コロナとの共存が今後も長引くことが予想される。全体の底上げを図るには、企業の数で９９．７％、働く人の７０％を占める中小企業について、つぶれないよう守るだけではなく、生き抜く力をつけるための事業転換、働く人の再教育を後押しすることも必要な段階にきている。事業転換について。国は、コロナの影響で売り上げが減った中小企業の事業転換を後押しする補助金制度をつくり、最低賃金引き上げの影響を受ける企業についても特別な枠で支援を拡充する方針。ただ、この制度を利用するには一定程度、みずから資金を準備する必要があり、借金に苦しんでいる企業の中からはその資金を用意できないという声もある。また、やる気はあってもどうしたらいいかわからないという企業もある。今後、債務の整理や資金面での支援を拡充するとともに、提供するサービスや必要な設備など企業の相談を受けながら支援していく、伴走型の支援の仕組みを強化していくことも求められる。

2021/10/01　NHK総合・東京[時論公論]

コロナ禍で外食や旅行ができずに積み上がった個人の貯蓄は、これまでに２２兆円に達しているという試算もある。今後、我慢していた個人消費が一気に増え、景気は力強い回復に向かうのではないかという期待の声も上がっている中で、先行きに不安感が示された。製造業では、部品不足が機械など自動車以外の分野に広がることを懸念する声が上がり始めている。また、原材料価格の高騰や、米国政府の債務不履行への警戒、中国の大手不動産グループの経営悪化などの影響で世界経済の回復の勢いが鈍化するという不安が広がっている。さらに心配なのは非製造業。国内でワクチンを２度接種したあとでもコロナに感染するブレイクスルー感染の事例が相次いで報告され、別の新たな変異株への懸念もある。この先、行動制限が解除されても、すべての店や宿泊施設などで利用客がコロナ前の水準に戻ることは当面、期待できないのではないかという見方が経済の専門家の間で出ている。

2021/10/01　NHK総合・東京[時論公論]

一歩引いて世界を見渡すと、この間、社会のデジタル化、そして脱炭素社会を目指す動きが加速している。この分野で取り組みが遅れていることが日本の潜在的な成長率、つまり経済の実力の低さにつながっているという指摘もある。今後、大量のデータを活用して、これまでにない新しい製品、新しいサービスを生み出すことが社会全体に求められているが、国内では専門的な知識や技術を持った高度な技術者だけでなく、デジタル技術を使って新たな事業を企画したり、デジタル技術を使って営業販売、事務、そしてメンテナンスをしたりするといった幅広い意味でのデジタル人材が圧倒的に不足している。

2021/04/02　NHK総合・東京[時論公論]

雇用や賃金の二極化を食い止めるには、少し長い目で見て需要が元に戻らない分野から、伸びる分野に人材を移していくことが欠かせない。これまでデジタル分野と縁がなかった人でも、デジタル人材として働くことができるよう新たな取り組みも始まっている。例えばＮＴＴとＫＤＤＩは、共同でコロナの影響で仕事を失った人など幅広く５０歳未満の人を対象に無料でオンライン会議の操作など基礎的なデジタル技術の研修を行い、その上で、人数を絞って表計算やネットワーク技能、クラウドなどデジタル関連の資格を取得するための研修を行う。最終的に３００人を対象に他社を含め就職に向けた支援を行うという方針を打ち出し、７３００人を超える応募があったという。

2021/04/02　NHK総合・東京[時論公論]

外食が宅配事業に乗り出したり、航空会社がドローンなどを使った物流事業に乗り出したりするなど、企業は生き残りのための新事業の育成に力を入れているが、これには時間がかかる。これまでは、政府の手厚い雇用調整助成金をもらって雇用を守ったり、会社に在籍させたまま一時的に雇用が不足している企業に社員を出向させたりとなんとか雇用を支えてきた。それでもコロナの影響で倒産した企業は２月、３月と、２か月連続で月間で最も多い件数を更新し、希望退職を募る動きもことしに入って、すでに４１社。募集人数は９５００人を超え、去年の同じ時期の２倍のペースで増えている。先行きに光が見えない厳しい状況がさらに長引くことで、支えきれずに雇用を減らす動きが加速するのではないかという懸念が出ている。

2021/04/02　NHK総合・東京[時論公論]

増税対策が出てきているので前回ほど大きな反動減は起きない。そうした対策の多くは期限付きなのでそれが終わった後に消費が冷え込むことが心配される。少なくとも増税に見合うだけの賃金が上がっていかないと暮らしが厳しくなるため、今年の春闘に注目している。中小企業は安い賃金で済んでいるために生産性を上げる努力をしないが、賃金をあげるためにいかに生産性を上げていくかということを考えないといけない局面に来ている。

2019/01/04　NHK総合[解説スタジアム　新春スペシャル]

増税のあと景気回復の流れを途切れさせることなく乗り切るには、官民ともに課題が残されている。まず新しく導入される軽減税率への対応。軽減税率で税収が減る分のうち、まだ６０００億円分の財源が確保できていない。去年の税制改正で決めたたばこ税の増税や、年収の高いサラリーマンへの所得税の増税分を充てる案もあるが、それでも２７００億円分が足りない。ほかの税を引き上げるのか、なんらかの予算をカットするのか、税制改正の大綱をまとめる年末までに決めなければならない。

2018/09/28　NHK総合[時論公論]

日銀が抱える国債は、発行残高の４０％を超え、この先万一、景気が悪くなっても財政も厳しいうえに金融でも打つ手がないという状態になりかねない。物価は目標の２％に達成していないが、足元では１％近くに達している。黒田総裁は４月に任期切れ。再任でも、新しい総裁でも一つの区切り。これまでの５年間を改めて検証し、危機対応から正常化にどう政策を転換していくのか、検討するタイミングにきている。来年には五輪パラリンピックに向けた建設需要もピークを過ぎると予想され、世界景気の拡大もいずれ終わりを迎える。経済が順風の今年こそ政府も日銀も企業も先を見て、難しい課題に正面から取り組むことが求められる。

2018/01/06　NHK総合[時論公論]

売却の資金を得られない場合、別の方法で資金調達し債務超過を解消する必要があるが財政事情が厳しい東芝には非常に難しい事態。上場廃止を免れた場合でも、東芝メモリも東芝本体の再建についてもなおいばらの道が待ち受ける。東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは、スマートフォン向けやデータセンター向けに需要が急速に拡大し注目されている。世界シェアは世界２位（ＩＨＳマークイット）だが、首位・サムスン電子は東芝が迷走している間にさらなる大規模投資を決定。東芝メモリには多くの新しい経営陣が関わることとなり、迅速な意思決定ができるか懸念の声もある。東芝本体は白物家電や医療機器など優良事業は既に売却しており、残された他の事業は軒並み赤字。鉄道や水処理システムなど社会インフラ事業を主力に再建を目指すとしているが、収益増加には大きな課題。さらに、東芝に見切りをつけた人材の流出も相次いでいて、このままでは、東芝の土台が内側から崩れかねないという指摘もあがっている。

2017/10/05　NHK総合[時論公論]

日本企業はこれまでたくさん人を雇い、安い製品やサービスを提供する薄利多売のビジネスモデルを得意としてきた。ここへ来て長年の課題だった稼ぐ力をつける取り組みがようやく出てきた。背景にあるのは人手不足。今、稼ぐ力を高めて、賃金を上げたり働き方を変えたりして、魅力的な会社に出来なければ、欲しい人材が得られなくなり、いずれ経営が行き詰まりかねない。その危機感が経営者の背中を押している。

2017/05/13　NHK総合[時論公論]