イランを巡る問題は、今月下旬のＧ２０大阪サミットでも大きなテーマとなりそう。Ｇ２０の場でも安倍総理は、イラン情勢の緊張緩和に向けた首脳外交を展開する考えで、これは議長国、日本の存在感をアピールする格好の機会となる。与党内には、夏の参議院選挙に向けてもプラスになるという見方もあるよう。ただ、そうしたいわば政略的な思惑ではなく、これまで欧米諸国が主要なプレーヤーだった中東外交に日本が主体的に関与することは、日本外交のステージを一段上げることにつながる。

2019/06/14　NHK総合[時論公論]

日米貿易交渉で米国は、自動車への追加関税をちらつかせながら農産物の関税引き下げを求めている。トランプ大統領は来日中、貿易交渉の８月決着に言及し、参議院選挙後の早期妥結を求める姿勢を鮮明にした。ただ、日本は農産物の関税をＴＰＰ水準までにしか引き下げる考えはない。そこで期待しているのがＦ３５。Ｆ３５の大量購入は同盟強化の象徴として内外にアピールできるだけでなく、対米黒字を減らし貿易不均衡を緩和する効果もある。日本にとっては農産物での妥協を抑えるカードになっている感すらある。ただ、こうした両国の思惑、特に日本のＦ３５購入が、対日赤字削減につながるかのように公言するトランプ大統領の姿勢には安全保障を貿易に絡めてよいのかという批判も聞かれる。外交と通商を巡るパワーゲームの中で強い政治性を帯びるに至ったＦ３５の購入計画。その姿は、安全保障と貿易のはざまで揺れる今の日米関係そのものを象徴しているようにも映る。

2019/06/07　NHK総合[時論公論]

日本としては、国際社会による制裁を維持したうえで、北朝鮮が後戻りをしないよう米朝の交渉を後押ししていくのが基本方針。会談前、日本政府内は、トランプ大統領が成果を急ぐあまり非核化の進展が不十分なまま制裁の緩和などの見返りを与えてしまうのではないかというトランプリスクを警戒していただけに、日本政府内では今回、トランプ大統領はしっかり交渉したという受け止めが大勢。一方で、日本政府は米朝協議の進展を日朝協議につなげるという戦略を描いていたので、その意味では今回の結果には痛しかゆしという側面もある。日本は、今後も米国と緊密に連携しながら、制裁を梃子に北朝鮮に非核化を促していくとみられる。

2019/03/01　NHK総合[時論公論]

今、微妙なのが韓国との関係。北朝鮮に対する国際社会の一致した圧力を重視する日本の外交当局としては、南北関係の改善を急ぐ文在寅政権の姿勢にフラストレーションがたまっている。

2019/03/01　NHK総合[時論公論]

資源がなく少子高齢化で労働力さえ失いつつある日本が国際競争を勝ち抜くためには、人・物・カネといった資源を東京に集中させるほうが効率的。実際、東京が率先して財を稼ぎ、その富を地方に配分していった方が合理的。世界に目を向けるとニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市が巨大化してくというのは国際的な潮流にある。２０世紀は国家間競争の時代と言われたが、２１世紀は都市間競争の時代と言われている。東京ＶＳ地方ではなく（東京＋地方）ＶＳ世界巨大都市のような発想に転換しないといけない。

2019/01/04　NHK総合[解説スタジアム　新春スペシャル]

予算の鍵を握る財務省は開発費の高騰を警戒している。戦闘機開発は、国産であれ、他国との共同開発であれ、数兆円の予算が必要とされる上、開発の過程で当初見積もっていた費用が膨らむこともままあるため、財務省の一部からは、既存のＦ３５を買い増して改良するほうが現実的ではないかという意見まで出ている。さらに防衛費の膨張を抑えるためには開発そのものを見送るべきだという考え方もある。

2018/11/30　NHK総合[時論公論]

Ｆ２後継機を巡っては、政界、官界、産業界、海外企業のねらいや思惑が入り乱れ、現時点では明確な方向性は定まっていない。しかし、これまで自衛隊が米国製戦闘機を導入してきた歴史や、米軍との相互運用性を重視する現場の意向、さらに、米国製装備の購入圧力を強めるトランプ政権の姿勢を考え合わせれば、Ｆ２後継機は米国との共同開発を軸にし、日本企業の参画の幅をいかに大きくするかという方向で議論が収れんされていく可能性が高い。忘れてならないのは主権者、納税者としての視点で、戦闘機開発は巨額の費用がかかるわりに実態が見えにくい。政界や産業界で将来戦闘機への期待が先行しているように見える中で、私たちは日本の安全保障環境に真に適合した能力とは何かを費用対効果や、専守防衛の理念との整合性も含めて冷静に考え、議論を深めていく必要がある。

2018/11/30　NHK総合[時論公論]

今回の日本とオーストラリアの首脳会談は、中国の軍備増強や海洋進出に対する警戒感までは解いていないことを間接的に示したものといえる。最高の戦略とは、適切な同盟相手を選び、敵対的な他者を減らしていくことで、戦わずして勝つ態勢を構築すること。米国との同盟関係を維持しながら、基本的な価値観と戦略的利益を共有するオーストラリアとの準同盟化を進め、外交基盤を固めた上で台頭する中国とあくまで平和的に向き合っていくことが重要。米国第一主義のトランプ政権の内向きな姿勢に不安が残る中、両国の戦略的協力を深化させることは、日本が目指す自由で開かれたインド太平洋を実現する上での鍵となる。

2018/11/16　NHK総合[時論公論]

日豪首脳会談では、ダーウィンの沖合で日本企業が進めるＬＮＧ・液化天然ガスの開発計画を支援することで一致した。この計画は総投資額が４００億ドルと、日本企業の海外投資としては過去最大級で、その生産能力は、日本のＬＮＧの年間輸入量の１割に相当するとされ、日本のエネルギー安全保障にとって重要な拠点になると期待されている。

2018/11/16　NHK総合[時論公論]

オーストラリアも中国を意識して日本に歩調を合わせている。オーストラリアは去年、１４年ぶりに改定した外交政策白書の中で、中国はインド太平洋地域において経済的にも軍事的にも影響力を増していると指摘し、この地域の一部で、その影響力は米国に並ぶ勢いで、しのぐこともあると警戒感を示している。

2018/11/16　NHK総合[時論公論]