農家の数が減少し続けてきたのは所得が少なく、儲からない産業だとずっと思われてきたから。安倍政権が農業の生産力を高める政策を続けた結果、２０１８年の主業農家の所得は６６７万円と５年前に比べ３０％以上増加するなど一定の効果は出ている。しかし、それでも農家数の減少が止まらない形になっている。農業は農地や農業機械などに大規模な投資が必要となる産業だが、現政権は農業振興策の一方でＴＰＰやＥＵとの経済連携などの国際化を進めていて、今後さらには米国との交渉も控えている。多くの農家から聞こえてくるのは、政府としてどこまで国際化を進めるのか。そして今後の農業を日本の中でどう位置づけていくのか、その先行きが見えないという不安の声。今年は、今後１０年間の農業政策の方向性を決める基本計画策定の年で、９月から本格的な議論が始まる。当然、食料自給率も大きなテーマの１つとなる。政府としては、現在の自給率低下をどう捉え、今後の日本農業の姿をどう描いていくのか、その将来像を示すとともに、生産者の不安を払拭し生産力の低下を止めることが重要となる。

2019/08/16　NHK総合[時論公論]

ＴＰＰ承認に対する審議は、通常国会でもほとんど行われず今回が本格的な論戦の場となる。焦点は３つ。１つ目は交渉過程の情報開示。野党は米国の国際貿易委員会が出した報告書で文書化されていない約束があるとの記述を問題視するなど、米国とのやりとりを明らかにする必要があるとしている。２つ目は、農林水産物に関する国会決議との整合性。関税撤廃は免れたが、牛肉や豚肉などの関税は大幅に削減。日本から米国に輸出する自動車の関税は２５年かけて撤廃という長さ。３つ目は、ＴＰＰの影響試算。農業への影響の試算は、実態を反映してない可能性。審議を巡り、自民党議員の中から強行採決などの発言も。ＴＰＰは日本への経済効果が期待される一方、合意内容が知的財産やＩＳＤＳなど３０分野に及ぶ膨大なもの。政府与党は可能な限り情報を公開し、審議を通して国民の不安を払拭する努力が欠かせない。

2016/10/13　NHK総合[時論公論]

ＴＰＰは日本にとって通商戦略の柱。二国間や多国間での自由貿易圏作りが世界で進むなか、韓国や中国などに遅れを取った日本がアジア太平洋地域での新たな貿易ルール作りを目指して参加したのがＴＰＰ。世界のＧＤＰの４０％を占めるＴＰＰは、今後他の国からの参加も期待でき、そこでのルールはアジア全体の標準として広がる可能性がある。そうなれば日本企業にとっても極めて大きなメリットとなる。一方でアジア地域では中国が経済的に影響力を増しており、ＴＰＰとは別に中国主導の経済圏作りを着々と進めている。もし大筋合意ができなければ日本の通商政策は根本から見直さざるを得なくなり、ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権としても大きな打撃になる。日本としては米国やニュージーランドに強く働きかけ、その情報を引き出し閣僚会合につなげることが必要。

2015/08/04　NHK総合[時論公論]

米国では先週ＴＰＡ法案が議会に提出されたが、可決の行方は見えていない。議会では共和党が賛成しているが、オバマ大統領を支えるべき与党・民主党が自動車などの労働組合から支援を受けていることからこれに反対している。法案可決のためには賛成に回る民主党の議員の確保が不可欠。このためオバマ大統領は自由化によって影響を受ける人たちに対する補償を予算に盛り込むなどして与党内を説得している。オバマ政権もまた議会と日本の間で難しい決断を迫られている。

2015/04/21　ＮＨＫ総合[時論公論]

１１月の議会中間選挙に向け苦しい戦いを迫られているオバマ政権としては、ＴＰＰ合意で何とか挽回を図りたいという思いがある。日本としても米国が交渉をまとめたがっている今が妥結を目指すチャンス。しかし米国では、今回の日米協議について牛肉や豚肉の関税引き下げ幅が少ないとして、農業団体が反発している。特に養豚業界が強硬で、日本を関税撤廃の例外扱いにしないように要求、それができない限りは日本抜きでの交渉を求めている。米国の豚肉輸出量はここ１０年で２倍以上に増え、ＥＵを抜き世界一になっている。米国では国際交渉の権限は議会が握っており、大統領は交渉の一任を受けるための大統領貿易促進権限法案（ＴＰＡ）を議会に通してもらう必要がある。ＴＰＰを成長戦略の柱と考える安倍政権としても、７月の首席交渉官会合を年内妥結のラストチャンスとみて交渉を加速化していく考え。しかしハードルはまだいくつもあり、交渉がまとまるのかそれとも漂流するのか、今後２か月にわたる交渉がカギを握る。

2014/05/24　ＮＨＫ総合[時論公論]

今回の判決で問題とされたのは、捕獲数と調査方法。日本では２００５年以降、南極海の海域で１０００頭を超える捕獲量を調査捕鯨として計画し、進めてきた。目的は生息数、生態系の解明、管理方法。裁判所は捕獲数が多い理由が不透明な事や、殺さない調査方法を検討していない事、生態系全体を解明するとして計画した捕獲数にもかかわらず実際に捕獲しているのは一部であることに注目し、科学的な目的ではないとして否定し、日本の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約を逸脱していると判断された。日本は、捕獲数を絞りながら新たな調査計画を策定する必要がある。

2014/04/19　NHK総合[時論公論]

日豪ＥＰＡ交渉を有利に導いた背景には交渉を急ぎたいオーストラリアに対し、日本がＴＰＰと絡めて交渉を行った戦略があった。ＴＰＰ交渉が遅れていることを考えれば、早く妥結したほうが得だとオーストラリアは判断した。オーストラリアとの合意において、牛肉などの関税一部引き下げだけで合意できれば、ＴＰＰ交渉を行う他国へも、日本は農産物で妥協しないというメッセージになる。またオーストラリアの自動車市場による変化も、日本に有利に働いた。

2014/04/08　NHK総合・東京[時論公論]

米国としては交渉相手に信用してもらう為にも、交渉権限の取得が必要。

2013/10/10　NHK総合・東京[時論公論]