政府は厳しい局面に立っている。今は大きな需要が突然失われた状況。その穴埋めをいかにしていくかという政策が打たれている。例えば個人に１０万円を給付する政策も、あくまでもカンフル剤に過ぎないとみている。需要の喪失が今後かなりの期間にわたって続いていくとなると、産業界自体が大きな構造転換を行わないと乗り切れないとみている。さらに政府が懸念しているのは金融危機につながるような経済状態を招いてはならないという意味では、これからようやく本格的な政策作りに入るという段階。

2020/05/17　テレビ朝日[サンデーステーション]