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2024年04月27日(土)
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【あの一言】
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みずほ総研チーフエコノミスト・高田創 世界は金利低下局面に転換・日本ＥＵは出口なしに… 世界経済は非常に不安定な状況になってきた。中国を含め世界中がネガティブ。利上げと言うより、場合によっては利下げが必要ではないかとの意識が出てきた。米国はこれで利上げはストップかもしれない。日欧はこれまでは出口を考えていたが、今後、出口は封印になる。金利低下局面に入ってしまったと考えた方がいいかもしれない。
2019/01/31 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ジャーナリスト・後藤謙次 実質賃金はマイナスか 去年の１月に２００４年から始まった不正調査をこっそり修正したことが問題点。これが春闘のタイミングで行われたが、賃上げが上がったかのような印象を与えることとなった。今の春闘はかっての高度成長期と異なり、非常に小さい数字で賃上げが行われていて、そういう中で安倍総理が数字が上がったと言ったことが結果として非常に大きな意味を持つこととなった。
2019/01/31 テレビ朝日[報道ステーション]
みずほ総研チーフエコノミスト・高田創 世界を覆う不透明感・今年は「まさか」が現実に？ 例えば英国がＥＵ離脱を撤回するというのもひとつのテールリスクとなる。テールリスクというのは起こる可能性は必ずしも高くないが、現実となった場合に影響が大きいものをいう。今年はメインシナリオにこだわるべきではなく、テールリスクみたいなものを非常に重視しながら柔軟に考えていかないと世界中で何が起こるか分からない年。想定外という言葉で片づけてはいけない時代に入っている。アンテナを張り巡らすべき。
2019/01/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
みずほ総研チーフエコノミスト・高田創 減収減益のアップルは「炭鉱のカナリア」！？ 減収減益のアップルは景気の先行きを展望する炭鉱のカナリアの様なもの。これは世界的な景気サイクル自体に少し転換が出てきたという事を暗示している。米国の代表的な株価指数Ｓ＆Ｐ５００を採用している企業の増益率を見ると、去年末当たりから急激に減少している。特にＩＴ関連の下げ方が大きい。今、世界経済を見る上で息切れ２大要因はＩＴと中国。この２つがピークアウトして落ち始めていて、今後中国とＩＴ両方の動きを注視していく必要がある。この２つが２０１９年のリスク。
2019/01/30 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元米国国務省日本部長・ケビンメア トランプ大統領次の一手・米中貿易摩擦の行方 貿易戦争というより中国が戦略的にやろうとしていることは南シナ海、東シナ海の覇権だけではなく、全世界。例えば一帯一路とか、経済発展をするためではなく、中国の（覇権の）ため。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ大統領次の一手・米中貿易摩擦の行方 これは米国と中国の一種の覇権争いであって中国の国家ぐるみの不正なり不法行為を直すまでは恐らく米国は手を緩めない。これは１つの例に過ぎない。ファーウェイの問題と貿易交渉の問題で落とし所がどこかにあって妥協したら米中関係がもとに戻るだろうと思っている人がいるとすればそれは可能性が低い。このような緊張が１０年、２０年断続的に続いてもおかしくない。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 トランプ大統領次の一手・米中貿易摩擦の行方 中国は経済的に今ものすごくダメージを食らっている、貿易問題だけは何とか３月までに１つの答えを出すだろうが、米国はファーウェイの技術者がＴモバイルの技術を盗んでそれに対する報奨金を払ったという具体的な事実を出してそれを中国側に突き付けた。それがスタートとなる。これからものすごいシビアな話し合いが始まるだろう。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉 北朝鮮だけの問題だけでなく韓国の中の一部の政治勢力が同じ考えを持っている可能性が高い。全体の動きが南北の共同シナリオに見えて仕方がない。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉 文政権の対日関係の問題は北朝鮮の意図が随分働いているような気がする。韓国内の第五列（北朝鮮に内通する分子）みたいな勢力が今、猛烈な働きかけを韓国国内で行っている。そういうことも少し考えておかないと韓国をけしからんと言っているだけでは事の本質を見誤ってしまう。米朝の話が盛り上がっている中でそういう連中が同期して動いている。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]
元米国国務省日本部長・ケビンメア トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉 在韓米軍が韓国で訓練ができなくなっている。なぜなら文大統領が金委員長と近くなって米韓同盟で一番問題としていることは米韓合同軍事訓練。米軍にとって二国間の訓練ができなければ意味がない。今かなり長い間訓練を休止している。こういう状態が続くなら米軍にとって韓国に駐留しても意味がないので撤退する可能性が出てくる。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉 米韓関係が険しくなっていくことは間違いない。今でも南北鉄道起工式など大反対の中やったりいろいろやっているので相当厳しくなる。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ大統領次の一手・在韓米軍駐留経費交渉 韓国側には少し甘えがある。ある程度南と北で話をしていてまさか米国が撤退はしないと恐らく思っている、しかしそんなに甘くはない。米国政府の中で韓国が本当に同盟国に足りうる国なのかという非常に大きなクエスチョンマークが常にあって最近の文大統領の動きが特にひどいのでそれに対する不安は決して小さくない。韓国と米国の間のほうが行き違いが起こりやすいのではないか。文大統領の最近の動きを見ていると米国を過小評価している。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 気になったのはジーナハスペルＣＩＡ長官が議会で非常に否定的に、北朝鮮の核問題は必ず解決しないと証言したこと。ジーナハスペルＣＩＡ長官はポンペオ国務長官の秘蔵っ子であり、米国国務省は完全に北朝鮮に否定的と言っていい。そうなるとトランプ大統領がいくら頑張っても、もしかしたら２回目の会談はないのかもしれない。コーツ情報長官が言ったならともかく、ジーナハスペルが言ったということの意味がとても大きい。
2019/01/30 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・永濱利廣 英国・メイ首相・ＥＵ再交渉意向も・・・世界経済に悪影響か？ リーマンショックの時は日本とまったく関係のない米国で起きたのに日本国内でも、ものすごい失業者が出て、それこそ派遣村ができるような話になり株や給料も大きく下がった。英国のＥＵ離脱ではさすがにそこまでの影響はないが、その４割、３割程度の影響が出るかもしれない。日本経済にとっても対岸の火事ではない。
2019/01/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫 ＜ＡＮＮニュース＞北朝鮮が核ミサイル開発継続か・安保理“専門家パネル”最終報告 米朝でなんら枠組み合意をしているわけでもなく、北朝鮮が核開発を続けていること自体は驚きではない。むしろ韓国が国連に無断で石油製品を開城工業団地に運び込んでいたことが問題。文在寅政権が北朝鮮に対して大分前のめりだと言われているが、文在寅政権に対する風当たりが増々強まりそう。
2019/01/30 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・青木理 文大統領「反日」に韓国メディアも疑問の声 おそらく文大統領は安倍さんのことをあまり好きではない。一方、安倍さんの方も文大統領をあまり好きではないが、トップ同士で話をしない限りは決着がつかない。米朝がうまくいき、南北融和も進むと日本は困った立場になるかもしれない。拉致問題の解決には韓国の協力が必要。文大統領はいずれそういう局面になった時には日本は頭を下げに来ると思っているかもしれない。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
コリアレポート編集長・辺真一 文狙う「東アジア鉄道共同体」・日米蚊帳の外？ 文大統領には日本は眼中にない。また必ず米朝はうまくいくという想定に立っている。韓国にとって日本は隣人だが他人、しかし北朝鮮は兄弟、同胞という扱いなので当然北重視にならざるを得ない。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・青木理 文狙う「東アジア鉄道共同体」・日米蚊帳の外？ 国際情勢が変わった。反共の時代なら日米韓はがっちり組み北朝鮮、共産圏と向き合ったが、今は中国が経済成長を果たし韓国も経済成長した。韓国はかつては日本と仲良くしなければならなかったが、今は中国と付き合えば経済的にはうまくいく。米国とさえうまくやれば日本はついてくる。トランプ政権の間に南北融和を進めたいのではないか。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
コリアレポート編集長・辺真一 文大統領・なぜ「反日」？背景に北朝鮮重視 北朝鮮と関係を深めることで韓国は、北朝鮮に豊富にある資源を獲得し経済的に大きなメリットがある。盧武鉉大統領と金正日総書記の南北首脳会談の宣言を引き継ぎ南北の改善にすべてをかけているといえる。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
コリアレポート編集長・辺真一 “泥沼”日韓関係・文大統領・なぜ「反日」？ レーダー照射問題は竹島が背景にある。北朝鮮が虎からおとなしい猫に変わりつつあり、問題が解決しつつある今、これまで北に向けられていたすべてのエネルギーが竹島を乗っ取ろうとする日本にシフトせざるを得ない。いつの日か日本がやってくるという想定でけん制している。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
玉川徹 総務省「無差別アクセス」調査へ・不安の声 日本人は役所性善説に立ち過ぎている。役所は悪いことしないと本当に言えるのか。もうひとつの問題点は既にこの法律が通ってしまっているということ。水道法の時もスルーしてしまった。放送も本当に国民にとって何が重要かということを考えてテーマを選んでいかなければならない。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ジャーナリスト・青木理 総務省「無差別アクセス」調査へ・不安の声 簡単に言うと警察や役所が個人の家や金庫でガチャガチャ鍵を開け、開いていたら開いてるじゃないかと注意する行為に等しい。その人間が本当に信用できるのかということ。どういうルールでやるのかや、もし不正なことをした場合、どうやってやった人間や関係者を処罰するのか、そのあたりをきちんと示してもらう必要がある。やりませんから信じてくださいではとても話にならない。できることになれば当然治安をやっている人達はＷＥＢカメラなんかにアクセスしてその瞬間プライバシーが見えてしまうことになる。これを国民がＯＫだと認識したとなれば一歩先に行きたくなるだろう。ここまではさせてここまではさせないという議論が必要。
2019/01/29 テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元駐在大使・武藤正敏 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞韓国大統領府「基金設置は非常識」・徴用工問題で動き 先日の記者会見でも韓国は「日本がこの問題を政治争点化させている」と言っているが、日本が言っていたのは「この問題はそもそも個人の請求権は韓国政府に対してすべき話で、日本企業にする話ではなく、韓国国内で片づけてほしい」としか言っていない。これを政治争点化したのはむしろ韓国側の方。この問題で日本が譲る必要は全くない。１５年１２月に日韓双方が初めて譲り合った結果、慰安婦問題で合意できた。ところが文政権になってごり押しをすれば日本が折れてくるだろうという交渉姿勢に変わってきた。これは日本として受け入れられないし、もしそういうことになれば未来永劫、韓国は日本に対しごり押しをしてくるだろう。
2019/01/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐在大使・武藤正敏 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞韓国国防省・なぜ強硬姿勢に？・自衛隊機が威嚇の真相 今までの政権の中で文政権は最も独裁的な政権で、やっていることは北朝鮮と変わらない。文大統領は年頭記者会見の中で、日本は謙虚になれと言っているが、これは俺の言うことを聞けという意味。それから国交正常化の時の条約ですべて問題が解決しているわけではないと言っているが、そんなことを言ったらこれまで５０年間日韓関係を培ってきた原則がなくなってしまう。これが「積弊清算」だ言うのであれば、日韓関係は何もできなくなる。
2019/01/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐在大使・武藤正敏 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞韓国国防省・なぜ強硬姿勢に？・自衛隊機が威嚇の真相 文在寅政権でも最近、スキャンダルが次々と出てきている。特に文在寅大統領には奥さんの女友達絡みのスキャンダルが出てきている。パククネ大統領がクビになった時も女友達が原因だったが、それと同じようなケースが出てきている。パククネ大統領の頃にブラックリストを作ったが文在寅大統領の下ではるかに多くのブラックリストが作られている。文在寅大統領は言っていることとやっていることが全然違う。
2019/01/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
金沢工業大学・虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞韓国国防省・なぜ強硬姿勢に？・自衛隊機が威嚇の真相 今までの韓国と比べると、ありえないやりとりばかりが日韓で続いている。はっきり言えばレーダー照射以降、韓国が主張していることはひとことで言えばすべて嘘。専門家から言えば何を言っているんだという世界。そうしたことを平気で軍人が言うこと自体があり得ない話。
2019/01/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元海上自衛隊海将・伊藤俊幸 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞「自衛隊機が威嚇」の真相 鄭国防相は日本語がぺらぺらだが、知日派に見られないようにふるまっている可能性がある。
2019/01/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞「自衛隊機が威嚇」の真相 ５８６世代と言われている学生運動をずっとやっていた人々が文政権の中枢に入っている。政権だけではなく、先日、鉄道事故があったが、鉄道公社の総裁も５８６。彼が最初にやったことは労働組合でクビになった人達を復職させたこと。彼が任命した鉄道公社やその支社の幹部もみな５８６。専門家ではなくそういう政治任用ばかりやっている。
2019/01/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞「自衛隊機が威嚇」の真相 韓国の今の政権は国家情報院というスパイ組織、国防省、検察、警察、統治機構を全面的に改革しようとしている。朴槿恵政権との大きな違いは文在寅大統領には子分が多く、正しい意見が通らなくなっていること。
2019/01/27 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
恵泉女学園大学准教授・李泳采 戦後最悪！？日韓関係・改善への道 米国の戦略が変わってきているという印象がある。非核化に中心点を置くよりＩＣＢＭだけ解決できれば北朝鮮に民間資本による支援をするというような北朝鮮と米国の何らかの妥協的な側面が見えてきている。トランプ政権のアメリカファーストは同盟国の利益より米国の利益が優先。
2019/01/27 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・後藤謙次 注目ニュース・読み比べ そもそもロシアが北方領土を日本に返還する気が本当にあるのかということ。その本音がちらっと見えたのが今回の首脳会談だった。本来、合意に向かうのならハードルを下げてこないとプーチン大統領も国内的にもたないだろう。ところがプーチン大統領はハードルを上げてきている。つまり日本側が２島でいいよと言い出せば、様々な条件をつけてきながら先へ先へと持っていく。会談後の共同発表についても大半の時間を経済問題にプーチン大統領は費やした。ここからもあくまでも領土交渉は脇役だという思惑が見えてくる。安倍さんの大阪Ｇ２０のゴールはやや遠ざかったとみてよい。
2019/01/27 テレビ朝日[サンデーステーション]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕二 ＜風をよむ＞～中国・製造２０２５～ 中国は民主主義の国ではない。国防費をはるかに超える治安維持費というのをものすごく使っている。しかも実は統計指標もかなりいいかげんなもので、実は成長率も１％台ではないかという話やいろんな統計ももっと低いのではないかという話も出ている。労働争議があったり、デモも盛んで習主席がやり過ぎだという突き上げもかなりある。日本は異質のシステムを持つ中国に対し、怪物のような扱いをしてしまいがちだが、その弱みも同時に見ていく必要がある。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ＜風をよむ＞～中国・製造２０２５～ なぜ中国がここまで科学技術を進めることができたかというと、１９９８年にアジア通貨危機があり、２００８年にはリーマンショックが起きたことが大きい。ここで世界経済が中国に依存するという構造ができた。中国には中国に進出してくる企業に対して技術情報の開示を条件にし、技術情報をこの時に一気に吸収していった。特にデジタル経済の世界においては“蛙跳び”っていう言葉があるぐらいで、中国のように固定電話が普及していない国の方が携帯電話を一気に普及させやすいというパラドックスが起きてくる。そういう形で中国はジャンプして発展してきた。次のステージでの中国との関係を構築していくという局面に日本は来ているが、きまじめなモノづくり国家というだけでは付加価値を産まない時代に来ている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 ＜風をよむ＞～中国・製造２０２５～ 米国は自分の覇権を脅かす中国をどうやってストップさせるかということを考えている。１９９０年の時には日本の生きざまを変えろと米国が日本に迫った構造協議問題があったが、今、米国は中国共産党が中心にやっていて、いろんな補助金もつけている政策を変えさせようとしている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 フランス・グーグルに制裁・約６２億円 去年のダボス会議あたりから、デジタル専制という言葉が頻出するようになってきた。これはＧＡＦＡが力をつけ過ぎているということに対し、規制を強化しようという流れが出てきているということを意味していた。今、データを握るものが世界を支配するという時代に入っており、これに対する正しいルール作りというのが検討されなければならない局面にきている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 ２度目の米朝会談へ・非核化の実現は… ２月というのはトランプにとってえらく忙しい時。今回、政府機関の再開にようやくこぎつけたが、これも２月１５日までとなっている。これ以外にもロシア疑惑や、米中貿易協議があり、全部それらが２月に集中している。こういう状況でトランプが（米朝首脳会談を）やれるのかということ。（もしやった場合には）目くらましのような恰好で一部の非核化があってその代わりに経済制裁を解いてくれという話にトランプが乗りかねない。日本としては米国に相当注文をつける必要が出てくる。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ロシアで“返還”抗議デモ“北方領土”交渉難航の背景は 日本人として強調しておきたいのは、北方４島問題という問題が意外にぼやけてきているが、今までの歴史的経緯を考えると、あまり前のめりになり過ぎると日本が今まで筋道を通してきたことを失ってしまうことになりかねない。日本人として今一度歴史を確認しておきたいところ。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ロシアで“返還”抗議デモ“北方領土”交渉難航の背景は 共同記者会見で北方領土という言葉そのものを使わないという配慮をするぐらいの状況になっている。二島でも返ってくればいいじゃないかというような空気が（日本に）にじみ出てきている。クリミア半島の分離併合を強行したプーチンに対して日本もそのメンバーであるＧ７として制裁をかけていて、米ロ関係がトランプ政権を揺るがすぐらいの状況になっているという世界情勢の中で日ロだけが改善の方向に向かうというのはなかなかリアリティがない。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 ロシアで“返還”抗議デモ“北方領土”交渉難航の背景は 学生などに聞いてみると北方領土問題にものすごく関心が低い。「あんな島が還ってきても住む日本人がいるのか」と言われてしまう。島の帰属の問題で１９５６年の共同宣言を基礎にするとしているのは２島。２プラスアルファということで現実的に２島に加えて何を取れるかということ。それには経済的な権益などが考えられるだろう。そんなことも含めて、安倍プーチンで２５回も会談をやってきているわけで、足元をあまり見られないようにしながらも今のチャンスを生かすべき。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕 徴用工の問題は１９６５年の日韓基本条約に基づいた国と国との約束事であり、それは必ず守ってもらう必要がある。日韓フォーラムで韓国側のひとりが言っていたのは今は市民が強くなっているという。もうひとりはこれは正義の問題だと言っていた。一種の、市民革命的な雰囲気がある。１９６５年というのはパクチョンヒ政権で、ああいう軍事政権というのは正当性がなく市民が立ち上がっているんだという理屈だが、国と国との約束、近代国家の関係というのはそういうことでは立ち行かない。日本にとって大事なのは原理原則を守ることしかない。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕二 韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕 自衛隊の幹部の人と話をしているとこれまでの日韓関係は政治家同士が熱くなっても現場や軍は冷静だった。しかし今回ばかりはどうも様子が変わってきている。軍も感情的になっていてとても危険な状況にある。もうひとつ懸念されるのは３月１日が日本の植民地解放から独立運動の１００周年にあたることで、ここで初めて南北共同作業が行われる。対日批判という１点で南北がさらに接近する。これは日本にとってだけでなく、核問題にとってもかなりの影響が出てくる可能性がある。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕 慰安婦の時は中国と韓国が一緒になって米国の世論に働きかけた。本来であれば徴用工というと中国も関係するはずだが、今回中国は黙っており、文大統領は困っている。中国は日本との関係をよくしようと思っており、一切黙っている。日本としては米国の世論などに働きかけながら距離を置いてみる態度が必要。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕 間違いなく言えることは韓国にとっての北朝鮮の脅威が後退しているために、問題が日本に向かっている。韓国は中国に接近し、中国との関係をよくしていくことで前に進もうとしている。それはある意味で米国・トランプ政権の信頼感のなさや、米国の後退が韓国をつけ上がらせている。その辺りの苛立ちが日本との関係に突き刺さってきている。大事なのは両国の指導者が国民の目線を上げていく必要があるということ。日韓が連携していかなければ北朝鮮の問題も次のステップには進めないということを国民に語りかけ、説得していく必要がある。韓国の新聞やメディアにもそういう流れが出てきている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院教授・西崎文子 韓国が非難「自衛隊機が威嚇飛行」・韓国の前最高裁長官逮捕 パク政権という軍事政権が倒れ、民主化を辿っていったという経緯が韓国にあるのでそこは理解できる。その部分を政府間関係で正すというのは難しいが世論や市民レベルではいろいろと対話を続けていくことはできる。厚い日韓関係というのを培っていく必要があり、その中で政府と政府が対応していくべき。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京大学大学院教授・西崎文子 ２２の基幹統計から３１件の問題・拡大する統計への不信 今の政権は統計に基づいた政策を強調している。その証拠である統計がどういう風にでてきているのかというと、政策がまず先にあってそれから統計とか証拠が出てくるという悪循環になっている。このため何を信用していいのかという話になっている。政府に対しても官僚に対しても全体的に信頼の崩壊が起きており根深い問題になっている。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 ２２の基幹統計から３１件の問題・拡大する統計への不信 今までは中国の統計はデタラメだとよく言われていたが、日本の統計は大丈夫だろうと思っていた。そういう信頼が根底から覆る大問題となっている。どうやってこれを検証するのか。わりと簡単に第三者委員会とかいろいろな委員会を立ち上げてやる傾向があるが、これもちゃんとやってもらわないと困る。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ２２の基幹統計から３１件の問題・拡大する統計への不信 今回の問題は非常に分かりにくいが、大きな問題として、政策に対する評価のベースが変わってしまうということがある。例えば年金給与総額だが、アベノミクスによって国民にもその恩恵が向かっているのかいないのかを判断する時に非常に大事な数字で、それが今回の見直しで０．５ポイントも下方修正された。我々は数字に基づいて政策を評価しているが、その前提になる数字が崩れていくということは日本に対する信頼どころか、我々自身が日本をどうしていくべきかを議論する時の前提が崩れることでもある。その問題の重要性をよく認識すべき。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」キャスター編集長・松原耕二 ２２の基幹統計から３１件の問題・拡大する統計への不信 中国もそうだが、旧ソ連も相当いい加減な数字を出していた。都合が悪くなると出さなくなったりして、国民の側も何が起きているのかわからなくなるし、改善しようという動きもなくなった。それでソ連は崩壊していった。統計は英語で言うとステイトであり、語源は国家ないしは状態を表し、まさに国そのもの。きちんとした調査はものすごく大事だし、今回、上にどこまで話がいっていたのかということもはっきりさせてもらいたい。
2019/01/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎 日韓・外相会談は“平行線”・懸案山積…どうする？ 日本側の対応として行うべきは最低限、ふりかかる火の粉は払うべきということ。きちんと言うべきことは言わないと既成事実化されてしまう恐れがある。
2019/01/26 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
龍谷大学社会学部・李相哲教授 言いたい事、聞きたい事 韓国は分裂状態。保守系の人はこのままズルズルいくと南北ベトナムのようになるのではと心配している。若い人は北朝鮮との統一に強い思いはなく別々で良いと考えている。文在寅大統領と周囲は北朝鮮と一体になれば経済が良くなるのではないかという漠然とした希望を持っていてこうした政策を推進している。その一方で北朝鮮は韓国を北朝鮮式の統一国家にするという野心は捨てていない。保守派は裏でいろいろな手段を持って声を上げているが韓国メディアが保守派の声をあまり報じないのが現状。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]
龍谷大学社会学部・李相哲教授 続く“レーダー照射問題”日韓関係の行方 韓国の予備役の将軍の話として、文政権の安保政策は「脱米、反日、親中、通北」だと聞いている。米国からは離脱し日本に対しては反日でいくという哲学が根底にある。米国と日本が提唱しているインド太平洋構想に韓国は参加せず中国の一帯一路に参加するとしている。韓国国防省のＨＰにはあたかも日本が現実の敵であるかのような内容の記述が沢山あり非常に憂慮すべきこと。日本をないがしろにして中国、北朝鮮に傾いているのではと韓国国内でも心配されている。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]
龍谷大学社会学部・李相哲教授 続く“レーダー照射問題”韓国“強弁”に日本は 安保戦略では日米韓協力関係を軍事同盟にはしないというのが文大統領の国政運営の方針。今までは日本と韓国が手を結んで北朝鮮に対応したが、今では日本を逆に敵とみなすようになっていて、ここが根本的に違う。日本との協力関係を緊密にしないということは文大統領が就任した２０１７年１０月に康京和外相が中国に行った時に表明した。日本との間は今まで保守政権の間で弊害ばかり積もっているのでそれをこの際きれいにするとしている。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]
龍谷大学社会学部・李相哲教授 続く“レーダー照射問題”韓国“強弁”に日本は 責任を日本に転嫁し感情論に発展していくパターンが段々見えてきている。政権の支持率や国内の問題を外に向けさせる意図があり政権の得にはなっても韓国の国益には全くならないと言う論調は韓国国内にも根強い。ハングル新聞など論調的には安倍政権が支持率を気にして今回の問題を政治化しているとしているが、記事に対する読者の書き込みを見ると事実をごまかさずに説明しろという読者が多くいる。
2019/01/25 BSフジ[プライムニュース]
慶応義塾大学准教授・礒崎敦仁（ＶＴＲ） 新たな火種？南北が“安重根の遺骨”発掘作業 北朝鮮がやりたいことは韓国の文在寅政権を取り込むこと。文大統領が喜ぶようなことできちんと歩調をそろえている、例えば“３・１独立運動”は北朝鮮の歴史では全く重視されていない、金日成主席が日本帝国主義を蹴散らしたという歴史を北朝鮮では作っている。そういうものと“３・１独立運動”はまったく文脈が違う話。しかし韓国の文在寅政権が３月１日を重視している点に着目して北朝鮮が歩み寄っている。
2019/01/24 BS-TBS[報道１９３０]
元防衛大臣・森本敏 新たな火種？南北が“安重根の遺骨”発掘作業 昨年１２月末に合意できるはずだった在韓米軍と韓国の経費分担交渉が妥結できずに越年した。在韓米軍の駐留経費のうち韓国が払っている９６０億円を米国は２０％増しで払えと言っていたが、韓国がこれを拒否していた。マティス長官も今やいない状況であり、場合によってはトランプ大統領が在韓米軍の一部縮小とかの決断を行った場合には半島の抑止が危なくなってくる。
2019/01/24 BS-TBS[報道１９３０]
共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦 新たな火種？南北が“安重根の遺骨”発掘作業 １９９０年代に核危機が起きた後、統一朝鮮が将来どういう方向に行くのかという文脈の中で様々な研究が防衛省の奥の院でなされていた。マクロな視点で見ると日本政府としては南北が融和接近に向かう時に最大の触媒となるのは明らかに反日。それが今、象徴的に表れてきている。遺骨の問題も安重根だけではなく、南太平洋の島にも日本が強制連行したとされる韓国人の軍属がいて、そこのところでも韓国は独自にやりたいと韓国で報じられている。こういう問題が次なる問題として大きく浮上してくる可能性がある。
2019/01/24 BS-TBS[報道１９３０]
フォーサイト編集長・堤伸輔 新たな火種？南北が“安重根の遺骨”発掘作業 文大統領は北朝鮮向けの政治、国内だけしか見ない政治を行っている。いろいろなことに今の文政権の体質・方向性というものが反映されている。
2019/01/24 BS-TBS[報道１９３０]
元防衛大臣・森本敏 新たな火種？南北が“安重根の遺骨”発掘作業 “３・１独立運動”で接近するのには南北のそれぞれの思惑がある。韓国にとっては多分に国内政治的な要因が大きい。北朝鮮は２回目の米朝首脳会談を控えて、できるだけ米国との関係を良くするために韓国を引き付けたい。最も深刻な問題は、南北の抑止のラインがどんどん取り払われていること。半島の安全を考えた場合、これは日本にとっては無視できない深刻な問題。
2019/01/24 BS-TBS[報道１９３０]
元防衛大臣・森本敏 新たな火種？南北が“安重根の遺骨”発掘作業 米国は（米朝首脳会談で）どういう取引を北とやるかわからない。非常に危ない状態にある。
2019/01/24 BS-TBS[報道１９３０]
政治ジャーナリスト・田崎史郎 ＜ひるトク！＞２５回目の日露首脳会談・話されたことは？進展は・・・ 衆参同日選挙が行われる可能性は低くなった。次に日ロ首脳会談が開かれるのは６月末。その時に合意できそうな雰囲気ではなくなってきた。それが９月になるのか、あるいは来年になってしまうのかというところ。時間がかかるのは事実。
2019/01/23 TBSテレビ[ひるおび！]
未来工学研究所・特別研究員・小泉悠 ＜ひるトク！＞２５回目の日露首脳会談・話されたことは？進展は・・・ ロシアペースで進んでいる。もともとロシアが去年９月に提案してきた形を日本は飲まされている。しかも安倍さんの任期も２０２１年９月までしかない。あと２年で店をたたまなければならないところに対してプーチンさんはまだ５年半も任期が残っている。圧倒的に時間はロシアの味方。
2019/01/23 TBSテレビ[ひるおび！]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 混迷・米国・トランプ大統領“北”巡り活発に・時期＆場所決定か・その思惑は？ ダナンについては北朝鮮側は断っている。朝鮮戦争の時、その場所に米軍基地があり非常に戦場にまみれた土地であるというのがその理由。
2019/01/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・春名幹男 混迷・米国・トランプ大統領“北”巡り活発に・時期＆場所決定か・その思惑は？ 今は北朝鮮に有利なタイミング。トランプ大統領にとっては非常に困った時期。２月中にロシア疑惑を捜査している特別検察官の報告書が出ると予想されている。もうひとつは米国と中国の貿易交渉の期限が３月１日。それまでに妥協しないと米中交渉は決裂してしまう。
2019/01/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
国際ジャーナリスト・春名幹男 米国・トランプ大統領で３年目で変化？政府閉鎖で野党へ妥協案提示 トランプ大統領の立場が非常に弱い。したがって大幅に民主党に譲ってきた。民主党は国境の壁の建設費５７億ドルをなんとか削減したい。
2019/01/21 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
静岡県立大学・奥薗秀樹准教授 ＜時事論考＞低迷する“韓国経済の現状”・大統領の経済政策が裏目に 韓国は、財閥企業が経済活動をしやすいように規制を緩和し、法人税を下げ、財閥大企業が経済を引っ張っていくようにして、その結果国民が豊かになるようにした。しかし、その結果格差が広がってしまった。文在寅政権がやろうとしているのは、格差を縮小して雇用を増やすために、今度は下から内需を刺激して経済を活性化させていく考えで、そのためにまず最低賃金をあげた。労働環境を改善させるために、週５２時間という時短も同時にやった。その結果、人員削減や給与削減などでもっと貧しくなるという事態になっている。
2019/01/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜時事論考＞低迷する“韓国経済の現状”・大統領の経済政策が裏目に 韓国は完全に中国への輸出に依存している。中国の輸出も韓国企業への部品供給なので、中国がダメになると韓国はそれ以上に影響を及ぼす。最低賃金をあげるのはいいが、企業が活動しやすいようにしないといけないのに、法人税を上げる。これでは企業はたまらない。
2019/01/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜時事論考＞深刻さ増す日韓関係 韓国側としてはどんどん追い詰められてきて事実を認めたくない韓国側がどんどん感情的になってきている。これから資料を出しても韓国政府がすんなり認めるかどうかについては個人的には悲観的。いろいろ言い逃れをしてくる。ここまで嘘をついてしまうと引っ込みがつかなくなってくる。
2019/01/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
静岡県立大学准教授・奥薗秀樹 ＜時事論考＞深刻さ増す日韓関係 日本と韓国が外交的にこじれても実は制服組の自衛隊と韓国軍の関係は歴史的にみても極めて良好。ところが昨年秋以降日韓関係を悪化させる出来事が相次いで両国関係がこじれる中で水面下でおさめることができるほどの信頼関係が崩れてしまった。制服組の間では早くなんとかしたいのが本音。
2019/01/20 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・後藤謙次 米朝２月末再会談・日本政府の反応は？ 日本政府はいまなお、半信半疑。１度目の米朝首脳会談にはトランプ大統領にとっては政治的な意味があったが、２度目は成果がなければ意味がないにも関わらず、北朝鮮側から成果になるようなイメージがほとんど出てきていない。やみくもに突っ込んでしまい、逆に取られるものが取られてしまうことにならないかと日本政府はなお懸念しており、最終決着までにまだ紆余曲折があると睨んでいる。
2019/01/20 テレビ朝日[サンデーステーション]
駒澤大学准教授・井上智洋 いま考える・私たちの働き方 ＡＩ、ロボットが人間を代替するのではなく補完するとか、エンパワーするというような話が指摘されている。その時に皆さんを平等にエンパワーしてくれればいいが、ある人はエンパワーされ、そうでない人はあまりエンパワーされずに、ＡＩ時代が到来しても豊かになれないということがある。豊かになれる人となれない人の格差がこれからかなり拡大していってしまう可能性がある。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]
姜尚中 ＜風をよむ＞～“どうなる？日韓”～ 日韓関係は文在寅政権の対応がまずい。反日というよりかは日本を軽く見ている。問題の本質は東アジアの構造的変化が起き、南北が急速に接近してしまっていること。ただ、北朝鮮は実は中国を信用していない。チャンソンテクという自分の義理の叔父をなぜ粛正したのかといえば中国の傀儡だったから。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
共同通信編集委員・太田昌克（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“どうなる？日韓”～ トランプ流の一国主義外交が日米韓同盟を非常に弱体化させ、中国が大きなプレーヤーになっている。それでその中国に韓国が非常にすり寄っていく構図が生まれている。南北融和が進むことで非核化が曖昧な形で進む。怖いのは在韓米軍が大幅に削減され撤退してしまうと「親・中国の統一朝鮮」に向けた朝鮮半島に向かう。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
駒澤大学准教授・井上智洋 いま考える・私たちの働き方 ＡＩ、ロボットが十分に普及した未来の社会というものを考えた時に、これまで通り２０歳前後で仕事を始めて６０過ぎ、７０近くまで働くというような単線的な人生、生き方がもっと多様になっていくんじゃないかと思っている。２０３０年以降くらいから徐々にそういう社会になっていくのかなと思っている。特にこれからは学ぶこともすごく大事になってきて、技術の進歩が社会とか経済に与える影響がすごく大きいので、絶えず学び続けなければいけないということ。大学に行って勤めて辞めてまだ大学に行ったりとか、１週間働く時間自体が働く時間の半分、勉強の時間が半分というような形になる可能性もある。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]
コリアレポート編集長・辺真一（ＶＴＲ） ＜風をよむ＞～“どうなる？日韓”～ 韓国における日本の比重が下がった。韓国は冷めた見方を日本に対して持っている。これまでは日韓がもめごとを起こしても最後は対北朝鮮問題で協調関係に戻っていたが、文政権になって「北朝鮮は共通の敵にあらず」ということになり、日韓が足並みをそろえることはなくなった。支持率がさらに急落する恐れがあることを考えると、とても日本に歩み寄ることはできない。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 ２度目の米朝会談・来月下旬・開催へ 米国国内の内政状況を考えた場合、外交的成果をあげたいトランプが譲歩する可能性がある。金正恩に一括妥結ではなく、段階的同時的に妥結する。ＩＣＢＭのような長距離弾道弾は解体するが、短距離、中距離は残しておくことで米国が妥結した場合には、日本にとっての脅威はなくならないことになる。日本の安全保障というものの存在が非常に大きく問われてくる。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
駒澤大学准教授・井上智洋 いま考える・私たちの働き方 日本の人手不足も、ＡＩ、ロボットをもっと活用していけば解消できるんじゃないかというようなことを言う人もいるが、これだけ世の中でＡＩ、ＡＩと騒がれているにも関わらず、日本経済全体でＡＩによって生産性が向上したという統計データは一切ない。まだＡＩ、ロボットを活用して生産性の効率を上げられるようになるまで時間がかかる。私は２０３０年位にならないとなかなか生産性の向上が目に見えてこないのかなと思っていて、それまでは人手不足が続いてしまうと思っている。年配の人にも働いてもらうことが必要。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]
学習院大学名誉教授・今野浩一郎 いま考える・私たちの働き方 働き方改革と言っているが、実は企業からするとそれを待つまでもなくやらざるを得ないような状況がずっとある。会社で働いている人の構成を見てみると、育児とか介護とか病気とか短時間で働きたいとか、働く場所とか時間について制約をもった社員がたくさんいる。こういう人たちが重要な仕事もやっている。そういう制約を持った社員の人たちは制約がある以上、制約に合った働き方をしなければいけないので、そういう社員の人たちを活用しようとすると働き方を柔軟にするとか、短い時間で働けるようにするとかということを進めていかざるを得なくて、ずっと前から日本の企業の人事管理の大きな課題だった。政府の働き方改革を待つまでもなくやらなければいけないことだったと思っている。
2019/01/20 NHK総合[日曜討論]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 ２日後に迫る日ロ首脳会談・交渉の行方を専門家は そう簡単にロシアが日本に妥協すると思えない。最低限やるべきことは日本は領土問題が存在するという事実をしっかりと訴えていかなくてはならない。だから２島返還がすぐできるのかのように思って政治的成果をまずは急いでしまうと増々ロシア側の論理に巻き込まれてしまう危険性があるのではないか。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
未来工学研究所・小泉悠特別研究員（ＶＴＲ） ２日後に迫る日ロ首脳会談・交渉の行方を専門家は 実はプーチン大統領自身が領土問題に関してはかなり強硬派。歯舞、色丹をちゃんと主権こみで耳をそろえて返すという発言は一切、ロシア側から聞こえてこない。つまり名前だけ「引き渡す」とは言っているけどそこに日本の主権が及ぶということが保障されないような実質的にはロシア領にとどまるみたいな落とし所になってしまうのではないか。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 “ＥＵ離脱”混迷英国議会・懸念される「合意なき離脱」 マクロンの支持率が下がりメルケルもやめるとなるとＥＵの覇権がポーランドやハンガリーなどのどちらかというと権威主義的な国々がある東ヨーロッパに少し移るのではないか。それから国民投票のような直接民主主義は非常に危険であるということを英国の国民投票は示しており、日本に大きな警鐘を鳴らしている。憲法改正で国民投票をやった場合、どういう風になるのかを英国の例を見て学ぶ必要がある。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
作家・幸田真音 “ＥＵ離脱”混迷英国議会・懸念される「合意なき離脱」 日本の英国への投資は４番目。英国ＥＵ離脱に向けかなりの企業が準備を進めている。金融機関もロンドンからフランスだとかオランダ、ドイツに移動させているところも多い。かといってまだはっきりしないので全部移動ということもしていない。製造業などは在庫を英国に積んでおくなどいろいろな対策をしている。こういうものは全部コスト。早くはっきりとしほしい、今まで２年間何をやっていたのかという思いがある。反対し批判はするが代わりにやる人がいない。これは今、全世界に共通する問題。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中 総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は？ そもそも国家の土台になるデータがあやふやだったというのは国家の信用がなくなるということ。企業で言えば株主に対して誤った情報を企業が伝えていたということで、背任行為になる。厚生労働省をつるし上げるだけでなく、全体から独立した包括的な統計局を作るべき。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
作家・幸田真音 総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は？ 一回、閣議決定した国家予算を変えるなどということは今までに聞いたことがなく由々しき事。国の信用にも関わることなのできちっとやり直してほしい。統計というのは国のインフラ。調べてみたら２００６年からここ１６年ぐらいの間に統計局の職員も予算も６割ぐらいカットされていた。どこかでしわ寄せが出るのではないかと懸念されていた。実際、統計学的にはサンプリングでやるというのはむしろ歪みがなくていいという面もあるので全数でやるというのが絶対というわけではない。人数的なこともあるので変えるのならば堂々とやればよかったが、こっそりやったことが大きな問題。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
造園家・東京都市大学教授・涌井雅之 総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は？ 一番大きい問題は、国家の中心でなければならない行政が、政治的恣意があるのではないかと疑われるような対応を行うケースが続出していること。行政官が国家の羅針盤である統計についてそうした恣意はないということを自覚することが非常に大事。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
ジャーナリスト・青木理 総務省「我々はなめられた」統計不正の実態解明は？ 入管法改正とか働き方改革などでずさんなデータとかデタラメなデータとかが隠されたりとか、いっぱい出てきている。政治に官僚の統計までが引っ張られ始めているのではないかという本当に深刻な問題ととらえるべき。
2019/01/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
国際政治学者・イアンブレマー（ＶＴＲ） 技術めぐる新冷戦・世界はどうなる これは技術をめぐる新冷戦といえる。これまでは米国が技術を主導した時代であり、世界を席巻したインターネットはその象徴だった。これから世界は米国と中国のハイテク技術によって分断されるだろう。ひとつは中国とその影響下にある企業が主導する世界、もうひとつは米国と同盟国が主導する世界。ハイテク技術で２つの世界が構築され、グローバリズムの時代が終わる。中国は特定の分野ではすでに超大国になっている。日本は安全保障面では米国との関係を維持したい一方で経済では中国が大事なので増々難しい立場になっていく。
2019/01/19 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 「放送後に聞きました」・中国・韓国・北朝鮮の関係 中国は北朝鮮を非常にうまくコントロールしている。北朝鮮も中国に頼るふりをして自分の立場を米国に対し有利にしている。北朝鮮に中国が影響を及ぼしているのは確かで、北朝鮮が韓国に影響を及ぼしているのも明らか。中国が間接的に韓国にいろいろな影響を及ぼしている。ただ朝鮮民族と韓民族の関係というのはものすごく悪い。朝鮮半島の人は中国を恐れる気持ちはあるが、中国が好きという感情はあまりない。国と国との関係は力関係で経済と軍事両方の力で中国は朝鮮半島に非常に大きな影響を及ぼしている。今のままでいけば文大統領は北朝鮮に事実上一体化し吸収されるような形になるかもしれない。その時には統一朝鮮の後ろには中国がつくのは間違いない。
2019/01/19 BSフジ[プライムニュースＳＵＰＥＲ]
ファーウェイ国際メディア担当・ジョーケリー副総裁（ＶＴＲ） 苦悩する米国・取り込まれる米国企業 我々の技術は世界の競合他社よりはるかに進んでいるが、安全保障の面で危険な存在にはなり得ない。不当な扱いを受けているが、そんな証拠があるのなら出してほしい。
2019/01/19 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
米国国防総省・マイケルブラウン（ＶＴＲ） 苦悩する米国・取り込まれる米国企業 中国はテクノロジーの分野で米国を脅かす力をつけてきている。シリコンバレーをはじめ全米の企業は注意が必要。これは国家の安全保障に関わる問題だが、米国では中国とハイテク覇権戦争が起きているという共通認識がない。まずそれを米国民に伝えることから始めないといけない。
2019/01/19 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
米国国防総省・マイケルブラウン（ＶＴＲ） 米国の危機感・ＡＩが軍事に これまで我々の軍事力は優れたテクノロジーに支えられてきたが、将来その優位性を失う恐れがある。中国は我々よりもより広く民間技術を取り込み、軍事に転用している。このままでは競争に負けるかもしれない。国を挙げて取り組むべき時に来ている。
2019/01/19 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
滴滴・張博ＣＴＯ（ＶＴＲ） 猛進する中国・日本からもデータが 私たちが把握しているのは今、この瞬間のことだけではない。１５分後の未来のことまで予測できる。世界の都市と連携して私たちのＡＩとビッグデータで全世界の交通を変えたいと思っている。
2019/01/19 NHK総合[ＮＨＫスペシャル]
明治大学准教授・飯田泰之 特集・勤労統計誤調査・影響はどんなところへ 例えばＧＤＰを補正・修正しようとしても、加工統計の加工の仕方が公表されていないので、どういう理屈で修正されたのか事後検証ができない状態。その意味でも今回の毎月勤労統計、その後の加工統計の影響も外から見えない状態にし過ぎている。今回十数年間ばれなかった大きな理由は類似の調査を行う別の独立機関と統計省のような業務とは関係なく統計をとる機関があれば何か言えるが、それが言えない体制だった。
2019/01/19 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
明治大学准教授・飯田泰之 英国議会・ＥＵ離脱合意案を否決 注目は５月までに何らかのアクションを英国がとれるかどうか。欧州議会の選挙を控えている。総選挙という手もなくはない。
2019/01/19 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
岩田明子解説委員 日ロ交渉波高し・５６年日ソ共同宣言・意味するもの 日本側は６月のＧ２０サミットでのロシア・プーチン大統領の訪日に向けて、平和条約の大筋合意を目指したいとしているが、交渉は紆余曲折が予想され思惑どおりに進めることは難しい。ただ、アルゼンチンでの首脳会談で、プーチン大統領は安倍総理に対して、平和条約の締結は金銭や技術的な問題ではなく歴史的な展望だと述べた。日ロの長期的な関係を展望する条約にするという視点は重要。日ロの象徴的なプロジェクトを打ち出すなど、経済協力を含め日ロの信頼醸成がどこまで進むのかも鍵となる。
2019/01/18 NHK総合[時論公論]
石川一洋解説委員 日ロ交渉波高し・５６年日ソ共同宣言・意味するもの 国境線画定だけで平和条約は十分だという考えもあるが、そのアプローチでは交渉妥結に導くのは無理。４島はどうしたという日本国内の反発、なぜ島を日本に引き渡すのかというロシア国内の反発。どちらもマイナスの感情を持つ可能性がある。双方がウィンウィンの関係を築くのには、日ロ関係を幅広く規定し、日ロ関係の将来を示す未来志向の基本条約を作ることが必要。そして、領土問題を解決する日ロ平和条約が、北東アジアの安定と繁栄、安全保障に資するものとなるという共通認識を両首脳が共有し、それぞれの国民を納得させることが必要。
2019/01/18 NHK総合[時論公論]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこの“憂い”と“願い”台湾をめぐる米中対立 米国から貿易戦争で追い詰められており米国は議会もホワイトハウスも行政府も立法府も一致して中国に厳しく当たろうと習近平国家主席は相当危機感を持っている。それを打ち破るためには強硬手段を取ることもありうる。あまり良くない方向に行っている。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこの“憂い”と“願い”冷え込む日韓関係の行方 そもそも請求権協定がどういう風に成り立ったかを文大統領は意識すべきで、韓国国民にも知ってもらわないといけない。日本が韓国に残したインフラや財産など昭和２０年段階で５０億ドルと言われる。１９６５年に８億ドルを払っている。どれだけ膨大なものを日本は韓国に置いてきたかということ。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこの“憂い”と“願い”・在韓米国軍の行方 韓国が核付きの朝鮮を望もうが望むまいが金委員長が核を諦めず米国が北朝鮮から核を取り上げる事ができなければ結局韓国は北朝鮮が核を持ったままの統一という方向に行き、核付きの朝鮮が出現する可能性はある。今までの文大統領の言動を見ると北朝鮮と融合して事実上の統一国家を作ってその後ろに中国が影響力を持って君臨することについてあまり抵抗感を感じていない。日米韓の協力の三角の関係は日本と韓国の間はとっくの昔に崩れている。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 櫻井よしこの“憂い”と“願い”・急速に近代化する韓国軍の正体 安倍政権の下で日本の国防費の増加率は０．８％。韓国は約８．２％。文在寅大統領がこのままの調子で国防費を伸ばしていくと、韓国の国防予算の方が日本より多くなる。韓国は日本が持っていないミサイルとか攻撃的な武器も持っている。日本にはＧＨＱによって作られた憲法９条と憲法前文があるが、韓国には縛りがなく先制攻撃も可能。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ 日韓関係 中国が弱くなった時に韓国は日本に接近してきたが、彼らは今は日本は大したことがないと思っている。また中国に回帰しつつある。
2019/01/17 BSフジ[プライムニュース]
東海大学教養学部国際学科教授・金慶珠 生激論・韓国レーダー照射問題・日韓関係・行方は？ レーダー照射問題だけではなく、徴用工の問題も含めて今の日韓関係はありとあらゆるお互いの摩擦が大きくなっているにも関わらず、韓国側を見た時の一番の問題点は落としどころに向けた戦略というものが全く見えてこないところ。日本のメディアでは日韓関係の悪化というところに大きく注目して情報番組でもトップニュース扱いだが、韓国ではほぼ興味がないというスタンス。日本側がこれだけ無理なことを言ってきたというぐらいの報道が単発的にあるだけ。外交における全ての力が北朝鮮の問題に向けられている。次に大事なのは米国、中国。日本とは米国とうまくやっていればなんとかなると思っている。
2019/01/17 TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
ジャーナリスト・木村太郎 言いたい事、聞きたい事 外交で重要なのは喧嘩しないようにすること、好き嫌いでは付き合えない。いかにうまく頭良く相手と喧嘩せずに済むかを考えるのが外交。その知恵を磨いていかなくてはいけない。リーダーシップで世界の安定を図る時代は終わったかもしれない。喧嘩しないように互いが互いの利益を接触させていくとそこに妥協が生まれて安定が生まれていくような世界になる。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院議員・松川るい 木村太郎×松川るい・どうなる？日米通商協議 朝鮮半島から米軍撤退の可能性はある、マティス国防長官が去ってしまったのは大きい。朝鮮半島が米国にとってどれほど意義があるかについてトランプ大統領は懐疑的。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 木村太郎×松川るい・どうなる？日米通商協議 ２０１９年中はないだろうが朝鮮半島から米軍実戦部隊が撤退することは十分考えておく必要があるシナリオ。休戦協定に終戦協定を結んだら外国軍は朝鮮半島から去ることと記載されている。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・木村太郎 木村太郎×松川るい・どうなる？日米通商協議 ＴＡＧと日本では言っているが、そんなことを言っている人は米国には１人もいない。中国がもめている間はいいが、まとまったら次は日本ということになる。その後は選挙モードに入るので夏ぐらいまではもめていてほしい。
2019/01/16 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士 激動する東アジア情勢に日本はどう向き合うべきか 日本は日朝関係についても打開するために独自の外交をやる必要がある。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士 金委員長“新年の辞”真意・「非核化」の行方と中国の影 北朝鮮は北朝鮮流の非核三原則を宣言した。日本の三原則と決定的に違うのは、日本は『持たない』『作らない』『持ち込ませない』と言っているのに対し、北朝鮮は持っているものを捨てるとは言っていない。北朝鮮は憲法で核保有国と明記しているため憲法改正しないといけない。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 金委員長“新年の電撃訪中”・北朝鮮の狙いと中国の思惑 今、中国も北朝鮮も米国に押されている。中国は貿易の関税問題での米国とのやり取りで譲歩するフリをしている。実体経済も悪くなってきている。米中関係において中国は弱い立場に追い込まれている。米国と北朝鮮の関係も、北朝鮮は米国が主導している国連の制裁を軽減するかやめてほしいと言っているが、トランプ政権は微動だにしていない。もしやってしまったら、在韓米軍など歴代政権が築いてきた安全保障の枠組みが崩れてしまう。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]
東洋学園大学教授・朱建榮 ゲスト紹介 今の中国メディアは韓国、日本とも関係を改善しつつある中で両方の言い分を並べて伝えている。私は照射そのものはあったのではないか。ただ、それは現場の決定であり、今の日韓関係が悪いとはいっても、上（文政権）がわざと日本を挑発することはないだろう。色々な捜査の時に全レーダーを全開させることがあり得る。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]
産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久 ゲスト紹介 米国大手メディアは日韓の問題を詳しくきちんと報道している。それは非常に客観的で中立的だが、どちらに非があるかという判断が欠けている。理由は２つあり、ひとつはトランプ政権が見解を述べていない。もうひとつは米国における朝鮮半島、日韓関係の専門家達がどちらが悪いと言わないようにしている。北朝鮮問題への影響が一番大きな懸念。朝鮮半島情勢問題への対処と同時にそれより次元の高い中国への対処で日本と韓国の連携は重要。そこがガタガタになると極めてまずいという思いはトランプ政権だけでなく、民主党の人達の間にもある。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学大学院特任教授・武貞秀士 ゲスト紹介 単なる一時的な韓国の感情の高ぶりや文在寅大統領が整合性のない政策をしているからではなく、そこには非常にしたたかな南北関係の急速な改善と中国がしっかりとバックアップしてくれそうだという東アジアの国際環境、日本が国際社会で批判されるような場面も増えてきていること等も踏まえて、昨年出た韓国最高裁判所の元徴用工に対する判決をうまく利用して日本を追い込む、願ってもないチャンスだと、韓国の非常に進歩的な政権の満を持した対日政策が噴出している。韓国が追い込まれているという論調があるが、むしろ実態は逆でありこれはフェイクニュースやディスインフォメーションの類で日本の方がここらあたりで韓国に譲歩すべきではないのかという雰囲気を醸成しようとしている。
2019/01/15 BSフジ[プライムニュース]
弁護士・若狭勝 速報・東京五輪“贈賄”疑惑・ＪＯＣ竹田会長・潔白主張 竹田会長がいかにも自分は事務的に携わっただけだというぐらいの説明で終わってしまうと、少なくともフランス当局からは疑惑が増々高まったと見られてしまう恐れがある。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
２０１６年東京五輪招致推進担当課長・鈴木知幸 速報・東京五輪“贈賄”疑惑・ＪＯＣ竹田会長・潔白主張 ＩＯＣとしては五輪が終わってからこの話に取り掛かり、決着をつけたいと思っていたはず。結果として世界が五輪をグレーに見始めている。これは非常にイメージ的によくない。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
共同通信社編集委員兼論説委員・太田昌克 真相は・東京五輪・約２億円コンサル料・コンサル役割＆支払いの正当性は？ フランス当局の捜査の焦点は川下部分。竹田会長の会見での説明は川上部分では真っ白だが、エージェントやコンサルタントを通した後の川下部分についてはわかりませんと言っているようなもの。今回、フランス当局が川下部分に捜査のメスを真正面から入れてきたということであり、これを我々は深刻にみないといけない。
2019/01/15 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
元防衛副大臣・未来日本代表・長島昭久 南北接近と日韓の溝 トランプ大統領がシンガポールでほとんど意味のない合意をしてしまったのが効いている。米韓合同軍事演習もやめ、なんとなく和平ムードが盛り上がっているところで、北朝鮮はミサイルの開発とウランの濃縮までしている。それは全く我々が期待している行動ではない。今度ベトナムで２回目の米朝首脳会談をすると言われてもちょっと待ってくれという話。それから開城と金剛山観光の事業は厳密に言えば、国連制裁にひっかかっているのでそう簡単にやれるものではない。文政権がそこまで踏み込むのであれば、レーダー照射の問題も含めて全部国連安保理に持っていき問題提起してもいい話。これまでの経過を振り返ると北朝鮮の交渉部隊は緻密に準備している。トランプ大統領の思うような方向にいかない仕掛けを沢山用意している。
2019/01/14 BSフジ[プライムニュース]
元防衛相・自民党安全保障調査会顧問・中谷元 南北接近と日韓の溝 （北朝鮮に）強力な制裁をしてここまでやってきている。我々は核・ミサイルを放棄すると北朝鮮が国際的に約束したことを忘れてはいけない。今は順序が逆になっており、飴玉ばかり北朝鮮に与えているが、ここは日米韓がしっかり連携していかなければならない。北朝鮮は統制されていて自由がきかない国。自由主義体制がいかに大事かということ。
2019/01/14 BSフジ[プライムニュース]
大阪大学教授・島岡まな ＪＯＣ会長を捜査 予審免訴になるのは１割程度、９割程度は日本でいう起訴に行く可能性がある。
2019/01/14 TBSテレビ[ひるおび！]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・２年間の成果「米朝首脳会談」 金正恩委員長が北京を訪問したが、中国と米国が米中貿易摩擦で揉めている中で北朝鮮というカードをお互いに切り合うことによって、日本が取り残されていくというような側面もある。
2019/01/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・池上彰 池上彰×増田ユリヤ徹底生解説・２年間の成果「米朝首脳会談」 米朝首脳会談が開催された結果、確かに核・ミサイル発射実験は止まったことは功績といってもいいが、実はここ数日でトランプ政権の幹部から、北朝鮮との交渉がなかなかうまくいかないので、ミサイルに関しては米国まで届くような大陸間弾道弾だけはなんとかやめさせることにしようという話になってきている。どうも日本が恐れていることが、起きてきている。
2019/01/14 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 混迷する日韓関係の打開策は？元駐日韓国大使が語る 日韓関係はこのままいくと悪循環に陥る可能性がある。日本への高姿勢が自分への支持に繋がっていると文在寅大統領が思っているとすると、さらに弱気を見せられなくなってくる。短期的な解決は難しいだろうが、６月のＧ２０で文大統領が来日するあたりに解決の糸口を見つけるべきで、政治的な解決、落としどころを探る努力が必要。
2019/01/13 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
元駐韓大使・武藤正敏 ＜時事論考＞１９８７年・韓国・“民主化”と司法・深刻な事態“元徴用工問題” 日本でも７０年代、８０年代に赤軍派が過激化したが、韓国では長い間軍事政権が続き、過激になった共闘世代が未だに残っている。
2019/01/13 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
毎日新聞外信部長・澤田克己部長 ＜時事論考＞１９８７年・韓国・“民主化”と司法・深刻な事態“元徴用工問題” 韓国の裁判官は積み重ねや前例を重視し、消極的な判断をする日本の裁判官と違い、新しく正しい道を選ぶというイニシアティブをとろうとする。それまでは軍事政権の言いなりだった。
2019/01/13 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 韓国大統領“対日強硬発言”の真意は・深刻な事態“元徴用工問題” ８７年に軍出身の大統領から初めて選挙で選ばれた大統領が誕生した。取り調べの過程で学生が拷問死してしまい、まさに多くの学生が民主化のために立ち上がり新たな体制が組まれ、１９８７年は韓国社会における転換点になった。映画「１９８７、ある闘いの真実」を見てそのあたりがわかったという人も多い。１９８７年以降、文大統領がある意味では自殺したノムヒョン大統領などと一緒に政治的な野心を燃やして将来の政治を目指していったルーツと軌を一にしている。
2019/01/13 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
ジャーナリスト・青木理 徹底解析！日産ゴーン事件の重要論点 ゴーンがいいか悪いかは別にして、検察が動き、特捜が動いて身柄をとる事件となると、マスメディアが一斉に「こいつはこんなに悪いんだ」という情報を書く。検察がリークし、検察の情報を書いているという面も一部あるが、メディア自体が、ペンをもった検察官のようにふるまっている。検察が次に何をするかということをひたすら追えば、出てくる情報はゴーンへのマイナス情報だけになるに決まっている。結果として容疑者や、刑事被告人の段階なのにあたかも有罪が確定したかのような社会風潮ができてしまう。ゴーンはすでに５４日勾留されている。大企業のトップの経営者を５０日も身柄勾留すること自体がありえない。
2019/01/13 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・後藤謙次 読み比べ 昭和６０年代に日本の半導体の生産が爆発的に増え、世界シェアの５割を超えた。これに米国がクレームをつけ、日米半導体交渉が行われた。その時に数量規制があり、そこで日本のハイテク産業はぱたっと止まってしまった。中国も安い労働力、安い人民元、外資の導入で飛躍的な経済発展を遂げてきたが、安い労働力が減りつつあり、さらに米国から技術の問題でクレームをつけられている。今、中国も日本と同じような新たな壁にぶちあたっていると分析する専門家が非常に多い。
2019/01/13 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 異例ずくめ首脳会談・報道に見る中朝の思惑 米朝首脳会談について日本政府は一貫して否定的な見方をしている。昨年６月１２日の米朝首脳会談というのは会うこと自体がビッグニュースだったが、二度目の会談となると非核化についても具体的な結果を出さないといけない。その目途が立たない中では会うべきではない。それから今回は習近平国家主席が金委員長を呼んだということになっているが、米朝首脳会談自体が中国側の思惑が非常に反映したものになってしまっているということで、米朝首脳会談の開催について日本政府は非常に否定的に見ている。
2019/01/13 テレビ朝日[サンデーステーション]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 ２０１９年・世界はどう動く 第２回の米朝首脳会談は行われるだろう。トランプ大統領としては唯一、外交で成果が出ているのは北朝鮮との関係だけ。第２回は、多分、寧辺核施設を華々しくショーのような形式にしてやるのではないか。もう１つは米国本土を襲わないということで、これ以上のミサイルは開発しないとかの話をセットにして北朝鮮の経済制裁を解除するという話になる。トランプ大統領はそれに乗る恐れがあり、ここは日本が米国に相当注文をつけなければいけない。（拉致問題については）第２回の米朝があり、これが進んでいくという流れが出た時に、時を置かずに日朝で話ができるような体制を取るような、水面下の動き、流れ、こちら側の取り組みが必要となる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元外務事務次官・立命館大学客員教授・薮中三十二 ２０１９年・世界はどう動く 第２回の米朝首脳会談は行われるだろう。トランプ大統領としては唯一、外交で成果が出ているのは北朝鮮との関係だけ。第２回は、多分、寧辺核施設を華々しくショーのような形式にしてやるのではないか。もう１つは米国本土を襲わないということで、これ以上のミサイルは開発しないとかの話をセットにして北朝鮮の経済制裁を解除するという話になる。トランプ大統領はそれに乗る恐れがあり、ここは日本が米国に相当注文をつけなければいけない。（拉致問題については）第２回の米朝があり、これが進んでいくという流れが出た時に、時を置かずに日朝で話ができるような体制を取るような、水面下の動き、流れ、こちら側の取り組みが必要となる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 ２０１９年・世界はどう動く 日米韓同盟のあり方がやや変質してきている。瓦解しているという表現は言い過ぎかもしれないが、溶けてきていることは確か。むしろ逆に韓国側は南北、中国と一緒になって経済制裁緩和の連携を取ろうとしている。日韓関係の中では調停役としての米国が不在といってもいい状態で、相当これから韓国の押さえがきかなくなる局面が出てくる恐れがある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 ２０１９年・世界はどう動く ロシア疑惑などで追い込まれたトランプ大統領は再選に向けて成果を急ぐあまり、シリア撤退と同じような衝動的な決断を北朝鮮問題にも下す可能性がある。例えば非核化に関するこだわりを緩めるとか、在韓米軍を縮小するとか、制裁を緩和するとかに対する外交のプロたちの懸念がワシントンで高まっている。同時に、全く逆に２度目の米朝会談をやっても大して成果がないとなると、これまでの対話モードから圧力モードに再び切り替える可能性を指摘する声も出てきている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学大学院教授・リージョンウォン ２０１９年・世界はどう動く すでに去年９月の南北首脳会談で北朝鮮は新たなカードとして寧辺の永久廃棄、ウラン濃縮施設まで含めたカードを切った。米国からするとそれは未来の核を増やさないというだけの話で、現在持っている核には踏み込んでいない。トランプ大統領は寧辺にプラスαを付けて、米国の一定の制裁緩和と妥協して、北朝鮮と低いレベルの妥協をする可能性がある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 ２０１９年・世界はどう動く 米朝会談に前のめりになっているのはトランプ大統領だけ。昨年６月のシンガポールの後、非核化のプロセスは全く進んでいない。政治ショーであり、北朝鮮に時間稼ぎをされてしまったという感覚を持っている実務者は結構多い。これから先、第２回目でも、また同じことを繰り返す可能性がある。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 ２０１９年・世界はどう動く 今年、ＥＵは正念場。政治の不安定は各国に存在し、ＥＵ自身の首脳も総入れ替えとなる。政治の不安定が政策の停滞に繋がりかねない。場合によってはＥＵ発の経済危機もありえ、色んな下振れリスクには事欠かないのが今のＥＵ。もう１つ大事なのは、これから先の国際秩序全体を見た時に、米国と中国のこの状況の中で秩序の立て直し役というのは、ＷＴＯ改革もそうだが、日本がヨーロッパとＥＵと一緒になって連携を取ってやっていかなければいけない１番大事な時期にきている。そういう中で、このＥＵの今の政策の混乱、不在というのは大きく足を引っ張りかねない。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 ２０１９年・世界はどう動く ＴＡＧ交渉での問題は自動車。米国は関税引き上げを脅しに使って日本に対米輸出の数量規制を求めてくる可能性がある。韓国に対する鉄鋼とか、メキシコ、カナダに対する自動車も同じ手法でやっているが、ここをどう凌げるかがポイント。メキシコ、カナダの数量規制は緩やかな数量なので実害はないと言う方もいるが、とんでもない間違い。メキシコでは米国の自動車メーカーが現地生産しているが、現地生産していない日本で緩やかになるはずがない。根本的に数量規制というのは管理貿易そのもの。８０年代に半導体なんかで産業を弱めていった経験もしているので、経験を踏まえて凌げるかどうかがポイントになってくる。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 ２０１９年・世界はどう動く ワシントンのあちこちでシンクタンクなんかがよく使う「隔離」という言葉があるが、中国経済自身をどうやってグローバルな経済の中で隔離していくかというようなことのシミュレーションをやっている。そういう方向に長期的に動こうとしている中で、中国マーケットをどういう風に攻めていくか。グローバルマーケットとどういう風に差別化していくか。部品の供給網をどういう風な戦略で臨むかは、グローバル企業が直面する大きな問題。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
青山学院大学大学院教授・羽場久美子 ２０１９年・世界はどう動く ハイテクレベルでも米国が中国に遅れをとり始めている側面がある。経済は１人あたりではまだまだじゃないかと言われるが、ハイテクレベルでは中国のＩＴ人口が７．５億、インドが４億。それが軍事技術、安全保障も含めて影響力を持つということで考えると、本気で心配しなければならない時代に入っている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
防衛大学校長・国分良成 ２０１９年・世界はどう動く 最近中国は「中国製造２０２５」のペースを少し落とした。実際は続けているが、表向きには喋らない。一帯一路についても少しトーンを下げてきたが本質は変わっていない。基本的に中国の政治と経済の体制そのものに関わってくるテーマで、知的財産権にせよサイバーにせよ、技術移転にせよ、ファーウェイとかこういうところには国家の力が相当働いており、政治体制や経済体制そのものに関わってくることになってくる。対立は続かざるを得ない。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 ２０１９年・世界はどう動く 中国が不公正な形で米国にゲームを挑んできて、その結果、米国がこれまで蓄積してきた成果がただ乗りされて、盗まれているという危機感を米国は持っている。最近では産業スパイはもちろん、学術スパイという言葉も出てきており、中国からの留学生、研究者が大学とか研究所で技術を盗んでいっているとしている。入国させるためのビザを厳格化したりというような措置を取って、非常にこの問題に関してはナーバスになっている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
早稲田大学大学院教授・リージョンウォン ２０１９年・世界はどう動く 韓国経済では去年の暮れ頃から米中の軋轢の影響が出始めている。韓国は中国に中間財を輸出して、中国は対米輸出するという構図がある。本格化するとより大きなダメージが出る。米国の経済が堅調なので世界経済が牽引されているところがあるが、その失速も懸念される中でさらに米中の軋轢が本格化すると、アジア経済を含めて世界経済はかなり不安定になる。その点に１番、韓国は神経を尖らせている。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
元経済産業省中部経済産業局長・中部大学特任教授・細川昌彦 ２０１９年・世界はどう動く 基本的には米中問題は長期戦、持久戦の世界。今、協議をやっているのは、ただ単なる小休止。構造的問題はずっと続く。今回の協議もわりと進展があるような報道がなされているが、額面通りに受け取るのは危ない。特に中国側は国内の経済問題が非常に深刻な状況にあるし、米中関係で追い込まれていることに対する国内的な批判もある。かたやトランプ大統領は、議会とか強硬派とは別に取引をしたがっている。国内の株式市場とかを睨みながら、２０２０年の大統領再選で成果をこれだけ中国から獲得してきたということをアピールしたい。
2019/01/13 NHK総合[日曜討論]
立命館大学客員教授・青山大学特別招聘教授・岡本行夫 首脳会談・中朝の思惑・見えない非核化への道のり ペンス副大統領からは新しい冷戦の始まりとまで言われるなど、中国は米国から非常に強い圧力を受けている。習近平国家主席にとっては金正恩委員長の訪中は渡りに船だった。トランプ大統領がなんとか成功という風に見せたい米朝関係について中国は影響力を与えることができるということを米国に売り込むチャンスだと受け止めている。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
福山大学客員教授・田中秀征 文在寅大統領「日本は謙虚であるべき」発言に日本政府は反発 文大統領の対応は不謹慎。国と国の約束である条約や協定は当事国、関係国の司法権も拘束するもの。行政政府の側で何らかの形で説得してその条約に合わせる努力をすることが先決であり、そういう認識に欠けている。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
立命館大学客員教授・青山大学特別招聘教授・岡本行夫 文在寅大統領「日本は謙虚であるべき」発言に日本政府は反発 時間を区切って国際司法裁判所に話を持っていくべき。韓国は国際司法裁判所の強制管轄権を受諾していないので、審議が成立しない可能性があるが、日本が一方的に提訴することを国際社会に言うことで日本の立場を示し、国際世論を味方につけていく以外にない。
2019/01/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
橋本五郎 真意・米朝“２回目”の行方・駆け引き続く各国思惑 トランプ流の限界が見えてきた。相手に足元を見られている。取り引きということで短期的にはいろいろ成果をあげているようにも見えるが、振り返ってみれば何もなかったという印象。ここは日本政府も安倍さんも親密な関係を持つトランプ大統領に釘をさしておくべき。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
小野寺五典前防衛相 真意・米朝“２回目”の行方・駆け引き続く各国思惑 米朝会議の結果、核・拉致・ミサイルに関わる問題は何も進んでいない。政治ショーだけで、中身が何もない。それどころか米国の報道機関も言っているが、北朝鮮は核の原料をさらに増強しており、日本に向かう中距離弾道ミサイルの配置も変わっていない。こんなショーに我々は惑わされ続けるべきではない。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
橋本五郎 どう向き合う？“日韓対立”の行方は 政権が弱くなると反日になる。政権基盤の強い金大中の時にはそんなに反日にはならなかった。この問題は１００年の長いレンジで考えないといけない。反日にならない要素として必要な要素はただひとつ。すべての面で韓国が日本よりも優れていることだが、そんなことはあり得ない。日本はそれを覚悟しながら降りかかる火の粉は振り払わないといけない。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
辛坊治郎キャスター 文大統領が批判「日本は謙虚な態度を」 昨年判決を出した１３人の裁判官のうち７人が文政権下で選ばれた裁判官。最高裁裁判長はおそらく今回のような判決を当然出すだろうということがわかっていた人物。三権分立だから仕方がないというより意図的に文政権が出させたかなり政治的な判決。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
龍谷大学・李相哲教授 日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では 韓国と日本の間にはかっては北朝鮮という共通の敵がいて協力をした。今、韓国はむしろ北朝鮮に軸を置き、日本を敵とみなしている。同盟からの離脱の動きさえみられる。官庁レベルまでは確実に今回の件は説明されたはずだが、今、韓国側は論点をすり替えていて日本が脅威を与えたということにしている。日本と韓国は本来、友好国であり救助活動に哨戒機が行ったのであれば普通なら歓迎してもよいはずだが、それが違う方向に話が行っている。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
小野寺五典前防衛相 日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では よほど自衛隊機に見つかったら困るようなことをやっていた可能性が高い。いわば追い払うために「火器管制レーダー」を使ったのではないかと多くの軍事評論家は見ている。米国にすれば日本も韓国も重要なのでそこに仲介し、白黒つけるというのは難しい立場。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
牛窪恵 日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では 常に冷静にというのはすごく大事。今回、映像を見ると、ものすごい逼迫感で、自衛隊が焦った行動をとらなくて本当によかったと思う。今、韓国は経済が非常によくない。特に文政権の支持率が下がっている理由が二十代の失業率が１０％を超えていてアルバイト先も見つからないことで、どんどん韓国経済は悪くなっている中で増々こうしたことが起きてくる可能性もある。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
橋本五郎 日韓・小野寺前防衛相生出演・映像公開…水面下では 恐れるのは韓国側が突っ張り続けた場合、またこういう事態が起きないとは言えないこと。これだけ動かぬ証拠を突き付けられているのにも関わらず、なおこのように否定し続ける韓国という国に危険性すら感じる。
2019/01/12 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
塚本壮一解説委員 ２０１９年ことしの朝鮮半島は 徴用を巡る韓国の対応を国際司法裁判所に提訴する考えもあるが、韓国から慰安婦問題や原爆被害者、サハリン残留韓国人などを持ち出される恐れがある。日本国内では韓国への反感と猜疑心を露骨に表す風潮がみられるが、根拠のない憶測や評価は、相手の出方を客観的に分析し適切に対応していく機会を失いかねない。最善の利益を冷静に見極める姿勢が求められている。
2019/01/10 NHK総合[時論公論]
塚本壮一解説委員 ２０１９年ことしの朝鮮半島は 中国が貿易問題で対立する米国のために仲立ちをするには限界がある。シンガポールでの米朝首脳会談は、朝鮮半島の非核化で合意したものの、具体的手立ての交渉は先送りされたが、会談の開催自体が目的になってしまうことが懸念される。
2019/01/10 NHK総合[時論公論]
大和総研・熊谷亮丸 検証・日本経済２０１９・「消費増税」景気への影響は リーマンショックのようなことが起きない限りは原則としては増税するべき。諸外国で見ると財政再建をやった国は３つのことをバランスよくやっている。景気を良くして税収を上げ、社会保障の徹底的な合理化をして歳出をカットする。それでも足らないところを増税している。この３つを三位一体でやらないとなかなか財政再建はできない。今、日本の税収は非常に増えていて６２．５兆円でピークのところまできている。そのあたりを考えると受益と負担が見合っていない。社会保障は中福祉低負担などと言われているが、いま福祉はマクロレベルでは高福祉・低負担になっていて、子や孫の世代に負担を先送りしている。そのことが雇用への不安、教育コストへの不安、財政への将来不安につながっている。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]
第一生命経済研究所・永濱利廣 検証・日本経済２０１９・「消費増税」景気への影響は この状況では消費増税はやるべきではない。ハーバート大学の教授が増税メインで財政再建をやった国は失敗する確率が高い。歳出削減をメインでやった国は財政再建に成功する確率が高いという論文を出している。地方の経営者と話をする機会があるが、財政が不安だから投資を手控えるのでなく、消費税引き上げがあるので投資を手控えるという人の方が圧倒的に多い。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]
野村総合研究所・リチャードクー 検証・日本経済２０１９・「消費増税」景気への影響は 日本、米国、ヨーロッパというのは超異常事態。日本はバブルが崩壊してみなが借金を返済し、ようやくバランスシートがきれいになった。もうこれ以上お金を借りるものかという思いがある。米国も大恐慌があった後、あれを経験した米国人はあまりにもその経験が嫌だったため、死ぬまでお金を借りなかった。日本もこうした思いを引きずっている部分がある。もうひとつは今の先進国は資本のリターンは新興国の方が高い。製造業は特にそうで、だからこそ日本企業はみんなバングラデシュとかミャンマーだとか中国に投資をしている。一回海外での資本効率が国内よりも高くなってしまうと今までの経済学が全部ひっくり返ってしまう。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]
大和総研・熊谷亮丸 検証・日本経済２０１９・重大懸案「米中貿易摩擦」 今の貿易摩擦については２層構造で考える必要がある。根底で起きているのは１０年から２０年の単位での共産主義が正しいのか、資本主義が正しいのかという体制間の争い。アリババ会長・ジャックマーが言っているように２０年間ぐらいの時間軸で続いていく。短期的なところで言えば中国は今、非常に困っているので譲歩しようと思っている。経済規模が米国は中国の１．６倍ある。中国経済は製造業のウエートが３割ぐらいある。米国は１割ぐらいしかない。正面から戦えば中国は分が悪い。中国の債務残高の多くは国有企業の債務と言われていて実質的に公的借金がＧＤＰの１８０％位を占めている。過去最悪のレベル。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]
大和総研・熊谷亮丸 検証・日本経済２０１９・トランプ大統領ｖｓＦＲＢの顛末 そもそも大統領が中央銀行の政策に介入することはやってはいけない。ＦＲＢはこれから利上げを停止してくる可能性が高い。株が危ないことに加えて世界経済の減速、米中貿易摩擦の激化が背景にある。恐らくトランプ大統領が文句を言わなくても中央銀行が利上げを徐々に撤回してくると思う。日本の市場にはプラスマイナスがある。米国の株高から来るプラスと円高から来るマイナスが綱引きするような微妙な相場になってくる。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]
元駐韓国特命全権大使・武藤正敏 武藤元駐韓大使が斬る！韓国・文大統領・年頭会見 一般の日本人にとって全く受け入れられない会見。日本が政治問題化すべきではないと言っているが、そもそもこの問題は解決済みとしていたのを持ち出したのは韓国側。誰が見ても軍事専門家であればレーダーを照射したことが歴然としている。文大統領は今まで両国間が認め合ってきた事実を全てひっくり返している。
2019/01/10 BSフジ[プライムニュース]
元外交審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 今年の日本外交に求められること 外交というのは結果を作るプロセス。掛け声とか見かけをとることもさることながら、結果を作っていくべきで、韓国との関係をどう改善していくのか、北朝鮮拉致問題、ロシアとの領土問題を解決すると言うのは簡単だが、解決につながる枠組みを考えていかないといけない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]
元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎 日露外交交渉の行方 北方領土問題を今動かそうとすることは正しい。結果について１９５６年の日ソ共同宣言の時より進められるのかは日本国民が決めなければならない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]
元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎 トランプ外交と米中貿易戦争 習近平国家主席の政権になってから１００年の夢や中国製造２０２５や空母など爪が見えてきて米国との貿易戦争になったが、日本は米国と一緒になって中国を責めず、それぞれの関係をやっていくことが重要。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二 文政権の対日姿勢 これは宣戦布告と受け止められてもやむを得ない。こうしたことが日韓で起こるとは思いもしなかった。我々は大きくものを考えて何が利益か考え、行動する人達が増えてもらわないと困る。日本と韓国の間に安定した協力関係を持つことを本来は国家として追求しなければならない。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]
元駐米大使・中曽根平和研究所理事長・藤崎一郎 文政権の対日姿勢 レーダー照射は現場のミスではないか。本来は韓国はただちに謝って処分してくれれば良かった話。防衛当局間で話をしてこういうことを起きない方向にするべき。徴用工はまた全然別の話。１つは現場で起きた問題、１つは法に関わる問題で次元が違う。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 元外交官３人が徹底分析・文政権の対日姿勢 一番深刻な事態になっている。レーダーを照射するのは敵国ならともかく、あってはならないこと。意図は分からないが、相当敵意があると思っても不思議ではない。普通であれば、事故に至らないために直ちに当局の間で連絡を取り合って原因や事実関係を話し合うはずだが、韓国の敵意の強さに驚いた。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・日中友好会館会長代行・宮本雄二 中朝首脳会談・最新情報・米中朝それぞれの思惑は？ 金正恩が米国との対応に苦労している可能性がある。非核化についての中国のコミットメントも強い。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]
元外務審議官・日本総研国際戦略研究所理事長・田中均 中朝首脳会談・最新情報・米中朝それぞれの思惑は？ 米朝首脳会談に向けてのすり合わせという一面は間違いなくあるが、大事なのは見かけ。誕生日の時に行って中国と北朝鮮の関係は極めて強いということを米国に対しデモンストレーションしている。今、北朝鮮がやっているのは日本と韓国を分断し、米国と韓国を分断し、自分たちは中国との関係を強くするということをしている。
2019/01/08 BSフジ[プライムニュース]
養老孟司 ＜時事論考＞８０歳の節目に書いた「遺言」 今の日本は便利だが、暮らしにくく、不自由。飛行機に乗ろうと思うと全員がテロリストの容疑者扱いになる。飛行機にジャムも持って入れない。もうテロがあってあたりまえの社会になっている。非常に極端なところに基準を合わせると普通の市民を全部統制できる。システムは自分の都合でどんどん大きくなっていく。それが当たり前になってくると誰もおかしいと言わなくなる。ものすごくおかしいのはコンピューターは本来、道具であったはずだが、人がいらなくなるとか馬鹿なことを言っている。なんでそういうものを作っているのか。素直に考えればおかしいはず。
2019/01/06 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
テレビ朝日コメンテーター・川村晃司 「徴用工」で新展開 他の企業にも広がりかねない動きで日本側が韓国政府に対しておさめてという話は当たり前。韓国の裁判所、最高裁の判事を含めて文在寅大統領自身が任命したのだから大統領がこのことを一番よくわかっているはず。どうやっておさめるかは大統領以外に頼ることはできない。いつ、どのような指示を文大統領が出すのかという話になる。
2019/01/06 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 「徴用工」で新展開 米国の安全保障コミュニティは日韓関係を何とかしたいという気持ちがあるが、トランプ大統領にはそんな気はさらさらない。同盟国などというのは彼にとってはどうでもよく、むしろ足手まといな存在。だから在韓米軍の意味もわかっていない。文在寅政権は安全保障において北朝鮮を脅威だとみていない上、日本を大事な経済パートナーとも考えていない。
2019/01/06 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞金委員長「非核化」の波紋 トランプ大統領が望んでいるのはショーアップされた中で自分の見せ場を作ること。今は非常に難しい局面がいっぱいある。今年から下院で過半数を失い法律も通らない。下手するとロシアゲート疑惑の話がどんどん委員会で追及される。こういう状況下で米国の有権者の関心を取るには金正恩と会うのは大きな要素となる。
2019/01/06 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞北朝鮮「非核化」の波紋 実は一番サンドバッグにされているのはポンペオ国務長官。民主党主導の議会に公聴会で呼ばれて、何も進んでいないと叩かれ、トランプ大統領からも何とかしろと言われ両方からの圧力を受けている。
2019/01/06 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞北朝鮮「非核化」の裏側 トランプ大統領としては北朝鮮はすぐに使える駒ではなく、そのうちにやる駒のひとつに過ぎない。
2019/01/06 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
慶應義塾大学准教授・礒崎敦仁 ＜徹底解説・ニュースの焦点＞北朝鮮「非核化」の裏側 ６か月前のシンガポールでの米朝の合意が抽象的かつ曖昧で包括的すぎたために、現在足踏み状態。米朝があまりにもお互いを信じていないためにこうなっている。非核化もほとんど進んでいないが、北朝鮮も得るものを得ておらず、経済制裁も解除されていない。
2019/01/06 BS朝日[ＢＳ朝日 日曜スクープ]
東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵 大胆予測！２０１９年日本経済の行方 いつであろうと消費税は上げるべきではない。２０１２年の３党合意が間違っている。税制赤字であることは事実だが、それは社会保障費がどんどん伸びているからで、今の社会保障制度は１９６０年、６１年からできている。当時の日本人の平均寿命は６６歳だった。今は男性８１、女性８７歳。しかもすごい豊かでリッチな大会社の社長でも年金をもらっている。そういう状況を放置しておいて消費税をいくら上げても財政再建はできない。３０％にしてもできないだろう。社会保障制度改革を先にやる必要がある。
2019/01/06 BS朝日[激論！クロスファイア]
東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵 大胆予測！２０１９年日本経済の行方 中国に関しては極端な２つの見方がある。中国の勢いが強いのも確か。人口の力というのは極めて大きい要素。大きなマーケットに世界中がなびくという面はある。もう一方では例えば中国などに行くとＹｏｕＴｕｂｅすらも見ることはできない。情報や表現の自由のない所で次のイノベーションが本当に生まれてくるのかという疑問がある。中国は国家資本主義のもとである意味で大成功し、特にビッグデータが大きな役割を果たす時代になると想像以上に強い。だからこそ今、米中がこんなに対立している。ところがその先のイノベーションが自由のないところで出てくるのかということに関しては例えば中国が中所得国の罠にかかるなどの非常に悲観的な見方がある。
2019/01/06 BS朝日[激論！クロスファイア]
東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵 大胆予測！２０１９年日本経済の行方 昨年のダボス会議でメルケル首相は「これからはビッグデータの時代だ。国際的な経済競争というのは、１にも２にもビッグデータの競争で、ＡＩをこれに絡めることで新しい産業がどんどん出てくる。そのビッグデータの蓄積において中国の国家資本主義が自分達とは違うシステムで非常に大きな力を持ってきている。これに対してわれわれは相当見直さないといけない」という話をしたが今まさにそういう流れになってきている。
2019/01/06 BS朝日[激論！クロスファイア]
東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授・竹中平蔵 大胆予測！２０１９年日本経済の行方 「ことし１年を通して振れの大きい経済になる。大きく揺れながら前に行く１年になる。ひとつは政治的要因があり、トランプ大統領、中国との関係、財政赤字を拡大している状況では米国で金利が高くなっていく。そこに世界の資金が吸い寄せられ資産市場が不安定化する。その典型が株や外国為替。非常に振れが大きくなる。一方で人工知能やビッグデータに象徴される第４次産業革命の動きは去年にもましてものすごい動きが出てくる。
2019/01/06 BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・後藤謙次 北“キーマン”語る対日戦略「日本からの訪問団を歓迎」 なかなか厳しい状況。日朝問題というのは結局、米朝がどうなるかということで、昨年１回目の米朝首脳会談があったが、これはあくまでも顔見世興行。ニュースとしては大きく取り上げられたが、非核化について具体的な結果を出すことがトランプ大統領にとってかなりハードルが高い。まず米朝会談があり、非核化が進んでその後が日朝というのが普通の流れ。ただひとつだけ拉致問題で劇的な動きがあれば当然、安倍総理と金正恩委員長の会談となるが、その兆しというのはなかなか見えてこない。
2019/01/06 テレビ朝日[サンデーステーション]
ジャーナリスト・後藤謙次 ＜注目ニュース読みくらべ＞２０１９年日本の景気は 米中貿易戦争は基本的にはそうやすやすとは収まらない。というのは米国議会でトランプ大統領と民主党の幹部が対立していて、民主党は元々反中国的な姿勢で、とりわけ民主党幹部の人達は反中国で、そこで変な形でトランプ大統領が中国と妥協すると議会対策がままならなくなるから。習国家主席はなるべく早くこうしたチキンレースは終わらせたいので、その駆け引きが３月以降に本格化するだろう。すると日本経済への影響から消費増税はそうやすやすと判断することはできない。リーマンショック級の事態については、安倍総理自身が判断することになるので、このままの状態が続けば先送りという判断も当然視野の中に入ってくる。その時期はいつのなのかが気になるが、昨年暮れに菅官房長官に聞いたところ、３月の下旬の来年度予算の成立前後に最終的にやるかどうかを判断すると言っていた。今はまだ宙ぶらりんの状況。
2019/01/06 テレビ朝日[サンデーステーション]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 ２０１９年を大胆予想ＳＰ・新天皇即位で超好景気に！？ 年末にあれだけ大きく株価が下がると年明け以降の春闘の交渉でかなり厳しい状況になる。過去五輪をやった国の成長率を見ると実は五輪特需というのは約１年前がピーク。そこに米国経済の減速とか、消費増税が入ってくると日本経済は秋ごろから後退局面に入る可能性がある。
2019/01/06 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
エコノミスト・武者陵司 ２０１９年を大胆予想ＳＰ・新天皇即位で超好景気に！？ テレビ、スマホ、パソコンの組み立ては中国・韓国・台湾で行っている。そこに使われる最先端の部品は日本からしか買えないものが多数ある。日本企業はそこに特化して儲けるという仕組みになっている。今は日本企業が儲かって労働者に配分できる力がある。デフレの終わりとともにそのようになるよう段々とシフトしていく。
2019/01/06 テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔 “技術革新”社会を変えるテクノロジー 第３次産業革命までのテクノロジーの進化は人間の能力を拡張するもので、人間の生活が便利になる方向に向かった。しかし第４次産業革命のロボット、ＡＩ、データ活用というのは人間と置き換え可能であり、人間の代わりにやってもらうことができる。すると今までとは全く違う状況になる。それによって人間は仕事を奪われ、何もできなくなるのか、それとも余った時間で人間だけにしかできない仕事をやっていける方向に進むのかという話になってくる。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
寺島実郎 “技術革新”社会を変えるテクノロジー インターネットは、実は米国が１９６９年に開発成功していたペンタゴンのアーパネットという仕組みの民生転換であり、インターネットそのものが冷戦後の技術だった。インターネット自体がネットワーク情報技術なので効率的に便利に繋がるという社会を生み出した。ＡＩ、コンピューターの進化で目的に対する最適な手段を選択する能力がどんどん高まっているが、一方で人間には課題を与える能力、知恵が大きく問われている。大学や社会で学んだことを超える新しい次元での知の再武装が必要。おそらくそれは哲学や思想だとか宗教にまで関わるようなものになる。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
ジャーナリスト・青木理 “技術革新”社会を変えるテクノロジー グーテンベルクが活版印刷機を発明し、それによって知識を大量に印刷することができるという革命がおこった結果、民主主義というものが広く行き渡った。そこにテレビとかラジオも加わったが、これが今、人類史的な転換期を迎えている。テレビにしても新聞にしてもラジオ、雑誌にしても作り手が一方的に発信していたものが誰もが発信できるようになった。想像以上の大きな変革期にいることは確かだ。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
バズフィードジャパン創刊編集長・古田大輔 中国・月の裏側に初着陸・月探査の競争激化へ 中国の経済力発展の奥底にはテクノロジーの発展があり、中国はそこをうまく経済発展に結び付けていくことができている。だからこそ月の裏側にもロケットで行くことができた。中国のテクノロジーの発展はものすごく、世界に向けてＡＩであるとかロボットであるとか、データ活用であるとかをどんどん発表していっている。日本の存在感がほとんどないのが気にかかる。日本も中国のそういう面を学ぶ必要がある。英語が母語ではないアジアの国がどうやってテクノロジーを発展させて、それをどのように経済発展に結びつけているのか。中国の覇権主義は必要ないが、いいところは取り入れるべき。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
寺島実郎 中国・月の裏側に初着陸・月探査の競争激化へ 中国は明らかに１９６９年アポロ１１号からちょうど５０年というところに照準を合わせて月の裏側プロジェクトを打ってきた。今後、中国の宇宙技術の中で一番注目されるのはＧＰＳで、北斗という位置測定衛星プロジェクトによって情報をしっかりとグリップしようとしている。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
ジャーナリスト・青木理 “レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は 日韓のおおもとに両国の政治的スタンスの違いがかなり出てきている。ムンさんというのは人権派の弁護士出身で韓国では進歩派・リベラル。過去の軍人出身の政権にものすごい反発を持っている。一方の安倍さんは保守であり右派であり、過去の韓国保守政権と結びついてきた岸信介の直系。この２人の違いが徴用工問題、レーダー照射問題で出てきている。動画の公開にも首相の意向が働いていたり、そのことに対する韓国の反発も出ている。ここまでいくとナショナリズムが盛り上がってきてしまう。日本のメディアを見ているとこの件に関してはほぼ韓国批判１色になり、ネットで盛り上がっている。韓国でも同じような状況。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
寺島実郎 “レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は 韓国は反日ナショナリズムを梃子に政権を維持するという空気感が出てきており、妙に細かいところで突っかかってくるようになった。こういう時には大人の対応が必要となる。問題を問題化させない知恵が必要。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
コリア・レポート・辺真一編集長（ＶＴＲ） “レーダー”韓国の強硬姿勢・その背景を専門家は 今回のレーダー照射問題の背景には竹島問題が横たわっている。韓国からすると北朝鮮の脅威を理由に日本と手を携えてあたるという必然性が薄れてきた。逆に３８度線に向けられてきた韓国軍のエネルギーが竹島を抱える日本に向けられた。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
コリア・レポート・辺真一編集長（ＶＴＲ） “レーダー照射”韓国の反論・日韓外相「早期解決がベスト」 慰安婦問題、徴用工問題、そして今回のレーダー照射問題が起き、もう韓国としても引くに引けない状況になっている。ここで文政権が弱腰に出れば国内で突き上げにあう。
2019/01/06 TBSテレビ[サンデーモーニング 新春ＳＰ]
エコノミスト・エミンユルマズ ２０１９年明るいニュース・大胆予想！ 日本の立場が強くなってきている。新しい覇権争い、冷戦構造の中で日本の相対的、地政学的な重要性が増している。その意味ではロシアも中国も日本と仲良くしたい。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
みずほ総合研究所チーフエコノミスト・高田創 ３位・参院選で自民大敗・安倍政権退陣 経済を含めてアベノミクスの好循環が大きな節目を迎える。これまでの自公から場合によっては新たな枠組みが加わってくるかもしれない。これまでの延長線上にはない動きが出てくる。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
みずほ総合研究所チーフエコノミスト・高田創 ２０１９年を大胆予想！１位・ＥＵ混乱の深刻化 ＥＵの遠心力が働いてきた。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
エコノミスト・エミンユルマズ ２０１９年を大胆予想！１位・ＥＵ混乱の深刻化 ヨーロッパの混乱は長期化する。根底にあるのは新しい冷戦の中でフランスやドイツのようにロシアや中国とユーラシア大陸でつながっている国と、米国や英国など元々アングロサクソンの海洋国家の対立。元々戦争ができないようにドイツを包囲して作ったのがＥＵであり、ＥＵ全体でアイデンティティークライシスに陥っている。その象徴が英国のＥＵ離脱。
2019/01/05 BSジャパン[日経プラス１０サタデー]
ＮＹＳＥトレーダー・ジョナサンコルピナ 日本のニュース番組初！・ＷＢＳ・ＮＹ証取で“クロベル” ２０１９年初めは乱高下するだろう。関税・金利・原油価格すべてが懸念材料。
2019/01/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＮＹＳＥ・ピータータックマン 日本のニュース番組初！・ＷＢＳ・ＮＹ証取で“クロベル” 米国政府が混乱し、不確定要素が多い。市場に懸念が生まれている。
2019/01/05 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・滝田洋一 ２０１９年のサプライズを滝田キャスターが大胆予想・今年のサプライズは 中国側が米国に歩み寄る格好で手打ちをすればポジティブサプライズになる。２つ目は日露解散＆衆参ダブル選挙。日露平和条約を結びかつ北方領土の２島の返還の目途が立てば安倍総理が国民の信を問う形で解散に打って出るのではないか。３つ目は消費税増税の先送り。株の動向にも表れているが、世界経済が失速してしまう事を理由に再び見送る可能性がある。その場合にも安倍総理は国民の信を問う形で同日選に打って出る可能性がある。
2019/01/04 テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣 動向・２０１９年波乱の幕開け？円高・株安・日本経済の影響は 多くの投資家が、今年は世界経済が危ういと思っている。今後を見る上でも米中の貿易摩擦がどうなるか、英国のＥＵ離脱がどうなるか次第では、１００円割れくらいまで円高が進む可能性もあるとみている。
2019/01/04 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
金沢工業大学大学院教授・伊藤俊幸 レーダー巡り日韓対立・日本の“証拠映像”を検証 通信環境が悪かったという韓国側のこれまでの主張がデタラメだった。天候が良好で通信に影響があるとは考えられない。当事国同士では平行線となり米国など第三国が仲裁することも考えられる。しかしそれは韓国にとっては恥ずかしいこと。
2019/01/04 TBSテレビ[ひるおび！]
元海上自衛隊回転翼操縦士・小原凡司 レーダー巡り日韓対立・日本の“証拠映像”を検証 そもそも低空飛行であればまず日本側と通信して状況を確認できるはず。いきなりレーダー照射するのは不誠実。
2019/01/04 TBSテレビ[ひるおび！]
朝日新聞教育コーディネーター・一色清 ＜けさ知っておきたいニュースまとめ＞アップルショック・ＮＹ株・６６０ドル超↓ 好調だった世界経済の潮目というのが米中貿易摩擦などをきっかけにして変わろうとしている。これまで低金利と財政出動で懸命に維持してきた景気がここに来て息切れし始めている。当然、日本にも波及してくるので消費税引き上げを前にしてなかなか難しい局面になってくる。
2019/01/04 テレビ朝日[グッド！モーニング]
経済担当・今井純子解説委員 どうみる消費税引き上げ 増税対策が出てきているので前回ほど大きな反動減は起きない。そうした対策の多くは期限付きなのでそれが終わった後に消費が冷え込むことが心配される。少なくとも増税に見合うだけの賃金が上がっていかないと暮らしが厳しくなるため、今年の春闘に注目している。中小企業は安い賃金で済んでいるために生産性を上げる努力をしないが、賃金をあげるためにいかに生産性を上げていくかということを考えないといけない局面に来ている。
2019/01/04 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
政治担当・増田剛解説委員 どうみる地方再生 資源がなく少子高齢化で労働力さえ失いつつある日本が国際競争を勝ち抜くためには、人・物・カネといった資源を東京に集中させるほうが効率的。実際、東京が率先して財を稼ぎ、その富を地方に配分していった方が合理的。世界に目を向けるとニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市が巨大化してくというのは国際的な潮流にある。２０世紀は国家間競争の時代と言われたが、２１世紀は都市間競争の時代と言われている。東京ＶＳ地方ではなく（東京＋地方）ＶＳ世界巨大都市のような発想に転換しないといけない。
2019/01/04 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
政治担当・岩田明子解説委員 平成の始まり・１９８９年は 日本は各国と対話できる関係にあり、今年は橋渡し外交や価値観を掲げる国としての役割が増していく可能性がある。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
朝鮮半島担当・出石直解説委員 日米中ロ朝など世界は ２０１９年は朝鮮半島の命運が決まる年。金正恩委員長の新年のスピーチではサプライズはなく、米国の出方を見ているという印象。朝鮮戦争終結宣言、２回目の米朝首脳会談、金正恩委員長のソウル訪問が今年実現するのかがポイント。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
ヨーロッパ情勢担当・二村伸解説委員 日米中ロ朝など世界は ベルリンの壁が崩れてから３０年。ユーロが導入されて２０年と節目の年で今年は波乱の１年になる。英国がＥＵと協定を結べないまま離脱することになりかねず日本は危機感を持たなければならない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
ロシア担当・石川一洋解説委員 日米中ロ朝など世界は 難しい問題が残るが日ロ平和条約は結ばれるだろう。日ロ双方が何のために結ばなければならないのか共通認識を持つ必要がある。未来志向の条約を作ること、共同作業を始めることができれば条約は結べる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
政治担当・岩田明子解説委員 日米中ロ朝など世界は 日中関係は安定軌道に入った。以前であればファーウェイのような問題が起きるたびにぎくしゃくしていたが、今回、問題は起きず日中関係は安定期に入ったことを実感した。ただ今後、米中貿易摩擦は深刻になることは間違いないので日本、米国、欧州が協力して中国を国際スタンダードに引き込むことができるかがカギになる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
中国担当・加藤青延解説委員 日米中ロ朝など世界は 心配しているのは本来なら去年秋に開かれなければいけなかった中国共産党の中央委員会総会が未だに開かれていないこと。今、中国の政治には不透明な部分がある。習近平政権は基盤が強くなっているように見えるがこの辺りに危うさを感じる。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
米国担当・櫻井玲子解説委員 日米中ロ朝など世界は 国際派と言われている閣僚がことごとく退任していて、今はムニューシン財務長官ただ１人。そういう意味ではトランプ大統領に助言するスタッフの質がずいぶん変わってきていることをまず認識しなければならない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
経済担当・神子田章博解説委員 日米中ロ朝など世界は 最初は大規模な減税や規制緩和を進め株価も上がったが中間選挙で下院は民主党に握られた。優秀なスタッフがいても本人が聞かなければ意味がない。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
経済担当・神子田章博解説委員 日米中ロ朝など世界は 米国経済は弱気とやせ我慢の悪循環となる。実体経済は悪くないが米中摩擦がマーケットを弱気にさせ実体経済にも響いてくる。米中の争いは３０年続く。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
中国担当・加藤青延解説委員 解説委員の大胆予測 中国共産党に反対する人は中国にはいられなくなる。素晴らしいテクノロジーが中国に出来ても操る人たちが幸せな国家を作れるかは別問題。
2019/01/03 NHK総合[解説スタジアム 新春スペシャル]
日本総研主席研究員・地域エコノミスト・藻谷浩介 激論！平成の総括と新時代 平成元年のＧＤＰは４２１兆円、平成３０年は５４５兆円で１００兆円多い。経済は３０％成長している。株価は時価総額で見ると平成元年が５３９兆円なのに対し、平成３０年は６１１兆円。経済は成長してきている。日本の国際競争力が落ちたという人がいるが、平成元年の輸出３７兆円、去年は７７兆円で２倍以上になっている。昭和の時代より平成のほうが全然安定して恵まれている。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦スペシャル]
早稲田大学教授・中林美恵子 激論！平成の総括と新時代 過去３０年間で米国は大きく変質した。米国の例外主義というのは米国人のアイディンディティそのものだった。元々移民国家であるが故にアイディンディティを作るのは難しかったが、民主主義とか人権とか、法の支配とか正義とかを米国のアイディンディティとして長く続いてきた。特に戦後はそれが世界から見上げられ米国のアイディンディティにもなっていた。世界中から移民が来るほど米国はいい国だと思われていた。米国人もそれを自負し、世界で広げるべきだと考えていた。今、その考えが大きく変質した。米国が民主主義を世界に広めることがいいことだと無条件で考える人はもうほとんどいなくなった。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦スペシャル]
立教大学大学院特任教授・慶応大学名誉教授・金子勝 激論！平成の総括と新時代 今、米国なり中国なり産業が伸びているのは国家戦略があったから。米国の場合は国防総省の国防高等研究計画局というのがあって、そこが猛烈にスパコンとか半導体というところにお金を注いで、表向きはライトハイザーが日米半導体協定で日本を潰しに入った。今、中国に対しても同じようにやろうとしている。日本ほど中国は簡単には引かないので大変なことになるかもしれない。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦スペシャル]
早稲田大学教授・中林美恵子 激論！平成の総括と新時代 政治・経済が急速なテクノロジーの発展で、大きく変質しようとしている。ＩＴ精神はインターネットを通じてロシアや中国が米国の選挙に介入してくることも当然ある。いずれ日本にもそういうことがあるかもしれない。安全保障だけではなく、政治そのものにＩＴが大きくかかわってくるようなとてつもない時代になっている。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦スペシャル]
拓殖大学総長・元防衛大臣・森本敏 激論！平成の総括と新時代 この３０年間を振り返ると国家としての中国の存在が想像をはるかに超えるペースで大きくなっている。米国の相対的国力が落ち、中国が上がってきた。その結果、米中ロの関係がどんどん悪くなった。その結果、国際法に基づく世界の秩序がほとんど崩壊している。国連安保理決議は拒否権を発動され、ろくに通らない。ＩＮＦももう今やない。ＷＴＯの行方も怪しい。国連海洋法条約の行方も怪しい。日本は米中ロの間に挟まってどういう風に国家としてのリーダーシップを維持していくのかという大問題に直面している。
2019/01/01 テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦スペシャル]
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