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2024年05月05日(日)
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【あの一言】
第２次補正予算の検討へ・経済の専門家は・・・
寺島実郎 ＩＭＦは世界経済成長率は実質マイナス３.６％になるだろうと言っているが、日本についてはマイナス５．２％に落ち込むだろうと言っている。一連の流れを見ていると国民が苦しんでいるのだから補助金を急げという議論に傾斜しがちだが、まともな政策科学であれば、財源はどうするんだという話になる。コロナが来る前に世界のエコノミストの間では日本モデルと言って、日本は大変な財政出動して赤字国債を垂れ流し、借金がＧＤＰの２倍以上ある異様な国になっていると言われていた。日本ではそこにさらに赤字国債を出し、国民の窮状を救えというような話になっている。その赤字国債を日銀が青天井で買うことになっている。結局、過大負担となり国民や孫子の世代にのしかかってくる。今議論すべきは日本人が今後どういう産業で飯を食っていくのか、原点に帰って食料や農業の問題を含めどういう産業を育てていくのかということ。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
番組アナウンサー ＩＭＦは世界実質成長率についてマイナス３％に落ち込むと予測している。これまであったマイナス成長は統計開始以降、リーマンショック直後のマイナス０．１％のみだった。今回それを大きく上回る異例の予測となっている。これについて専門家は世界経済から日本が丸ごとなくなるほどの縮小だと指摘している。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹（ＶＴＲ） もし外出自粛と企業の休業が１年続いたとしたら、ＧＤＰの経済成長率が５％から１０％下がる。経済危機が起きるとそのために経済困難に陥る人が累計で１０万人規模出て自殺してしまう。国民に毎月１０万円を支給するなど大胆な補償を行うべき。経済成長が止まって５０兆円失われるのに比べれば割合安いものになるのかもしれない。国が１０兆円、１２兆円であれば国がきちんとお金を出して個人の生活を支えるという姿勢を示す方が社会のためになるのではないか。
2020/05/17 TBSテレビ[サンデーモーニング]
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