それ位のことをやっているということを政府は肝に銘じる必要がある。他方で感染が原因で亡くなられた方は、単純比較はできないが大体９００人位。トータルで、病気で亡くなられる方と経済苦で亡くなられる方をどうやって抑えるかという総合的な発想が重要。感染症の拡大防止と社会経済活動の持続性のバランスが最も大事。
2020/05/31 NHK総合[日曜討論]
元大阪市長・橋下徹 最後に言わせて！橋下徹が提言 元々香港はアヘン戦争の時に奪われた。もし日本の沖縄がどこかの国に奪われれば怒り狂い奪い返すと思う。その後に他国にとやかく言われても反発する。香港に関しては中国の言い分もそれなりにある。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 最後に言わせて！橋下徹が提言 中国は米国との対抗を考え、ルビコン川を渡った。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 香港“陥落”必至・日本の貿易にも影 日本がどこまでできるかは疑問。国会議員の非難決議はあまり意味はない。香港は完全に中国の主権に服しているところ。１国２制度も中英宣言により２０４７年までということになっていて、いずれはなくなっていく。中国に内政問題だと言われた時に日本はどうこれに反論するのかということになる。例えば沖縄で辺野古問題に中国が介入してきて沖縄県民の意思を尊重しろと言ってきたらそれは内政問題だと言うだろう。中国の内政問題にモノを言うにもやはり限界がある。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 香港“陥落”必至・日本の貿易にも影 中国の態度は周到に準備したものであり、不退転の決意でやっている。おそらくは変わらない。香港だけの問題のように見えるが、長い目で見れば米中の覇権争いの１局面。日本の対応はまだ足りない。香港の次はおそらく台湾がくる。場合によっては尖閣、東シナ海にも来る。日本の安全保障にとってみれば対岸の火事ではない。日本の将来を考えると今の段階で止めなければいけない。これから法律ができて、取締を厳しくして、多くの人が弾圧を受け、場合によっては出国した時に日本はどうするのか、今から考えておいた方がいい。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅 ブラジル帰国など２６人が陽性反応 ブラジルとかからの帰国者だが、検疫で見つかっている殆どの人は無症状。そういう人が日本国内で第２波のもとになる可能性があり、レベル２の国々でも感染が広がっているところがあるので、症状のあるなしに関わらずＰＣＲ検査をしてそこでしっかりと抑えて第２波の芽はつむべき。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁 第２波、第３波にどう備える 今の状況というのは、元々病院とか医療機関というのはここ十年、コロナが始める前からカツカツの状況で医療を行ってきた。決められたベッド数に対し、決められた人員配置をして決められた病名でどういった治療・検査をするかという内容を決めた上で入院した患者からお金をいただきパッケージの旅行を次々とつめていくようなことをやっていた。ベッドを常に埋めておく必要があった。それを８割、９割と回すことでなんとか赤字にならないようにしていた。今回コロナの対策を新たにしなくてはならなくなり、新たな設備投資を迫られ、これまできっちりと得られていた収入がなくなった。それで非常に困っている。コロナの感染症というのは自粛をすれば減ってしまうし、自粛しなければ増えてしまう。どれだけベッドを空けておけばいいのかがまったく読めない。患者が減った状況でも長くは持たない。
2020/05/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 一斉解除の免罪符「取組書」とは？ 気になるのは第２波が来た時で、知事たちがどんな自粛要請をかけるのかということ。お上側の方は休業要請かけてもみんな給料が保証されているから、安全策の方に傾きがちだが、国民の方は今の休業保障が不十分な中で、生活が犠牲になる。仮に自粛の効果があるとしても、その程度についてはよく考えてやるべき。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁 第２波の懸念・東京都でも・・・韓国でも集団感染が発生 クラスターの発生をみても患者が増えた時に発生するクラスターが医療機関で、解除されて緩んだ時に出てくるクラスターが夜の街や歓楽街。第２波、第３波はずっと続くのでそこのバランスを取りながら経済をうまくまわしつつ、医療崩壊させないようにすることが重要。
2020/05/31 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 急増の前に兆し・新指標「Ｋ値」とは？ 政府専門家会議の西浦氏らのデータに頼るだけでなく、違うモデルもぶつけながら有効性を確認するのがあるべき姿。感染者数が増えれば自粛をして抑え、ちょっと増えればアラートを発する。こうした波をいかにつかむかが一番重要。新規陽性者数とか感染経路不明割合とか、前週よりも増えたかどうかといった指標は使える指標ではない。報告日ベースでは緊急事態宣言の効果があったという人もいるが、感染日ベースでみてみると感染のピークが落ちてから緊急事態宣言が出されている。しかも西浦氏は感染ペースが落ちてきている４月１５日の段階で計算式に基づくと場合によっては４５万人の死者が出ると発表した。この計算式ももう１回見直してもらわないといけない。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
番組アナウンサー 急増の前に兆し・新指標「Ｋ値」とは？ Ｋ値を生んだのは物理学者、大阪大学核物理研究センターの中野貴志教授。世界２０の国、地域のデータを集め、分析した結果、Ｋ値にたどり着いた。計算式は直近１週間の新規感染者数をこれまでの累計感染者数で割ったもので、直近１週間の感染者の増加率というものが出る。これがＫ値。これを使うことで、今後どうなっていくのかの予想曲線にたどり着くことができＫ値が予想曲線を上に大きくはずれる場合は感染者数が増える。大阪に当てはめてみると予想曲線を上に大きくはずれる時があったが、実際にその後、実際に大阪で感染者数が拡大した。
2020/05/31 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・田原総一朗 激論！ド～見る？！政府の“経済対策” コロナが起きるまで世界はグローバリズムだった。このグローバリズムは一言でいうと金もうけのためのグローバリズム。中国で発生したコロナはグローバリズムの波で世界中に広がった。今世界では外国人との交流はすべて遮断で反グローバリズム。いま国民が政府に頼る気持ちが強くなった。緊急事態宣言ははっきり言えば基本的人権とかプライバシーは生命を守るために犠牲にしろということ。トランプは反グローバリズム。日本にとって大事なことは世界に向かってデモクラシーを叫ぶこと。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
多摩大学大学院・田坂広志名誉教授 激論！ド～見る？！政府の“経済対策” パンデミックの中でも経済が回るような業態の転換や職種の転換まで今から視野に入れておくべき。ＰＣＲ検査、抗体検査を拡大し陽性だ、陽性じゃないと区別しながら経済が安心して回せるようにしていくしか方法がない。毎回、毎回パンデミックが来るたびに補正予算を組んで配っていれば財源は持たない。そのビジョンを今、政治家が語らなければなんのための政治家ということになる。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
立憲民主党・長妻昭衆議院議員 激論！新型コロナウイルス・緊急事態宣言解除と日本 観光、飲食を含めて人が集まるようなところは大打撃を受けている一方で巣ごもり需要ということで宅配とか通販とかＩＴ関連とかでは特需が一部で起きているところもあり、格差が大きくなっている。個々人をみても派遣切り、雇止め、非正規、パートには影響が直撃している。一方でそれほど貯金も減らないような方もいる。弱いところや特定のところに強くしわ寄せが来ている。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・武見敬三参議院議員 激論！新型コロナウイルス・ＰＣＲ検査・抗体検査 パンデミックに近い状況の行政検査のあり方は我が国の中でも十分準備ができていなかった。もともと公衆衛生的な立場から組み立てられていた行政検査というのは一番トップに感染研があり、地方衛生研究所があり、そして保健所があり、そこで行政検査をやるという格好になっている。その時想定されていたのは中小のクラスターがいくつか発生するＯ－１５７類のものだった。それが行政検査のキャパシティだったが、今回ははるかにこのキャパを上回る感染症が発生してしまった。これが最初に起きた致命的な原因だった。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
昭和大学医学部・二木芳人客員教授 激論！回避したのか？！“感染爆発”“医療崩壊” これだけ準備も何もしていない中で、パンデミックを丸腰で受けて、ここまでの被害で済んだのは運がよかっただけ。第２波は今までの感染の２倍、３倍という規模で来る可能性もある。今度こそそれを受け止められるような検査体制、医療体制をとるべき。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
多摩大学大学院・田坂広志名誉教授 激論！回避したのか？！“感染爆発”“医療崩壊” 政府の役割は方針を示し現場に実践させること。今の政権は目詰まりの部分に関して、どこに目詰まりがあるのか、それに対してどういう手を打っているのかを明確に語らないから国民が非常に不安になるし、現実的にも検査が拡大していない。いつまでも決意表明ばかりやっていることが国民の不信を招いている。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
多摩大学大学院・田坂広志名誉教授 激論！回避したのか？！“感染爆発”“医療崩壊” ちゃんとした検証が必要。例えば（日本は世界に比べて）死者が少ないというが、東アジア全体も死者が低い。東アジアの中で比較すると日本の死者数は高い。むしろ韓国、中国の方が１０万人あたりで見ると少ない。数字をみればはっきりしている。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
多摩大学大学院・田坂広志名誉教授 緊急激論！安倍内閣支持率急落！ 森友も加計も桜も批判が強いが、国民の生活を直撃するような話ではなかった。今回は、どう考えても国民が自粛をして必死の努力をしている間に（政府は）どういう準備をしっかりしてくれていたのかという怒りがある。
2020/05/30 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
湯崎英彦広島県知事 ＰＣＲ・“無症状者”封じ込め・攻めの検査・１８知事提言 実際、広島県ではコロナも陽性、インフルも陽性という方もいた。いろんなところでまずはインフルとコロナを発見していく体制を作ることが必要だと考えている。
2020/05/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
湯崎英彦広島県知事 １８知事が提言“第２波”へ「攻めの戦略」 国は“新たな生活様式”以外どうやって感染拡大を防止していくか不明確。第２波、第３波が来るたびに、今回のような自粛や休業要請を繰り返して消費の萎縮が続けば経済がもたない。
2020/05/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三 提言・ワクチン・治療薬の開発を成功させるために これからワクチンの開発が進んでくる中で、あと半年ないしは１年以内に間違いなくワクチンの大量生産に入れるワクチンが出てくる。そうした時にその果実をできるだけ多くの国々がきちんと享受できるような分配の仕組みをちゃんと作っておくことが重要な課題になってきている。これをＧ７の中でも安倍総理が提言することになるが、この点に着目しておく必要がある。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]
大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一 提言・ワクチン・治療薬の開発を成功させるために 今後、おそらく数年に１回こういったパンデミックが起こってくる可能性は高い。国として体制づくりをしておく必要があることが今回の新型コロナで一番大きな教訓となった。そういう財産を残すことが非常に重要。十分な国のサポート 粘り強い国のサポート・産学連携が必要。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]
獨協医科大学医学部教授・増田道明 “新型コロナ”ワクチン＆薬は今・開発の現状と日本が描く戦略 既存薬についてはレムデシビルが唯一特例承認となっているが、その特例承認以降に新型コロナウイルス感染症の診療手引改訂版の中で厚生労働省は“現在確実に効く薬はない”と明記している。新薬開発を進めていくことは絶対に必要。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]
大阪大学大学院臨床遺伝子治療学寄付講座教授・森下竜一 “新型コロナ”ワクチン＆薬は今・開発の現状と激化する競争 今までエボラだったり、パンデミックになりそうということで皆さんチャレンジしたが、実際にできあがったころには流行が終息していて、試す機会がなかった。ただし新型コロナの場合には第２波、第３波は確実にあるので、今回の英国の場合は第２波が起きてくれば成功するかもしれない。抑え込まれた状態だとワクチンを試す機会がない。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター “新型コロナ”ワクチン＆薬は今・開発の現状と激化する競争 オックスフォード大学・ヒル教授は９月まで開発される可能性が８割だと見ていたが、現状では結果が出ないリスクも５０％あると言っている。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]
獨協医科大学医学部教授・増田道明 “新型コロナ”ワクチン＆薬は今・開発の現状と激化する競争 現場の研究者は現実的なところを見ていると思うが、提携先企業からするとその本音が出てしまうと、それならうちの開発の方が早く進むかもしれないなどと、競争が激化してくることもあるのかもしれない。そういったメッセージ言葉そのものではなく裏の背景も考える必要がある。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]
自民党新型コロナ対策本部顧問・参議院議員・武見敬三 “新型コロナ”ワクチン＆薬は今・開発の現状と激化する競争 開発をした国だけでワクチンが接種されても、その他の国や地域でワクチンが使えなかったらそこでは引き続き新型コロナが蔓延している状況になる。先進国だけで開発されたものを共有しても全体の感染を抑制することはできない。自分の国の利益だけを狭く考えるべきではない。
2020/05/28 BSフジ[プライムニュース]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人 第２次補正予算案・きょう閣議決定・“空前絶後”世界最大の経済対策は？ 北九州の場合は３週間ずっとゼロが続いた後にゴールデンウィーク明けのタイミング辺りで４日間で１４人の感染者が出た。１４人のうち１３人が感染経路不明で、これを東京に当てはめると人口規模でいうと北九州市は１００万人を切るぐらいなので、東京では大体２００人近い感染者が出てもおかしくない。同じようなことがどこででも起きないとはいえないので注意が必要。
2020/05/27 フジテレビ[バイキング]
政府の専門家会議のメンバーを務める舘田一博 第２波は？ワクチンは？開発の最前線で何が？国産が重要なワケ ワクチンによって抗体が作られるとその抗体が逆に悪さをしてしまう可能性も指摘されている。そういうものが起きないように注意深く検討していく必要がある。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代＋]
政府の専門家会議のメンバーを務める舘田一博 第２波は？ワクチンは？開発の最前線で何が？国産が重要なワケ 世界中に広がっているウイルスであり、何億人という単位で必要としている人がいるので、日本にはすぐに回ってこないかもしれないと考えておかないといけない。すぐに１億人のワクチンの量産というのはなかなか難しい。インフルエンザワクチンであれば１億人分作れるので、そういったチームで連携しできるだけ多くのワクチンを作るという体制をとる必要がある。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代＋]
政府の専門家会議のメンバーを務める舘田一博 第２波は？ワクチンは？開発の最前線で何が？国産が重要なワケ 今、重要な時期を迎えている。緊急事態宣言が解除になって少し落ち着きつつある状況の中で研究機関と企業と政府が一緒になってワクチンの開発を集中して進めなければいけない時期で、その体制が重要。ただし、絶対に守らなければいけないのは副作用が出ない、副反応が出ないような検証をしっかりしないと大変なことになる。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代＋]
番組ナレーション 第２波は？ワクチンは？開発の最前線で何が？国産が重要なワケ 今、注目されているワクチンの多くが遺伝子ワクチン。米国のバイオベンチャー企業モデルナ社では初期の臨床試験で安全性を確認し秋の実用化を目指している。英国の大手製薬会社アストラゼネカ社ではことし９月に供給を開始する体制が整ったと発表している。日本では、大阪大学とバイオベンチャー企業の遺伝子ワクチンが注目されている。７月から臨床試験を行う計画で来年春までに実用化を目指している。舘田は、海外に比べ少し後れをとってはいても国産ワクチンの開発が重要だと言う。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代＋]
番組ナレーション 第２波は？ワクチンは？開発の最前線で何が？国産が重要なワケ 舘田が懸念するのはＳＡＲＳやＭＥＲＳが流行したときのことで、この時、動物実験で重篤な副作用が起きワクチンが完成しなかった。当時のワクチンは、主に２種類。ウイルスそのものの毒性を弱めた生ワクチンと感染能力を失わせたウイルスの断片を使う不活化ワクチンだった。これに対し最近開発された技術はＤＮＡやＲＮＡの一部や変形させたものを使う遺伝子ワクチンと呼ばれるもの。ウイルスそのものを使わないため副作用が少ないと考えられている。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代＋]
クラスター対策専門家・北海道大学大学院・西浦博教授 第２波は？ワクチンは？「まだ１回裏」「再流行のリスクに気を付けて」 今後長期的なスパンでこの感染症とどう向き合うかは、治療薬や予防のためのワクチンの開発状況と共に大きく変化することが予想される。ワクチンがとても多くの人口を対象に接種できるまでには１年以上の経過を要するので、複数年かけて経過を見なければわからない。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代＋]
クラスター対策専門家・北海道大学大学院・西浦博教授 第２波は？ワクチンは？「まだ１回裏」「再流行のリスクに気を付けて」 感染者数が全体的に減り、感染リスク全体も減ったので、それに関しては自信をもっていただきたいし、社会全体での接触を８割削減しようという目標はここまでで、これからはハイリスクの場での感染管理対策に移行して、段階的に新しい生活様式に適用していくフェーズに入る。これまで言われていた基本に立ち返り、３密と呼ばれる場所で人と人が長時間にわたって会話する環境がリスクになると考えている。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代＋]
クラスター対策専門家・北海道大学大学院・西浦博教授 第２波は？ワクチンは？「まだ１回裏」「再流行のリスクに気を付けて」 （野球で例えると）まだ１回の表裏が終わったところが今私たちがいる地点。これから２回の守備につく状態。小規模な流行はいつ起こってもおかしくない。５月６月に起きても仕方がない。少なくとも今年いっぱい再流行のリスクに向かい合いながら暮らしていくことになる。
2020/05/26 NHK総合[クローズアップ現代＋]
日本医科大学特任教授・北村義浩 緊急事態宣言・全国で解除・日本の闘い方に海外メディアは 日本のやり方は検査して隔離するという感染症の歴史が証明している一番いい正当な方法に則っていないために批判されている。
2020/05/26 TBSテレビ[ひるおび！]
番組アナウンサー 緊急事態宣言・全国で解除・日本の闘い方に海外メディアは オーストラリア・公共放送ＡＢＣは、「不可解な謎」と報道。公共交通機関の混雑ぶり、高齢者人口の多さ、罰則を伴わない緊急事態宣言を大惨事を招くためのレシピのようだったと指摘している。日本は、次のイタリアかニューヨークとなる可能性があったと指摘。英国・ＢＢＣは、日本のＰＣＲ検査数の少なさを疑問視。ドイツや韓国に比べると、日本の検査件数はゼロを１つ付け忘れているように見えると、検査の少なさを疑問視している。米国・ブルームバーグ通信は、日本のＰＣＲ検査数が少ないことについて、第１波をかわしたのは本当に幸運だった。第２波が来る前に、検査を１日１０万件できるように準備しなくてはならない。米国誌・フォーリンポリシーは、日本の新型コロナウイルス対策について、何から何まで間違っているように思える。それでも現状は不思議なことに全てがいい方向に向かっているように見える。日本がラッキーなだけなのか、それとも優れた政策の成果なのか見極めるのは難しいとの見方を示している。
2020/05/26 TBSテレビ[ひるおび！]
恵俊彰キャスター 緊急事態宣言・全国で解除・日本の闘い方に海外メディアは 日本はこれだけ成績がいいのに海外のメディアから評判がよくない。
2020/05/26 TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・青木理 再開・プロ野球・７月１０日にも球場で“生観戦” 五輪は１年後だが日本国内がどうなるか、世界中の感染状況もわからない。今後日本側が数千億円の追加負担をしなくてはならず、最優先で何にお金を使うかを考えると東京での五輪開催について早い段階で決断を下した方が良い。
2020/05/26 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自民党参院議員・松川るい １７年前と奇妙な一致…ウイルスと香港 平和的再統一という言葉から平和的という言葉が無くなったことについては、蔡英文政権に対する中国の不快感がある。米国が非常に台湾に肩入れをしており、米中対立が激しくなる中で、米国は香港についても強い言葉で話し、台湾・蔡英文総統をプレジデントと呼んだり、ＷＨＯで台湾のオブザーバー参加が認められないのはけしからないと先頭に立って、いろいろ中国に対して言っている。台湾について中国は時間が自分たちの味方についているという見方をずっとしてきた。つまり時間が経てばそのうち台湾をのみ込めると考えていた。ところがこの１、２年で起きていることは香港が離れ、台湾もどんどん実体的に離れていくという方向になっている。そういう意味では中国に多少焦りがある。
2020/05/25 BS-TBS[報道１９３０]
白鴎大学教授・岡田晴恵 病床・ＰＣＲ検査「第２波」備え新たな体制 いまは医者にかかり医者が必要と思えば検査できるようになっているのが基本。秋冬の流行は３５％ぐらいある無症候の人を拾っていかないと大変なことになるのでドライブスルーだとか、ウオーキングスルーだとか、さらなる拡充が必要。
2020/05/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 病床・ＰＣＲ検査「第２波」備え新たな体制 一番ひどいとき東京都で外来の患者数は４万人、入院患者は２万人とシミュレーションされていた。そうすると病床は１日でいっぱいになる。そうしないことが大事。それは検査であり隔離。そこに立ち戻ってもらいたい。インフルエンザの症状も似ているのでＰＣＲだけではなく発熱外来を多くつくり、仕分けをする必要がある。薬を手渡しできることがなんといっても大事。さらにインフルエンザのワクチンをうつこと。そこで少なくてもインフルエンザを除外していくべき。
2020/05/25 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
大阪大学大学院准教授・安田洋祐 「血栓症対策」Ｄダイマーとは？厚労省・新たな診療手引き コロナウイルスの恐怖のひとつは姿がよくわからなかったこと。メカニズムがよくわからなかったことにある。致死率自体は日本を含め、アジアの国々は低かったが、誰が亡くなるかわからないところに怖さがあった。
2020/05/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
獨協医科大学教授・増田道明 「血栓症対策」Ｄダイマーとは？厚労省・新たな診療手引き サイトカインストームを引き起こす新型コロナウイルスの重症化患者に対しては従来でも抗血栓療法というのが使われていた。今回、新しい診療の手引きでは中等症ぐらいの患者についてもこうした治療を行うことを検討すると記載されている。
2020/05/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
宮根キャスター 「血栓症対策」Ｄダイマーとは？厚労省・新たな診療手引き 新型コロナウイルスの死因は“血栓”が出来る事が多く、その切り札としてＤダイマーという数値があるが、Ｄダイマーの数値が上がると血栓ができやすくなっているということになる。重症化する前にＤダイマーの数値を見て血液をさらさらにしていく、血栓を作らないようにしていくという方法がひとつ見えてきた。
2020/05/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
獨協医科大学教授・増田道明 ウイルスの標的は「全身の血管」か？解剖で判明した新事実 今まで病理解剖はほとんど行われていなかった。血管に感染するかもしれないということが最初にわかった事例では、コロナ感染ということがわからずに解剖し、後から陽性ということがわかった。
2020/05/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
米国・マウントサイナイ医科大学病院脳神経外科・重松朋芳医師（ＶＴＲ） ウイルスの標的は「全身の血管」か？解剖で判明した新事実 このウイルスはただ単に肺炎を起こすウイルスではなく、血液系にも関与している。血管に感染して血液を固まりやすくする。血栓が脳の血管に生じれば脳梗塞を起こす合併症が考えられる。甘くみてはいけない。
2020/05/24 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
コロンビア大学・ジョセフスティグリッツ教授 新型コロナウイルス・苦境の世界経済・日本再建の道は“ウィズコロナ時代”をどう生き抜く 我々は予備の病床のない効率化された医療体制を誇りに思っていた。これを急激な需要の増加が起きるまでは、とても良いことだと捉えていた。しかし我々は準備不足だった。この危機から抜け出すためにも持続可能な経済システムを目指すべきで、経済・健康・気候、次に訪れるどのような危機に対しても復元力があり、十分な準備がされた社会に移行するべき。
2020/05/24 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
コロンビア大学教授・伊藤隆敏 新型コロナウイルス・苦境の世界経済・日本再建の道は“ウィズコロナ時代”をどう生き抜く 米中対立はコロナ危機が起きる前から傾向としてあったが、コロナによって加速された。コロナ危機がある意味において米中の政治的・経済的摩擦に口実を与えてしまった。製造業だけではなく、テクノロジーの開発利用、検索サービス、決済サービス、ビッグデータの構築というところで米中の対立がものすごく激しくなってきた。結果的に米国経済と中国経済のデカップリングが起きてきた。中国は一帯一路という形でどんどん自分の経済圏を広げようという傾向が見られる。これが進んで行くと世界が米中という大きな塊に分かれ、それぞれ自律的なシステムが構築されてしまう危険性がある。最悪の場合、日本は米国と中国のどちらをとるのかということを迫られる。そうならないように日本とヨーロッパ、アジア太平洋といったところをかためて、民主主義と自由貿易の一つの塊第３の局を作るという事が非常に重要になってくる。
2020/05/24 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
近畿大学教授・宮澤正顯 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞あす緊急事態宣言全面解除方針 ワクチンは安全性が一番大切で、副作用が出てしまうと、そこでこれ以上打てないという話になる。多くのワクチン開発というのは、少人数で試すフェーズ１、フェーズ２までは良いが、フェーズ３で比較効果を見るとやはりだめだったという話がほとんどで、あまり早い内にできるというような期待はできない。
2020/05/24 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
医薬基盤研究所センター長・保富康宏 警戒・コロナと気候・関連性は？ 先日、米国の政府系研究所で高温多湿の環境や紫外線でウイルスは減少すると発表された。多くのウイルスが紫外線によって死滅することは事実であるが、夏に流行するウイルス性疾患も非常に多い。ＷＨＯも今回は新型ウイルスであるので、根拠は非常に希薄であると指摘している。さらに今回の感染は主に屋外ではなく、屋内での発生が多いこと、温暖な国・地域でも流行していることを考えれば、気候に関わらず第２波がいつ来てもおかしくないと考えられる。第２波の兆候を知るのに下水の調査が鍵になる。コロナウイルス一般に言えることだが、感染者の便や尿の中にもウイルスが含まれている。その特性を利用して、下水に含まれるウイルス量の増減を調べることで感染がどれだけ広がっているかをいち早く察知できる可能性がある。すでにフランスや米国など様々な国で下水調査が行われている。パリの研究チームは３月から４月にかけて行った調査結果を発表しているが、感染者が発症する前に発生させているウイルスを下水でとらえている。下水調査はリアルタイムに近い形で感染拡大の傾向を知ることができる。
2020/05/24 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 緊急事態・経済復活へ政府方針は？ 全面解除の方向であることは間違いない。解除の目安をクリアできない自治体があってもまとめて解除した上で具体的自粛要請はそれぞれの知事に委ねる方向で検討している。今は経産省を中心にポストコロナの新しいビジネスモデルについて勉強が始まった段階に過ぎない。そのうち有識者を入れた会議を立ち上げる流れになっている。基本はこれまで通りのビジネスモデルが限界を迎えているということで、全く新しいビジネスが訪れてくる。例えば、経産省幹部が言うには公共交通機関については、高速鉄道網があるところは航空路を廃止するというような全く次元の異なる新たな道を模索するという。コロナ後はかなり日本の経済ビジネスは大きく様変わりする可能性がある。
2020/05/24 テレビ朝日[サンデーステーション]
東邦大学教授・小林寅テツ 注目・話題の抗ウイルス薬を徹底解説 「レムデシビル」は米国ではある程度、効果があるであろうということが治験で得られている。一方で中国の研究では効果がなかったとされているので、どれぐらい効果があるのかまだわからない。アビガンと大きく異なるのは点滴で使う薬なので入院患者しか使えないということ。適用も限られていて重症患者にしか適用しない。使える範囲がかなり絞られている。副作用としては急性・肝障害や腎障害が出ることもあるということ。ワクチンは今、各国がそれぞれ取り組んでいるが、治療薬と異なり幅広い世代に使われる点が特徴。ワクチンの検証をするには実際にワクチンを打ち、抗体ができて免疫ができ、それが維持されるかどうかを検証しないといけないのでそこにはかなりの時間がかかる。
2020/05/24 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
ふじみの救急クリニック院長・鹿野晃 激白・最前線の救急医が訴える・現場の実情 早期発見、早期治療が重要になってくる。自粛解除にあたり第２波、第３波に備えなければいけない。今は平常時ではなく、救急医として言わせてもらえば、危機においては指揮統制をしっかりさせるべきでその次に感染に対する防御というのが鉄則。今、安倍総理をはじめとして国・行政が一丸となってＰＣＲ検査の拡充をしていこうと旗ふりをしている。指揮統制に従ってオールジャパンで頑張っていくことが大事。
2020/05/24 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
放送大学・宮本みち子名誉教授 どうなる緊急事態宣言・命と暮らしを守るために私たちは 東京一極集中というのが２０００年代になって急速に進んだが、このコロナ禍での問題は、その一極集中をなんとかして方向を変えていかなければいけないということを、私たちに示唆している。テレワークは予想に反する形でかなり広がったということは非常に良いことだったが、緊急事態が解かれた途端、企業側がテレワークの程度を抑えてしまうと何もならない。これを機会にしてテレワークあるいは、もう少し柔軟なさまざまな働き方を改革するということを徹底してやる必要がある。特にテレワーク等が浸透しにくいところもこの間でわかってきたわけで、中小零細企業はネットワークがうまく出来ないとか、あるいは管理者がその気がなければどんな状態であっても会社に出てこいと平気で言うというような状況というような問題を一つひとつ解決しないと、テレワーク環境は定着しない。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]
日本経済団体連合会・中西宏明会長 どうなる緊急事態宣言・命と暮らしを守るために私たちは いきなり（サプライチェーンを）国内に持ってくるのは現実的ではない。全部ある特定の国に依存してしまい、その国が例えばロックダウンという形になった場合、非常に甚大な影響を受ける。そういう意味でサプライチェーンの持続性については相当見直しが必要というのが共通の認識。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]
諮問委員会会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂 どうなる緊急事態宣言・命と暮らしを守るために私たちは ３つのことを申し上げたい。１つは、日本人はどうしても都会思考というものがあり、都会に来て大規模イベントなどあるが、それが感染拡大などに広がる可能性がある。だからもっと地方で楽しめる文化を育てたほうがいいのではないかということ。それから２番目は、保健所等の公衆衛生が日本は、欧米に比較して弱いところがあるので、もう少し医療全体の公衆衛生を養成したほうが良いということ。３つ目はさまざまな業種に国が自粛要請をしている。これは、これまでになかったことで、これからは感染症のプロと業者、政治のみんな、オールジャパンで議論することが求められる。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]
日本医師会・横倉義武会長 どうなる緊急事態宣言・命と暮らしを守るために私たちは 治療薬については、さまざまな形で使えるようになってきた。特に日本で開発された薬、アビガン、オルベスコフサン、イベルメクチンが相当に有効ではないかと言われている。重症化した場合にいろんな薬が使えるようになってきた。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]
ジャーナリスト・青木理 ＜風をよむ＞～“利用されるコロナショック”～ 旧東ドイツ出身のメルケル首相が、「自由を勝ち取った私のような人間からすれば、自由とか権利の制限は本当に必要な時に限るべきだ」と強調して非常事態を宣言した。人類がずっと戦って勝ち取ってきたそういう権利とか自由とかいうものを日本はどちらかというと当たり前のように思っている。今回、緊急事態宣言を出す時に権利とか自由を一時的にせよ、制限することに関して、日本の政界からはメッセージが発せられていない。むしろ緊急事態宣言が必要なんだという方向に行ってしまう政治状況というのは危うい。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
加藤勝信厚生労働相 治療薬・ワクチンの開発は ワクチン開発については世界各国で競争とも言うべき状況。国内でも開発を支援しており、日本の中でしっかりワクチンが使えるようにしていきたいと思っている。開発が終わってから生産するためのラインを作っているのでは遅くなるので、開発とラインを並行して進んでもらい、１日も早く開発できたワクチンを届けていけるように、今回の補正の中でもしっかりした体制を作っていきたい。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]
加藤勝信厚生労働相 治療薬・ワクチンの開発は 治療薬の中においてはアビガンや、オルベスコフサン、イベルメクチンと既存の様々な薬を使いながら、治療にどう効果があるかという事で観察研究、臨床研究、治験という色々なレベルで進んでいる。効果が確認できれば素早く審査して結論を出していく体制を取っていきたいし、開発に対する支援もしていきたい。特にレムデシビルについては米国で緊急承認ということもあり、日本でも特例承認して既に米国から輸入し、現場において投与されてきている。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]
日本医師会・横倉義武会長 医療現場の課題は・第２波への備えは 多くの企業や団体からマスクの提供などをいただき大変ありがたかったが、国内の産業構造、特に製造業が弱くなっているのではないかということをその時に思った。薬の原末も海外から相当入れているが、ある程度の物は国内生産をしっかりキープしていくことが、産業の活性化にもつながっていく。そういう事も合わせて医療から見た日本の今後のあり方も考えていくべき。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]
諮問委員会会長・地域医療機能推進機構・尾身茂理事長 医療現場の課題は・第２波への備えは 第２波が来る時にどんな事が予想されるかというと、３点ある。気が付かない内にクラスター感染が広がる可能性がある。これについて早く探知して対応していくことが１点。２点目はヒトに感染させるいわゆる２次感染は、症状が出る２日前またはその直後であるという事が段々わかってきた。したがって抗原検査は感染力が高い時期の人には使える可能性が出て来た。これについて政府はさらに分析してもらいたい。３番目として死亡者を減らすという意味では院内感染を防ぐことが極めて重要。死亡者はかなりの数で院内感染で起きる。そういう意味において地方で院内感染対策をするリーダーが必ずしも育っていないので、このトレーニングも厚労省にお願いしたい。
2020/05/24 NHK総合[日曜討論]
福山大学客員教授・田中秀征 米中対立激化・新型コロナとＷＨＯ 今の（テドロス）事務局長になって、急激にＷＨＯは、いわゆる中国寄りになってきた。今回のＷＨＯ総会で一番関心を持ったのは検証の問題。どこから発生し、どういう感染経路をたどったのか。この２つをなるべく早く調べ、検証したほうが皆にとって次の対策を打つために必要。これに対し非常にＷＨＯは慎重。米国やオーストラリアは逆に強硬すぎたが、結局、ＥＵが言い出したため、中国もやらざるを得なくなり、その決議案は通ったが、中国は終息後に検証するというようなことを言っている。中国は自分達のことを隠蔽し、それに対しＷＨＯが同調しているというふうに疑わざるをえない。中国には初動の遅れとか情報操作、隠蔽などが表沙汰になっては困るという部分がある。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
岡田晴恵 米中対立激化・新型コロナとＷＨＯ 今年の冬はインフルエンザとコロナがダブルで流行る可能性がある。政府には国民のために今年は多めのインフルエンザワクチンを用意していただきたい。オーストラリアではインフルエンザのワクチンを増量して１か月前倒しで打っている。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東洋大学教授・横江公美 米中対立激化・新型コロナとＷＨＯ ＷＨＯが政治的利用されてはいけない。現在は中国の政治利用の場になっている。トランプ大統領の言い方には問題があるが、言っていることに納得してしまうような問題がＷＨＯにはある。先日、カナダ出身の（ＷＨＯ）研究員が台湾のことについて聞かれて１０秒間黙ってしまって答えないというようなことがあった。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー 日本のワクチン開発は・待たれる国内での生産体制 大阪大学・森下教授は今後、海外のワクチンを輸入できる保証がないことを危惧し、国内での生産体制を整えることが重要だと強調している。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー 日本のワクチン開発は・待たれる国内での生産体制 ワクチンの臨床実験は第１相、第２相、第３相に分かれており、第１相では数十人に対して安全性の確認が行われる。第２相では数百人規模で安全性と効果が確認される。第３相では数千人を対象に安全性と効果を確認する。ワクチン開発には通常、５年から１０年かかると言われているが、トランプ大統領は専門家の力を結集し年内の開発を目指している。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
大阪大学大学院・森下竜一寄附講座教授（ＶＴＲ） 日本のワクチン開発は・待たれる国内での生産体制 例えば米国でちょうどワクチンが出たころに第２波、第３波が出た場合、当然日本に回せる余裕がないということになるかと思う、国内生産をして常に日本人に供給できる体制を作っておくことが重要。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
白鴎大学教授・岡田晴恵 日本のワクチン開発は・待たれる国内での生産体制 インフルエンザワクチンと違い、コロナウイルスは厄介なウイルス。かかった後に抗体価がなかなか上がってこないとＷＨＯも言っている。抗体が上がっている時期なのになぜかウイルスが再燃する。つまり抗体、免疫がウイルスを排除できない。ワクチンを打つと体の中に様々な抗体ができるが、いい抗体であれば、感染や重症化を阻止したりしてくれる。一方で悪い抗体だと抗体依存性感染増強と言って悪い抗体ができる。そうすると体の中でウイルスが一気に増殖しサイトカインストームを起こしたりして、非常に重症化してしまう。ワクチン株というのはすぐにできるが、一番大事なことは本当に感染を防御できるかの有効性と安全性。ＳＡＲＳの場合は動物実験の段階で、抗体免疫増強反応が起きて、打った動物が死んでしまい、暗礁に乗り上げてしまった。日本ではワクチンが第３相試験以降世間に出てくることになるが、ワクチンの事故というのは数万人、数十万人に１例とかの割合で出てくるので、３相では拾えない可能性がある。第４相試験を課して広く打った後に安全性の検証をしていくことが国民のためにもなる。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
京都大学ウイルス・再生医科学研究所・宮沢孝幸准教授（ＶＴＲ） 海外のワクチン開発の現状“コロナ”ワクチンの難しさは ワクチンの開発は多数あったが、逆に動物実験で逆効果だったという結果もでている。ウイルスが感染しやすくなるという現象。抗体依存性感染増強（ＡＤＥ）が見られてしまった。ＡＤＥが起きる可能性は高い。開発に期待している反面、これはなかなか難しいことだなとは思っている。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国立国際医療研究センター・国際感染症センター長・大曲貴夫 感染リスク激減「唾液」でＰＣＲ検査 多くの医療者も唾液（ＰＣＲ）検査に期待している。鼻の奥に棒を突っ込んで検査するという方法は患者も怖いが、医療関係者としても怖い。だからこそやる場がなかなか確保できなかった。唾液検査は患者が自分でとれる。必ずしも医療の場である必要はなく、介護の現場でもできる。これはＰＣＲ検査の推進という意味ではかなりの後押しとなる。現場の人間としてはなるべく早く（唾液検査を）導入してもらいたい。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
福山大学客員教授・田中秀征 定年延長法案を再検討へ“検事長辞職”に広がる波紋 重大な問題に対応するために黒川検事長が必要なんだと森法相は言っていた。一部では日産のゴーン被告の逃亡事件もあると言われているが、何が重大なのかがわからない。ひょっとしたら政権が関与している問題にかかわる問題なのではないかと一般的には受け止められてしまう。なんのために彼が必要だったのかをきちっと説明しなければ政権の支持率はどんどん下がるだろう。
2020/05/24 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元大阪市長・橋下徹 「再要請」の判断は？第２波への備え 東京都・小池知事と大阪府・西村知事と西村経済再生相の間で地方の役割分担を明確にしようと流れになった結果、各都道府県が基準を作ってきた。そうなってくると政府の緊急事態宣言というものはあまり意味をなさない。それぞれの都道府県が判断しながら要請したり解除する。出入国管理の問題や都道府県をまたぐ問題については政府の役割であって緊急事態宣言と休業要請というものはもう結び付かない。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京都・小池百合子知事 「再要請」の判断は？第２波への備え 現場で状況がどうなっているのかは地方自治体の長、緊急性は我々が判断すべき。１都３県など広域の問題は国が責任を持つべき。大まかなところは国が示すが細かい所は地域特性を考えながら柔軟にやっていく方が住民にとっていい。休業要請は東京都の基準で基本的にやっていくという方向で行きたい。感染症はあっという間に広まる。その意味では臨機応変に目の前にそのことが起きている自治体が責任を負うべき。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国立国際医療研究センター・国際感染症センター長・大曲貴夫 感染者は「東京２人」２６日にも休業緩和？ ５６という数の目安は都内の主だった集中治療室に２人患者が入っている状況を言っている。通常医療の延長の中で、コロナの重症患者が増えていった時にはまずそうした医療機関に入っていただく。つまりＩＣＵの一部をコロナの診療に使う形になる。そういう意味では通常診療の延長の中での条件が５６人ということになる。それから先にもっと患者が増えた場合には体制を変えて集中治療室のベッドをまた確保していくということになる。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 感染者は「東京２人」２６日にも休業緩和？ 大阪では重症患者の受け入れ体制として１８８床を確保しているのに、東京は５６床しかないことにびっくりした。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京都・小池百合子知事 感染者は「東京２人」２６日にも休業緩和？ もちろんそれは幅をとることができる。医療体制については東京とすれば十分持っている。一番確実なところで（５６床と）申し上げている。
2020/05/24 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
長野保健医療大学特任教授・北村義浩 英国の製薬会社が開発・９月にも供給か おそらく米国でのワクチンの結果が見えてから、日本にワクチンが来ると思う。そもそも全く新しいタイプの人類が使ったことのないような予防接種になるので安全性が本当に懸念される。
2020/05/24 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 ＜Ｎｅｗｓパネル＞中国・最重要機関全人代・新型コロナで「一帯一路」に影響 「一帯一路」沿線国は途上国が多い。こうした国ではお金を借りたい、プロジェクトがやりたいというニーズがものすごく強い。ただ、返す能力については問題がある国も多い。貸しても返されないのではないかという不安や批判が元々中国の中にはかなりあった。この部分はコロナの影響で確実に悪化する。国内と国外の批判で板挟みになる。
2020/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉 ＜Ｎｅｗｓパネル＞中国・最重要機関全人代・経済立て直しへ勝負の年 ＩＭＦは過去１０年世界経済成長の３分の１は中国が引っ張ったと言っている。そういう観点から見ると中国経済が減速することになると、資源国もやられる、東南アジアなども影響を受け、世界経済全体が影響を受ける。日本の外需によって飯を食っている部分は当然大きな影響を受ける。コロナのせいもあるが観光客がまったく来なくなっていることはものすごく大きい、世界経済が相互依存していることが裏目に出る。
2020/05/22 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
白鴎大学教授・岡田晴恵 東京・解除の目安・初めて達成も解除は見送り そもそもコロナの封じ込めは無理。無症状だったり、サイレントキャリアだったり、そういう人がたくさんいる。この夏だからクラスターが追えるが、気温が落ちればすぐに追えなくなる。すると感染者が野放しになり増えてきてまた自粛するのか。検査を多くやり陽性者と陰性者を分けて隔離することを拡充するならこの夏しかない。ピークを下げる努力を国民的にどういう方向性でやっていくのか。国民的議論を今のうちにやってもらいたい。
2020/05/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 東京・解除の目安・初めて達成も解除は見送り 急に大きな流行が来たときの東京都の１日あたりの入院者数は２万人と推計されている。病床数に空きがでてきたのは医療が良くなったからではなく患者が減ったから。余裕のある今、秋冬に向けて対策をする必要がある。今しか対策はできない。
2020/05/22 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・ウィリアムスポサト ＜コロナショックどうなる世界経済＞海外メディア驚き・日本「奇妙な成功」 日本では政府が制限をかけるペースが米国よりもゆっくりだった。日本の状況はうまくいっているように見えるが、それがなぜかは釈然としない。良い政策のゆえか、ラッキーなのか、社会的慣習の違いか、あらゆる可能性が考えられる。
2020/05/21 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
神田外語大学教授・興梠一郎 新型コロナ・出口戦略のカギ・世界で進むワクチン開発 トランプ政権は中国が初期の市場の一部サンプルデータを公開していないと言っている。どこかに持って行って市場を封鎖してしまっているとしている。トランプ大統領の書簡の中にも「１月初めに（中国が）サンプルを破壊した」と書かれている。これは実は中国メディアがスクープした。その記事は削除されたが、ネット上に出回っている。トランプ大統領は非常に細かくデータを出している。
2020/05/20 TBSテレビ[ひるおび！]
神田外語大学教授・興梠一郎 ＷＨＯ総会米中対立激化・新型コロナ対応めぐり火花 今回中国で調査をしなければいけないという提案をしたのはオーストラリアが中心、ＥＵがのって来て、実はロシアも賛成した、あとアフリカ、これ中国は焦っている、普段は味方についてくれている国がついてくれていない。
2020/05/20 TBSテレビ[ひるおび！]
玉川徹 アビガン臨床試験で有効性示されず 共同通信の記事では臨床研究で有効性示されなかったとしている。臨床研究は広くてこの中に臨床試験があり、その中にさらに治験が入っている。承認には治験を通る必要がある。治験に関しては偽薬と本物の薬とどちらをのんでいるか医者すらわからないようにして行う。それが行われたかどうかもわからない。詳細がわからないので一喜一憂しないほうがいい。
2020/05/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学・岡田晴恵教授 アビガン臨床試験で有効性示されず 今回のアビガン臨床試験はウイルス量の少ない無症状の患者と軽症の患者に行われたが、こういう人に投与してもなかなかウイルス量の変化とか、現象とかは出ずらい。日本感染症学会などはアビガンについて「肺炎の症状がある中等症以上」の人を推奨している。この人たちを対象としたデータが詳細にみられる必要がある。被験者を中等症以上や、ある程度ウイルスが増え、肺炎症状のある人に早期に投与した場合のＰＣＲ検査データをとってほしい。無症状の患者や軽症患者は遺伝子を増幅する４０サイクル回すうちの３０後半とかまでいかないとなかなか出ない人たちだが、中等症、重症の人は１０～２０で出る。ウイルス量のかなりあるところで咽頭ぬぐいだけでなく喀痰もサンプルでとり早期投与で見ていかないと、コロナに関しては無症状の患者と軽症の患者は放置しても治る人も多いので差が出ない可能性がある。
2020/05/20 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 新型コロナ・インフルと同時流行？予防接種は 冬季はインフルエンザも１０００万人級の患者が出る。そこにコロナの患者が上乗せになる。両方とも症状が似ている。なるべく、インフルエンザのワクチンを打つことでそちらの健康被害を減らして、コロナを見つけ出して治療すべき。豪州は６～８月が冬だが１か月前倒しで量産したインフルエンザワクチンを国民に打っている。地球を循環して１１月ぐらいに（日本に）戻ってくるということになるので、南半球のデーターは注視していく必要がある。
2020/05/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 ＰＣＲ検査・試薬は？メーカー新開発・増産も 本当に検体の中にウイルスがあれば、ＤＮＡを３０回も４０回も増幅させているのでほぼ１００パーセント近く感度はあるはず。７割程度に精度がおちているというのは、採取した場所にウイルスが少ないとか、採取の仕方がうまくないとかに依存している部分が大きい。そういうことを考えると唾液という形でとるのはとり方とかもあまり関係なくすごく精度があがるのではないか。
2020/05/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
羽鳥キャスター 発症から１週間「感染力失う」隔離２週間疑問も 隔離期間２週間ってどうなんだろうという疑問の声が出てきている。現在の日本の陽性者の退院基準はＰＣＲ検査で２回連続「陰性」になること。自宅やホテルの療養者の退所基準はＰＣＲ検査連続２回陰性または２週間の隔離、濃厚接触者も２週間の自宅待機というふうに基準としてはなっている。
2020/05/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
名古屋大学・小島勢二名誉教授（フリップ） 発症から１週間「感染力失う」隔離２週間疑問も 海外からの報告では発症から１週間経てば他人に感染させるリスクはほぼなくなる。日本では陽性が判明し隔離されるのは発症から１週間以上経過してから。すなわち最も感染リスクが高い時期に隔離されていない。第２波では科学的根拠に基づいた対策をとる必要がある。
2020/05/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 発症から１週間「感染力失う」隔離２週間疑問も 感染力があるかないかは生きたウイルスを体内から出しているかどうかだが、ドイツの研究では８日目以降はそういうものは出ない。他者と濃厚接触してもうつす可能性は極めて低いと推察される。日本の場合、２週間隔離しＰＣＲで２回陰性をやっていたが故に多くのＰＣＲ労力をそこに投入し、新規感染者を見つけられなかったという悪循環だった可能性がある。実際には新規患者が発症２日前からウイルスを振りまいていた状況がある。第２波は台湾のように考えて対応するのが大切。
2020/05/19 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
経済財政諮問会議・柳川範之 提言…経済安全保障のためにも 日本は自由貿易、自由な投資で一番メリットを受ける国、米国のような国は極端に言えば閉鎖経済にしてもやっていける、ただ日本はそういうわけにいかない、そこは日本が苦手であってもしっかり牽引していくような態度を取る、日本がしっかりルール作りを提言していけば、まだまだ影響力は十分ある。
2020/05/18 BS-TBS[報道１９３０]
経済財政諮問会議・柳川範之 ＰＣＲの増加が日本経済の“カギ”？ 緊急事態としては感染を防止するため誰も外に出ないで、じっとしていれば安全だという発想だったが、それだけだと経済が回らない。感染防止をしっかりとやりながら、人々が少し経済活動をできるようにしていかないといけないということを考えると検査をしっかりとやり、どこまで活動できるのかということがわかることが大事。その見通しが立つだけでも安心できる部分がある。経済活動できるかどうかと、もうひとつは消費でありこれには安心感などメンタリティーの問題が大きい。
2020/05/18 BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー ＜ＮＥＷＳドリル＞米国・ジョンズホプキンス大学とは？・感染者情報サイトの誕生秘話 感染者情報サイトを作ったのはジョンズホプキンス大学・公衆衛生大学院・ローレンガードナー准教授と中国から留学していた大学院１年生のエンシェンドン。この２人は元々はしかのデータベースを作るプロジェクトに参加していた。去年１２月に中国を心配したドンの提案で、はしかのデータベースのシステムをそのまま（新型コロナウイルスに）使用。わずか数時間でサイトが完成した。ＷＨＯ（世界保健機関）や各国の保健機関だけではなく、ソーシャルメディアなどからも広く情報収集していて、当初はドンや学生が２４時間体制で本当に不眠不休の状態で手動入力していたが、現在は自動化されていて各所からデータを集めている。
2020/05/18 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
石原良純 「秋に大きな第２波」新型コロナ・日本の対策は 僕らの生活は大きく変わる。テレワーク、時差出勤、検温が当たり前になる。これまで日本では少々調子が悪くても会社に行くのが美徳とされてきたが、これからは体温が高ければ来ないということになる。既成概念を変えて新しい暮らし方をしないと経済も負けてしまうし、病気にも負けてしまうことになる。
2020/05/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 「秋に大きな第２波」新型コロナ・日本の対策は 今回の感染の波は（日本では）大きな波と捉えられてきたが、もしかしたら欧米に比べればはるかに小さな波だった可能性がある。大きな波がくるシナリオよりはましだが、このレベルの小さな波が続いていくシナリオも相当悪い。
2020/05/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元厚生労働大臣・田村憲久 「秋に大きな第２波」新型コロナ・日本の対策は 当然、オーバーシュートしそうになりそうな事態になればこれは緊急事態宣言を発令せざるをえない。それをしなくてもいいような形で何度も国民のみなさんにお願いをしないといけないことが起きてくることもある。
2020/05/18 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・木村太郎 死者数少ない日本なぜ？世界も注目・専門家は「警鐘」も 米国の外交専門誌「フォーリンポリシー」が電子版で１４日に「日本のコロナ対策は中途半端なのになぜかうまくいっている」「死者数の少なさを見ると、これは奇跡としか言えない」という記事が出た。この記事の中で「日本は全部やるべきでないことをやっていた」と書かれている。「例えば（ＰＣＲ）検査は人口の０．１５８％で、社会距離もあんまり厳密にはとられていない」と書かれていた。
2020/05/17 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
東京大学大学院教授・橋本英樹 死者数少ない日本なぜ？世界も注目・専門家は「警鐘」も 可能性としては保健所が末端まで機能していたことがまずある。米国にも公衆衛生の専門機関は存在するが、日本の保健所のように末端まで保健師がひとりひとりに行動のアドバイスをしたりするということがない。このシステムは日本特有なもので、これが一番大きかったのではないか。さらにコロナに対してアジア人は欧米人に比べ死亡に至るリスクが低かった。そのひとつとして肥満率の低さであるとか、糖尿病のリスクが少ないというものが機能した。加えて、お願いベースだったのにも関わらずみんなで自粛に協力したというのも大きかった。
2020/05/17 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長・教授・山中伸弥 新型コロナウイルス・ビッグデータで闘う イスラエルのＢＣＧの研究では過去にＢＣＧを接種した世代と接種していない世代で新型コロナの感染率に差はなかったという結果が出た。これだけを見るとＢＣＧは影響がないようにも思えるが、高齢の方で重症化するのを防いだり、致死率を下げたりしている可能性はまだある。一部の国ではＢＣＧワクチンを医療従事者等に使う臨床試験も始まっていると聞いている。今後さらなる検証が必要。
2020/05/17 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長・教授・山中伸弥 新型コロナウイルス・ビッグデータで闘う 日本は新型コロナウイルスの死者数や感染者の数も他の多くの国に比べるとかなり少ないということがわかっている。それがなぜかは、わかっていない。何かあるはずだが、それをファクターＸと私は呼んでいる。ＢＣＧがもしかしたらファクターＸのひとつかもしれないと考えられている。ＢＣＧは本来結核に対するワクチンだが、それ以外の微生物に対する感染予防の効果もあるのではないかということが以前から言われていた。
2020/05/17 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
白鴎大学教授・岡田晴恵 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞新型コロナ・第２波への備え まだ日本では（新型コロナの）流行が来ていないのではないかということもいえるかもしれない。抗体保有率が少ないとすれば、この後の秋冬を考えるともっと強い想定をした対策を打たなければいけない。５００人の検査では少ないので１万人で抗体検査をやるべき。
2020/05/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
白鴎大学教授・岡田晴恵 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞新型コロナ・第２波への備え 東大のグループが（厚生労働省と）同じように都内で５００人の男女に対し抗体検査をやったところ、やはり０．６％という数値が出た。東京都の人口に合わせると大体８万人という数になる。今、東京都が発表している感染者数が大体５０００人ぐらい。８万人というのはその数の１６倍。専門家委員会の先生方も「今、検査して感染が確定している人の１０倍から２０倍はいる」と言っていたので、この話ともつじつまが合う。死者数は２３０人だが、８万人のうち半分が不顕性感染だったとして計算すると致死率が大体０．６％になる。日本の医療をもってすればインフルエンザの致死率が大体０．１％程度なので、出てきている数値はかなり妥当な数値といえる。
2020/05/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
白鴎大学教授・岡田晴恵 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞新型コロナ・第２波への備え ブラジルではすでに感染者数が２３万人を超えている。特に南半球で加速して増えている。ＳＡＲＳの時は北半球だけで流行したのでまだよかったが、コロナに関しては世界中で広がっている。南半球はこれから冬なので気温が低下し、大流行を起こすのではないか。日本は緊急事態宣言が解除されて、ゆったりした気分になっているが、世界レベルでは南半球で流行して秋冬に北半球にかえってくることを想定しなければいけない。
2020/05/17 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 新型コロナどう防ぐ？第２波 安倍総理は第二次補正予算の編成を指示したが、その第二次補正の中に第二波との名前はつけていないが、実質的な対策費が盛り込まれる予定。その柱は２つあり、１つは検査体制の充実・強化、それから病床の確保。これについてはホテルが軽症者用に借り上げて使われているが、軽症者数がゼロになってもホテルの借り上げは継続的に続けるということで財務省はその予算も確保したいとしている。
2020/05/17 テレビ朝日[サンデーステーション]
医療基盤研究所センター長・保富康宏 進む治療薬の併用・国内外で臨床試験を開始 ナファモスタットというのは３０年ぐらい前から急性膵炎の治療薬として使用されている薬で、基本的に副作用も非常に少ない。この薬が新型コロナウイルスにどのような効果があるかというと、ウイルスが細胞の酵素を利用して細胞に侵入しようとするが、ナファモスタットはその酵素の働きを止めウイルスが侵入できなくなる。アビガンと併用することでナファモスタットがウイルスの侵入を止め、アビガンはすでに細胞に侵入したウイルスや侵入を抑えきれなかったウイルスに有効でこれ以上増殖させないという効果がある。この２つを同時に使用することで相乗効果を得ることができる。併用によって１回に投与する量を減らすことができる。
2020/05/17 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 東京で５人感染確認・経済再始動へ課題は？ 政府は厳しい局面に立っている。今は大きな需要が突然失われた状況。その穴埋めをいかにしていくかという政策が打たれている。例えば個人に１０万円を給付する政策も、あくまでもカンフル剤に過ぎないとみている。需要の喪失が今後かなりの期間にわたって続いていくとなると、産業界自体が大きな構造転換を行わないと乗り切れないとみている。さらに政府が懸念しているのは金融危機につながるような経済状態を招いてはならないという意味では、これからようやく本格的な政策作りに入るという段階。
2020/05/17 テレビ朝日[サンデーステーション]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ 警戒・緊急事態解除で第２波襲来の危険性は 日本がエビデンスを示さない限り、日本が安全・安心だと言ったところで「じゃあ、どこにそのエビデンスがあるのか」という話になる。公衆衛生学的云々といった問題ではなく、国家の問題として取り組まなくてはならない。
2020/05/17 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“新型コロナ・第２波？”～ 日本の科学ジャーナリズムの層の薄さというのを感じる。世界最先端の知見を共有していけるようなジャーナリズムの体制を作らないと「大変だ、大変だ」だけでもってジャーナリズムが役割を果たしてしまうことに懸念を持つ。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
政策研究大学院大学特別教授・大田弘子 緊急事態宣言３９県解除・今後の課題を問う 検査体制が不十分だから、自分を含めて周りにいる人が陰性なのか陽性なのか分からない。この状態では例え緊急事態が解除されても本格的な経済活動はできない。今回、検査が拡充されるようだが、今度こそ大幅に目詰まりなく検査を拡大して頂いて、陽性だった時には症状に応じてしかるべきところに確実に行けるんだという安心感、不安の解消が経済再開には不可欠。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣 緊急事態宣言３９県解除・今後の課題を問う テレワークする際、判子を押しに会社に行かなければいけないとか、請求書の封を切りに会社に行かなければいけない。未だにそういう状況にある。判子の慣行はやめなければいけないし、請求もオンラインでやってもらえば家でできる。そうした社会の変革をこの機会にやっていかなければいけない。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
国文学研究資料館館長・東京大学名誉教授・ロバートキャンベル 緊急事態宣言３９県解除・今後の課題を問う （テレワークは）大都会、一部の企業においては実施率が高い。ただしＩＴ関連業だと７割、金融だと６割、卸業では４割という風にかなりのバラつきがある。大都会を離れる程、特に中小企業においてはできるかもしれないが実施していない。日本ではロックダウンしない代わりに、緩やかに段差が社会の各エリアにおいて生じている。これから第二波、第三波が起きた時に速やかに在宅に切り替えることができるテレワーク、そこから新しいイノベーションが生まれ得る。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
国文学研究資料館館長・東京大学名誉教授・ロバートキャンベル 緊急事態宣言３９県解除・今後の課題を問う 働き方に関してはイスラエルで興味深い研究データが出ている。出勤を２週間のサイクルにして４日間出勤をし、１０日間を在宅にすることによって、実効生産数を抑えることが検証されている。あすオーストリアが学校を再開するが、このモデルを用いて学生たちにオンライン授業とリアルの授業を交互にさせることによって、少しずつ再開していくということをしている。色んなことを我々も参考にして生活を変えていくことが重要。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
政策研究大学院大学特別教授・大田弘子 緊急事態宣言３９県解除・今後の課題を問う 今回は消費が激減するという需要面のショックとサプライチェーンが寸断されるという供給面、この両方のショックが同時に起きている。加えてコロナがいつ収束するのかも分からない。先が見通せないという三重苦になっている。リーマンショックの時とは構造も性格も違う。初めての事態なので経済をどうするかも大変重要な課題。感染予防に万全を期しながら、なんとか経済と両立する道を探っていくべきで、そのために緊急事態をおずおずと解除していくという今の方向を、確実に続けていくことが必要。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
全国信用協同組合連合会会長・広島市信用組合理事長・山本明弘 緊急事態宣言３９県解除・今後の課題を問う 先般のバブル崩壊、リーマンショックと比較して桁違いに影響度は高い。広島の場合には大手自動車メーカーもある。飲食等々、海運業、クリーニング業、印刷業界、個人経営の呉服店なんかでも非常に厳しい。もう本当にあと１か月余裕があるとか、あと１週間余裕があるとか、そういう余裕すらない。今日が勝負。そういう面において今回の解除はやむなしと判断している。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣 緊急事態宣言３９県解除・今後の課題を問う ３つの要素から今回（３９県の解除を）判断した。１つが、地域ごとに判断して新規感染者数が減少傾向にあること。加えて、１０万人あたりの新規感染者数が０．５人程度以下であること。絶対ではなく１つの目安として、こういう数字を専門家にご提示頂いた。それから医療提供体制。重症者の患者数がちゃんと減少しているのか、あるいはいざという時の病床がしっかり確保できているのかという点。３点目に今後、大きな流行が収束してもところどころで流行が起こるので、それをしっかり分かる仕組み。ＰＣＲ検査を必要な方に迅速に行える体制ができているのかとかから判断した。
2020/05/17 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 台湾のＷＨＯ総会参加・米国が支持 正しく認識しておくべきは、台湾がＷＨＯに入っていないということ。ひとつの中国を掲げる中国が意地悪して台湾をＷＨＯに入れない。ＷＨＯの財源の１５．９％は去年の段階で米国が持っていた。米国はそれを凍結して金を出さないと言っている。中国はここにきて盛んにＷＨＯに対し金を出してきている。そういう綱引きの真只中にあり、注目すべきは台湾がＷＨＯにも入っていないのにコロナ対策に立ち向かって積極的な成果を挙げていること。こういう視点で台湾の脱中国という動きを注目していくべき。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 「東京で１０人未満」５月中に実現可能？ どうやれば命を守れるかということ。緊急事態宣言を１か月やると大体２１００人くらいが自殺してもおかしくない状況になる。これと単純には比較できないがコロナで亡くなった方は７００数十人。経済と感染症予防のバランスをみて再編成すべき。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹（ＶＴＲ） 第２次補正予算の検討へ・経済の専門家は・・・ もし外出自粛と企業の休業が１年続いたとしたら、ＧＤＰの経済成長率が５％から１０％下がる。経済危機が起きるとそのために経済困難に陥る人が累計で１０万人規模出て自殺してしまう。国民に毎月１０万円を支給するなど大胆な補償を行うべき。経済成長が止まって５０兆円失われるのに比べれば割合安いものになるのかもしれない。国が１０兆円、１２兆円であれば国がきちんとお金を出して個人の生活を支えるという姿勢を示す方が社会のためになるのではないか。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 第２次補正予算の検討へ・経済の専門家は・・・ ＩＭＦは世界経済成長率は実質マイナス３.６％になるだろうと言っているが、日本についてはマイナス５．２％に落ち込むだろうと言っている。一連の流れを見ていると国民が苦しんでいるのだから補助金を急げという議論に傾斜しがちだが、まともな政策科学であれば、財源はどうするんだという話になる。コロナが来る前に世界のエコノミストの間では日本モデルと言って、日本は大変な財政出動して赤字国債を垂れ流し、借金がＧＤＰの２倍以上ある異様な国になっていると言われていた。日本ではそこにさらに赤字国債を出し、国民の窮状を救えというような話になっている。その赤字国債を日銀が青天井で買うことになっている。結局、過大負担となり国民や孫子の世代にのしかかってくる。今議論すべきは日本人が今後どういう産業で飯を食っていくのか、原点に帰って食料や農業の問題を含めどういう産業を育てていくのかということ。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー 第２次補正予算の検討へ・経済の専門家は・・・ ＩＭＦは世界実質成長率についてマイナス３％に落ち込むと予測している。これまであったマイナス成長は統計開始以降、リーマンショック直後のマイナス０．１％のみだった。今回それを大きく上回る異例の予測となっている。これについて専門家は世界経済から日本が丸ごとなくなるほどの縮小だと指摘している。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 トヨタ利益８割減・大企業続々経営悪化 まだまだこれから経済の悪化の話が出てくる。今までは地方の企業や中小企業、非製造業が中心だったが、これからはおそらくグローバルな世界で活躍する製造業まで倒産の可能性が出てくる。１－３月期で見ると４分の１の上場企業が既に赤字になっている。今年度の見通しが出せない企業が６割まで来ている。どれぐらい日本経済が悪くなるかというと、６月くらいにこの問題が収まったとしても、ＧＤＰは３３兆円落ちる。もし年内いっぱい続くなら５０兆円ぐらい落ちる。リーマンショックよりも相当厳しい落ち方をしていく。長期戦なのでかなり覚悟を決める必要がある。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 トヨタ利益８割減・大企業続々経営悪化 感染拡大で全国の知事が一番気にしているのは医療崩壊。医療崩壊が生じるとコロナ患者だけでなくその他の患者も大変な状況になる。（結果として）経済で３０兆円、５０兆円ぐらいの損害が出るようになる。であれば、医療体制を強化し、クラスター対策、こちらの方に兆レベルのお金を投じてここを強化する戦略が重要になってくる。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・籔中三十二 厚労省が承認“抗原検査”“抗体検査”で感染症把握 日本は本当に不思議だと世界からは見られている。高齢者はいっぱいいて検査もほとんどしていないのに、死者が抑えられている。意外とうまくいっているのはなぜなんだと。多分、それは社会的・文化的なことで、握手ではなくお辞儀をしたり、普段からマスクをしているとか、手を洗う文化があるというようなことがあるんだろうが、最後にいつも言われるのは運がよかっただけなのではないかという見方がある。大事なことは次に備えておくということで、今から検査体制をしっかりしたものにしておかないと世界的に見てちょっと変な国だと思われてしまう。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 「３密」避けられず・介護施設にも朗報 検査体制の強化は経済に極めて大きなプラスの影響がある。例えば今、経済対策をやっているが、１１７兆円でやっているが、感染症が終息しない限りは半永久的にお金を出すことになる。これはザルに水を注いでいるようなものになる。東京の緊急事態宣言を１か月、全国でやると毎月個人消費は４．５兆円ぐらい落ちる。１年間では５４兆円落ちる。ちゃんと検査をやり、エビデンスをはっきりさせ、緊急事態宣言などをやめることができれば経済にとって極めて大きなプラスになる。これは最も根本的な問題。
2020/05/17 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
白鴎大学教授・岡田晴恵 “緊急事態宣言”東京では・多くの地域では“新たな日常” 新型コロナウイルスは高温多湿に弱いというのは本当のこと。ハーバード大学のシミュレーションでも４０％ぐらい感染力が落ちるというデータがある。ただし、これは室外の話で、日本の建築設計では温めた空気や冷やした空気を外に出さないエコ設計になっている。内部で空気が循環している。そのため内部にひとりでも患者がいると、室内にウイルスが循環し集団感染を起こす可能性がある。ＭＥＲＳコロナウイルスで院内感染が爆発的に増えたことがあるが、この時はエアコンフィルターにコロナウイルスがたくさんついていた。クラスターを作らないためにも密を避け換気を十分にやってほしい。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
毎日新聞論説委員・元村有希子 “緊急事態宣言”東京では・多くの地域では“新たな日常” このウイルスとの戦い方では科学でも十分にわかっていないことが多い。みなが走りながら問題を解いていて、その答えがひとつではない可能性や、正しい答えがない可能性すらある。そんな中で状況を見ながら経済活動を復活させていくというようなバランス感覚が問われる問題。今回のことでわかったことが２つある。ひとつは大阪や東京にどれだけ社会機能が集中しているかということ。東京、大阪がまだ特別警戒都道府県に入っている以上、全国的な流行の根は途絶えていないといえる。もうひとつは知事の実力が明らかになったことで、北海道、大阪、東京などでは国の方針と多少ずれても決断力と行動力でやっていく事例が出てきている。一方で日和見的な知事もいる。国民は地域のリーダー、国のリーダーの実力をきちんと見ている。ここで国がガタガタになるか、持ちこたえるかは知事の実力にかかっている。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
大阪大学大学院・森下竜一寄附講座教授（ＶＴＲ） ＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞米中の“情報戦”が激化・ワクチン開発で火花 新型コロナウイルスワクチン、ＤＮＡワクチン製造期間だが、非常に早くできると思っている。
2020/05/16 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
明海大学・小谷哲男教授（ＶＴＲ） ＜７ＤＡＹＳ ＲＥＰＯＲＴＳ＞米中の“情報戦”が激化・ワクチン開発で火花 本来、ウイルスに対するワクチンというのは競争というよりは国際的な協調・協力によって開発していくべきもの。ウイルスの情報をみなで共有することによってワクチンを開発するというのが一番理想的な姿。今回は残念なことに中国側も情報を十分に出していない。中国は先にワクチンを開発しそれを他国に配布することで、国際社会における主導力を発揮したいのではないか。少なくともホワイトハウスはそのように見ている。
2020/05/16 TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也 東京では申告漏れや重複・急がれるシステムの一元化 特措法の時もそうだったが、日本の法制度というのは原理主義的で、頭でっかちなところがある。例えば罰則を設けるということについても「主権制限とかがあってあってはいけない」というようなことをいう人がたくさんいたが、蓋を開けてみると必ずしもそうではないということがはっきりわかった。日本の場合については津々浦々にＡＴＭを配置することで、いつでも現金がおろせるという先進国だったが、スマホで決済するという逆向きの流れに世界は向いはじめた。そうすると今度は日本はそのレガシーのお荷物を背負いながら、後ろから追いかけていく国になってしまっている。日本は原理主義的に塞いできた部分をもう１回柔軟に考え直す必要がある。
2020/05/16 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
辛坊治郎キャスター 東京では申告漏れや重複・急がれるシステムの一元化 （東京都が）未だにＦＡＸでやりとりしていたのかというのは衝撃的。
2020/05/16 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
神田外語大学・興梠一郎教授 ＜Ｎｅｗｓパネル＞新型コロナ・いつ・どこから？海鮮市場？ウイルス研究所？ 実は「中国国家衛生健康委員会がウイルスの検体を指定の検査施設に移し破棄するよう分析機関に命じ情報の発表も禁じた」という情報は中国国内のメディア（財新）が出した。その情報自体ネット上から削除された。１月１日中央政府のＣＣＤＣがサンプルを持ち帰った日に市場を閉じたが、その同じ日に遺伝子の解析を頼まれていた企業に湖北省の当局から「（データを）破棄しろ」と連絡があった。全部１月１日に起きている。それを財新がスクープしたが、結果的に削除された。だからＷＨＯがサンプルを入手できないのは当たり前。実はその時に香港大学のＳＡＲＳの権威が１月に市場に訪れた時に「証拠がなくなったのでもう解決できない。犯罪現場がなくなってしまった。洗われてしまった」と絶望していたということを１月２３日の財新のインタビューで答えている。
2020/05/15 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
神田外語大学・興梠一郎教授 ＜Ｎｅｗｓパネル＞新型コロナ・いつ・どこから？海鮮市場から自然発生説 武漢の海鮮市場についてはＷＨＯが２月に武漢にたった１日しか調査に行けなかったが、実は閉鎖していたので市場にも行けていない。ＷＨＯの報告書の中には「蝙蝠と言っているが、蝙蝠から人へはうつらないが、中間宿主の動物が見つかっていない」と書いてあり、ＷＨＯは市場にいた動物のリストが欲しいと言っていたが、中国当局は１月１日と１月１２日に、市場から５１５と７０の動物とかウイルスのサンプルを持ち帰っている。さらに中国疾病コントロールセンター（ＣＣＤＣ）が１月１日、市場を閉鎖した日に市場を消毒して完全閉鎖した。ＷＨＯがサンプルを欲しくても渡してもらえない状況。
2020/05/15 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
白鴎大学教授・岡田晴恵 特定警戒・継続か解除か・判断の基準は 秋冬に向けて発熱外来の全国への拡充は必須だと思う。今年１１月くらいからコロナとインフルエンザ両方出てくる可能性がある。去年インフルエンザがあまり出てこなかったので今年は大きくなるはずで症状もほとんど同じ。患者が減る今の時期にやっておかないと秋冬に苦しくなる。
2020/05/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 東京・新たに３０人・９日連続４０人以下 陽性率は７％を超えると死者が５倍から１０倍に増えるといわれている。日本は先進国なので７％を死守できるＰＣＲ体制を作っていくのは国の責任。
2020/05/15 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 抗原検査キット・３０分で結果精度は？ 抗原検査は簡単で早くて、安い。こういうものは大規模検査には適している。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁 諮問委に経済専門家４人・感染と経済・両立は 今までの専門家会議は医療より統計、公衆衛生、ウイルス学に偏っていた。現場の声が反映できるようそうした専門家の先生も入れつつ、経済も別に作り、お互い話し合いを持った上で政治的判断をすることが必要。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 諮問委に経済専門家４人・感染と経済・両立は ２１世紀の感染症はグローバル化して経済とリンクしている。十分な検査体制を敷いて陽性者を隔離するというのは２１世紀型の感染症対策の道筋。ウイルス学はサイエンスでいい。経済の人は政治と連動しながら大きな舵取りをしていくのでいいと思う。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 諮問委に経済専門家４人・感染と経済・両立は キヤノングローバル戦略研究所のＨＰに書かれている小林研究主幹のコラムでは、感染抑止を続けながら経済を再開できる第三の道があるのではないかというハーバード大学の提言に同調するような意見が書かれており、そのために重要なのが検査だとしている。また医療者が医療だけを考えて検査を抑えると“負の外部効果”で後に医療に負荷がかかると書かれている。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵教授 東京感染者２８人・陽性率５．６％・どう評価？ まず抗体検査をやっていただき、この夏までに１波、２波でどのくらいの人々がかかっていたのかをみてもらいたい。もし低ければ秋冬の３波にもっと備えないといけない。これをぜひやっていただき公表していただきたい。これは複数の区でやった方がよい。統計をとるのならある程度の数が必要であり月３０００人ではぎりぎり。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ビジネスインサイダージャパン統括編集長・浜田敬子 東京感染者２８人・陽性率５．６％・どう評価？ これから経済再開や出口戦略の話になっていくと思うが、その場合、現状をきちっと把握することが一番大切になり、こうした検査で数字を出していくのは必要。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 抗原検査キット・３０分で結果精度は？ 抗体検査は疫学的には意味があるが、これを出口戦略にするというのはなかなか難しい。市中でどのくらいの人が抗体を持っているのかの検査結果をいろんな機関がいろんな形で出しているが、日本の場合、大体３％から５％ぐらい。そうすると９５％から９７％の人は感染していないということになる。そのぐらいのパーセンテージではとても出口戦略にするというわけにはいかない。それよりも今、感染力がある人がどれぐらいいるのかがわかる抗原検査キットを使った検査を同時に進めていくべき。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵教授 抗原検査キット・３０分で結果精度は？ 抗体検査はメーカーによって結構異なる。ＩｇＭは残念ながら使いものにならない。ＩｇＧに関しては個人的にはかなりいいデータだと思っているが、メーカーによって（精度に）ばらつきがある。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁 東京感染者２８人・陽性率５．６％・どう評価？ 抗体検査をすることでどれぐらいの感染が広がっているかがわかる。本来東京だけでなく他の地域でもやっていくべき。市中感染者がどれぐらいいるのかを見ておくことも大事であり積極的にこういう施策を進めていくべき。
2020/05/13 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
アイロムグループＩＤファーマ・草野好司博士（ＶＴＲ） 日本独自のワクチン“経鼻式”の理由・新型コロナ治療薬最前線 ワクチンそのものは分子レベルにおいてできあがっている。経鼻接種。鼻の粘膜の上皮細胞に接種する。発展途上国において注射さえすることが難しいような世界の特定の地域について、その地域からこのウイルスを撲滅する事は出来ない。経鼻接種は世界中で可能。開発目標のワクチンが全世界で使われ、（新型コロナ）撲滅に貢献出来るのではないか。
2020/05/10 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
オックスフォード大学ワクチン開発担当・サラギルバート教授（ＶＴＲ） 英国・名門大・ワクチンが最速“救世主”か・９月実用化へ・最新情報 このワクチンには個人的にはかなり自信がある。全てが順調にいけば９月には実用化出来るはず。何故ならＭＥＲＳウイルスのワクチンの臨床試験で私が以前使った技術だからだ。ワクチンができれば世界中の製造業者に作り方と必要な素材を提供する。もしワクチンの効果があるとわかりながら使用するワクチンがなく、命を救えなければ、悔やみきれない。
2020/05/10 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
大阪大学・宮坂昌之名誉教授（ＶＴＲ） ワクチン開発いつ？米中競争の最前線・国産ワクチン確保も課題 （中国の使う手は）“人海戦術”だろう。中国はいろんなものが豊富にあるしお金もある。とにかくウイルスを沢山作ってそれを不活化（無毒化）させれば良いはず。
2020/05/10 フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
元大阪市長・橋下徹 ｗｉｔｈコロナ・日本の未来を大予想・世界はどう変わる？ ハンコの問題ですらコロナの問題がないと変えられないという日本の社会はどうなんだろうという思いがある。役所の組織を考えないといけない。今の４７都道府県制を９～１３にまとめ直す道州制ぐらいの考え方がないと広域での医療体制を確保できない。
2020/05/10 フジテレビ[日曜ＴＨＥリアル！・Ｍｒ．サンデー発 宮根×太田 今こそニッポン変えませんか]
ひろゆき 死者数少ない“日本モデル”どう評価・海外からの「信用」は 日本は（海外から）死者数を抑え込めているとはあまり思われていてない。ＢＢＣとかにも検査が少ないと言われていて、日本は月に２万件のＰＣＲ検査を目指しているが、フランスは月に２８０万件目指している。なんでそんなに膨大なＰＣＲ検査ができるかといえば、日本のように検査技師がいないからできないということがないようにＰＣＲを自動化で行える機械でやっている。実はその機械は千葉県にある日本の会社が作っている。この機械をフランスはガンガン投入して検査を大量にやろうとしている。人口１００万人当たりの死者数でいくと日本はまだ増え続けている。どれぐらいの人が感染しているかというのは、皆がテストせず、感染したと思った人だけがテストしていて、本当はテストしたいができませんという状態なので、陽性率、感染者数というのは結局、現状を把握する上では重要な数値ではない。
2020/05/10 フジテレビ[日曜ＴＨＥリアル！・Ｍｒ．サンデー発 宮根×太田 今こそニッポン変えませんか]
元大阪市長・橋下徹 死者数少ない“日本モデル”どう評価・海外からの「信用」は 米国は国民皆保険制度がなく、低所得者、その地域が壊滅的な打撃を受けている。（死者の数は）単にＰＣＲ検査が多い、少ないという問題ではない。ＰＣＲ検査を必要なところには行うべきだが、フランスとか欧州のようにやみくもに希望者全員に検査を広げたからといって感染者数や死亡者数が落ちるわけでもない。
2020/05/10 フジテレビ[日曜ＴＨＥリアル！・Ｍｒ．サンデー発 宮根×太田 今こそニッポン変えませんか]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞解決策示すも…国と自治体の連携に問題？・経済再生・鍵は「検査拡充」 日本は本当は３００台も４００台もＰＣＲ機器を動かしていてもおかしくないがＰＣＲの機械を作るのに時間がかかっている。やっと５０台を動かすぐらいしかできていない。機械を作る時に部品を調達することが必要になるが、今は部品の輸入ができない。そういう問題がある。試薬をどんどん提供していく必要はあるが、機械を作るというところでそう簡単に増産できない状況がある。その辺りも合わせて全面的な財政的バックアップをしていただきたい。
2020/05/10 BS朝日[日曜スクープ]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞解決策示すも…国と自治体の連携に問題？・経済再生・鍵は「検査拡充」 厚生労働省の方もかなり努力をされていて使えるもの（検査）をどんどん承認する動きがある。そういうものが本当に使えるかどうかの精度をきちんと評価する必要がある。感染研という名前が時々出てくるが、そういうところでちゃんと調べてもらった上でいくつかの検査が出てきている。
2020/05/10 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞解決策示すも…国と自治体の連携に問題？・経済再生・鍵は「検査拡充」 地方の衛生研究所ではかなり人員や予算、研究費がカットされている。そこのつけが回ってきている。仕事量に圧倒されて次の動きができないとよく聞くが、感染症に対する日本人全体の意識の低さが結果として表れている。
2020/05/10 BS朝日[日曜スクープ]
共同通信社特別編集委員・杉田弘毅 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞解決策示すも…国と自治体の連携に問題？・経済再生・鍵は「検査拡充」 ＰＣＲ検査だけでなく、感染症、コロナの対策全体に言える話だが、大きく見ると日本の場合、ＳＡＲＳもＭＥＲＳも被害がなかったし、日本においてはこれだけの大きなパンデミックに対処していくだけの戦略というものがなかった。ひとつひとつの問題が役所の縦割り、あるいは自治体に地方の公衆衛生の責任があることや、それと国の役割というものがきれいに整理できていなかった。そのあたりが今になっていろいろなことがうまく進まないことにつながっている。メディアも含めて（感染症への）注目が足りていない。地震や天災についての有事的な対応はできあがっているが、感染症についてはなぜかすっぽりと抜け落ちている。
2020/05/10 BS朝日[日曜スクープ]
元大阪市長・橋下徹 宮根×太田・いま日本が変えるべきこと・コロナとの闘い長期化 感染者の数を少なくしていくのは当然。ただ、我々は社会を維持していかないといけないので、大きな方向性としては医療関係者や感染症対策関係者が言う感染者を完全にゼロに封じ込めていくという方向からワクチンや薬の開発ができるまではウイルスと共存という方向にいくしかない。
2020/05/10 フジテレビ[日曜ＴＨＥリアル！・Ｍｒ．サンデー発 宮根×太田 今こそニッポン変えませんか]
愛知医科大学大学院・三鴨廣繁 宮根×太田・いま日本が変えるべきこと・コロナとの闘い長期化 感染者の数が減ってきた今こそ、検査を徹底的にやり、陽性者を見つけ出して施設等に隔離することが大事。そうすれば感染者をさらに抑制することができる。
2020/05/10 フジテレビ[日曜ＴＨＥリアル！・Ｍｒ．サンデー発 宮根×太田 今こそニッポン変えませんか]
北海道大学血液内科教授・豊嶋崇徳 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞検査２倍増で計算「自粛５割減でも収束」・経済再開でも鍵を握る“拡充” 最近は綿棒も不足している。ＰＣＲの試薬も海外産が多くなかなか確保が難しい。ＰＣＲの機械等もなかなか手に入りにくくなっている。そのあたりは国の方にしっかりとやってもらい確保するよう努力していただきたい。
2020/05/10 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
自由民主党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問・武見敬三 新型コロナの新旧緊急課題を考える！ 第１波の武漢ウイルスは３月くらいまでに抑え込めたが、第２波の欧米系のウイルスが広がりを見せるようになっている。全体を戦略的に組み立てた検査態勢の充実をしなければいけない。危機管理に関わる体制を事前に作っておかなかったことが混乱を作り出していることは事実。
2020/05/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 新型コロナの新旧緊急課題を考える！ いまＰＣＲの議論は世界はしていない。超過死亡と抗体保有率の議論をし、第２波の検討をしている。第２波の議論、いましなければいけないことがどこもしていない。これは国民にとって不幸なこと。
2020/05/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 新型コロナの新旧緊急課題を考える！ 世界中で第１波の検証をしている。例えばロックダウンはたいした意味がなかったのではないかという学説がかなり強くなっている。ニューヨークでは多少意味があったが、他の都市では意味がなかった。ロシアもモスクワはすごかったが、要は大都市圏に問題があったということ。東京では確かに（意味が）あったかもしれないが、全国一律は意味がない。こういうデータが続々と出ている。第一波、ＰＣＲの陽性率とかは抗体検査を行えば何十倍、何百倍もの感染者がいるわけなので死亡率で毎週見ていくべきとの提言も出ている。世界中で議論されているリアルな数字をもっと使っていくべき。
2020/05/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
医療ガバナンス研究所理事長・上昌広 新型コロナの新旧緊急課題を考える！ 世界中では今、第一波が終わり、その検証を世界中の研究者がやっている。キーは２つあり、１つは抗体陽性率。感染者の数はどんなにＰＣＲをしている国でも実際の感染者よりもはるかに多く、５倍から１０倍いる。日本の場合は何十倍も感染している。例えば東京は６％とか８％の抗体陽性の疑いがある。もうひとつは死亡率の検証。東京の超過死亡について例年と比べ、どれだけ亡くなっているかを見ると、２月３月は例年より多く、４月第一週は激減している。うがった見方をすると４月の頭は既に減少傾向に入っていた可能性がある。これは韓国など東アジアで共通の傾向。日本の場合、３月末の蔓延した状況で急にＰＣＲをやり始めたので（感染者数が）当然うなぎ上りになった。
2020/05/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
自由民主党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部顧問・武見敬三 新型コロナの新旧緊急課題を考える！ ４月の中旬ぐらいから下旬にかけてが、一番ピークで、そこから確実に新規感染者数は減少している。１週間ごとの新規感染者数が３週間の間に約２分の１まで減少していることからも明確な減少傾向にある。検査数が少ないという意見もあるあるが、トレンドとしては明らかにピークは超え始めている。一番着目しているのは病院のベッドがどれだけひっ迫しているかというところ。５月に入ってから明らかに中等症までの病院のベッドが空き始めた。重篤な患者をみるＩＣＵのベッドも、若干ではあるが隙間が空き始めた。これらは非常に良い傾向。
2020/05/10 BS朝日[激論！クロスファイア]
医薬基盤研究所センター長・保富康宏 ワクチン開発第三弾・トランプ「年末までに」 今、米国で有力視されているのは米国・モデルナ社のワクチンで第三段階まである臨床試験の第一段階を終了し、まもなく第二段階に入る状況。これを考えるとトランプ大統領の発言の意図はよくわからないが一般的に使える実用化という意味ではない。モデルナ社は第二段階の内容を発表していて、およそ６００人にワクチンを投与して１年間経過を観察して安全性や有効性を確認するとしている。ワクチンは効果があるかどうかを調べるのが非常に難しい。打った後にウイルスも打つというような動物実験のようなことはできないので、効果があるか確認することができない。効果があるかどうかは実生活の中で時間をかけて確認しなければならない。特に今回の新型コロナウイルスは軽症だとか無症状の人が多く、非常にその効果がわかりづらい。モデルナ社のワクチン開発に携わるＮＩＨの友人が実用化は早くても１年半はかかるだろうとしている。完成しても米国と日本では基準が当然違うので、国内でもう１度審査する必要があり、すぐに日本で使うということも考えにくい。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーステーション]
医薬基盤研究所センター長・保富康宏 ワクチン開発第三弾・トランプ「年末までに」 現在、医薬基盤研究所のワクチンは実験用ワクチンの開発の段階にきている。実験用ワクチンはほぼできており、このまま秋口ぐらいには動物実験が終わることを目標にしている。これが終わると臨床試験を検討することになる。ワクチンは種類によって効果や安全性、価格、生産の安定性などが異なる。例えばモデルナ社のワクチンは遺伝子を使っている。これは比較的簡単に製造可能で、価格、生産の安定性という面で非常に優れている。その反面、この種類のワクチンは今まで実用化された例はない。医薬基盤研究所のワクチンは効果が長持ちし副作用も少ない反面、比較的製造が難しく価格が少し高くなる。ニーズに応じて使いわけるということがワクチンではできるので、仮に後発であっても世界各国が様々なワクチンの研究を行っているというのが現状。現在、異例のスピードで特例承認がたくさん行われるために、なかなかいつできるのかは想像できない。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーステーション]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 連休明け「若干の緩み」政府も懸念…補償は？ 追加の支援については第二次補正予算を作ろうとしている。６月１７日の国会の会期末にほぼ成立するであろうと見られている。三本柱でひとつは家賃支援、さらに学生支援、雇用調整助成金の上限をさらに上積みすることなどがある。これに加えて今回の自粛で多くの犠牲を支払っている事業者に国民の健康と命を守っているその人達に直接、支援をするということを補正予算の中に検討するというのが政治のあるべき姿。その意味では今後与野党党首会談というのもある程度想定されるので、国民のために自ら血を流している人達に率先して支援をするという政治が必要なのではないか。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーステーション]
日本商工会議所会頭・三村明夫 新型コロナ・命と暮らしをどう守る これまでは自助努力で頑張っているのが実情で、いよいよこれからが大変。５月がポイントになるが、これらの中小企業が非常にあてにしているのが雇用助成金。これが早く手元に届いて欲しいということ。企業が頑張っている理由は、２月の失業率が２．５％で人手不足が物凄く大変だったので、ここで人をカットすれば後が大変だということの裏返し。
2020/05/10 NHK総合[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣 新型コロナ・命と暮らしをどう守る （解除基準は）大きく３つの要素をしっかり見たい。１つは感染の状況、２つ目が医療の提供体制。３つ目がモニタリング、状況把握ができる体制。この３つを重視して、どんな指標がいいのかを今、検討している。感染の状況については新規感染者数が週単位で減少しており、人口あたりの新規感染者数が一定以下であること。こういった指標をどう使っていくかということで専門家の皆さんと意見交換している。さらには経路が不明な方々の割合。医療については重症者をしっかり受け入れる体制ができているかどうか。状況を把握するモニタリングの体制では、ＰＣＲ検査などの体制がしっかりできているかを見て判断していきたい。
2020/05/10 NHK総合[日曜討論]
元大阪市長・橋下徹 「ネットじゃ伝わらない」井筒監督が警鐘 映画に限らず、ＬＩＶＥでもなんでもかんでも自粛一辺倒ではなくやってみて本当に感染源になるのかの検証が必要。感染源でないかもわからないところまで自粛になっている。満員電車でクラスター発生なんて聞いたことがない。映画館でも席を間隔を空けてやればクラスターは発生しないかもわからない。こうした検証もなく全部やめないといけないというようなムードは変える必要がある。クラスター発生しない映画館だってＬＩＶＥだってありえると思う。吉村知事みたいな責任とる知事であればやるだろう。どういうやり方をすればクラスターが発生しないのかを押さえてどういうふうにやっていくかを考えていくべき。
2020/05/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
映画監督・井筒和幸（ＶＴＲ） 「ネットじゃ伝わらない」井筒監督が警鐘 映画館で見ないと映画というものは分からない。「ネット配信で十分だ。何を言っているのか、あの監督は」という奴がいるが、それは大間違い。情報量が全然違うのだから絶対にわからない。ネット配信だけの世界になっていくのだったら俺なんかはもう映画はやめるかもしれない。アホらしくて（やってられない）。伝わらないのだから。
2020/05/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
萩生田文部科学相 「ネットじゃ伝わらない」井筒監督が警鐘 映画に限らず文化活動は国民の暮らしのビタミン。コロナ後に何としてもＶ字回復できるような施策を文化庁中心に行っている。本当は今の段階で応援したいことがたくさんあるが評価するのがすごく難しいのが文化事業なので財政的なところがなかなかメニューとして発信できていない。回復後には投資したい。
2020/05/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
医療ジャーナリスト・村中瑠子 感染したかも？「受診の目安」を改定 これまで新型コロナウイルスは気道から感染する病気なので鼻とかのどのぬぐい液を使ってのＰＣＲ検査がスタンダードだったが、ウイルスの存在はそうした場所だけでなく、血液の中と唾液の中にも大量に含まれていることが、後になってわかってきた。唾液を使って検査ができれば、検体を採取する側にとってもリスクが少ないし、患者も苦しい思いをせずに唾液を渡せばいいだけなので身体的な負担が減ってくる。いろいろと検査の方法が変わってくる中で負担を下げていくことが大事。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
番組アナウンサー 日本発ワクチン・臨床試験２か月前倒し 日本発のワクチンの開発が早まっている。大阪大学はバイオベンチャー企業とともにＤＮＡワクチンを共同開発しているが、これまでの予定を２か月前倒しし、７月から臨床試験を開始する。スケジュールは大阪市立大学の医療従事者２０～３０人にまず行う。次の段階で４００～５００人の医療従事者に大規模な臨床試験を計画している。ＤＮＡワクチンはウイルスの遺伝子の一部をＤＮＡに組み込んで投与することによって身体を守る物質がつくられるワクチン。ＤＮＡの製造は大腸菌の中で大量に増やすことができ、短期間で大量生産が可能となる。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
医療ジャーナリスト・村中璃子 日本発ワクチン・臨床試験２か月前倒し 緊急用というよりリスクの高い人という意味で、おそらくは医療従事者を中心に投与されることになる。大阪大学のワクチンは実用化が９月と言っているが、まだ物がないので、９月に物ができてくるぐらいに考えておいた方がよい。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
大阪大学大学院医学系研究科・森下竜一教授（フリップ） 日本発ワクチン・臨床試験２か月前倒し ９月の実用化を目指しており、年内に２０万人分の生産を予定している。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
医療ジャーナリスト・村中璃子 米国の治療薬に期待・スピード「特例承認」 イベルメクチンは「単剤だと効果がないのではないか」という論文も出ており、十分な確認をしていく必要があるが、大量生産でき、価格も安いのでこの薬が効くということになれば一種の福音となる。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
弁護士・野村修也 米国の治療薬に期待・スピード「特例承認」 今回、「特例承認」と言って日本と同じレベルの審査能力を持っているところが先行して海外で承認し、日本はそれに従って迅速に承認をしていくという手続きがとれた。気になるのは日本で開発したアビガンで、海外での特例がとれないので、結局日本独自の審査をしていく必要がある。今、厚生労働省では優先的な審査をするための体制を整えていて、かなり多くの人たちがそこにはりついているが、企業からの情報の前に論文などの客観的資料についてはすでにできるところは着手しているとしている。１か月をめどに承認が行われてくるとみられるが、副作用のこともよく考えつつ、しっかりと承認を進めていってほしい。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
医療ジャーナリスト・村中璃子 「経済活動」再開のカギは「検査数」 日本は海外のようなロックダウンをしていないのに人口に対する死亡者の割合が非常に低い。例外的な流行状況を辿っている。無症状の人にＰＣＲを広げること自体はあまり流行拡大の抑止に役立っていないというレポートも出ている。検査をどんどんするにしても誰にしていくのかということについては議論が必要となる。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
医療ジャーナリスト・村中璃子 「経済活動」再開のカギは「検査数」 検査をたくさんしている国では流行が起きていないかといえば、そうとも言い切れない。例えばイタリアは大変多くのＰＣＲ検査をしている国のひとつだが、いろんな条件が重なった結果、医療崩壊という状況を招いた。日本特有の綺麗好きな手洗い、マスクといったライフスタイルがうまく働いている可能性もある。今から夏に向かっていくとコロナウイルス自体の活動が低下していく可能性がある。この時期に思い切って緊急事態宣言、自粛の解除というものをやっていく必要がある。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
元大阪市長・橋下徹 「緩みの可能性ある」西村大臣が苦言 国と地方の権限、責任があいまいなだけでなく、国の権限責任をはっきりさせなくてはいけない。一部の人だけが仕事を止められていて不公平。補償の責任も取らずにお願いベースだけでも何でも動かそうと思うのは間違い。政府の目標設定の仕方が間違っている。
2020/05/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
医療ジャーナリスト・村中璃子 自粛解除できる？第２波封じ込めへ （陽性率は）一種の参考値にはなるが、７％という数字にこだわる必要はあまりない。都内の陽性率の推移は３１．６から７．６に落ちてきているが、コロナらしい人を診察しどのくらいの人がコロナだったかを示す数値なので市中感染の割合を見ることができる。これだけで判断するというのはちょっと難しい。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
弁護士・野村修也 自粛解除できる？第２波封じ込めへ 第二波、第三波が来ている海外の例などを見ると行政の目が届かないところでもう一度クラスターが発生してしまうということがあり、陽性率をみていく取り組みによってみなが同じ気持ちになることが大事。政府はアプリを開発し感染者と濃厚接触の可能性のある人に知らせする試みをしようとしている。こうしたことをどんどん進めていくべき。
2020/05/10 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
元大阪市長・橋下徹 「何か勘違いを」解除めぐる論争の意義 （日本は）あらゆる問題で国と地方の権限があいまい。休業要請は知事の権限なのに国が基本的対処方針という文書で知事の権限の中に入ってきた。だから最初に西村経済再生担当相と小池都知事がすごくもめた。加藤厚生労働相が「ＰＣＲ検査基準３７．５度以上４日間基準」を無くすと、目安であってもともと基準じゃなかったということを言い出したが、これもひどい話。現場はその基準で動いていたし保健所が誤解していたなんてことを大臣が言ったら保健所は怒り狂う。権限と責任が曖昧なことによって日本の行政は動かない。
2020/05/10 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
経済アナリスト・ジョセフクラフト 特集・海外の出口戦略との違いは 米国は数字を見る限りにおいて日本と比べれば圧倒的に悪いし、必ずしも改善に向かっていない州が多い。米国は世論の圧力に州が屈し始めている。３０州以上が再開するが、そのうち２３州の州知事は共和党員。医療データではなく、コロナも大統領選挙の政局絡みでの再開。米国では経済による被害、死者数もおなじぐらい重要。そのバランスをどこに据えるかということ。
2020/05/09 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三 特集・海外の出口戦略との違いは 米国は大統領選を１１月に控え選挙がらみでコロナを政治問題化してしまった。そのために経済活動の再開をより積極的にやることが世論に対して受けがよいと判断した。米国政府の中でも感染症センター・ファウチ所長は慎重でそんなに簡単に社会・経済活動を再開できるような状態にはないと言っている。再度始まる感染症の拡大に対し短期間に規制をしたり緩和をしたりの繰り返しで、だんだん下がってくる、そういう収束の仕方に結果としてなっていく。そのウェイブが大きなものになるのか、小さなもので済むのか、その辺が非常に重要。日本の場合は。できる限りウェイブが低く済む形にもっていったほうが経済活動をより活発に再開させることができる。
2020/05/09 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
自民党新型コロナ対策本部顧問・武見敬三 新型コロナウイルス・期待される治療薬 レムデシビルは完全に治癒できる特効薬ではないが、入院期間を短縮したり、症状を和らげたりする際に効果があることはある程度まで確認されている。薬事承認が極めて異例な形で行われた。ギリアド社はレムデシビルを１４万人分確保していて、この分に関して無償で各国に配るとしている。配り方は第三者委員会を通じてそれぞれの国の状態に応じた形で分配される。これから年末までに１００万人分を増産して、各国でも入手できるようになる。その後の段階で価格が入ってくる。日本の場合には薬価という国が定める価格がある。米国は各企業が価格を設定する。どの程度の価格設定になるのかが最大の関心事。
2020/05/09 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 米国で戦後最悪の失業率・日本への影響は 米中摩擦が改善するのではないかという期待感と経済活動が再開するという期待によって株価が戻っている。心配なのはこれから第２波がくるのではないかということで、トランプ大統領が経済再開に前のめりになっていることも非常に心配。
2020/05/09 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
大和総研常務取締役・チーフエコノミスト・熊谷亮丸 医療従事者へ感謝・芸術家・絵画ささげる 日本ではデータが整備されていないので科学的な政策がとれない。注目すべきはドイツで、まず１点目としてはメルケル首相というのは理系の方なので、政治的なバイアスなく、ちゃんとデータを出して客観的、科学的に判断をしている。もうひとつのポイントは地方分権が行われているということがある。今のドイツは医療崩壊の心配はないが、これは地方に権限を委譲して彼らが自分達なりにしっかりとやっているから。これに対して日本の緊急事態は中央政府は口は出すが、お金は出さない。口は出すが、責任を地方政府に押し付ける。このあたりの地方分権、緊急事態の法律の立て付け、これらの点をドイツに大いに学ぶ必要がある。
2020/05/09 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸 “出口戦略”巡り…「休業要請は知事権限」 大前提として命と経済どちらが大事かといえば当然経済はあくまでも手段に過ぎない。まずは命が大事である。そのことを踏まえ、敢えて強調したいのは、経済が悪くなりすぎると自殺者が増えるという傾向が明らかにあること。失業率と経済とか生活の問題で自殺した人の推移をグラフにすると、この２つの要素が非常に似通った動きをしていることがわかる。失業率が１％上昇すると比例して自殺者が１８００人増える。緊急事態宣言を１か月続けると消費が４．５兆円毎月落ち込むことになるが、それに伴い失業率は１．２％上がり、８２万人が失業する。１か月の動きで大体２０００人以上の自殺者が出ることは覚悟しておかなくてはならない。政府はそれぐらいのインパクトのあることをやっているのだという認識を胆に銘じつつ、感染症拡大防止と経済や社会活動の持続可能性のバランスをしっかりととっていかなくてはならない。
2020/05/09 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
白鴎大学教授・岡田晴恵 抗体から特効薬はできるのか ＩｇＧ抗体が十分に上がってきているはずの２週間３週間であってもなかなかＰＣＲも陰性にならないし、ウイルスを排除できない患者さんも多数いる。体内からウイルスが排除されるまでの期間というのが長く延びているという事例もある。いろんな抗体が体の中にできてくるが、感染阻止をする中和抗体がどの程度あるのかに注目している。
2020/05/08 BS-TBS[報道１９３０]
武田薬品新薬開発プロジェクトリーダー・ジュリアン亜里紗（ＶＴＲ） 抗体から特効薬はできるのか ウイルスをダイレクトにやっつける可能性のある抗体が、非常に高濃度にあるということで、より根治療法、直接的な作用になる点で既存薬とは違った重要性をもっている。ＣＯＶＩＤ－１９からの回復者から血漿を収集しそれを製剤化するという流れでやっている。一刻も早く投与を開始し患者に届ける、そういったところを日々心に持ちながら開発を進めている。
2020/05/08 BS-TBS[報道１９３０]
パックン アビガンは“魔法の薬”か？副作用の真実 陽性から陰性に変わるのが平均で１１日かかるが、アビガンを使うとこれが４日に短縮される。地元の街病院ではアビガンが選択肢の中に入っていないと考えると大変不安になる。
2020/05/08 BS-TBS[報道１９３０]
自民党・新型コロナ対策本部長・田村憲久 アビガンは“魔法の薬”か？副作用の真実 （アビガンは）条件つきの承認が予想される。安全性がある程度確認できれば、有効性は使いながら検証していく形になる。その代わり条件がつく。有効性が認められなければ、承認を取りやめにしたり、使えるところを限定したりするということもあり得る。
2020/05/08 BS-TBS[報道１９３０]
白鴎大学教授・岡田晴恵 アビガンは“魔法の薬”か？副作用の真実 重症になってからのアビガンの投与というのは無理がある。ウイルスが増え切る前に飲ませる必要がある。アビガンはＲＮＡのポリオナーゼの阻害薬なのでウイルス学的にも効果があるとみられている。医療関係者のＰＣＲ検査とアビガン投与はセットで行うべき。
2020/05/08 BS-TBS[報道１９３０]
日本薬学会元会頭・内海英雄 アビガンは“魔法の薬”か？副作用の真実 催奇形性が非常に強く懸念される、お子さんたちに非常に大きな害をもたらす。催奇形性はもしあったとしたら許されることではない。
2020/05/08 BS-TBS[報道１９３０]
福岡記念病院副院長・舛元章浩 アビガンは“魔法の薬”なのか？ 当院の臨床倫理委員会の承認を得て、４月７日よりアビガンが使用可能となった。軽症の方は、元々の病状で良くなられたのかもしれないが効きが良いという印象。重症の方でも効く方もおられた。高齢の方や合併症のある症例には効きが悪い感じがした、２割の方が効きが悪く、８割は病気で改善されたかアビガンが効いたのかは分からないが、８割は効いている印象。
2020/05/08 BS-TBS[報道１９３０]
自民党新型コロナ対策本部長・田村憲久 検査が２倍ならば自粛５割でも… 検査数を４倍に増やせば接触自粛なしで済むのであればこんなにうれしい話はない。検査はどんどん増やしていくべき。検査だけでなく、隔離という受け皿もちゃんと準備することが必要。検査をどれだけ増やしてもちゃんと出口さえ作ってあれば医療崩壊は起こらない。ただ、検査も受け皿も国と地方公共団体が協力していかないとできない。これまではそこに目詰まりがいっぱいあった。
2020/05/08 BS-TBS[報道１９３０]
ＷＨＯ事務局長上級顧問・渋谷健司教授 最新・安田提言・必要な“経済対策”・「休業支援」から「景気対策」へ 解除に向けてこれから大事なのは新しい生活。元の生活には戻れない。ウイルスとどう付き合うか。共生していくかは知恵の出しどころ。
2020/05/08 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
東国原英夫 ３７．５度「４日以上」を見直しへ・ＰＣＲ検査・相談の目安に“新方針” 「６０００人～７０００人の臨床検査技師がＰＣＲ検査ができる（能力がある）のではないか」と指摘したら（その人たちは）他の検査でも忙しいのだという。緊急事態宣言なわけでありやる気があるのならば、他の検査は脇に置いてその人たちやドライブスルーだとか唾液で検査できる検査キットだとかあらゆる手法を総動員してＰＣＲ検査に集中してもらうべき。
2020/05/08 フジテレビ[バイキング]
坂上忍 ３７．５度「４日以上」を見直しへ・ＰＣＲ検査・相談の目安に“新方針” ここにきて、微妙に専門家会議への風当たりも強まってきている。
2020/05/08 フジテレビ[バイキング]
ジャーナリスト・鈴木哲夫 ３７．５度「４日以上」を見直しへ・ＰＣＲ検査・相談の目安に“新方針” 保健所が間に一回入っている。地域保健法というのがあり、保健所がどこに属すのかということが決められている。東京２３区の保健所とか、政令市の保健所とか、中核都市の保健所というのは独立しており東京都の傘下にはない。親分は国なので東京都がいくらデータを集めたいと言っても忙しいから（できない）と言う。彼らの親分は国。そこでコミュニケーションができていないので数字が集まってこない。ここは厚労省が大号令をかけるしかない。
2020/05/08 フジテレビ[バイキング]
羽鳥慎一キャスター 貢献・ＰＣＲ検査機・日本メーカー・仏から感謝状 日本でＰＣＲ検査の機械を作っているメーカーがある。千葉県に本社がある「ＰＳＳ」に駐日フランス大使から感謝状が届いた。このメーカーが作った機械が迅速なウイルス検出で社会貢献したから。２０１５年に発売され遺伝子の抽出から増幅解析まで全自動でできる。メリットはおよそ１時間～２時間で結果判明すること、付着ミスがなく精度が高いこと、人がウイルスに触れないなど安全なこと、一日２４０件の検査が可能なこと。しかし、日本では未承認で１台も販売されていない。ＰＣＲ機器を販売するのにはヨーロッパでは販売手続きが簡単だが。日本は厚労省の認可申請手続きが煩雑で通常認可まで１年以上かかる。もともと日本ではＰＣＲ検査のマーケットが小さかったため海外での事業を優先した。しかし、日本でも今月中に認可申請を出す方針。厚労省は特例で最短２週間で認可するとのこと。
2020/05/08 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
「フォーサイト」編集長・堤伸輔 ＰＣＲ検査拡充・現状と課題 （ＰＣＲの話は）本来であれば、総理が指示を出して誰か特命担当大臣を作り、省庁の壁を乗り越えて権限とお金を与えて動くようにすればそれだけで動く話。唾液を検体にするＰＣＲ検査の話でもそうだが、今の政府は非常にのんびりしていて、人が動くまで動かない。例えばＰＣＲでいえば今、医師会が動いている。どうも主体的な動きが全くみられない。東京医科歯科大学の田中学長、山中教授も言っていたが、動いて誰かがつなげばそれをする能力はあるはず。それを政府はつなごうとしていない。目づまりの原因は政府そのものにある。
2020/05/07 BS-TBS[報道１９３０]
元環境相・鴨下一郎 ＰＣＲ検査拡充・現状と課題 結果的にはＰＣＲではある種、セクショナリズムの壁が乗り越えられてない。
2020/05/07 BS-TBS[報道１９３０]
白鴎大学教授・岡田晴恵 東京・新たに５８人確認「依然として高水準」 グラフを見ると減少している印象だが、休み中なのでＰＣＲの検体数が本当に取れているか。厚生労働省はあいているがクリニック、民間検査会社は閉まっているところもある。ＰＣＲセンターも稼働率が低いだろうと想定される。感染者５８人中半分くらいは経路不明。ここの傾向に着目して、週明けの数値を見たい。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁 東京・新たに５８人確認「依然として高水準」 医療機関は休日の診療体制でやっているので検査が休み明けになりがち。保健所の検査体制も朝１０時までの受付で終わってしまうので９時から始めて１時間かそこらで終わってしまい、検査はほとんどできないのが現状なので東京都も同じなのかなと推察する。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
番組アナウンサー 陽性率発表せず「データを出せる状況にない」 陽性率を東京都は発表していない。陽性率を出せない理由について東京都の担当者は「陽性率のデータを出せる状況にない。今後はそういったデータ収集分析の体制を整えて公表したい」としている。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 陽性率発表せず「データを出せる状況にない」 大阪は陽性率をずっと出している。大阪の人口は８８０万人で東京は１３００万人。それほど大きな違いはない。東京があまりにも規模が大きすぎるのでできないという話ではない。陽性率を重要視していたか、していなかったかという違い。ここにきて陽性率の重要性が出てきているので東京都にはぜひ陽性率を出してもらいたい。出せない理由があるのであれば明らかにしてほしい。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
「ビジネスインサイダージャパン」統括編集長・浜田敬子 陽性率発表せず「データを出せる状況にない」 東京都の分母は検査数の方が公的機関の検査数は日々更新されるが、民間機関での検査が１週間ごとに加算されるような形になっていて、分子と分母が合っていない。陽性者数÷検査数というのができないので陽性率がわからない状況というのは非常に問題がある。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
インターパーク倉持呼吸器内科院長・倉持仁 陽性率発表せず「データを出せる状況にない」 もともとクラスターとかを追う方に力を入れてしまっていて、そういう方向で考えていなかったことが大きな痛手となっている。ＰＣＲ検査が十分にできないので陽性率を見て判断することができていない。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京都が白鴎大学教授・岡田晴恵 陽性率発表せず「データを出せる状況にない」 東京都は７％どころではなく、陽性率がものすごく高い可能性がある。確定患者の陽性率のデータがないと、多分評価することができない。陽性率がないとそもそも実効生産数が出せるのかという話にもなる。退院の基準になる２回のＰＣＲがかなりの部分を占めていることが予想されるが、確定症例のＰＣＲ検査をきちっとやっていかないと陽性者の数が減っても分母がわからないというのでは評価することはできない。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
番組アナウンサー 陽性率発表せず「データを出せる状況にない」 新型コロナウイルスの有無を確認するＰＣＲ検査について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合を正確に把握できずにいる。検体採取機関が多数ある上、検査結果が判明する日がバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な分母となる新規検査人数と分子となる陽性者を全国的に把握する仕組みが存在していない。厚生労働省が求める報告に１２に及ぶ都県が応じていない実情もある。こうした課題の解消には基準の統一や国と地方の連携改善が必要だが現場が感染対策に追われ難しい状況だという。
2020/05/06 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際政治学者・イアンブレマー “コロナ禍を生きる”揺らぐ国際秩序 トランプ大統領にも習近平国家主席にも対立に向かうだけの内政的な事情がある。危機の対応を誤ったトランプ大統領には、中国に責任を転嫁したい思惑がある。中国は明らかに大規模な宣伝活動に乗り出している。米国、ヨーロッパ各国からの助けを期待できない時、中国の支援を最も必要とする国々は東南アジア、サハラ以南の国々、東欧、南欧、南米の一部の国。ドイツ、日本、カナダ、メキシコ、英国など米国の核となる同盟国が中国への依存を深めることはないだろう、今回のパンデミックが示したのは国際的な協調をなくした世界がはるかに危険な方向に向かっていること。解決策は個人、企業、ＮＧＯの中から出てくる。
2020/05/05 NHK総合[ニュースウォッチ９]
国際政治学者・イアンブレマー “コロナ禍を生きる”揺らぐ国際秩序 ニューヨークや米国が危機を脱したとはとても言えない。過去の出来事とはけた違いであり、世界経済全体が次々と閉じられた。あらゆる業界の需要と供給が途絶え大量の失業者が生まれている。人生の中で経験したどんなことよりもはるかに影響が大きい。世界は一変する。パンデミックが世界を変えるというよりその変化を加速させる。１０年で起きる変化が１８か月で起きようとしている。とても簡単に分断されてしまうので従来からの物資の調達や生産の方式は危険だと企業は言い始めている。企業はグローバル化についての考え方を変えるだろう。ナショナリズムや保護主義が強まる。オートメーション化、ＡＩの進化、ビッグデータの活用、ロボット工学によって、労働力は必要なくなる。感染拡大によって最も大きな打撃を受けるのは労働者と中間層。知識経済、ハイテク企業、富裕層は打撃を受けない。その結果、不平等がはびこり、反エリート感情が高まり、ポピュリズムが勢いを増すだろう。
2020/05/05 NHK総合[ニュースウォッチ９]
西村経済再生担当大臣 西村経済再生相「出口戦略は国がやること」 西村経済再生担当大臣
大阪が判断されようとしているのはご自身で休業要請をされて、それをやめるかどうかの判断だと理解をしている。これは知事の裁量の範囲。しかし出口戦略という言い方はこれは違う。緊急事態宣言からの出口ということであれば、これは国が専門家の意見を聞いて定める話。このことについてはきのうからこういった指標を見ていくということを私は申し上げている。
2020/05/05 フジテレビ[直撃ＬＩＶＥグッディ！]
白鴎大学教授・岡田晴恵 ＰＣＲ検査・病院申し出も契約高いハードル 中規模な病院まで拡大してくれれば“インフルエンザのように検査する”にたどりつくのではないか。
2020/05/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・青木理 ＰＣＲ検査・病院申し出も契約高いハードル 安倍首相が検査を２万件に増やすと言ってからもう１か月経っているが、１０００人あたりの検査数はドイツの１４分の１、韓国の６分の１、ＯＥＣＤの平均の１０分の１。検査がこれだけ広がらないのは安倍首相が言うように目詰まりでなく明らかに政府が無能だから、増えない。
2020/05/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元厚生労働大臣・田村憲久 ＰＣＲ検査・病院申し出も契約高いハードル オールジャパンでやらなければならないと検査数は伸びない。各都道府県で感染者が増えても対応できるように受け皿を作らないといけない。その上で、必要な検査数を提示して件数を増やしていく。
2020/05/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元厚労相・田村憲久 ＰＣＲ検査なぜ増えず？“日本特有の理由” これだけたってこれだけしか増えていないというのは申し訳なかった。なぜこれを解消できなかったのかが大事。これをやろうという推進力がなかった。国にも責任がある。
2020/05/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 ＰＣＲ検査なぜ増えず？“日本特有の理由” 専門家会議の話を聞いたががっかりした。番組では２月くらいから言っていた話。日本特有の理由は全部言い訳。ではどうやったら突破できたのかを聞きたい。結果として不十分だったと専門家会議も認め、国民から見ても世界中の目から見ても明らか。多くの人が検査を受けられず苦しんでいる。
2020/05/05 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
東京歯科大学市川総合病院教授・寺嶋毅 緊急事態宣言・今月末まで延長・解除のカギは「実効再生産数」 実効再生産数はある時点でどれくらいの感染者がいたのかを推定してその時点で感染力を計算している、そのため２０日くらい前の数値になる。
2020/05/04 TBSテレビ[ひるおび！]
厚生労働省クラスター対策班・北海道大学教授・西浦博（ＶＴＲ） 緊急事態宣言・今月末まで延長・解除のカギは「実効再生産数」 実効再生産数１というのは新しい感染者でいうとまったく変わらずに同じ感染者数が認められるというレベル。１を割ることだけでは感染者数を十分に減らすには足らない。
2020/05/04 TBSテレビ[ひるおび！]
コメンテーター・八代英輝 日本・きのう新たに１９９人陽性・感染者減少も死者計５３０人超 ずっと不思議に思っていることは陽性の数は出ているのに、なぜ調べた検体、調べた人の数は何日も遅れて出てくるのかが疑問。
2020/05/04 TBSテレビ[ひるおび！]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 日本・きのう新たに１９９人陽性・感染者減少も死者計５３０人超 医師会などが検査センターを設けたが、そこでの数値が乗っかっている日と乗っかっていない日があるのかなと感じる。
2020/05/04 TBSテレビ[ひるおび！]
石原良純 分析・感染減少へ・実効再生産数「０．５水準以下へ」 どう考えてもこういう数字がまかり通っているということ自体が理解できない。天気予報と一緒で科学なわけで、データを集め、いろんな数式があり、そして答えが出るはず。答えだけ見せられても困る。「何、この答えは？」と言ったら一番のトップが「答えの計算式はいろいろ忙しいから後でね」と言っている。そんな数字がまかり通るものなのか。これが政策の指針になるのであればすごく重要だし、欧米の数字と比べると解除してもいいという数字が出てしまっている。それと僕ら市中に暮らしている人間の危機感とは合致していない。
2020/05/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
クラスター対策班・西浦博（フリップ） 分析・感染減少へ・実効再生産数「０．５水準以下へ」 （実効再生産数）０．５という水準を維持し下回っていくことが必要。
2020/05/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 分析・感染減少へ・実効再生産数「０．５水準以下へ」 クラスター対策班の試算で使われているグラフでは元々、実効再生産数２．５というドイツの数値で試算をしている。４月１０日の段階で東京ではこの数値が０．５で全国では０．７３なのでグラフそのものの前提がそもそも崩れてくる。なぜ２．５を使ったのか。セットで直す必要があるのではないか。そうすると接触率も変わってくる。そうすると自粛ってどうなのかという話になる。個人的にはむしろ０．５という数値に疑問を持っている。
2020/05/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 更新・「実効再生産数」縮小スピード「地方で鈍い」 実効再生産数というのは政策決定に使われる数値で、０．７や０．５という数字は海外であれば解除を行うレベルの数字となる。厳しい対策をやって下がってきたことはわかるし、政策は正しいと思うが、０．７や０．５という数字が本当にあたっているのかは疑問。本当であるならば、現在の実効再生産数はもっと下がっていなければならないし、なんで自粛を続けるのかという話にもなる。国家のかじ取りを左右するような数値なのでここはどういうデータと計算式で行ったかのプロセスを開示してもらい、複数の研究者が検証できるようにしていくべき。
2020/05/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
クラスター対策班・西浦博（フリップ） 更新・「実効再生産数」縮小スピード「地方で鈍い」 （Ｑ実効再生産数はどう算出？）現在分析に手いっぱいの状態。近日中にうまく計算方法が伝わる方法を検討している。
2020/05/04 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・角谷浩一 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞“緊急事態”５月３１日まで延長へ 政府は全国をみないといけない。自治体には自治体の現状や技術的な緩急があり、その部分の裁量権を拡大してほしいというとことを思っている。そこは逆に西村コロナ担当大臣が経済政策を専門にやっていて、加藤厚生労働大臣は医療部門の専門家との調整を行っているが、このあたりの役割分担を明確にしながらトップ２人が調整する政治判断というのをどこでするのかというのが今のところ曖昧になっている。その部分で目詰まりを起こしている。いろいろな経済対策というのは何が目的なのか、国民へのお見舞いなのか、経済対策なのか、何を理屈としているのか目的を示せるような形になれば国民も納得する。
2020/05/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
白鴎大学教授・岡田晴恵 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞あす緊急事態宣言延長へ 検査数を正確に把握することは基本。クラスターとか集団感染、濃厚接触、院内感染とかを抜いて市中でＰＣＲをやった人が何人いて、そのうちどれぐらいが陽性であったかという市中感染における陽性率が知りたい。クラスターを抜いた数字、これが一番大事。そういうところを見れている自治体もあり、本当にその数字が出ないのだろうかという思いがある。
2020/05/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
専門家会議・尾身茂副座長（フリップ） ＜徹底解説・ニュースの焦点＞あす緊急事態宣言延長へ 分母になっている検体数は公的機関がベースのもので努力はしているが、民間のベースは報告されていない。それも加われば分母が正確になるので我々も非公式に検討してはいる。ただ、医療機関に入院している人の場合、何度も検査をすることもある。医療機関が保健所に検査を要請するときにこの人は何回目だとカウントするシステムにはなっていないのでダブルカウントする可能性がある。ジレンマを感じているが公的なものだけで出すと過小に評価され、民間を入れると過大になってしまう。
2020/05/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
前統合幕僚長・河野克俊 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞あす緊急事態宣言延長へ 実効再生産数にしても４月７日にオーバーシュートの危険があるからということで、危機的状況だとの認識を持っていた。ところが１０日の実効再生産数が０．５だったというのは驚くほかない。数字の信ぴょう性に疑問がある。感染者数の発表は毎日あるが、検体数についてもどれぐらいあるのかを知りたいところ。それが正確に伝わらないというのは国民にとってはストレスがたまる部分。
2020/05/03 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 新型コロナ・迫る介護崩壊危機・極限状態・政府の支援は 政府そのものは介護施設で陽性者が出た場合はただちに病院に搬送するという方針を打ち出しているが、現実はまったくそうなっておらず、非常に過酷な状況が浮かびあがってきている。そもそも介護というのは、人と人が接触しないとできない仕事。今度の感染症問題では最前線に位置するリスクグループといっても過言ではない。その割に日本社会の中での介護施設に対する関心や注目度があまりに低すぎる。今回の補正予算では予算措置がわずか１００億円。主に消毒とか予防策に注がれている。これでは現場が抱える問題は一向に解決できない。介護現場の崩壊は医療現場の崩壊に直結することは欧州で実証されている。そこを考えて政府は対策を練り上げるべき。
2020/05/03 テレビ朝日[サンデーステーション]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ 不安・新型コロナ・自粛延長へ・収束の行方は 感染症から誰も逃げることはできない。感染症にかかって免疫を得るか、効果的なワクチンが出るのを待つしかない。今の状況で抑圧的なことをやると免疫を持つ人が少なくなる。それはスペイン風邪の時もそうだったが、必ず第二波がある。比較的肺炎者数が少ない夏に相当数の免疫をつけておかないと、それこそ冬場にインフルエンザとコロナの流行が重なり集中治療室も人工呼吸器も足りなくなってしまう。医療崩壊だけでなく、社会不安を招くことになる。
2020/05/03 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
元厚生労働省医系技官・木村もりよ 不安・新型コロナ・自粛延長へ・収束の行方は 抗体検査はＰＣＲ検査のように今の時点でウイルスにかかっているというのを調べるものではなく、既にかかってしまった人がどれぐらいいるかを調べるもの。今言われているのは半数近くの感染は症状が出る前に起きていて、おそらく多くの若年層は感染しても症状が出ない。こうした人たちも含め、どの程度の広がりがあるのかを調べる意味では抗体検査の方が望ましい。
2020/05/03 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
松原耕二 ＜風をよむ＞～“新型コロナで揺れる世界秩序”～ 危機の時代は「権威主義的なというか、独裁的な体制の方が優位ではないか。民主主義の方が弱くて今後、民主主義は後退していくのではないか」と見方がある。確かに民主主義というものはとんでもないことが起きないように手続きを大事にしているので効率は落ちる。しかし、メルケル首相はていねいに尽くすことで信頼を得ている。あるいはニューヨーク・クオモ知事のように徹底的な情報開示で支持を受けている人もいるわけで、コロナ時代を潜り抜けても透明で民主的な価値というものは優位性を持つと信じる。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～“新型コロナで揺らぐ世界秩序”～ テレワークが常態化し、デジタルな時代に進路を求めようという気持ちが大きく見えている中で、現実の社会を直視すると、我々の生活を支えてくれているのは、医療現場もそうだが、コンビニであったり食品スーパーだったり、家にモノを届けてくれる輸送業者であったり、リアルな世界というものがいかに重要かということを別な意味で思い知らされている。頭を使い、ウイルスというものを正面から見据えて共生しながら社会を維持していくためにはどういう努力がいるのかを問いかけるべき時に来ている。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際政治学者・イアンブレマー（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“新型コロナで揺れる世界秩序”～ 各地で権力の真空状態が発生し、世界的リーダーシップがない状態になるだろう。それは米国主導の世界秩序を構造的に大きく変化させることになる。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
西村康稔経済再生担当大臣 緊急事態宣言・延長へ・政府・専門家に問う 治療薬については、国民の皆さんが本当に待っておられると思うので、できるだけ早く承認することを考えていきたい。医療現場で多くの皆さんが感染リスクを抱えて頑張っておられるので、そこに防護服とか医療用マスクとかを、すでにかなり配分しているが、なおこれを急いでできるだけ多く供給して安心に繋げていきたい。一般の人のマスクも今なお店頭に並ばない状況があるが、場合によっては特措法の５５条、売り渡しの要請、命令、立入検査のような措置もあるので、必要となればいつでも発動できるようにしっかりと準備しておきたい。
2020/05/03 NHK総合[日曜討論]
諮問委員会会長・地域医療機能推進機構理事長・尾身茂 緊急事態宣言・延長へ・政府・専門家に問う 少し明るい見通しが出てきたのは検査で、抗原を使っての迅速診断。これはインフルエンザの時に使うような、より簡単にできる検査キットで、これがうまく行けば今月中にでも例えば医療関係者、病院の方から活用できる。
2020/05/03 NHK総合[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣 緊急事態宣言・延長へ・政府・専門家に問う １３都道府県については引き続き８割の接触削減をお願いしたい。自粛疲れもだいぶ出てきたので、専門家の皆さんとご相談しているのは、例えば美術館とか博物館とか図書館とか公園とか、こういったところでは一定の距離をおいて感染防止をやれば活動ができるのではないかということ。他方、１３以外の３４県については緩和していく方向なので、レストランでも席と席の間をおいて頂くとか、間仕切りをつけて頂くとか、換気を良くするとか、様々な工夫で活動が再開できるようにする。業界の皆さんで自主的なガイドラインを作って頂きながら、それをまた専門家の皆さんに評価してもらうというような枠組みができればよいと考えている。
2020/05/03 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 日銀・国債の購入上限・撤廃 日銀の責任は本当に重い。例えば国民に１０万円配るが、これには１４兆円かかる。赤字国債でこれをやる。その国債を日銀が買うということで、１１００兆を超す借金を抱えた国を作りだしてしまった。それを赤字国債でやるならば、例えばコロナ債というような発想で国民に対して、無利子だが相続税を減免するとか、新しい知恵を出していかないと全部日銀に押し付けて日銀が買うことによって回していくというメカニズムは必ずリスクを膨らませていくことになる。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
西村康稔経済再生担当大臣 緊急事態宣言・延長へ・政府・専門家に問う １か月程度の延長を考えている。途中段階でも専門家の皆さんには状況の評価を頂きたいと考えており、例えば４月７日から緊急事態宣言を発出してから、連休が終わる時に約１か月が経過するが、出揃ってくるデータの分析をして頂きたい。仮に５月７日、連休明けから１か月程度延長するとしても、例えば２週間位経たところでどういう状況になっているのか。この辺りの評価も頂きたい。
2020/05/03 NHK総合[日曜討論]
寺島実郎 世界の感染増鈍化で…感染症対策？経済優先？ 今、世界には金融をジャブジャブにしてコロナ危機を乗り切ろうということで中央銀行が格付けの低い債券だとか社債まで買い込んで支えようとしているが、そのことによってバックファイヤーを抱え込むことになる。どうやってこの事態を制御していくかの大きな構想が必要な段階に来ている。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 世界の感染増鈍化で…感染症対策？経済優先？ 世界全体の原油の需要というのは、１日１億バレルと言われている。それが今回のコロナの騒ぎで経済がものすごく冷却してきて、需要が約３０００万バレルぐらいは少なくとも減る可能性がある。供給側も供給削減ということで、ＯＰＥＣプラスで９７０万バレルを供給削減することで合意した。米国自身は削減に踏み込まず、そのことで価格が軟化している。今１９ドルぐらいになっているが、８月までに３０ドルに戻らないと、米国のシェールガスプロジェクトにものすごく破綻が起きてくる。破綻だけではすまない。日本にも「米国のシェールガスブームで一儲けしませんか」という形でハイイールド債というハイリスクハイリターンで投資家を誘いこんでいるが、そのプロジェクトが破綻してくると日本経済にも大きなインパクトがある。つまり原油価格が金融危機の引き金を引く可能性がある。その文脈で３０ドルに戻るかどうか。ものすごく微妙なところに来ている。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
帝京大学・宿輪准一教授（ＶＴＲ） 欧米で経済活動再開の動き・米国経済と原油価格の衝撃 原油価格も国際金融市場に組み込まれており原油価格の下落によりさらに投資が冷え込み世界恐慌レベルの危機に発展する恐れもある。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京歯科大市川総合病院教授・寺嶋毅 米国で緊急使用認可・レムデシビルとは？ アビガンは中等症や重症になる前に早めに使った方が効果が期待できる。使う時期としてはホテルで経過観察されている方に投与するのはすごく合っている。一方で副作用のこととか、あくまでも現在は適用外。福岡のケースは前向きで評価できるが、県として倫理委員会の代わりのようなものを設け、その下で医師会の先生方がホテルで副作用などを観察していくのではないか。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 米国で緊急使用認可・レムデシビルとは？ 今回のコロナの問題で明治以来続けてきた中央集権体制のいろいろなほころびが出てきている。明治の時はそれでよかったかもしれないが、今はそれでは社会的ニーズにとても追いつかない。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 米国で緊急使用認可・レムデシビルとは？ 薬の問題で規制緩和をすべきところはやったほうがいいが、薬害の問題というのが厚生労働省としてはどうしても避けたい問題。ＡＩＤＳの時に痛い目にあった。役人がそう考えている時に福岡県が全責任をもってやるという覚悟を示すのであれば、福岡県にやってもらうべき。失敗や副作用があった場合には福岡県、県医師会が賠償を含めて全責任を負う必要があるが、これが突破口になり、うまくいけば、日本全体に対して多大なる利益を与えることになる。文部科学省もそうだが、今の中央集権の中での厚生労働省は責任を取りたくないのでこういうチャレンジはしない。一部の地域でチャレンジしていく、これがこれからの日本の進む道ではないか。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎 米国で緊急使用認可・レムデシビルとは？ 「レムデシビル」が日本に来るかどうかわからないぐらいに思っておいた方がいい。米国がやったから「レムデシビル」を特例承認していいと考え方はおかしい。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
白鴎大学教授・岡田晴恵 医療現場の感染リスク・ＰＣＲ検査の拡充は 新型コロナウイルスのレセプターというのがあるが血管の内皮細胞にいっぱいついている。そこにコロナウイルスが入り感染する。結果的にコロナが血管の内皮を傷つけることになる。そうすると血小板が寄ってきて血管が詰まり、血栓ができやすくなるということが強く推定される。肺の血管が詰まれば肺梗塞になる。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
白鴎大学教授・岡田晴恵 北海道・欧米由来ウイルスの第２波“緊急事態宣言”全国で延長へ 死亡者数が増えていることは、感染者数も増加しているということを間接的に示している。感染してから亡くなるまで約１か月ぐらいかかるので、今の死者は１か月前に感染した方になる。問題なのは東京で、よほどひどくないと検査できないため東京の検査数はかなり絞りこまれている。そういう中でもこれだけの患者数を記録している。この病気はサイレントキャリアという症状があまりない人がかなりの部分を運んでいるので、検査数が少なければ私たちの目にはまったく見えないということになる。大阪は吉村知事が積極的に検査を行った結果、患者数が減ってきている。対策によって地域差が顕著に出てきている。首都圏は要注意。
2020/05/03 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・木村太郎 緊急事態宣言解除条件は？見えない出口戦略 なんでもかんでも米国の真似をすればいいというものではないが、経済再開に向けた３段階に分けている米国の見通しは参考になる。前提として２週間かけて感染が広がらなければ、次の段階に進めて行けるというもの。最初はテレワークを続けたり、少し外出してもよい。飲食店や映画館も社会的距離を置ければ開けてもよい。さらに２週間経った時点で減少傾向が続いていれば５０人以下の会合は大丈夫だとか、ジムもオーケーだとか、そういうことを３段階に分けてやっていく。この何がいいかといえば、国民にわかりやすいこと。ここまで努力すればこういうことができるんだという目標を見せることができる。国民をやる気にさせる出口戦略と数字を見せて欲しい。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 緊急事態宣言解除条件は？見えない出口戦略 ここにきて専門家会議が、増加する角度と収束する角度について言い始めたという印象がある。今まで言っていたことと全然違うことを持ち出してきた。走りながらやっているからある意味仕方ないが、今国民の多くは西村大臣の話を聞いても非常に抽象的過ぎると思っている。「感染者数の一定水準」というのはどのくらいなのか、実効再生産数の数値などしっかりとした数値を入れて示してほしい。抽象的なグラフとか水準とか基準とかの話ではなく、今、日本の医療キャパシティはこれだけの病床数があり、これぐらいの人工呼吸器、ＥＣＭＯがあり、それが今これぐらい埋まっているからひっ迫しているというようなしっかりした数値を入れて今どういう状況にあるのかを示してもらいたい。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 緊急事態宣言解除条件・重視する指標は？ クラスターを追いかけられるかどうかというのは、追っかける体制によるところが大きい。現行体制であれば都内で１０名と言われているが、１００兆円規模の経済対策をやることを考えれば仮に１兆円でその組織の人数を１００名、３００名増やすことができ、キャパに余裕ができるのではないか。
2020/05/03 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学教授・興梠一郎 特集・分かれる米中の主張・ウイルス発生源はどこ 元々はトランプはそんなに中国に対して怒っていなかった。中国外交部報道官がツイッターで「ウイルスは米軍が持ち込んだ」と言ったことに怒り、チャイニーズウイルスという言葉を使い始めた。１０月に世界の軍人が集まって運動会をやった。その時のことを中国外交部報道官は言いたかったのだろうが、米軍の軍人がそこでウイルスを広げたという証拠はない。実は９月に湖北日報が武漢の国際空港で新型コロナウイルス対応訓練というのをやっているという報道をしている。そこで新型コロナウイルスという名前が出ている。これは不思議なこと。中国自身が公式に報道している。米国側もそういう情報は押さえているとみられる。武漢の研究所立ち上げにはフランスもかかわっていた。２０１７年からこの研究所がいわくつきだったことが新聞報道などからわかる。
2020/05/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
自民党参議院議員・佐藤正久 特集・中国の不穏な動きをどう見る 中国には最終的に南シナ海を中国の戦略原子力潜水艦の聖域にしたいという思いがある。南シナ海から核弾頭つきの弾道ミサイルを米国本土まで撃つ体制が取れれば、米国は撃ち返しが非常に難しく体制が変わる。日米の安全保障体制が様変わりする。
2020/05/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
早稲田大学教授・中林美恵子 特集・中国の不穏な動きをどう見る 中国の不穏な動きは多くの米国人にはらわたを煮えくり返すような思いにさせている。米国ではコロナウイルスによる死者がベトナム戦争で亡くなった戦死者を上回った。これにどう対応していくかは今年の大統領選挙にも影響する。米国国民の間では６６％もの人が中国に対して不信感を持っている。
2020/05/02 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
玉川徹 中等症患者「大量発生」コロナ専門病院設置へ 中等症の患者が大量に発生しているというのは非常に重要な情報。なぜ中等症の患者が多いのかというと、中等症になるまで感染の確認ができないから。軽症の段階でなるべく多くの陽性患者を見つけていく必要がある。
2020/05/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 中等症患者「大量発生」コロナ専門病院設置へ アビガンは抗ウイルス薬なので軽症化から使うことが一番合理的。安倍総理は病院の倫理委員会が許可すればアビガンが使えるというような話をしているが、福岡の方では福岡方式と言って倫理委員会に諮らないでも、医師が使いたいと言えば使えるようにしようと国に働きかける動きが出ている。地方からも早く使いたいという話が出ており、アビガンの承認を待てないという状況がある。
2020/05/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学教授・岡田晴恵 中等症患者「大量発生」コロナ専門病院設置へ コロナは感染力がものすごく強いため、普通の病院の一角だとか病棟とかフロアーだけだと必ず院内感染が必ず起きて来る。中国の事例のように専門病院を作るべきで、このことはＳＡＲＳの時でも大事なことだった。
2020/05/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 緊急事態・専門家会議「コロナ対策１年以上」 東京都の感染者数は１週間に約半分に減っている。ＰＣＲ検査数が少ないので実数はわからないが同じ基準でやっているので傾向は出ている。さらに２週間後から３週間後には１桁になる傾向。もし東京で感染者数が一桁で安定すれば３週間後には解除に至れるのではないか。
2020/05/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
白鴎大学・岡田晴恵教授 緊急事態・安倍首相「７日から日常に戻ること困難」 １か月今後の様子を見てということになる。今の段階で５月６日に解除というのは到底困難で妥当な判断。患者も持続的に発生している。救急救命の医療現場もかなり厳しい状況にある。
2020/05/01 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
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「消滅可能性自治体」に日本屈指の観光地が…「真夏でも涼しい街」移住者増加の勝浦も【羽鳥慎一モーニングショー】(2024年4月25日)（再生）