日本政府は4月1日、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題が再燃している大阪府等に対して、4月5日から1ヵ月間、蔓延防止等重点措置を講じる旨決定した。これを受けて、大阪府の吉村洋文知事（45歳）は、4月14日に予定されている大阪市内での聖火リレーの中止を訴えた。実際には、東京大会組織委員会が大阪市聖火リレー実行委員会と協議して最終決定されることになろうが、欧米メディアは、菅義偉首相（72歳）が既に中止決定を承知している旨フライング報道している。

4月2日付『ロイター通信』：「聖火リレーは中止すべき」

東京大会は昨年、COVID-19感染問題深刻化に遭って、今夏まで1年間延期されている。

しかし、依然日本側はCOVID-19対応に苦慮していて、同大会開催準備に手間取っている。

そうした中、菅義偉首相は、大阪府内でのCOVID-19感染第4波の懸念から、蔓延防止等重点措置を講じることを決定しているが、その一環で、4月中旬に予定されている大阪市内での聖火リレーが中止になったと承知していると述べた。...

4月2日付『ロイター通信』：「聖火リレーは中止すべき」

東京大会は昨年、COVID-19感染問題深刻化に遭って、今夏まで1年間延期されている。

しかし、依然日本側はCOVID-19対応に苦慮していて、同大会開催準備に手間取っている。

そうした中、菅義偉首相は、大阪府内でのCOVID-19感染第4波の懸念から、蔓延防止等重点措置を講じることを決定しているが、その一環で、4月中旬に予定されている大阪市内での聖火リレーが中止になったと承知していると述べた。

3月25日に福島県をスタートした聖火リレーは、全国47都道府県を121日かけて回ることになっていて、大阪府は4月13～14日が予定されている。

菅首相発言に先立って、大阪府の吉村洋文知事は、“COVID-19感染拡大の最中にあって、個人的には大阪市内での聖火リレーは中止すべきだと思っている”とした上で、“大会組織委員会と大阪市と協議したい”と発言している。

更に同知事は、（緊急事態宣言は解除されたものの）大阪府に対して、別の形での感染防止施策を講じるよう政府側に要請した。

かかる事情もあって日本政府は4月1日、直近で感染が再び急拡大している大阪府、兵庫県、宮城県に対して、4月5日から5月5日までの間、蔓延防止等重点措置を講じることを決定している。

この措置下では、飲食店の営業時間短縮指示が出され、応じない店舗に対して罰金が科せられることになる。

加藤勝信内閣官房長官（65歳）は、“大阪府における感染拡大は、主に20代、30代の若者に広がっていて、彼らの夜の外出が自粛されていないからだ”と苦言を呈している。

一方、松井一郎大阪市長（57歳）も、“残念ではあるが、大阪市内の聖火リレーは中止止む無しと考えている”とコメントしている。

なお、橋本聖子東京大会組織委員会会長（56歳）は、聖火リレーがスタートした際、“これによって、（COVID-19感染流行問題で）暗い世情が明るく照らされるよう望みたい”と語っていた。

4月3日付中国『新華社通信』：「東京大会組織委員会、大阪市内の聖火リレー中止かどうかは依然未定と発言」

橋本東京大会組織委員会会長は4月2日の記者会見で、大阪市内の聖火リレーを中止するかどうかは、“依然検討中”であって決定事項ではないと明言した。

ただ、同会長は、“現在、大阪府及び大阪市関係者と協議をしている最中である”としながらも、リレー予定日が2週間後に迫ることもあって、“可及的速やかに結論を出したい”と付言している。

更に同会長は、“3月25日に聖火リレーがスタートして1週間が経過したが、これまでのところ（同行事に伴う感染拡大等）一切問題は発生していない”と満足するコメントを出している。

なお、『共同通信』報道によると、大阪府の直近のCOVID-19感染者は急増していて、4月1日の感染者は616人と、直近2ヵ月で最多であるばかりか、東京都の感染者数をも超えているという。

かかる状況から、大阪府の吉村知事も、大阪市の松井市長も、市内の聖火リレー中止は止むを得ないと表明している。

中国・新疆ウイグル自治区における強制労働の人権問題に対して懸念を示していたスウェーデンの衣料品大手H&Mや米スポーツ用品大手ナイキなど欧米のアパレル企業が、中国で急速に広がっているボイコット運動の対象となっている。

英紙『ザ・テレグラフ』によると、ボイコット運動の発端は、中国共産党の青年団が24日に、昨年H&Mが新疆の人権問題に対し懸念を表明していたことをSNS上で非難したことだった。「中国で金もうけをしたい一方で、新疆ウイグル自治区の綿花をボイコットするための噂を広めるのか？」という投稿に、50万回近くの「いいね！」、4万回の「シェア」、1万6千件の「コメント」が寄せられた。

国営メディアはまた、H&Mは「数十億人の中国人の声を聞くよりも、少数の人々によって広められている嘘を信じている」という、新疆ウイグル自治区での人権侵害を否定する際に中国政府がいつも述べている同様のセリフで同ブランドを批判した。...

英紙『ザ・テレグラフ』によると、ボイコット運動の発端は、中国共産党の青年団が24日に、昨年H&Mが新疆の人権問題に対し懸念を表明していたことをSNS上で非難したことだった。「中国で金もうけをしたい一方で、新疆ウイグル自治区の綿花をボイコットするための噂を広めるのか？」という投稿に、50万回近くの「いいね！」、4万回の「シェア」、1万6千件の「コメント」が寄せられた。

国営メディアはまた、H&Mは「数十億人の中国人の声を聞くよりも、少数の人々によって広められている嘘を信じている」という、新疆ウイグル自治区での人権侵害を否定する際に中国政府がいつも述べている同様のセリフで同ブランドを批判した。

25日の朝には、中国のネット販売プラットフォームやオンラインマップ上で、H&Mの商品や店舗所在地の検索がブロックされた。

『ザ・テレグラフ』は、こうしたボイコット運動は、ウイグル自治区での人権侵害をめぐる欧米の制裁に対抗するための中国当局の戦略の一環であると報じている。EU、英国、米国、カナダは22日に、新疆ウイグル自治区でのウイグル人やその他のイスラム少数民族に対する人権侵害に責任があるとみなされる中国の政府関係者に対する制裁を発表したばかりであった。

英ニュース専門局『スカイニュース』は、消費者による自然発生的なボイコットという演出のわりには、ボイコットをうながす中国当局者の動きがあまりに目立つと伝えている。現在、あらゆる中国メディアがボイコット運動を支持する内容の報道を繰り広げている。

人民日報は、新疆ウイグル自治区の綿花の国内需要が高すぎて、同自治区では対応しきれないという記事を掲載した。新華社通信は、同地域の綿花収穫の様子を撮影したビデオを公開し、その95％が完全に自動化されていると指摘した。ある記者は、「新疆では綿花産業はとっくに機械化されているのに、誰が強制労働を必要とするのか？」と語り、CCTVでは、「H&Mはもはや全くファッショナブルではない。」と伝えている。さらには、外交省と商務省の両省が記者会見を開き、新疆での強制労働は「ナンセンス」だと述べた。

『スカイニュース』は、中国の公式メディアは、通常このような速さで反応することはないと指摘している。同メディアは、中国の一部のインターネットユーザーの間で、実際に怒りの声が上がっているのは間違いないが、関係組織が一丸となって動く今回の対応ぶりは、かなり前から予告されていた欧米諸国による中国への制裁措置に対し、中国があらかじめ独自の対応策を練っていた可能性が高いと伝えている。

米ニュースサイト『ブライトバート』によると、中国共産党の英字機関紙「グローバルタイムズ」は25日、H&Mが新疆の綿花産業から距離を置いたことに対して批判が殺到したことを受け、ナイキが「次のターゲット」であると伝えた。「グローバルタイムズ」によると、新疆ウイグル自治区の綿花を製品に使用していないと公表したナイキに対し、「#nike」というハッシュタグが中国版ツイッターの微博（Weibo）で最大のトレンドとなり、7億2千万のビューと53万のコメントが寄せられた。

編集長である胡錫進は25日に掲載した社説で、ナイキが強制労働を公に拒絶したことで中国政府からの反発を受け、「ついに報いを受けた」ことを称賛し、「すべての多国籍企業は地政学からは距離を置くべきだ」と述べている。

『スカイニュース』は、アメリカのトランプ政権は、貿易関税を通じて中国とのデカップリングを追求したが、失敗に終わった。しかし、少なくともファッション業界では、人権を理由にデカップリングが起こっている、と報じている。

中国はH＆Mにとって4番目に大きな市場であり、ナイキにとっては全売上の19％を占めている。

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