【あの一言】
「通貨安」めぐる対立の行方
野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英 トランプ大統領は意図的に中国が通貨安を誘導していると言っている。これは誤解。もう1つは米国の貿易赤字が増えている。貿易収支は国全体の需給バランスで決まるがそういう発想が全くない。米国の貿易赤字の背景には拡張的な財政政策があり、双子の赤字の問題が深刻になっているがそれを理解していない。トランプがこのように考えるのはピーターナバロの影響が強い。本当に必要なのは米国の構造改革。最終的にはトランプ政権が為替介入をやる可能性がある。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆 なぜ中国は元を切り下げないといけなかったか。中国は原油とガスなど米国から入れる分もあるが、輸入インフレになる可能性がある。人民元が急激に安くなるとキャピタルフライトが起こる。8月1日に人民銀行が資産の海外への持ち出しを厳格にするとした。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]
野村総研エグゼクティブエコノミスト・木内登英 中国の為替操作国認定は予想外だった。米国の財務省は3つの基準を示しているが政治的に決めることができる。中国が為替操作をしているかどうかはこれから協議するが、IMFと一緒にやる。前から7元に近づいていて、いつ超えるのかということは言われていた。今までも米中貿易協議が難航すると人民元は下がっていた。何が何でも7元を守るなら基準を無理矢理おさえることはできたがそれはやらなかった。
2019/08/12 BSフジ[プライムニュース]
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