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小西美術工藝社・デービットアトキンソン代表取締役社長 激論！地方の元気が日本を救う？！ 人が来ないと経済が成り立たないのは当然。外国人を誘致することによって素晴らしい仕事ができるようになっている。問題は地元の人はそこまでやらない。県外の人を呼び戻す＝観光戦略。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
小西美術工藝社・デービットアトキンソン代表取締役社長 激論！地方が直面している問題 日本は大企業と中堅企業を育てていない。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
内閣府地方創生担当相・片山さつき 激論！地方が直面している問題 ソフトウェア設計の技術者が日本は育てづらいし少ない。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
愛知県・大村秀章知事 激論！地方が直面している問題 グローバル化とデジタル化の波を乗りこなす。ＩＴ産業に進化するかどうかが問われている。愛知賢では愛知型成長モデルを推し進めている。
2019/08/31 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 ここがポイント！中国に迷いと揺らぎ？ 中国にかなり迷いと揺らぎが見られる。注目は環球時報・胡編集長のツイッターで『高度の自治は香港の繁栄を保つ為の最善の選択』と言っていて、恐らく民主派に対するガス抜きを狙っている。その最中に拘束劇が起きた。これは相当、民主派にマイナスのインパクト、信用できないとのインパクトを与えたのは間違いない。（今後は）民主派はしっかりしたスタンスを持っている。一方の中国はメンツの問題があるため正面衝突してしまうリスクがかなり高いのではないか。
2019/08/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也 香港の若者“怒り”の原点は？“民主化の女神”突然の逮捕 香港のデモは表面的には条例案撤回を求めるものだが、本質は中国の国家体制に対する抵抗。本当の狙いは中国共産党の息のかかった人しか選挙で選ばれないような間接選挙ではなくて普通選挙にしてほしいという思い。一国二制度という形になっているので中国もいずれ国際社会の中で民主化を取り入れていくことが求められてくるはず。一国二制度をある意味では利用して自分たちの将来を見据えていくことが必要。
2019/08/30 テレビ朝日[報道ステーション]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也 自衛隊に新設…宇宙作戦隊とは・米国宇宙軍が発足 日本が宇宙空間をどのように利用できるかは宇宙基本法で定まっている。当時はねじれ国会だったため自民党と公明党の他、旧民主党と三党合意が行われ、それをもとに議員立法として制定された。この法律の最大の目玉が宇宙空間を安全保障のために利用する道を開くことにあった。１９６７年に定められた宇宙条約では宇宙空間で例えば大量破壊兵器を配備して侵略戦争などを仕掛けるものには利用しないと定まっていたため、これに合わせる形で日本の法律を整えた。自衛隊の活動は日本国憲法を順守しなければならないし、平和安全法制に従わなければいけない。自衛のために必要最小限度の装備であることは必要だし、集団的自衛権の行使といってもそれは極めて限定的な要件のもとでしか行使できない形になっているから、しっかり守っていくことが大事。
2019/08/30 テレビ朝日[報道ステーション]
慶應義塾大学経済学部教授・駒村康平 本当に１００年安心か？「年金」の展望＆「老後」の未来 １００年安心というのは５年おきに１００年先を見ていくという話であり、何もしなくて１００年大丈夫ではなく、１００年（間）ある想定をした時に収支が均衡されているということ。保険料は増えないということがポイント。厚生年金の財源はまだ元気だが、国民年金は非常に弱くなっている。厚生年金はマクロ経済スライドをすぐ終えても良い状態だが、国民年金はずっと下げ続けなければ安定しない。
2019/08/30 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 文政権・メディアに圧力・米国に「批判やめて」 トランプ大統領はＧ７首脳会議で「韓国・文在寅大統領は信用できない。北朝鮮・金正恩委員長は『文大統領はウソをつく人だ』と私に言ったんだ」とコメントしたというが、おそらくは本当に言ったのだと思うが意味のない発言。それぐらいトランプ大統領は韓国の問題に関心がない。韓国と日本は徹底的にけんかすべき。徹底的にけんかしないと仲良くはならない。日本は過去の問題があるからとけんかを避けてきた。
2019/08/30 フジテレビ[直撃ＬＩＶＥグッディ！]
元外交官・宮家邦彦 ＧＳＯＭＩＡ破棄・日米韓の連携は？・「竹島」防衛訓練…米国が反論 韓国・文在寅大統領のような左のナショナリストが大統領になった場合、米国は距離を置き関係を維持しようとする。ＧＳＯＭＩＡの破棄により米国政府の一部はすでに我慢の限界にある。
2019/08/30 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元駐韓大使・武藤正敏 ＧＳＯＭＩＡ破棄・日米韓の連携は？・「竹島」防衛訓練…米国が反論 韓国は現在、感情的で制御不能。米国に日韓の貿易問題への仲介を頼んでおいてＧＳＯＭＩＡを人質にするなどあり得ない。
2019/08/30 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶応義塾大学総合政策学部教授・中山俊宏 トランプ大統領の本音と狙い・対中国強硬姿勢の背景と今後 米国において非介入主義が強く勢いづいている。非介入主義の最たる象徴はトランプ大統領。トランプ大統領の最大の強みは経済をなんとか上手くやっているところで、経済が崩れたら再選の見込みはかなり低くなる。対中感情が悪化するなか、中国に圧力をかけていくことにも合理性はある、その中でトランプ大統領がバランス、落とし所をどう考えているのかは分からない。トランプ支持層も一様ではない。
2019/08/29 BSフジ[プライムニュース]
国際政治学者・三浦瑠麗 トランプ大統領の“同盟軽視”・何が起きる？ 西側陣営の結束の崩壊は早まるだろう。西側の理念も徐々に後退するはずだ。面倒な地域にとどまる気分が米国に失せると日本にも影響がある。戦後の常識も、２０世紀の常識も通用しないのが２１世紀。
2019/08/29 BS-TBS[報道１９３０]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 アフリカ開発会議・開幕・経済成長の期待と貧困の拡大 一般的に言うとまだ日本とアフリカの距離はちょっと遠い。ナイジェリアは今人口が２億人だが、２０５０年には４億人と言われている。アフリカ全体の人口は今後も増えるし、経済のポテンシャルもある。一方で貧困問題があるから、官と民の協力など日本はなるべく成長のポテンシャルを後押しするような格好で、このＴＩＣＡＤをうまく活用してもらいたい。
2019/08/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 韓国を優遇対象校除外・なぜ過敏に反応？ 韓国経済が３高構造を抱えているため。高い貿易依存、高い対日依存、高い大企業依存。今回の日本の措置は、輸出管理を厳格にしっかりしている企業にとってはそんなに大きな問題ではないはずだが、この３高構造がある限りは神経過敏にならざるを得ない。
2019/08/28 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄の衝撃・米韓同盟と日米韓の連携 米国はこれまでハブアンドスポークと言われていた同盟関係を何とか改善し、ネットワーク化しようと努力してきたし、同盟国間同士でも努力してきた。それを文在寅政権が裏切るような形で日韓関係に断絶を作ることを米国が歓迎するはずがない。日本の防衛、韓国の防衛だけでなく、ポンペオ国務長官が言ったように米国の世界での活動にも影響を与える。米軍、米国の安全保障にも影響を与える。
2019/08/28 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄の衝撃・文政権の防衛政策と韓国軍 青瓦台の関係者の話は政治的なメッセージであり、強がりに過ぎない。お互いに必要だと思うからＧＳＯＭＩＡを結び情報のやり取りをしている。ＧＳＯＭＩＡ締結前から日本と韓国の間で話がずっと進んできてようやく形になった。２年、３年経ったからといって韓国軍が必要なくなったという話ではない。
2019/08/28 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 韓国「ＧＳＯＭＩＡ」破棄の衝撃・文政権の安保政策を徹底分析 今のところ中国は米国のプレゼンスがしっかりと効いていると思っているが、ロシアにしても北朝鮮もそうだが、日米韓の安全保障協力が弱まっているのではないか、米国の軍事プレゼンスが低下しているのではないかというふうに誤解をさせてしまうと今後、それに挑戦するような動きを行いだしかねない。少なくともロシアは７月の終わりに日韓の軍事的連携が取れているかどうかを竹島上空の領空侵犯することで確認している。そうした動きが頻発すると余計に問題が複雑になってくる。中国も日韓のひずみを狙って動いてくるようになる。
2019/08/28 BSフジ[プライムニュース]
衆議院外務委員長・元防衛副大臣・若宮健嗣 「首脳宣言」見送り「成果文書」採択 トランプ大統領はプーチン大統領と相性が合う。ロシアが戻ってくることを希望する人は多いという表現をしているが、ロシアを招くとウクライナの問題が非難合戦になり、仮に認めてしまうと、中国の南シナ海も認めることになってしまう。
2019/08/27 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 ＜ひるトク！＞ついにＧＳＯＭＩＡ破棄・米国政府の受け止めは？ 伝統的に米国の安全保障と外交を司ってきた人達というのは韓国から出て行こうとは考えてはいない。
2019/08/27 TBSテレビ[ひるおび！]
コリアレポート編集長・辺真一 ＜ひるトク！＞ついにＧＳＯＭＩＡ破棄・米国政府の受け止めは？ 朝鮮半島から米軍がいなくなる方向に行くだろう。朝鮮半島に平和が訪れれば北朝鮮の脅威を前提に存在している用心棒である米軍は、そろそろ韓国から去ってほしいと思っているし、米国も駐留経費を韓国が相応に負担しないのであれば引きあげてもよい。米国は合同演習も金がかかるからやりたくないと言っており、韓国から出て行こうと思っている。
2019/08/27 TBSテレビ[ひるおび！]
慶応義塾大学教授・西野純也 ＜ひるトク！＞ついにＧＳＯＭＩＡ破棄・米国政府の受け止めは？ 朝鮮半島の和平プロセスが進んでいくのであれば在韓米軍の存在は小さくなっていくが、その代りを韓国軍が担うという形で軍事的均衡が崩れない形で在韓米軍の調整が行われる可能性はある。すぐに在韓米軍がいなくなるということはない。
2019/08/27 TBSテレビ[ひるおび！]
神田外語大学教授・興梠一郎 ＧＳＯＭＩＡ破棄の韓国・竹島軍事訓練の狙いは 韓国を見ていると、北朝鮮と中国のグループに入りたいのか、米国・日本のグループに入りたいのかわからない。政治体制とか民主主義とかいった価値観を文政権は根底においていないような気がする。だから非常に情緒的な判断をしている。こういう韓国に対し中国は非常に冷たく見ている。中国にすり寄って行っても逆に中国に馬鹿にされてしまう。北京で日中韓の外相会議が北京であったが、その時に王毅国務委員兼外相は韓国に米国の中距離ミサイルを配備するなとくぎを刺している。韓国は日本には非常に厳しく出るが中国には権利侵害されても何も言えない。結局しっかりとしたスタンスが決まっていない。
2019/08/26 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 空へ威嚇射撃・香港デモ・警察が初めて発砲 ９月１１日には香港で一帯一路サミットがある。１０月１日には国慶節を迎え、しかも今年は中国の建国７０周年。中国共産党が一番恐れているのは天安門広場で、習近平国家主席をはじめとしたセレモニーが行われるのと同時に香港でのデモが起き、テレビで同時に流されてしまうことなのでこれから緊張はもっと高まっていく。
2019/08/26 BS-TBS[報道１９３０]
コリアレポート編集長・辺真一 協定破棄通告後に北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは 北朝鮮が発射して着弾した後に発表しても意味がない。北朝鮮のミサイルというのは１０分そこそこで日本に着弾すると言われている。何が一番重要かといえば北朝鮮が発射した瞬間に日本・韓国ができるだけ早く情報をだすことの方が重要。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび！]
元海上自衛隊海将・香田洋二 協定破棄通告後に北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは 日本の自衛隊の場合はまず日本に飛んでくるか来ないかを見る。地球の丸みで探知は遅れるが、韓国からの第一報があるとその方角を集中的に見ることができる。地平線から上がったところですぐに追尾を始める。１分以内に判断をしてＪアラートを流すかどうかの判断をする。１７年のように日本の頭をどんどん飛ばすようなことになれば、相当ＧＳＯＭＩＡがあるかないかで変わってくる。そろそろ撃ちそうだという情報があるだけでも自衛隊はその態勢をとることができる。そうした情報があるだけでも全然違う。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび！]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 協定破棄通告後に北朝鮮ミサイル・日本“早めの発表”のワケとは 北朝鮮のことがトランプ大統領にとっては一番大きな外交成果になる。そこを（日本政府は）忖度し、そこにはあまり突っ込まないようにしている。トランプ大統領にとって一番心配なのは大統領選挙であり、そのための成果が北朝鮮に対する取り組みで、それをやろうとしているところにいきなり水をかけるわけにもいかない。日本としても米国を巻き込まないといろいろできない。日本だけでは世界は動かない。だからトランプ大統領の顔を立てつつやっていく以外にない。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび！]
元海上自衛隊海将・香田洋二 協定破棄報告後にミサイル・北朝鮮の狙いは？ （ＧＳＯＭＩＡでは）韓国が圧倒的な優位にある。まず（北朝鮮に）地理的に近いということと、公表はされていないが、韓国は例えば携帯電話で北の会話を傍聴している。そういう情報は韓国は強い。今回のミサイル発射について言えば、ミサイルを撃った地域は日本からの距離が６００キロだから日本からはよく見えるのではないかという話になるが、実際には地球は丸いので高度が２０キロより下だとよく見えないということになる。ところが今回の弾道弾は高いセンターフライを打ったようなもので高度が９０キロぐらいまで上がってくれたので、地平線を越えた瞬間に日本側にきれいに見え日本側は情報をとることができた。
2019/08/26 TBSテレビ[ひるおび！]
共同通信社・元ソウル特派員・磐村和哉 韓国“ＧＳＯＭＩＡ”破棄は・“チョ国法相候補”疑惑隠しの見方も… チョ国法相候補の疑惑は韓国・文在寅大統領のレームダック化が早まるかどうかの分岐点になる。扱いを誤ると来年の総選挙どころではなくなる
2019/08/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元陸上自衛隊海将・伊藤俊幸 韓国・ＧＳＯＭＩＡ破棄の翌日・北朝鮮が弾道ミサイル発射の狙いは 日韓ＧＳＯＭＩＡがなくなって日本のミサイル防衛体制が不安だという声がある。その理由として最初の飛んだところの情報がないからわからないとかいろいろ言うが、そうした報道自体が大嘘。今までも最初から最後まで全部、日本にはわかっていたが、日本政府が発表してこなかっただけ。全部つかんでいる。日本の安全保障に影響あるかないかの判断で（出すか出さないか）決めていた。防衛省が知っていることと公表することは別の話。地球は丸いので韓国側からすると水平線の向こう側に落ちるが、日本側は情報を全部とれていて全部わかっている。韓国は終末、どこに落ちたのかがわからないから発表が遅れる。
2019/08/26 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・後藤謙次 元高官「金正恩が一番得」軍拡進める北朝鮮 日本政府は表向きはＧＳＯＭＩＡの破棄によって情報上の大きな損害は日本にはないとしているが、これまではＧＳＯＭＩＡによって日米韓、中朝ロの三角形同士が均衡を保ってきた。ＧＳＯＭＩＡ破棄によってこの日米韓の三角形が崩れてしまう。このことは将来的には北東アジアの安全保障の均衡が崩れることを意味する。それに対して日本はきちっとした対応なり戦略を持っているのかと問われれば、大いに疑問があると安全保障の専門家は非常に懸念している。
2019/08/25 テレビ朝日[サンデーステーション]
韓国軍・元合同参謀本部次長・申源（ＶＴＲ） 元高官「金正恩が一番得」軍拡進める北朝鮮 文政権は北朝鮮の要求通りに従った。一番得をするのは北朝鮮の金正恩委員長。一番損をするのは韓国国民だ。ＧＳＯＭＩＡの破棄は韓国と自由主義陣営の連携に深刻な被害をもたらす絶対に誤った行為であり、私たち退役軍人は文政権が破棄を撤回しないのならあくまで戦うつもりである。
2019/08/25 テレビ朝日[サンデーステーション]
トランプ大統領（ＶＴＲ） 元高官「金正恩が一番得」軍拡進める北朝鮮 金正恩委員長とは非常に良い関係だから様子を見守ろう。彼はミサイル実験が好きなんだ。（米国は）短距離ミサイルは規制していない。多くの国も実験をやっている。我々も先日でかいミサイル実験をやった。
2019/08/25 テレビ朝日[サンデーステーション]
韓国軍元合同参謀本部次長・申源（ＶＴＲ） 北朝鮮「超大型ロケット砲」発射・金正恩視察で“満面の笑み” ＧＳＯＭＩＡ破棄は自由と民主主義の価値を共有している日米韓の安全保障上の利益を毀損したという点で文政権は実に愚かな決定をした。
2019/08/25 テレビ朝日[サンデーステーション]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎（ＶＴＲ） 北朝鮮「超大型ロケット砲」発射・金正恩視察で“満面の笑み” 今までのものより一回りも二回りも大きくなっている。ロケット砲自体も大きくなっているし自走発射機も大きくなっている。大型化によって射程が４００キロぐらい伸びているので韓国のほぼ全土が攻撃可能となる。ひとつの特徴は先端が小さく操舵翼、空気の抵抗を使って誘導する装置がついていることで精密な誘導はできないが精度は上がっている。
2019/08/25 テレビ朝日[サンデーステーション]
中央大学教授・泉川泰博 最新情勢を分析・日韓・香港・Ｇ７ 共同宣言が出されるかどうかは非常にシンボリックだが、重要な問題。そもそもＧ７、あるいはＧ８というのは非常に長い間、政治ショー化していて、実質が伴わないという批判があったが。議長国が中心となって色んな声明を出してきたというところに、ある意味、Ｇ７の存在意義があった。現在、国際秩序が動揺していると言われていて、特に欧州と米国の間でイランの核合意の問題とか貿易、世界経済の問題において非常に亀裂が深まっている実態がある中で、形としてもそれができないということになると非常に大きな問題。来年は議長国が米国になるが、今年出せないと来年は一体どうなるんだということが、非常に大きく懸念される。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]
中央大学教授・泉川泰博 最新情勢を分析・日韓・香港・Ｇ７ 北京の政府にとって難しいのは、この事態が長期化すること、それに対して北京政府が圧力をかけるということになると、台湾情勢にも大きなインパクトを与えることになる。台湾では総統選挙が来年に迫っている。中国側が民主化運動に対して圧力をかけると、台湾において台湾の自主性を主張する現政権に対する支持率が上がる。北京政府にとっては面白くない。こういった難しさもあるので、北京政府としては対応に困っているのが実情。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]
中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦 最新情勢を分析・日韓・香港・Ｇ７ 香港に対して米国議会の方も超党派で、人権民主主義で米国が影響力を行使すべきだという声になっている。オール米国は相当、前のめりだが、トランプ大統領自身は米中の貿易交渉でこれをどういうディールに使うかという発想で両者の折り合いが今後、どうなっていくのかがこれからのポイントになる。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮 最新情勢を分析・日韓・香港・Ｇ７ 米国は１９８９年６月４日の天安門事件で１番ショックを受けた外国の１つ。米国人にとって人権と民主主義は非常に大きな意味を持っており、米国の議会とメディアがこの問題を非常に注視している。議会は１９９２年、返還の前に香港政策法を作っていて、香港の人権状況と一国二制度の将来をしっかりと見ていくと法律で義務付けている。中国政府は今回の運動の背景に米国がいると批判しているが、これはあたらない。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮 最新情勢を分析・日韓・香港・Ｇ７ 米国では対中強硬論が貿易交渉を超えて非常に強く根を張っている。それ見たことかと、貿易だけじゃないんだと。軍事でも人権でも価値でも対中強硬に行かなくちゃいけないと、そういう雰囲気を結果的に作っていくことは十分ある。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・前駐米大使・元外務次官・佐々江賢一郎 最新情勢を分析・日韓・香港・Ｇ７ この問題は大きく言えば一国二制度。香港の民主主義、人権をどういう風に守るかということで、長期化する問題。この問題は最終的には、いかに自分たちの（独立的な）自由を維持するのかというそこへの危機感が出てきている。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]
中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦 最新情勢を分析・日韓・香港・Ｇ７ 今の状況は人権、民主主義に対してどう向き合うかという問題にまで行き着く。中国側から見れば、チベットとかウイグルの問題への飛び火を警戒している。これを徹底的に抑え込みたいという思いがある。ただ軍とか武装警察を投入するということになれば、国際社会から相当非難を受ける。中国経済が瀬戸際に追い込まれない限りなかなかできない選択肢。香港警察を通じて間接コントロールしていく可能性が高い。自分たちの傀儡として香港政府を動かしていくというやり方で、これから先も締め付けを強めていく。企業に対する締め付け。集会、デモを不許可にしていく条例をどんどん活用していくとか。香港警察を強化していくとか。色んな手段をレベルアップしていくところが、これから先の中国の取りうるやり方。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]
防衛大学校長・国分良成 最新情勢を分析・日韓・香港・Ｇ７ 香港の行政トップが辞任することで問題はおさまらない。辞任したら今度は本土が新しい行政長官を決めることになる。そこのルールに香港の住民は怒っている。結局、解決方法がなくなってきている。天安門事件３０年ということで軍は使えない。人民武装警察部隊という軍と警察の中間の部隊を目の前にやっている。十分、今の中国側の面子が壊れていると思いだしている。ただ発砲はしないでどうやって圧力を加えて入っていくか。しかしそれだけでおさまるかどうかという話になってきて、非常に危険な状況。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]
中部大学特任教授・元経済産業省貿易管理部長・細川昌彦 最新情勢を分析・日韓・香港・Ｇ７ 文在寅大統領自身が日米韓の連携よりも南北融和を優先するという基本思想の人で、それが露呈したということ。
2019/08/25 NHK総合[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・前駐米大使・元外務次官・佐々江賢一郎 最新情勢を分析・日韓・香港・Ｇ７ 北朝鮮はＧＳＯＭＩＡはいらないと言っていたわけだから、結果的にはそれに沿うような決定を韓国は下した。さらに中国からすれば、日韓、日米韓の安全保障上の協力が進むことについては快く思っていないので内心では良いことだと思っている。一方、米国の苛立ちは相当深く失望以上のものがある。関係悪化の連鎖を断ち切る努力は必要で、冷却期間を少し置いて水面下の話し合いをしていくべき。政治レベルの対話に持っていって決着する努力が必要。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
法政大学総長・田中優子 米国・中国のミサイル開発を批判・ＡＩ兵器「人間の関与必要」 問題はカジノが賭博であり違法であるということ。刑法185・186・187条で違法とされている。そもそも日本人の賭博への抵抗感は江戸時代からのもので、盗みとともに非常に重い罪だった。罰金だけでなく流罪、死罪にまでなった。組織犯罪になりやすく他の犯罪を生む。依存症を生み、マネーロンダリング、暴力団の介入を生んでしまうなど問題点が多い。
2019/08/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交評論家・岡本行夫 軍事協定・まさかの破棄・日韓悪化・安全保障にも 金委員長の当面の最大の目的は在韓米軍を撤退に追い込むこと。韓国に対しては「簡単にあなたたちの言う通りにはならない」という強いメッセージを送っている。多連装ロケットを誰でも見える形で公開しているが、通常火器と多連装ロケットが飛んでくると韓国側でこれを防ぐ手立てがない。これを見せつけて、北朝鮮は統一に向けて前のめりになっている文政権に強い掣肘（せいちゅう）をかけている。韓国と北朝鮮の経済規模の違いというのは実に５０：１なのでこのまま統一したら北朝鮮が韓国に吸収されてしまう形になるが、自国の軍事力を繰り返し見せつけることによって交渉を五分五分に持っていき、願わくば自分たちの条件で朝鮮半島を統一したいと考えている。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
龍谷大学教授・李相哲 軍事協定・まさかの破棄・日韓悪化・安全保障にも ＧＳＯＭＩＡというのは実はシンボル的な意味合いが大きい。これを通して米国はインド太平洋構想を描いているが、文大統領がここから逃げ、中国や北朝鮮に寄ってしまえば、アジアの安全保障バランスは崩れる。そもそも文大統領は反米主義者。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
外交評論家・岡本行夫 韓国懸念の放射性物質・気仙沼出身・小野寺防衛相の反論 韓国が放射性汚染を繰り返し強調しているのは、いたずらに反日感情を煽るということよりも世界に対して日本の信用を失墜させ、今度の五輪にすら悪影響を及ぼそうとしている。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 米国“軍事協定破棄”を批判・揺らぐ日米韓の連携 日韓どちら側にしても自殺行為のようなものがどんどんエスカレートしている。国民レベルでの対立がエスカレートして政治がなだめているのではなくその逆が行われ、政治リーダーが主導する形で対立がエスカレートしている。しかもそのテーマは今のことではなく過去のこと。日本帝国主義が３６年間韓国を支配していた時代があることを引きずっている。文大統領はその時代に対するあらゆるうらみつらみを今でも引きずっている。日本の政権も戦前の日本は間違っていなかったという空気を国権主義、国家主義への傾斜のような形で見せている。少なくとも我々がやるべきは未来のことであるべきで、これからの世代の人たちに日韓のコミュニケーションのパイプを太くしていくこと。
2019/08/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
法政大学総長・田中優子 米国“軍事協定破棄”を批判・揺らぐ日米韓の連携 光復節の演説で文大統領は２０４５年に南北統一を目指すとはっきりと言った。昨年は友好を進めると言っていただけだったので大きな違いがある。期限まで切ってきた。韓国は今、中国と非常に密接な貿易関係があり、中国との関係を密にしている。中国の後ろ盾で南北統一を考えているのではないか。南北の統一を実現するには日本を利用するのが一番手っ取り早い。そう考えるとつじつまが合う。そもそも日本が韓国をホワイト国から除外したのは中国との貿易の関係に非を感じてやった。次に何が起きるかを考えれば在韓米軍の縮小だろう。
2019/08/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・薮中三十二 米国“軍事協定破棄”を批判・揺らぐ日米韓の連携 これからは韓国抜きで、米国とだけでやればいいではないかという声もある。そういった意見が見誤っているのは、肝心の米国すらも本当に同盟関係を大事にしているのかという点。特にトランプ大統領自身、さほど同盟関係を重視していない。ＮＡＴＯもがたがたになっている。北朝鮮についても１月の間に６回も７回もミサイルを撃ったが、あんなのは大したことはないと言っている。そのあたりでほころびが大分出てきている。
2019/08/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕ニ 米国“軍事協定破棄”を批判・揺らぐ日米韓の連携 ブレグジットにひっかけてコレグジットという言葉すら出てきている。つまり日韓関係から韓国が出ていってしまい、北朝鮮の方に行ってしまうのではないかという意味。政府関係者の人に聞くと今回の決断の背景にはトランプ大統領の間違ったメッセージにあるのではないかということで、同盟軽視と同時に短距離ミサイルなら撃ってもいいじゃないかと言っていたことをいいことに、北朝鮮は迎撃が難しい短距離ミサイルを次々と開発している。韓国と駐留米軍を人質にしているような恰好になっている。
2019/08/25 TBSテレビ[サンデーモーニング]
龍谷大学教授・李相哲 北朝鮮・爆撃訓練の実態・標的は“韓国空軍とソウル” ソウルを火の海にするという発言は昔もあったが当時は大騒ぎになった。今回は慣れっこになってあまり反応はない。北朝鮮がこの間発射したミサイルというのは飛行距離を測ると例えば青瓦台だったり、Ｆ１５が待機している飛行場であったり様々な韓国の標的と一致する。盲目的にミサイルを撃っているのではなく、様々な場所、距離でいつでもどこでも撃てるということを誇示している。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
小野寺五典前防衛相 北朝鮮・爆撃訓練の実態・標的は“韓国空軍とソウル” 最近北朝鮮が撃っている新型のミサイルの飛ぶ距離数、撃ち方、撃ち落としにくさを考えると韓国に対して一番大きな脅威。ここまで韓国を意識して北朝鮮がやっているのになぜ文大統領はまったく違う姿勢をとっているのか韓国の防衛当局者も不安に思っている。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元防衛省情報分析官・西村金一（ＶＴＲ） 北朝鮮の訓練場に奇妙な記号・迫る脅威も・・・軍事協定・破棄 南北融和といいながらウラでは真剣に韓国に侵攻する訓練をやっている。お金がなく国民が大変な思いをしているにも関わらず、ミサイルを発射して爆撃の訓練をやって燃料も使っている。韓国は国を守ることが非常に難しくなってきた状況。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
外交評論家・岡本行夫 軍事協定・韓国が破棄・政府内にも温度差か 文大統領の人となり、考え方を踏まえると破棄すると思っていた。つまり韓国は米国、日本は米国とそれぞれ別途にＧＳＯＭＩＡがあり、そこから必要な情報はとれるので若干高を括ったところがある。日本はイージス艦を６隻、情報収集衛星を６基。１００機を超える対潜哨戒機を持っている。韓国をはるかに上回るハードウエアを持っている。文大統領はそれよりも象徴性の問題として日韓のＧＳＯＭＩＡを破棄し、日本との関係は今まで通りにはいかないということを内外に宣言するという意図があった。
2019/08/25 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国全国人民代表大会常務委員会 香港警察はほとんど武装警察化し手荒なことをやるので香港人が騒いでいる。ここでやることは基本法１８条の緊急事態を発令して中国の国内法、反テロ法とかネット安全法というものが一挙に使えるかどうか。それができればネットも封鎖できる。しかしここまでやれば香港は終わるだろう。
2019/08/24 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎 どうなる？米中報復関税 香港は中国にとって抜け道。これは冷戦の時代からそうで、英国が管理していたので米国の制裁の対象になっていない。香港から非常に高度な軍事技術なども入ってきて香港政府はライセンスを出して中国に行くという流れができている。米国議会には香港政策法を見直そうという動きがある。米議会がそういうものをどんどん進めている。中国は香港デモを一挙に鎮圧したいが、それがやれない。
2019/08/24 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
出石直解説委員 ＧＳＯＭＩＡ破棄の衝撃・東アジアの安全保障は 韓国政府内でもかなり激しい議論があった。外務省は破棄に反対の立場だったが、大統領府の対日強硬派がこれを押し切った形。日本が韓国を信頼しないのなら韓国も日本を信頼しない。軍事情報の共有はできないということ。韓国・文在寅政権は民族主義的な性格が非常に強い。日本が輸出管理の優遇国から韓国を除外したことに対する不信感、そしてプライドを傷つけられたという反発が根底にあった。
2019/08/23 NHK総合[時論公論]
玉川徹 “対話不発”で見切り？協定破棄反日激化 日韓の関係悪化は嫌韓感情がすーっとするぐらいしかメリットはない。それ以外は全部損でしかない。特することは何もない。損得は大事である。
2019/08/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
コリアレポート編集長・辺真一 “対話不発”で見切り？協定破棄反日激化 今月から来月にかけて６月から先送りしている竹島防衛訓練を韓国が実施するのではないかと言われている。韓国海軍と空軍、海兵隊および海洋警察合同による規模の大きい訓練。毎年やっている。その度に日本は抗議している。過去ノムヒョン政権の時に竹島周辺の海洋調査をめぐり双方の巡視船がにらみ合い、銃撃戦寸前までいったケースもある。そういう状況を引き起こしかねない。
2019/08/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・黒井文太郎 “対話不発”で見切り？協定破棄反日激化 おそらく韓国は竹島上陸訓練をやってくる。文政権の正当性にも関わってくるのでやめるわけにはいかない。竹島自体が韓国にとっては軍事要塞。中国が東アジアがどんどん力をつけてきており、どこかで日韓は折り合いをつけるべきで、韓国は安全保障と他の問題を切り離すべき。
2019/08/23 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
梶原崇幹解説委員 Ｇ７サミット開幕へ・存在問われる会議に 経済的な意味でもＧ７の存在感は低下してきている。１９９３年にはＧ７は世界のＧＤＰシェアの６７．６％を占めていたが、２００５年には５９．８％になった。今では４５．９％に落ちている。中国やブラジルなど新興五か国（ＢＲＩＣＳ）のＧＤＰは２割を超えるまでになっている。Ｇ２０サミットが注目を集める背景はここにある。今後、国際政治の主導権はＧ７からＧ２０へシフトしていく。ただ日本の政府関係者はこうした見方に否定的。
2019/08/22 NHK総合[時論公論]
拓殖大学大学院客員教授・武貞秀士 北朝鮮の“挑発”再燃！韓国「静観」の真意は？ 北朝鮮にしてみたら今回のＧＳＯＭＩＡ破棄は大評価だしすぐにも南北首脳会談を進めるように言っている。次に呆れ返ったトランプ大統領が米朝協議と南北首脳会談をリンクさせることは諦めるような事態が生じるだろう。韓国は韓国が中心になって南北融和を進めて、自分が中心になって非核化を進めるんだと内心は思っている。独り歩きできるという確信を持って今日ＧＳＯＭＩＡの破棄を宣言した。
2019/08/22 BSフジ[プライムニュース]
元外務審議官・田中均 米中貿易交渉・トランプ大統領の本音は… 香港の人は現実的。圧倒的に経済至上主義のようなところがある。そういうデモが自分たちの生活に響いてきたり、通常の生活ができなくなるということになると熱が引いていく。おそらく中国はそれを待っているのではないか。
2019/08/20 BS-TBS[報道１９３０]
元外務審議官・田中均 米中貿易交渉・トランプ大統領の本音は… トランプ大統領は経済（関税）を武器にし始めた、安全保障のためには少々のダメージが経済的に出ても仕方がないということなのか、米国の経済が本当にスローダウンしていけばどうなのかという相克がある。中国は共産党の一党独裁だから経済成長率が下がるということは共産党の正当性にも関わるのでなんとしてもそれを避けたいが、彼らはいったん決めたらそのままいく。経済は米国が圧倒的に強いが政治的な力からみれば米中のどちらが長期戦に耐えられるのかという話になっていく。その中で日本は何ができるかを考える必要がある。
2019/08/20 BS-TBS[報道１９３０]
元外務審議官・田中均 “天安門”言及でけん制・トランプ大統領の真意は… 中国に対してものすごく厳しい見方が出てきている。香港問題もその延長で捉えられている。ファーウェイ問題など米中対立というのは相当深刻になっている。中長期的な米中対立というものが念頭にあり、もし中国が武力行使をすることになれば貿易交渉などというものは明らかに飛んでしまう。天安門事件の時の制裁はＧ７で相当厳しいものになった。
2019/08/20 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・木村太郎 “天安門”言及でけん制・トランプ大統領の真意は… ここに来てウォールストリートの株価がどーんと暴落したが、これを香港デモの問題、中国の問題にトランプはすり替えた。もうひとつは選挙運動で、民主党の候補になりそうなバイデンだが、息子のハンターバイデンのファンドに１０億ドルが中国銀行から振り込まれたという話がある。バイデンが正式な大統領候補になれば完全にここを責めてくるとみられるが、その話をすでにトランプは引き合いに出している。中国はバイデンが選ばれるまで時間の引き延ばし戦術を使っているというロジック。
2019/08/20 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・木村太郎 長期化する香港デモ・天安門事件の再来は… 今回は中国はやったらえらいことになるので学生はある程度までしか入ってこれないだろうというのを見越している。彼らがエスカレートしていること自体が中国がそういう見通しを持っていることの表れ。面白いのは米国の態度で、最初このデモを米中貿易戦争の邪魔になると思っていた。トランプは最初ライオット（暴動）と呼び、早くこれが収まった方がいいぐらいに考えていて、中国が制圧しても構わないという物言いだった。ところが彼はこれを貿易戦争のカードで使えると思い始めた。これはなかなか収まらないだろう。
2019/08/20 BS-TBS[報道１９３０]
元外務審議官・田中均 長期化する香港デモ・天安門事件の再来は… １９８９年天安門事件の時の中国というのはそんなに大きな存在ではなかった。非常に小さな存在で強権を行使して世界に極めて強力な介入のメッセージを送ってしまった。今、中国の経済は非常に大きくなってある意味強権を行使して中国の武警とか場合によっては人民解放軍が入っていくと明らかに中国に対する非常に悪いイメージが出てくることは間違いないので、そこは慎重になっている。
2019/08/20 BS-TBS[報道１９３０]
元外務審議官・田中均 長期化する香港デモ・天安門事件の再来は… 中国は香港に１国２制度を許している。台湾に対しても将来は１国２制度と言っている。この制度が崩れると本当に中国のような共産党政権にとってはフィクションが全部崩れることになるので、一定の秩序は守らないといけないという力が働く。もうひとつの大きな懸念はこれは中国の矛盾だが、経済開発を進めるとどこかの段階で必ず人々の自由とバッティングしてしまうことになる。そのまさに象徴的なものが香港のデモ。これがどんどん膨れ上がると必ず中国本土に影響する。なおかつ米中経済摩擦があり、それとの関係でも彼らはどういうプラィオリティで行動するのかはなかなか読みづらい。
2019/08/20 BS-TBS[報道１９３０]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 長期化する香港デモ・天安門事件の再来は… 今年は中華人民共和国建国７０周年。中国としては本来は、これを盛大に祝いたい。ただ今の流れだとそこまでは収まらない。むしろエスカレートしていく。香港も１１月に区議選挙があるのでこの流れが今年中続くだろう。そう簡単に中国としては入れない理由がいくつもあり、問題は法律。仮に武力介入をした場合には香港基本法というのがひとつある。もうひとつは香港駐軍法。香港の中に６０００人ぐらい軍隊がいるが、それを使うなら香港政府の要請で割合に法律に則って動かせる。ところが香港基本法に基づいて中国本土から兵を入れたりすると戦争か動乱でないと入れることができない。今の様子で誰も戦争や動乱とは思わない。もしこれで軍を入れれば中国は自分で自分の国の法律を破ることになる。
2019/08/20 BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・野嶋剛 聞きたい事・言いたい事 天安門事件が起きてからちょうど３０年。今回のデモはそれ以来の中国領土内で起きた最大の反政府運動となっている。北京の場合は中国の首都だが、香港は常に欧米社会とつながっている部分。香港でデモをやっている人達も問題を米国や海外の人達に向けて国際化させアピールしていく戦略が取りやすいので今後中国がどういう対応をするのかが問われている。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 聞きたい事・言いたい事 天安門事件は党内が分裂し民主運動を連動した。香港は中央政府管轄の地方に過ぎない。地方の政府がちゃんとおさえられるかどうかという話。中央政府が怖がっているのは香港政府が動揺して分裂すること。カナダ国籍、英国国籍など香港人の定義が広く、だからこそ今回、カナダ政府やＥＵが声明を出したりしていて、それを中国が嫌がっている。簡単に武力鎮圧してしまうと警察にも英国人がいると問題になるほど香港は複雑なところ。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 私たちは香港デモの本質をどう見るべきか？ ２制度の衝突がどんどんはっきりしてきている。政治的に言えば一党独裁ＶＳ民主主義になるが、中国は今の統治モデルに自信を持ち始めていて、そのきしみが出てきている。政治と経済を分けて、いいとこどりをしようというのができなくなってきている。政治的に一制度化していくと経済にも影響が出てきて香港の特徴が失われてしまうので、当然中国は香港の民主化ということも視野に入れながら香港を運営していかないといけない。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 中国アキレス腱への波及は 人民日報の海外版に、香港を利用して中国の中で浸透した破壊活動を防がなければならないと書いている。香港から深センに行く時に携帯を全部調べられるという。それに抵抗すると脅される。その中にデモの写真が入っていると削除しなければならない。香港の中から中国に情報が伝わることを嫌がっている。中国がまねしてしまう恐怖感がある。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・野嶋剛 中国アキレス腱への波及は 香港デモの台湾に対する影響は甚大なものがある。蔡英文総統の支持率が低下していたが、香港のデモがあって急上昇した。香港も台湾も一国二制度という問題を突き付けられていて、問題も共通している。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 習主席はどう動く？ 放水車や催涙弾も極力おさえていた。中国から何らかの指示があった。香港警察という形を使って対外的に香港政府が抑えたというシナリオが出来上がれば解決になるのではないか。デモ参加者の５つの要求は一切のむなという指令がきている。完全撤回を今するとデモで折れたという前例を作ってしまう。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎 “香港デモ”の本質・選挙“民主化”要求の真意 中国共産党は絶対に選挙はさせない。普通選挙の定義が香港人とずれている。２００７年に全人代が普通選挙をやってもいいような発言をしてしまい、香港で期待が高まったが、それが途中でひっくり返された。
2019/08/19 BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞緊迫！！香港・中国武力行使の懸念・デモ長期化…「制圧」訓練も 天安門事件の記憶が中国の武力介入の抑止力になるかといえばそれは違う。世界の権力バランスが３０年前とは全然違っている。天安門事件の時は西側が世界を主導していたが、今はもう西側にそれだけの力がない。しかもその西側のリーダーがトランプ大統領。学生側が天安門の記憶に頼ってそれをするのは非常に危ない。
2019/08/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
朝日新聞国際報道部・峯村健司記者 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞緊迫！！香港・中国武力行使の懸念・デモ長期化…「制圧」訓練も 中国建国７０周年まであとひと月ちょっと。そういう意味で時間が切迫してきている。中国の中は、今回の問題でかっかしてきている。一つの現れは、海外にいる中国人留学生が各地で香港の抗議デモに対し抗議する運動をしている。中国人全体が政府の側に立っているのではないか。政府が民意に背中を押されることもあり得る。
2019/08/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員 習近平国家主席はじめ今の中国の執行部に当たる人たちは、その後に起きる副作用を考えれば本音では武力行使にはいきたくない。脅しで収まってくれればと祈っている。中国は習近平国家主席のもとで一枚岩ではない。党内世論で香港に怒っている人達も相当いる。そういう人達がこれは明らかに一線を越えたと判断した場合には慎重姿勢は糾弾され、習主席に対し矛先が向く可能性もある。矛先が向いたことで引き金が引かれるのではとの不安がある。天安門の時も動乱という認定でああいう武力鎮圧に至った。
2019/08/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 天安門事件の時もそうだったが、動乱という言葉が人民日報の一面に出てきたりする。
2019/08/18 BS朝日[]
朝日新聞国際報道部・峯村健司記者 武装警察が介入してくる可能性は十分ある。特に重要な転機だと考えているのが、８月７日に深センで開かれた香港情勢座談会という会合が重要なポイント。この会合は中国政府高官、香港の議員も含め５５０人が参加した。その中で香港情勢がこれから一層悪化し香港政府が制御できない動乱が生じた場合には中央がそれを静観することは絶対にないというかなり強い決議を出している。これは武装警察が介入するひとつのシグナルと考えていい。
2019/08/18 BS朝日[]
朝日新聞国際報道部・峯村健司記者 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞緊迫！！香港デモ長期化の“深層”・中国武力行使の懸念 一国二制度を支えている香港の憲法が香港基本法だが、２０４７年にはこの期限がきてなくなることになる。その後の香港の形はまだ決まっていない。そういう意味では今回のデモは２８年後の生存をかけた戦いであり、かなり長期化する。
2019/08/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞緊迫！！香港デモ長期化の“深層”・中国武力行使の懸念 今の中国みたいになるの嫌だとの意識は根っこでは共有されている。逃亡犯引き渡し条例の完全撤回や林鄭月娥行政長官を引責辞任させるというデモ隊の要求を北京が呑む可能性はほとんどない。
2019/08/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
日本国際問題研究所・津上俊哉客員研究員 ＜ニュースの核心に迫る！“時事論考”＞緊迫！！香港デモ長期化の“深層”・中国武力行使の懸念 今の香港政府ではだめだということ。林鄭月娥行政長官に通信簿で×が付いた。そのことがこの運動をものすごく長続きさせ大きな広がりを持たせてしまっている大きな原因。はっきりと不信任が突き付けられた形だが、全ては北京からの指示であり林鄭月娥行政長官はやめたくてもやめられない。
2019/08/18 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 文大統領が対話呼びかけ 日韓外相会談について政権幹部に電話で聞いたが、ゼロ回答だった。つまり文大統領が対話を呼び掛けているが、韓国側は徴用工問題について一切具体的なアイデアがない。これについて考えを示さない限り日本は基本的に会談しないというスタンス。ただこの問題は安倍総理と文大統領の専権事項であり、外務大臣といえども裁量権がほとんどない。最終的な首脳会談に向けて環境整備は絶対に必要だが、当面は２４日に日韓の防衛秘密の協定の更新期限がくる。ここで韓国側がこれを破棄しなければ自動更新される。この日はフランスのＧ７サミットでトランプ大統領と安倍総理の首脳会談が予定されている。ここでトランプ大統領が安倍総理になんとか韓国との関係を改善してほしいと言われた時に安倍総理がどう答えるか。その後、９月中旬には日韓議員連盟の総会が東京であるのでここで環境整備が進み、最後１０月２２日天皇陛下の即位の礼がある。ここで誰を派遣してくるのか、米国はペンス副大統領、中国は王岐山副主席、英国はチャールズ皇太子、韓国はイナギョン首相だと言われている。ここで安倍さんがどう対応するかに注目したい。
2019/08/18 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 あおり運転・罰則は？ 適用できる法律が必要だが、あおり運転の定義そのものが難しく、警察庁は検討はしているが、当面その法令がないということで各都道府県に対しては道交法や、刑法であったり、強要罪などあらゆる法令を駆使して検挙に全力をあげろと言っている。それによって抑止力を高めていこうとしている。
2019/08/18 テレビ朝日[サンデーステーション]
外務副大臣・佐藤正久 今週の焦点ＧＳＯＭＩＡ・破棄も？日米韓の行方 世界地図をさかさまに見てみるとまさにロシア、中国、北朝鮮、韓国に対し日本列島が蓋をするような恰好になっている。北海道から西の與那城島までいろんな情報関係の施設が日本にはあるわけで、いろんな情報が取れるという地政学的な利点がある。さらに工学衛星も、レーダー衛星も日本の方が性能が上。日本が持っている情報をむしろ韓国は欲しいだろう。一方で韓国が持っているヒューミント情報とか短距離ミサイルの情報については邦人保護という観点からも大事なのでお互いにＧＳＯＭＩＡはメリットがある。
2019/08/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
国際政治学者・三浦瑠麗 今週の焦点ＧＳＯＭＩＡ・破棄も？日米韓の行方 レーダー照射事件以来、日本に頼りたくないみたいな気持ちは実務家にも出ている。ただＧＳＯＭＩＡを破棄するとさすがに米国からの韓国への見方が変わってくるのでそれはできない。
2019/08/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
福山大学客員教授・田中秀征 文大統領・日本批判を抑制・韓国・北朝鮮から思わぬ反発 韓国では来年４月の韓国総選挙をめがけて右と左の戦いが日本とは違って死に物狂いで行われており、それを前提に文政権の全てが行われている。革命とかクーデターとか非常に厳しい政争できたことが背景にある。
2019/08/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際政治学者・三浦瑠麗 韓国・文在寅大統領“統一宣言”も・・・北朝鮮は新型ミサイル発射 進歩派は実現不可能でも夢を言わなきゃということで夢を語っている。ただ実現に持っていく過程で今の進歩派・文大統領たちの人権意識と北朝鮮の現状のギャップがあまりにも大きい。
2019/08/18 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
福山大学客員教授・田中秀征 中国・香港デモ隊を威嚇・トランプ大統領「平和的解決を」 中国が武力弾圧を躊躇している理由はいくつもあるが、大きいのは１０月１日に建国７０周年の記念式典があり、その前に天安門と同じようなことを起こせば国際社会から袋叩きにされる可能性がある。もうひとつは来年年明けに台湾の総統選挙があるが、武力弾圧をすれば親中国派が惨敗しかねないということ。この２つが大きい。中国は大人になるべく条例案の完全撤回と選挙の民主化をやるべき。やらない限りこれからこうした問題をずっと引きずることになる。
2019/08/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 中国・香港デモ隊を威嚇・トランプ大統領「平和的解決を」 香港デモのきっかけは逃亡犯条例だが、徐々に中国化されてしまうことに対するものすごい危機感が香港の人にはあるのも事実。書店主が姿を消してしまったりとか今度のデモの時も白シャツを着ている軍団が突然襲いかかってきたり、陰に陽に中国化していることの危機感が非常にある。香港という局地的な場所で起きている出来事は、今後何十年か米国と覇権を争う中国という国がどっちに向かうのかのものすごく大きな試金石となる。
2019/08/18 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・池上彰 連日ニュースになる日韓関係について・貿易の国際機関に訴えた場合どうなる？ 今、日本はフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国への輸出管理を強化しているが、これらは韓国経済を支える半導体には欠かせない大事な材料。韓国はこれらの材料を日本以外から買う事が難しく、中でも日本のフッ化水素は「トゥエルブナイン」と呼ばれる程の純度を誇る。このところ韓国では中国も作っているので中国から輸入しようではないかという動きがあるが、中国のフッ化水素はスリーナインと言われていて中国製品では高品質の半導体が作れない。
2019/08/17 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！ 上半期ニュース総まとめ！どうなる？日韓関係]
ジャーナリスト・池上彰 日本の船も攻撃されたホルムズ海峡・今後この問題はどうなっていくの？ ホルムズ海峡にはオマーンの飛地がある事からイランとオマーンの領海の中間地点で分けようということになり、オマーンの領海を通るように国際航路が設定されている。そのためイランが「ホルムズ海峡を封鎖する」と言っていても本当にそれをやろうとすれば自分の領海は封鎖できるもののオマーンの領海である国際航路は封鎖できない。それを封鎖すると戦争行為になる。オマーンは湾岸諸国と集団防衛体制を組んでいるため、本当にイランが封鎖を行ったら中東での大戦争に発展する可能性がある。
2019/08/17 テレビ朝日[池上彰のニュースそうだったのか！！ 上半期ニュース総まとめ！どうなる？日韓関係]
元駐韓大使・武藤正敏 特集・韓国不買運動は深刻？長引く？ 韓国に投資する魅力がどんどんなくなっている。輸出管理の問題で直接的な影響よりも文在寅の失政の影響がこれから大きくなってくる。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
法政大学大学院教授・真壁昭夫 特集・韓国不買運動は深刻？長引く？ 韓国の大手企業例えばサムスンなどのような大手企業ですら外に出て行っている。文大統領は基本的に左派系で母体が労働組合。規制が緩和されるのではなくむしろ厳しくなっている。文大統領は最低賃金を２年間で３０％ぐらいひきあげようとした。そうすると韓国の企業でも国際市場で生き残ることを考えれば韓国ではやっていけないという企業が出てくるのでそれが大きな問題となっている。文在寅の失政の影響は顕著に出てきている。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
法政大学大学院教授・真壁昭夫 特集・文在寅大統領・発言の変化はなぜ？ 表面上トーンダウンしているように見えるが、文大統領の考え方、日本に対する姿勢はほとんど変わっていない。表面上トーンダウンしたような演説をせざるを得ない所に追い込まれている。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
元駐韓大使・武藤正敏 特集・文在寅大統領・発言の変化はなぜ？ 文大統領は労働改革をやったが支持母体が反発している。徴用工で譲るとまた反発を受ける。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
法政大学大学院教授・真壁昭夫 香港国際空港・デモで混乱 わかりやすく言うと中国の経済は３０年前の日本だと思ってもらえればよい。８５年から８９年までバブルができて、それが崩れて日本経済は失われた３０年間と言われている。そこに中国は今、片足を突っ込んでいる。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
法政大学大学院教授・真壁昭夫 香港国際空港・デモで混乱 中国共産党政権は相当苦労している。共産党政権が一番怖いのは情報の拡散。人間は自由に動けるのがいいに決まっているので自由が欲しいという人たちがどんどん増えてくると共産党政権が組織で個人を押さえつけるという姿勢が糾弾されるようになる。これが拡散されることを怖がっている。中国は経済が減速しておりかつてほど良くない。色々な所に不満が溜まっているからそれが共産党政権に向かうようだと大変なことになる。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
元駐韓大使・武藤正敏 香港国際空港・デモで混乱 中国はこれから益々強硬姿勢を強めていく。その理由には２つあり、ひとつは香港が分離独立の方向にどんどん向かえば台湾やチベットにも影響があること。二つ目は香港デモに参加している人は香港の人だけではなく深センとかにも行っている。特に広東省なんかも製造業がどんどんつぶれて失業者も増えて不満も高まっていてこれが中国に波及したら困るということ。今年は中国建国７０周年で祝うときに香港がこんなデモになっているのは困る。中国がどういう風に出てくるかが非常に心配。
2019/08/17 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
龍谷大学教授・李相哲 北朝鮮がミサイル発射も・韓国・ＧＳＯＭＩＡ破棄？ 韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄できないし、しないだろう。これは日米韓を結ぶ糸のようなもので、この糸を切断すれば韓国と米国の同盟関係も危なくなる。そうなると韓国は外交的にも孤立してしまうし、そんな危ない橋を韓国が渡るはずがない。
2019/08/17 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
野村修也弁護士 北朝鮮がミサイル発射も・韓国・ＧＳＯＭＩＡ破棄？ 今回開発されている北朝鮮の新型ミサイルは低空飛行してくるので、これを迎撃するためには日本海から得た日本の情報がなければ無理。旧徴用工問題について文政権の側から解決策を示さないと一歩も先に進まない。
2019/08/17 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎（ＶＴＲ） 日韓・文在寅大統領「喜んで手を握る」演説で日本批判を抑制 エスパー国防長官がＧＳＯＭＩＡの延長を文大統領に働きかけた。韓国側が延長に否定的な姿勢を見せていた。これが破棄されれば実害になる。北朝鮮の核ミサイルがすでに存在し、それが何かの時に飛ぶかもしれない。その時にはミサイル防衛で対抗する必要があるが瞬間的な情報収集が大事になってきて日本も韓国も米国もレーダーとか通信傍受とかいろいろ持っているが、それをみんなミックスしてやらないと対応できない。日米韓の防衛当局の連携に関してはリアルな話なので米国は何とか抑えたい。
2019/08/17 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
デロイトトーマツグループ・松江英夫ＣＳＯ 金融面で政府に圧力・香港デモ「預金引き出し」呼びかけ 世界経済に対する大きな懸念事項は、アジアの中では最先端である香港という評価が高い金融市場が、デモ発生以降、外国人投資家による株の売りが先行し、かなり時価総額が下がっており信用の低下が続いている。デモが長期化すればさらにこれが深刻化し、資金の流出につながり、経済を冷やしていくことになる。もうひとつは米中貿易戦争への影響で、香港デモは単なる国内の問題ではなく、もはや米中の代理戦争となっている。デモを民主化の流れで支持しようという米国と、それを抑えようという中国という米中の代理戦争となっており米中貿易戦争が長期化する懸念も出てきている。
2019/08/17 フジテレビ[ＦＮＮ Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ α]
日経ビジネス編集委員・山川龍雄 米国制裁続いても…ファーウェイ・実は好調 米中摩擦の渦中にいて、米国が叩こうとしているファーウェイだが、全然へこたれていない。ファーウェイには今、愛国心もあり、中国人が応援して買っている。トランプ大統領は叩こうとしているが逆の結果になっていて、むしろ、悩ましい状況になっている。
2019/08/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・合瀬宏毅 食料自給率・過去最低・打開は出来るか 農家の数が減少し続けてきたのは所得が少なく、儲からない産業だとずっと思われてきたから。安倍政権が農業の生産力を高める政策を続けた結果、２０１８年の主業農家の所得は６６７万円と５年前に比べ３０％以上増加するなど一定の効果は出ている。しかし、それでも農家数の減少が止まらない形になっている。農業は農地や農業機械などに大規模な投資が必要となる産業だが、現政権は農業振興策の一方でＴＰＰやＥＵとの経済連携などの国際化を進めていて、今後さらには米国との交渉も控えている。多くの農家から聞こえてくるのは、政府としてどこまで国際化を進めるのか。そして今後の農業を日本の中でどう位置づけていくのか、その先行きが見えないという不安の声。今年は、今後１０年間の農業政策の方向性を決める基本計画策定の年で、９月から本格的な議論が始まる。当然、食料自給率も大きなテーマの１つとなる。政府としては、現在の自給率低下をどう捉え、今後の日本農業の姿をどう描いていくのか、その将来像を示すとともに、生産者の不安を払拭し生産力の低下を止めることが重要となる。
2019/08/16 NHK総合[時論公論]
日経ビジネス編集委員・山川龍雄 ＜ＶＳ～日韓対立の真相～＞キーマン証言“日韓解決案” 本来は個人に渡るべきお金が国家に渡り、産業の発展に使われてしまった。そこでポスコが贖罪の意識を持って補償に取り組もうとしているが、呼び掛ける相手が日本企業や日本政府でいいのか。まずは韓国政府なのではないか。２００５年、廬武鉉政権では戦争被害者救済をまとめる官民の共同委員会で徴用工に関しては解決済みとし、責任を韓国政府が持つべきと再確認している。その時の共同委員会の委員の１人が文在寅大統領。その人がこの問題を今、むしかえすのはおかしい。昨日のスピーチでも徴用工については一切言及がなかった。この件については明らかにボールは韓国政府側にあるため、韓国政府が何らかの提案をしないと日本政府としては動きようがない。韓国政府が主語にならないと収まらない。
2019/08/16 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹（電話） 香港・新たな大規模デモ計画・“カラー革命”中国の警戒 何もしないでいれば一国二制度の問題が世界的に注目を浴びるようになり、習近平体制自身に傷がつくことにもなりかねない。デモが制御不能になり始めたら、躊躇なく武力介入の可能性は常にある。
2019/08/16 NHK総合[ニュースウォッチ９]
神田外語大学・興梠一郎教授（電話） 香港・新たな大規模デモ計画・“カラー革命”中国の警戒 中国政府にとって最悪の事態はコントロールができなくなること。カラー革命という言葉を中国は使っている。中国国内に飛び火していろんな不満があるからあちこちで似たようなことが起きることが怖い。
2019/08/16 NHK総合[ニュースウォッチ９]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜ひるトク！＞日本批判抑え北朝鮮に秋波・韓国経済低迷で苦境か トランプ大統領も北朝鮮をつなぎとめるために金正恩に優しい言葉をずいぶんと投げかけているが、北朝鮮のような国は首尾一貫してメッセージを送っていかないと誤解してくる。そこは北朝鮮とどのように対峙していくかをトランプ政権はあまり考えているようには見えない。
2019/08/16 TBSテレビ[ひるおび！]
ジャーナリスト・後藤謙次 文大統領“日本批判”を訴えるも… 確かに文大統領の日本批判がトーンダウンしたことは間違いない。ある外務省幹部も韓国国内よりも、日本の世論を強く意識した演説だったんだろうと言っていた。国際的にも悪者になりたくない。経済のダメージも避けたい。文大統領が、相当追い込まれている可能性もある。ある面でＳＯＳを出したといってもいいかもわからない。
2019/08/15 テレビ朝日[報道ステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 文大統領“日本批判”を訴えるも… 確かに（文大統領の演説で日本批判が）トーンダウンしたことは間違いないと思う。ある外務省幹部も韓国国内よりも、日本の世論を強く意識した演説だったと言っている。文大統領は国際的に悪者になりたくないし、経済のダメージも避けたい。相当追い込まれている可能性がある。ある面で（今回の演説は）ＳＯＳを出したと言ってもいい。日本政府は徴用工問題、慰安婦合意を破棄した問題についてなんら具体的な言及がないということでしばらく様子を見たい。これをきっかけとしてもう一度に日韓関係の打開の糸口を探り、日米韓の連携をもう一回強化する大人の選択という道もあるのではないか。
2019/08/15 テレビ朝日[報道ステーション]
ソニーＦＨＤ・尾河眞樹 ＜今日のプラス１０＞相場を読み解く論点 人民元も下落はしているが、それを見て米国が元安誘導というような判断をした。中国当局は確かにコントロールはしているけれども元を安く誘導しようということを一辺倒でやってきたわけではない。このタイミングでトランプ大統領が第四弾対中関税と言ってきたのは９月２日のレイバーデー以降というのは全米で選挙キャンペーンが本格化するからだが、これをやったことで８００ドルものニューヨークダウが落ち、トランプ大統領にとってはショックだった。そのために一部は取りやめにした。
2019/08/15 BSジャパン[日経プラス１０]
拓殖大学教授・富坂聰（電話） ＜７時のニュースまとめ＞香港デモは「米中代理戦争」か・米国が“支援”その狙いは… 空港でビラを配っている人たちはみな同じＴシャツを着ている。誰がお金を出しているのかといえば米国議会が承認したファンド・ＮＥＤ（全米民主主義基金）からお金が出ている。これは中国を揺さぶるための米国の工作。
2019/08/15 テレビ朝日[グッド！モーニング]
ジャーナリスト・木村太郎 貿易交渉・有志連合へのハードル 日本が有志連合に入るとそれだけでは済まなくなる。石油の話は自衛隊を出さないと守れないわけではない。外交的な力で何とかしなければならない。有志連合には入ってはいけない。米国の作った憲法があるのでそれはできないと安倍さんは言うべき。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 貿易交渉・有志連合へのハードル 日本は９０％の原油がホルムズ海峡を通ってきている。これは日本の問題であり、日本が自分でやるのは当たり前。米国主導の有志連合に参加したのは英国だけ。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 貿易交渉・有志連合へのハードル その時に日米貿易交渉がどうなっているかにもよる。日本としては同盟関係を大事にしないといけない。絶対に参加は嫌だとは言えない。トランプ大統領から直接聞いていないが忖度せざるを得ない雰囲気はある。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 強硬姿勢の背景は？ 一般大衆がどれくらい記憶力を持っているのかとか、急に驚いたことをするとその前の記憶は忘れてしまうとか、細かい事を計算しながらやっている。米朝首脳会談もツイッターでやられるとみんな驚いてしまった。全部計算して進んでいくのは見事。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 強硬姿勢の背景は？ この前イランへの攻撃をやめさせたのはボルトンではない。ＦＯＸニュースのタッカーカールソンキャスターがやめさせた。共和党支持者だが右翼ではない。ネオコン嫌いで有名で、ボルトンに対し大反対していた。トランプはイランで何かやろうという気は全くない。トランプ大統領は有志連合をやる気なんて全くない。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 “トランプ流外交”どうなる？大統領選後 再選すれば再々選がなくてもずっと同じ形が続く。このまま行くと古き良き米国が壊れただの国になってしまう。少なくとも戦後７０年間米国のエスタブリッシュメントが作ってきたシステムないし尊敬、信用、リーダーシップ等を壊していて、それを敵視していることは間違いない。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 “トランプ流外交”どうなる？大統領選後 今後、内政にしても外交にしても変わる部分はないと思う。外交はまず色々なものを壊すことはした。これから作っていかなければただ壊しただけで終わる。北朝鮮も核の完全廃棄をしていない。イランの問題も決着どころではない。内政的にはナルシストとしてずっと自分中心主義。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学教授・中林美恵子 中国・北朝鮮・イラン問題…“トランプ流外交”＆日本の対応 自分がスポットライトを浴びる、注目を浴びるための道具。今までの歴史的な経緯や外交のマナー、ルールを完全に無視する、学ぶ気がないところから出発した道具としての外交。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 中国・北朝鮮・イラン問題…“トランプ流外交”＆日本の対応 トランプがやっているのは外交ではない。サプライズなどというものは外交ではなくただのスタイル。外交には目的があり、戦略を立てて、戦術は何か。どのように組み立て、結果を出すかが外交。戦略も目的もなく混乱を産生んでいる。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 中国・北朝鮮・イラン問題…“トランプ流外交”＆日本の対応 ６月に大阪で金正恩委員長に「板門店で会おう」と大阪でツイートして会いに行ってしまった。あの非伝統的なやり方が典型的なトランプの外交。
2019/08/13 BSフジ[プライムニュース]
野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英 「通貨安」めぐる対立の行方 トランプ大統領は意図的に中国が通貨安を誘導していると言っている。これは誤解。もう１つは米国の貿易赤字が増えている。貿易収支は国全体の需給バランスで決まるがそういう発想が全くない。米国の貿易赤字の背景には拡張的な財政政策があり、双子の赤字の問題が深刻になっているがそれを理解していない。トランプがこのように考えるのはピーターナバロの影響が強い。本当に必要なのは米国の構造改革。最終的にはトランプ政権が為替介入をやる可能性がある。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]
野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英 「通貨安」めぐる対立の行方 中国の為替操作国認定は予想外だった。米国の財務省は３つの基準を示しているが政治的に決めることができる。中国が為替操作をしているかどうかはこれから協議するが、ＩＭＦと一緒にやる。前から７元に近づいていて、いつ超えるのかということは言われていた。今までも米中貿易協議が難航すると人民元は下がっていた。何が何でも７元を守るなら基準を無理矢理おさえることはできたがそれはやらなかった。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 「通貨安」めぐる対立の行方 なぜ中国は元を切り下げないといけなかったか。中国は原油とガスなど米国から入れる分もあるが、輸入インフレになる可能性がある。人民元が急激に安くなるとキャピタルフライトが起こる。８月１日に人民銀行が資産の海外への持ち出しを厳格にするとした。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]
野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英 米中“関税＆通貨戦争”日本経済への影響とリスク 通貨の話が絡んでくると単なる貿易戦争というだけではなく、金融市場が混乱するリスクが出てくる。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 米中“関税＆通貨戦争”日本経済への影響とリスク 米中貿易戦争はトランプ大統領がポピュリズムを持って、選挙の票を勝ち取るための戦争だという見方も出来る。彼がやっていることで忘れてはいけないのは、ＷＴＯからの離脱を示唆したり、中距離弾道ミサイル協定を離脱するなど、戦後先進国を中心に作られてきたいろいろな秩序に代わるような秩序をどう構築するのかということを考えるきっかけを少なくとも与えている。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]
共同通信社・元ソウル特派員・磐村和哉 韓国・文在寅大統領・対日シフト？内閣改造人事の顔ぶれは・・・ 今回の文政権の内閣改造は今、日本から投げかけられているメッセージに対して和解して話し合おうというものではなく、徹底して日本に対抗しようとしているシフト。科学技術情報通信相というポジションに起用したチェギヨンはソウル大学の電気情報工学部の教授で半導体、ＡＩ分野の専門家。日本の半導体材料の輸出手続き見直しに対応して韓国は半導体材料の国産化を掲げているが、それを主導させようとしている。
2019/08/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
共同通信社・元ソウル特派員・磐村和哉 ＧＳＯＭＩＡ・同盟国の防衛情報共有・破棄されると安全保障に重大な影響も ＧＳＯＭＩＡが破棄されて得をするのは北朝鮮、中国、ロシア。日米韓の三角形の情報共有システムは頂点が米国、底辺が日本、韓国で成立していたが、破棄された場合、その底辺がなくなってしまい米国にとっては非常に打撃となる。北朝鮮の狙いとしては米韓同盟を切り離し、韓国の行き場をなくしてしまうことで、結局韓国が自分たちの方に来るような流れを作ろうとしている。
2019/08/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＧＳＯＭＩＡ・同盟国の防衛情報共有・破棄されると安全保障に重大な影響も 北朝鮮は，例え国連決議の違反であっても短距離については米国はそんなに問題としていないというふうに、トランプ大統領のお墨付きを得たと思っている。短距離ということで言えば、新しいミサイルが完全に実戦配備されれば日本と韓国にとっての脅威となる。基本的には韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄するのはなかなか難しいが、仮に破棄されれば、日韓が軍事情報を共有できなくなり、お互いが損害を受けるだけになる。
2019/08/12 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
前自衛隊統合幕僚長・河野克俊 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞日韓・安全保障にも亀裂 朝鮮半島有事が起きた場合、日本が前線の後方基地にならざるを得ない。日本には国連軍の後方部隊が横田基地に駐屯しておりそういった重要な拠点となっている。
2019/08/11 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞日韓・安全保障にも亀裂 トランプ大統領が在韓米軍の削減に動くということは、そうしても差し支えないという状況を作った上での話。そのひとつのディールとしては例えば日本が日米地位協定の問題や沖縄の駐留米軍の経費を７９％負担しているが、韓国は４０％しか負担していない。そういうことに対するトランプ大統領なりの取り引きも含めて韓国に対して言っている可能性がある。
2019/08/11 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎（ＶＴＲ） 新兵器・進む“米朝接近”金正恩の狙いは？ 北朝鮮の新型ミサイルは推進力があって韓国全土を低い軌道で狙える。在韓米軍のＴＨＡＡＤ・米軍のイージス艦がこういった低軌道の使い方、弾道ミサイルの飛行をされると対応できない。そうなると韓国にとっても非常に脅威。もちろん在韓米軍にも非常に脅威が強い。核実験、中距離弾道ミサイル実験以外はトランプ政権は問題視していない。これは金正恩が米国とのいろいろな駆け引きの中で勝ったということ。北朝鮮は今後、米国が反応するぎりぎりのところまでやってくるし、準中距離弾道ミサイルや日本に届く新型もしくは改良型の実験をやってくるだろう。潜水艦発射型も北極星１が完成しているが、さらに北極星３という新型を開発しており、おそらくそういうものの実験もしてくる。
2019/08/11 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 新兵器・進む“米朝接近”金正恩の狙いは？ 日本政府は北朝鮮に対し腰が定まっていない。そういう対応が目立つ。２０１７年にはミサイル発射を国難だと言って衆院解散まで行った。短距離ミサイルだけを米国が容認してしまうというのは日本が最も恐れていたシナリオだったが、今その方向になっている。これについては自民党の二階幹事長も政府の対応は非常に甘いと言っている。北朝鮮が７月３１日に行ったミサイル実験の時、安倍総理はまったく国家安全保障会議を開いていなかった。二階幹事長のクレームを受けてようやく開いたという経緯がある。そういう意味で非常に腰がふらついている。結果的に北朝鮮にお墨付きを与えかねない状況になっている。
2019/08/11 テレビ朝日[サンデーステーション]
寺島実郎 水曜日のニュース：「“有志連合”米国・日本に参加を」 日本こそ国連という舞台を大事にすべき。なぜならばイランも国連については無視していないし、日本は米国の戦争に巻き込まれるべきではない。ようするに米国の中東政策の失敗の歴史と日本は併走してきてしまっている。つまり敵の敵は味方というロジックでいつも揺れてきている。それに対して日本はイランとの関係もしっかりとあるわけだから、そういう意味合いにおいて有志連合などというと聞こえはいいが、日本の立ち位置をよく考えてしっかり確保すべき。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 米国・中国を「為替操作国」認定“米中摩擦”通貨にも波及 「為替操作国」認定は米国独自の認定。米国なりに３つの条件を満たせば認定されるということを言っていたが、今回、中国が条件を満たしたから「為替操作国」認定したのではない。状況判断でもってかってに格付けして突っ込んでいった。日本も９つの「為替操作国」監視国リストに入っているが、ある日突然、米国側の理由で「為替操作国」認定されてしまう可能性があるぐらい非常にいいかげんであやふなもの。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 徹底激論！櫻井よしこ×橋下徹・表現の不自由展の功罪 これは公費でやっているわけで、その他にも天皇陛下の肖像が燃やされるビデオもあったということで、どこの国に自分の国の元首の写真を燃やすのを公費で展示する国があるのか。民間の美術館であればまだよいがこのような場所でこのようにお金をかけてというのは間違っている。
2019/08/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・橋下徹 徹底激論！櫻井よしこ×橋下徹・表現の不自由展の功罪 反日の内容だからこれはだめだとか言うのは危険だが、政治的な主張の芸術作品であったことは間違いない。こういうときには内容の判断ではなく、手続きとして公平性というところに視点を置いてやるべき。お互いの政治主張が並ぶような本当の表現の自由だったらよい。日本がだめだといっている慰安婦像だけを出すと言うのはよくない。碑文のところで旧日本陸軍がとなっているところも、世界各国の軍が女性の人権を蹂躙していたわけで韓国軍も朝鮮戦争の時にとかベトナム戦争の時にベトナム人に対して韓国軍がどれだけ人権を蹂躙したのか、そういうような展示品を全部出して津田氏が殺される覚悟をもって表現の自由だと言うのであれば賛成。そもそも個人の肖像を燃やすなんてことは例え民間の美術館でやったとしてもあってはならないこと。それは違う。
2019/08/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 「表現の不自由展」めぐる対立・知事や市長が非難の応酬 感情にまかせて誰でも発信できるような環境になってきてしまった。深く考えた上での発信ではなく発信してしまった後で折り合いをつけるためにどんどんエスカレートしていくようなことになっている。加えて発信しているとその人にとって快適な情報しか入ってこなくなる。するとどんどん議論が過激化していく。発信する側も自制することがより重要になってきた。自ら自分の発信について考える時代がきている。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 徹底激論！櫻井よしこ×橋下徹・対日政策・・・韓国のホンネ 日本が韓国に対し是々非々であるように韓国も日本に対し是々非々でやりましょうというかなり冷静な動きが韓国の中で出てきている。今の韓国は二分されていて内戦状態にあるといってよい。韓国を見るときに文政権という見方と韓国国民という見方を分けてみるべき。
2019/08/11 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎 “日本製品不買”などの旗撤去・韓国向け輸出の初の許可 国連決議に違反してミサイルを撃ち上げている北朝鮮と組んで日本と向き合おうみたいなおよそブラックジョークのような方向感をとっているように文大統領は見える。この局面を打開していく大きなポイントは指導者の力量、見識以外にない。日本人が本当に歴史を忘却している民族なのかといえば決してそんなことはない。東アジアに対しより大きな次元の構想力でどうやって進んでいくのかという方向を示す大きな転換期に来ている。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
コリアレポート・辺真一編集長（ＶＴＲ） 日本に韓国が対抗策・文大統領は「南北の経済協力で」 今の金正恩政権は文政権のことがまったく眼中にない。結局、なにひとつ南北の関係は進んでいない。結局、文大統領は米国の顔色を窺っていてワシントンを見ている。金委員長は文政権を生かすも殺すもそのカギを握っているのは自分だと思っている。
2019/08/11 TBSテレビ[サンデーモーニング]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 特集・米中次の一手は 米国はこれまで通り中国に対しプレッシャーをかけ続けるだろう。１０％からさらに上の関税の引き上げもありえるし、台湾への総統選挙に米国は水面下で介入してくるだろう。ハイテクに関しては米国はファーウェイの首をまず絞めにかかる可能性がある。売り上げを落とさせることを狙い、ファーウェイはキャッシュフローが回らなくなりテクニカルデフォルトに陥る可能性が高くなる。米国はハイテク版有志連合を作り同盟国を巻き込みながらファーウェイに対する圧力を強めていく。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
マーケットアナリスト・豊島逸夫 特集・米中次の一手は 香港は中国にとって人民解放軍の投入も含めてかなり深刻な問題となっている。そこにあえてトランプが介入してくる可能性がある。すでにその兆しも出ている。中国はひたすら待つ戦術をとるしかない。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
みずほ総研欧米調査部長・安井明彦 特集・米中次の一手は 米国が出してくるのはウイグルなどの人権の問題だろう。ペンスあたりがこの問題で何か発言する可能性もある。人権問題に絡めて制裁も出すだろう。ただこの部分に関しては中国も譲れない。中国のハイテク企業への制裁も米国だけだと限界があるので同盟国を含め他の国にもっとこれにのってくれないと困るぞというふうに戦線を広げていくだろう。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
みずほ総研欧米調査部長・安井明彦 特集・米中の我慢比べ・どちらが有利？ 米中の争いはベースシナリオとしては年末年始をめがけて一時休戦に動く可能性がある。ただそれは中国側が一時休戦してもいいと思うかどうかにかかっている。年末年始を超えてしまうとトランプ大統領としても戻りが効かなくなり、より関係が悪くなるリスクは高くなる。年末年始がひとつの目安となる。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 特集・米中の我慢比べ・どちらが有利？ トランプ大統領は基軸通貨である米ドルという天下の宝刀を抱えている。今のところ米国は情報決済機能を使った情報覇権を握っている。そういう意味ではトランプ大統領は負けるケンカはしていない。中国は一帯一路とＡＩＩＢのセット商品で人民元を基軸通貨化させようとしている。中国としてはとにかく時間稼ぎをしたい。時間稼ぎがうまくいくと米中関係がひっくり返る可能性もある。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
マーケットアナリスト・豊島逸夫 特集・米中の我慢比べ・どちらが有利？ 今、金の価格が上がっているが、この理由はドルが国際基軸通貨としての信任を失っているから。金はドルの代替通貨として買われる。マーケットは今後リージョナルな地域基軸通貨が主流になるとみている。欧州はユーロ、米国は米ドル。問題はアジアで１０年２０年タームで見て円なのか人民元なのかというところ。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
みずほ総研欧米調査部長・安井明彦 特集・米中の我慢比べ・どちらが有利？ 米中の摩擦がエスカレートしている印象がある。トランプ大統領としては、選挙も近づいてきたし強い姿勢を示したい。国内ではＦＲＢも利下げをしているし、財政的にも議会が拡張財政をやるぞと決めている。もう一歩、足を踏み出してみたものの、中国がまったく寄ってこないのでもう１回強く出た。戻るきっかけがお互いになくなっている。
2019/08/10 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄 世界制覇目指すウーバー・立ちはだかる規制と国民性 結果論ではあるが、フェイスブックやアマゾンのようなプラットフォーマーがやっている世界制覇は、配車アプリビジネスではかなり難しい。配車アプリは各国で客の嗜好が違う。法規制や交通規制も違う。ローカル色が強いビジネス。結果的に群雄割拠状態。一時期、ウーバーが目指していたような全世界を制覇して、規模を追求するというビジネスが成り立たない。ウーバーは未来の投資をしている。例えば自動走行技術でトヨタと共同開発している。その辺の期待値はまだ残っている。
2019/08/09 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説委員・出石直 日韓対立・交流への影響は？ これまでの日本の外交は、相手が韓国となると及び腰になる傾向があった。李明博大統領が竹島を訪問したときも、自衛隊の哨戒機が韓国軍からレーダー照射を受けたときも、日本政府は外交ルートを通じて抗議はしたものの、終始紳士的で抑制的な姿勢だった。これに対して、外務省は韓国に弱腰だという批判が少なからずあった。ただ、いきなり韓国側にカウンターパンチを浴びせるような今回のようなやり方は、少なくとも韓国を相手にした外交にしてはいささか慎重さを欠いている。
2019/08/09 NHK総合[時論公論]
愛知淑徳大学教授・真田幸光 佐藤正久×鈴置高史×真田幸光・韓国経済の“窮状”と文在寅政権の“実情” 金融経済と実体経済は分けて議論しなければいけない。金融面から見た時に韓国はかなり厳しい状況になりつつある。米国離れと見えてくると不安に感じたマーケットは引き上げをする。そうすると急速にウォン安、株安が起こる可能性がある。トランプ大統領に彼らが“我々のメンツを立ててくれ”とお願いする、その代わり私は米国から逃げませんからというディールを裏でするだろう。
2019/08/09 BSフジ[プライムニュース]
加藤青延専門解説委員 亀裂深まる中台関係・その行方は 中台、米中の対立は、来年の台湾総統選挙で有権者が誰に投票するかを左右する大きな判断材料になる。台湾の人の対中警戒感が増せば蔡総統に有利に働き、台湾経済が低迷すれば韓国瑜への支持が増すものとみられる。新たな総統選候補として台北市・柯文哲市長の名前も浮上している。
2019/08/08 NHK総合[時論公論]
加藤青延専門解説委員 亀裂深まる中台関係・その行方は 習主席は台湾統一を自らの手で実現することで、毛沢東と並ぶ絶大な指導者としての実績を残したい。トウ小平は英国との香港返還交渉に成功し、江沢民元国家主席の時代には、香港に加えポルトガル領だったマカオの返還も実現させた。胡錦涛前国家主席の時代には、ロシアとの国境を画定した。習主席になってからは南シナ海の岩礁を埋め立て人工島を作ったが、国際法上領土拡大とは認められていないのが現状。
2019/08/08 NHK総合[時論公論]
加藤青延専門解説委員 亀裂深まる中台関係・その行方は ３年余前、民進党・蔡英文が政権奪還して以来、中台関係は冷え込んできたが、トランプ政権下で、より加速している。中台関係悪化の背景には米国と中国の覇権争いがある。人民日報の傘下にある新聞・環球時報は、台湾が中国からの観光客の一部をスパイとみなし尾行・監視していると主張し、これに台湾・蔡英文総統は厳正な抗議と非難を表明している。中国国防省が発表した国防白書では、台湾への武力行使を放棄しないという強硬な姿勢を打ち出し、中国軍が台湾に近い海域で軍事演習を行ったと伝えられている。
2019/08/08 NHK総合[時論公論]
前防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典 小野寺五典＆五百旗頭真・日韓関係悪化とＧＳＯＭＩＡ 先日、米国の政府関係者から米国が特にいま戦わなければいけないのは中国であり、特に５Ｇの問題であり、中国のファーウェイに対抗するには米国、日本、韓国が協力して特に日本はサムソンを支えなければいけないとはっきり言われた。これは恐らく韓国との半導体の問題にも関わってくる話。なぜこうした話をあえて米国側から言われるのかといえば、おそらく韓国のロビーの動きがかかわっている。サムソンがかなり大きな技術をもって米国に協力するがそれには日本の支援がないとできない。韓国ロビーはこれを米国に言いまくっている。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]
前防衛相・自民党安保調査会長・小野寺五典 小野寺五典＆五百旗頭真・米国「有志連合」に日本は？ 米国の統合参謀本部議長が有志連合という言葉を使い、この指とまれと言ってもとまる国があまりない。有志連合という言葉を海洋安全保障イニシアチブに変えて評価してくれる国を増やしたい。日本の自衛隊には憲法を含めて様々な法的な制約があり、簡単に紛争が予定される所に行けない。日本は長い間、イランとの友好関係を持っているので両方を考えれば色々な角度から考えて総合的に判断すると言うほかない。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真 小野寺五典＆五百旗頭真・米国「有志連合」に日本は？ 米国政府自体がしゃかりきになって日本が強迫観念を感じないといけないという状況ではない。彼らもまだ模索中であり、圧力をかけるような湾岸危機の時のような話ではない。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真 小野寺五典＆五百旗頭真・米国「有志連合」に日本は？ イランが攻撃を意図し始めた場合には日本の護衛艦何隻かでは守れるものではない。有志連合であれば、それよりは強力だが、逆に刺激して戦闘になる可能性もある。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]
前防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真 小野寺五典＆五百旗頭真・日本の安全保障と外交姿勢 世界は平穏期から地震活動期に入った。一番大きな要因はトランプ外交。他を仲間にして中国を孤立させ、ロシア、日本、ヨーロッパを仲間にして中国と渡り合うのが普通のやり方だが、中国だけを敵にするのだけでなくロシアも敵にするし、イランともやるし、同盟国であるＮＡＴＯや日本、韓国に対してもやっている。皆を脅しながらディールで米国の利益を引き出そうということをトランプ大統領は安易にやっていて、これで重大事態に対処できるのか。その綻びが色々出てきている。
2019/08/08 BSフジ[プライムニュース]
国際情報誌「フォーサイト」元編集長・堤伸輔 米国呼びかけの「有志連合」・英国が参加を表明 有志連合で米国は６０か国以上に声をかけたが、英国しか有志連合入りを表明していない。英国ではハント外相が英国中心のグループを提唱していた。ところが首相選挙でハント氏が負けて、新しい内閣にも入ろうとしたが、格落ちの国防相のポストを打診され内閣を去った。事実上追い出された。
2019/08/06 BS-TBS[報道１９３０]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣 韓国・文在寅大統領「平和経済」とは・韓国の経済悪化・野党が反発 １９９０年、東西ドイツが統一したときにこのとき１人当たりのＧＤＰは東と西で格差が２倍だった、統一後に当然より経済の規模が大きかった西ドイツの大きな負担になっていった。そのうえで現在の韓国と北朝鮮の１人当たりのＧＤＰの差は２０倍。韓国の負担が大きくうまくはいかない。
2019/08/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正 韓国・文在寅大統領「平和経済」とは・韓国の経済悪化・野党が反発 日韓は戦後、協力して豊かな関係を構築してきた。文大統領は歴史観を含めて日本全否定。それでどこにいくのかといえば北と民族統一したいというところ。それを言ってみたら横から飛翔体を北朝鮮に撃たれてしまう。北朝鮮は文政権を見ておらず、米国を見て自分の体制を保証してもらいたい。
2019/08/06 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠 “連続発射”で新局面 純軍事的に言えば日韓が連携出来ればそれにこしたことはない。今回の弾道ミサイルでの問題もそうだが、北朝鮮の体制がなかなかつぶれない、中国も軍事的に台頭してきている。ロシアも極東で活発な動きをしている中で同じ米国陣営の日本と韓国が仲たがいしていていいのか。
2019/08/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
共同通信客員論説委員・平井久志 “連続発射”で新局面 現在の日韓関係の悪化はこのまま放置しておくと結局は韓国という国を中国や北朝鮮側へ押しやってしまう可能性がある。朝鮮半島がどうなるかというのは、安全保障含めて日本にとって重要なファクターになっている。韓国との関係悪化に歯止めをかけてこちらの陣営に留め置く努力もしていかないといけない。
2019/08/04 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
拓殖大学総長・森本敏 課題山積！“安倍外交”の姿勢を問う！ じっくり見た方がいい。ヨーロッパの動き、イラン以外の中東湾岸の国の動き、特にイランの革命防衛隊が挑発活動をどの程度やってきて日本のタンカーにどういう実害が及ぶか。もう一つ大事なのは日本とイランの関係。日本とイランの関係は絶対に崩すべきではない。日本はイランとの対話の道筋を作りうる特殊な位置にある。
2019/08/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
拓殖大学総長・森本敏 課題山積！“安倍外交”の姿勢を問う！ 歴史的な問題があったので韓国に対して日本は配慮してきた。法に照らして正しいことは正しい、間違ったことは間違いと対応しようとしているのがいまの政権。
2019/08/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
拓殖大学総長・森本敏 課題山積！“安倍外交”の姿勢を問う！ 韓国は明らかに国際法に基づく輸出管理の制度をずさんにしている。この３年で１４２件、この４年で１５６件の違法行為があって摘発している。その摘発件数を自慢しているというおかしな国。日本はその間、９件から１０件しかない。つまりそれぐらい違反行為が多く、輸出管理が不十分。日本から輸出した物品を使って生物化学兵器製造に転用する可能性がある。イランやシリアに流れる可能性を安全保障上考えた場合、審査する制度。何もおかしくない。
2019/08/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
立教大学大学院特任教授・金子勝 課題山積！“安倍外交”の姿勢を問う！ 日本国民は謙虚さを失っている。中国や韓国のキャッチアップが猛烈でそれに対するある種の屈折したナショナリズムみたいなものが反映している。事実上、サムソンやファーウェイには日本の企業が勝てない。デジタル通信機器をみると世界的に１０年以上前だと日本は６位から７位。２番目が中国、３番目が韓国。日本はもっと謙虚に競争力を強めなければいけない。
2019/08/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
拓殖大学総長・森本敏 課題山積！“安倍外交”の姿勢を問う！ いまの韓国政府にとって最大の案件は来年４月の国会選挙を与党勝利に結びつけること。いかにして共に民主党含め連立政権の与党を勝利させるか、どうやって支持率を上げるかということ。
2019/08/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
拓殖大学総長・森本敏 課題山積！“安倍外交”の姿勢を問う！ 日本は閣議決定したので米国の仲裁には応じない。日本とワシントンの雰囲気は少し違っていて米国はバランスよく見ている。韓国も制度をきちっと履行して法に則ったマネージメントをやるべきであるが、一方、日本ももう少し丁寧に韓国を扱うべきで、両方に責任があるという雰囲気が強い。
2019/08/04 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・後藤謙次 コンゴから帰国の女性・エボラ出血熱・検査は陰性 去年の８月からコンゴではエボラ出血熱の流行が始まり、すでに１６００人が亡くなったと言われている。先月ＷＨＯが緊急事態宣言を発令した。注意深くみて水際で止めないといけない。とりわけ日本は来年、東京五輪パラリンピックを控えている。外国人観光客が一杯来るのでその意味でも国立感染症研究所は新たにエボラウイルスを輸入して対策に役立てようとしている。せひ注意してもらいたい。
2019/08/04 テレビ朝日[サンデーステーション]
東京大学教授・小原雅博 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は 日本と韓国関係の悪化の中で、日米韓の連携は安全保障では特に大事だが、ここがちょっと心配な状況になってきた。特に軍事情報の包括保全協定の見直しをしたり。あるいは米国自身が、トランプ大統領は米国ファーストだが、在韓米軍の駐留経費を倍にすると要求するなんていう報道もあったりした。日米韓の連携がちょっと不安になってきている中で、中ロの連携が緊密になってきている。中ロの北東アジアでの合同軍事演習がより頻繁に、より大胆に、より攻撃的に行われる可能性があって、日本を取り巻く安全保障関係は非常に厳しくなってきている。そういう中で日米韓の連携をしっかり保っていく必要がある。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
龍谷大学教授・李相哲 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は 今、米国が国際戦略として進めているのはインド太平洋構想。アジアと同盟国を結んで中国の一帯一路に対抗するという戦略。それをうまく進めるには、日韓の関係が悪くなると戦略が乱れてしまう。中国との貿易紛争で日韓は米国に協力してほしいと。しかしこの３つの問題に関して韓国は及び腰。日本は非常に協力的。今回の３者があったのは、韓国はおそらく仲介を希望したと思うが、この３か国が連携を強めようということでは非常に意味があったと思う。一方で、北朝鮮はロシアと中国との連携を強めていて、日米韓が乱れてしまうと北東アジアの秩序が米国に不利なので、非常に大事な場面で３者があったと見ていた。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は 米国は短距離ならばいいと言ったが中距離についてはあまりはっきりしていない。ここは日本にとって１番影響がある。これはダメということを早めにきちんと念を押していくことが大事。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は トランプ大統領が相手と会いたいといった時には、びっくりするような妥協の言葉が出てくる。金正恩委員長がミサイルの発射などを色々仕掛けてきて、トランプ大統領は１２月までに何とかしたい。北朝鮮の方も１２月までと言っておりまさに米国の大統領選挙のカレンダーを睨んだ戦略。向こうが仕掛けてきてトランプ大統領が会いたいとなった時に、本当に核の凍結とかフリーズ、あるいは小出しの経済制裁緩和などと言う可能性もある。日本としては非常に由々しき問題になる。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は 次回のトップ会談ではトランプ大統領はもう失敗はできない。それをもう１度やってしまったらさすがのトランプ政権も持たない。ここはやはり実務者協議でしっかり中身を詰めていくことになる。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は １番ビックリしたのはボルトン大統領補佐官の対応が全然違って、５月の時は国連決議違反だと言っていたが、全然それを言わなくなってしまったこと。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・西野純也 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は 経済問題について食料事情が良くないというのが、はまず言える。それから製造業がかなり生産が停滞していると言われているので、国内的な状況が厳しいというのは間違いない。他方で６月２０日に習近平国家主席の平壌訪問という出来事に象徴されるように、中朝関係は必ずしも悪くない。トランプ大統領とは有効な関係を築いている。ある意味で余裕すらある中でこういった形での挑発行動をして、有利な状況に自分を持ち込もうとしている。韓国についても米韓合同軍事演習は朝鮮半島の軍事的な緊張緩和に逆行する動きではないかと。軍事的な緩和というのは文在寅政権が最も重視していた政策の１つではないか。どういうことなんだというような問いかけをしている。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
龍谷大学教授・李相哲 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は 経済的には北朝鮮は苦しいと言われている。北朝鮮から亡命している高官の証言では、すでに金正恩の外貨は枯渇しているのではないかという見方がある。地方に目を向けると、電気が１日３０分もこない場合が多い。水道の水もこないと言っている。じわじわと地方から疲弊していって大変難しい状況。このまま続くと政権の脅威になるので、早く米国と話をしたい。技術を誇示しながら米国に話し合いを迫っているという状況。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
東京大学教授・小原雅博 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は 今回、ミサイルの発射でも固体燃料が使われたという情報がある。ロケット砲の話もあるが、軍事境界線に沿って長距離砲とロケット砲を配備しているわけだが、ソウルを射程内におさめている。ミサイル、通常兵器といったものを着実に強化してきている。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は （北朝鮮の核ミサイル開発は）明らかに進んでいる。一方で米国からトランプ政権の核拡散をどのように止めるのかという戦略自体にも、北朝鮮がこういう動きをすることによって果実が得られるのかという疑問符がついてくる。本来であれば核を完全に廃棄させることが目的だが、実際、時間がかかっている。大統領選挙があるので、その先まで深い交渉は待たなければいけない。トランプ大統領にとって選挙のためには今の状態が続いていくことでもいいので、大きな反発は今でもしていない。水面下では核兵器だけではなく様々な武器の開発が進んでしまう。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
龍谷大学教授・李相哲 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は 核弾頭がこの１年で１２基増えたという報告書もある。北朝鮮が例えばミサイルをボンボン撃っているのはその都度、政治的な意図があるように思えるが、第一の目的はひたすら軍事技術を高めるというところにある。対話と全く関係なく北朝鮮はずっとやってきたのが、表に出したということ。ミサイル１発がだいたいイスカンデルだと４億（円）くらいする。今の北朝鮮の情勢からすると非常に無駄なことだが、それでもやらなければならないのは国内事情もあって、外国と色んなことをやったのに何にも得ていないことに対する不満は高まっている。確実に武器を開発しているんだという姿勢を国内向けにも見せる必要がある。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学教授・中林美恵子 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は 韓国と米国の合同軍事演習というのが目前に迫っている中で、米国がどの程度まで我慢するのかを試しているというポイントが非常に大きい。なぜなら、韓国に対しては文在寅大統領にかなり厳しい言葉を金正恩委員長は投げかけているにも関わらず、トランプ大統領に対してはかなり口をつぐんだ状況が続いている。トランプ大統領が北朝鮮と物事を動かす唯一の大統領であると考えている可能性もある。ただし日本にも駐留米軍があり、韓国にもそういったものがある。こういったところでトランプ大統領がどこまで許してくれるのか。トランプ大統領がどこまで許するのかを今、見ておかなければいけない。そんなタイミング。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・西野純也 相次ぐ発射・北朝鮮のねらいは・各国の連携は このタイミングでのミサイル発射というのは米国韓国合同軍事演習が始まろうとしているのが非常に大きい。昨年のシンガポールでの米朝首脳会談において、北朝鮮が引き出したある程度の成果の１つというのが、トランプ大統領から米韓合同軍事演習はやりませんという言葉を引き出したことだった。その代わりに核実験の停止、長距離ミサイル発射の停止ということを交換にしていた。それが今、破られようとしている。それでいいのかということを米国をはじめ国際社会に問うような形での挑発行動。
2019/08/04 NHK総合[日曜討論]
東京大学大学院教授・西崎文子 北朝鮮“ミサイル”３度発射・ロシア首相・択捉島視察 トランプ大統領は、北朝鮮に非常に甘い。日本は米国１本を頼りにしているが、その米国からより多くの駐留負担が要求されている。日本は歴史的にも地理的にもそうだが、叩きやすい国なのは確かで南北朝鮮はもちろんそうだが、中国にしてもロシアにしても何かと文句をつけやすい国。
2019/08/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大学教授・岡本行夫 北朝鮮“ミサイル”３度発射・ロシア首相・択捉島視察 韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄というのは自分を見失っている。日本からの衛星とかレーダーとかイージスとかの情報も韓国に行っているが、それがなくなることを意味する。そこに中国とロシアが結託して揺さぶりをかけている。そもそもの問題は米国が北朝鮮に対しきちんとしてないからということがある。芯棒が抜けてしまったような状態。
2019/08/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 北朝鮮“ミサイル”３度発射・ロシア首相・択捉島視察 日本が韓国を安全保障上信用できない国だと言ってしまったことでＧＳＯＭＩＡ破棄の理屈を与えてしまった。トランプは短距離ミサイルＯＫだと言い始めている。これを容認された場合、困るのは日本と韓国。日本と韓国が協力してそんなことで妥協するなと米国に言うべき時なのにこんなにいがみあっている場合ではない。
2019/08/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
評論家・大宅映子 日韓対立に米国は？見えない解決の糸口 今、世界中で貿易などに様々な争いごとがあり、その中心はトランプだと言われている。その流れの中で今回の日本の韓国への措置がある。こうした動きによって世界中が困っている。日韓双方に政策があるようにはとてもみえない。
2019/08/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 日韓対立に米国は？見えない解決の糸口 日本政府がそもそも何を目指しているのかがわからない。今回日本は安保で韓国が信じられないと言ってしまったのに等しい。韓国国内のメディアでも当初は文政権のやり方にも問題があったという論調だったのに、今回のホワイト国からの除外によって文政権批判の論調が消えてしまった。韓国の態度を頑なにさせてしまっただけでこの問題を解決するような状況ではなくなってしまった。何も落としどころがなく感情的に通商圧力を振り回しているだけ。
2019/08/04 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・木村太郎 ホワイト国・韓国除外の波紋・安全保障・情報共有に影響 韓国は偵察衛星を持っていない一方で日本は７個持っている。日本の方がはるかに情報量は多い。それを韓国は失いたくない。感情的にならない限り、常識的にはＧＳＯＭＩＡを破棄すれば韓国は損をする。破棄された場合、日本にも影響がないとは言えないが、比重を考えれば日本の方がはるかに情報量が多い。
2019/08/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎 ホワイト国・韓国除外の波紋・文在寅大統領「盗っ人猛々しい」 文在寅大統領の言葉「盗っ人猛々しい」は、日本も怒る時は怒るんだということにびっくりしていることの裏返し。韓国の人はみんなそう思った。それはいいことであり、これまでの日本は韓国に慮ってあまり強いことを言わなかった。だから韓国は日本に対し何を言っても大丈夫だと思っていたが、これから先、日本が怒るということがわかれば日韓関係にとって非常にいいこと。
2019/08/04 フジテレビ[日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ]
中部大学特任教授・細川昌彦 特集・悪化する日韓関係・解決策は？ レーダー照射問題の時もそうだった。ことの本質に向き合わずに争点外しに終始するということが韓国のパターンになっている。わざと煽って反日を求心力にしてやっていくんだということを明確にしている。文政権であるうちはこの問題は解決しないだろう。かっては存在した韓国との信頼関係が崩れてきている。
2019/08/03 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
解説委員・津屋尚 ＩＮＦ条約失効・核軍縮競争は止められるか 存続が危ぶまれているもう一つの重要な米ロ間の条約が戦略核ミサイルの削減を定めた新ＳＴＡＲＴ。ＩＮＦ条約と新ＳＴＡＲＴは、米ロの核軍縮の両輪だったが、今回その片方が消滅した。もし、新ＳＴＡＲＴも失効するようなことになれば、特定の核兵器の禁止、または制限をする条約はすべてなくなり、査察や検証の仕組みも消滅する。米ロはなんの歯止めもないまま軍事開発競争を繰り広げることになる。核保有国が本来取り組むべき核軍縮に背を向けたまま、世界はこのまま無秩序な軍拡競争に向かってしまうのか、あるいはピンチをチャンスに変えて、新たな軍備管理の枠組みに進むことができるのか、今、私たちは重要な分岐点にいる。
2019/08/02 NHK総合[時論公論]
共同通信社論説委員・柿崎明二 ＜ひるトク！＞難題「日本は５倍の負担を」米国駐留予算“増額”要求か トランプ大統領の懐に入るというのは外交の危機管理としてやっていたが、結果が出なくなってしまっている。結局言うことをきかせられているというだけのことになっている。駐留費負担は減らすというふうになるのが当たり前の話で増やすというのは真逆。これ以外に戦闘機、イージスアショアを爆買いしていてやまほど買っている。減らしていい話。トランプ大統領は自分の支持者に対し選挙運動をしている。
2019/08/02 TBSテレビ[ひるおび！]
みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創 日本全体の景気減速？１０月の消費増税は… 勿論、海外要因も大きいが、国内の動向も怪しくなってきた。先行き不安もあるので、家計も節約志向になっているし、マインドが低下している。１０月には消費税率の引き上げがある。皮肉な感じはあるが、過去２回、増税を先送りしているが、その時よりも今回の方が環境が悪くなっている。非常に象徴的なのは、これまでは米国が利上げ局面の中で経済のいい時に延期した。今回は米国が利下げした。そろそろ世界的にも節目を迎えたところで税を上げる。消費増税は嵐とまでは言わないが、雲行きが怪しい中で出航するようなイメージがある。
2019/08/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
みずほ総研エグゼクティブエコノミスト・高田創 米国利下げでなぜ円安に？＆世界に波及！？ 利下げに対する見方が２つに割れていた。年内に終了するとの見方と来年も継続するとの見方。市場は来年も継続する事を期待していたが、パウエル議長の発言で年内に終了するのではないかとの見方が強くなった。ただこれは大きな転換点。米国が動いた事は世界的な金利が今後下がり始めるという大きな節目。過去６ヵ月間を見ても多くの国が利下げに動いている（米国、ブラジル、ロシア、韓国、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド、マレーシア、トルコ、南アフリカ共和国）。今後９月に向けてはヨーロッパやその周辺国が、場合によっては日本や中国が動く事もあり得る。
2019/08/01 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教 今日本の周辺で何が…？中ロの狙いと東アジア情勢 中ロの軍事協力協定は爆撃機飛行の前日にロシア政府の閣議決定があった。中ロ版ＧＳＯＭＩＡみたいなものが出来てくると我が方の側では日米韓の連携が上手く行かない中で中ロ間ではうまくいくというのは不利なこと。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男 今日本の周辺で何が…？中ロの狙いと東アジア情勢 中国は力の信奉者。ロシアを取り入れてその力を持つとその影響力は尖閣諸島や沖縄に出てくる。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 今日本の周辺で何が…？４年ぶりの「中国国防白書」 中国は米国に貿易交渉でも劣勢に立たされていて軍事的にもかなわない。二国間で対峙すると常に劣勢なのでゲームの枠組みを変えなければいけないということで中国は二国間ではなく国際社会対米国という構図にしたかった。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男 今日本の周辺で何が…？“中露連携”の衝撃 ７月３０日に米太平洋空軍司令官のブラウンが会見で、日本ではニュースにならなかったが、数週間前にロシア・Ｔｕ－９５爆撃機２機が台湾を１周していると言った。それについては当然中国の承認を得ているはずであり、中国も来てくれとやっている可能性を懸念していた。そこまで事態はきている。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男 今日本の周辺で何が…？“中露連携”の衝撃 中国・ロシア両方とも制裁を受ける仲間として米国に対峙していこうと連携が深まっていく、その第一段階。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠特任助教 今日本の周辺で何が…？“中露連携”の衝撃 中ロが軍事的な連携を強めてきて日韓の分断を図ってくる、米国に対する圧力を強めてくる。これは相当グローバルな意味を持っている。日本の外交安全保障戦略全体にも影響を及ぼしてくるような大きな変化。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男 日韓ＧＳＯＭＩＡ更新目前・関係悪化はどう影響？ 誤解してはいけないのは、ＧＳＯＭＩＡを結んでいるからと言って、情報がダダ漏れで、常に情報が共有されている話ではない。機密の情報を渡すかどうかは、渡す方に選択肢が有るということ。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠 日韓ＧＳＯＭＩＡ更新目前・関係悪化はどう影響？ 徴用工問題や輸出管理の問題で揉めているのに対し、韓国が話し合いに応じるような姿勢を示した事は良いと思うが、日本を動かすテコとしてＧＳＯＭＩＡを出してくるのは人質に取る対象が間違っている。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 日韓ＧＳＯＭＩＡ更新目前・関係悪化はどう影響？ 北朝鮮が飛翔体を発射した今回の事案もそうだが、北朝鮮に一番近いのは韓国。そういった情報を取るのは韓国が一番早い。日本と韓国で情報のやりとりが出来なければ、それぞれの同盟国・米国を介してでしか情報のやりとりが出来なくなる。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司 今、日本の周辺で何が．．．？中・露の狙いと東アジア情勢 北朝鮮が挑発的な行動を取り始めた背景には、中国が米国に対する姿勢をある程度固めてきたということがある。それが中ロの軍事協力の強化にもつながっているし、その空気を北朝鮮も読んでいる。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
元航空支援集団司令官・元空将・織田邦男 今、日本の周辺で何が．．．？中・露の狙いと東アジア情勢 北朝鮮への経済制裁がかなり効いている。第３回目の米朝首脳会談を出来るだけ早く開きたいという意思表示。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター特任助教・小泉悠 今、日本の周辺で何が．．．？中・露の狙いと東アジア情勢 非常に印象的なのは、北朝鮮は米国のレッドラインを超えない範囲内で、結局の所は戦力の充実を進めていること。
2019/08/01 BSフジ[プライムニュース]
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