中国は、かつて思惑どおりに進めていた「一帯一路経済圏構想」も新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題に関わる国際支援も、ここへきてほころびが見え始め、反って国際社会からの反発を招いている。しかし、ここで屈服すると宿敵米国による「中国包囲網」が益々築かれてしまうとして、10月末開催の主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）に続いて今週開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC、注後記）においても、“国際社会貢献に尽くしている中国を仮想敵とする冷戦には大反対”だとアピールしている。
11月11日付米
『AP通信』：「習国家主席、アジア太平洋地域における“冷戦”に断固反対と強調」
習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）は11月11日、アジア太平洋地域で起こりつつある冷戦時期の対立・分断には断固反対すると訴えた。
議長国ニュージーランドが主催するビデオ方式のAPECサミットが11月13日に開催されるに当たって、これに先駆けて、同国家主席がビデオメッセージで基調演説を行ったものである。...
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11月11日付米
『AP通信』：「習国家主席、アジア太平洋地域における“冷戦”に断固反対と強調」
習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）は11月11日、アジア太平洋地域で起こりつつある冷戦時期の対立・分断には断固反対すると訴えた。
議長国ニュージーランドが主催するビデオ方式のAPECサミットが11月13日に開催されるに当たって、これに先駆けて、同国家主席がビデオメッセージで基調演説を行ったものである。
同国家主席にとって、9月中旬に発足した3ヵ国軍事同盟（AUKUS、豪州・英国・米国）が念頭にあり、米国が主導するアジア太平洋地域での対中国政策を牽制する意図があるとみられる。
同国家主席は、“アジア太平洋地域は、かつての冷戦時期のような対立・分裂状態に戻るべきではない”とし、“中国は今後とも、同地域の経済発展に寄与すべく、開かれた貿易や自由な投資態勢を取っていく”と強調した。
更に同国家主席は、同地域にとって最も重要なことは、一致協力してCOVID-19問題に取り組んでいき、疲弊した経済を再活性化することである、とも付言した。
一方、国際人権弁護士のアマル・クルーニー氏（43歳、レバノン系英国人、夫は俳優のジョージ・クルーニー）もAPECサミットで演説し、自由民主主義を通じて、専制政治国家における国際的人権問題が改善することを願っていると、中国を念頭に訴えている。
なお、APECは30億人近くの人口を抱え、国内総生産（GDP）合計も世界全体の約60%を占める規模である。
しかし、メンバーの21ヵ国は、必ずしも一枚岩ではない。
何故なら、アジアの多くの国が、（対立している米・中どちらか一方に肩入れするというのではなく）米国及び中国それぞれに対して経済的及び地政学的にバランスを以て関係していこうとしているからである。
ところが、中国自身は、南シナ海他で中国主権は歴史的事実だと一方的に主張して、領有権問題が起こっている島嶼部に人工島を建設したり、軍事施設を構えたりしている。
更に、中国及びそれに対立する台湾が同時に、2018年末に発足した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP、通称 TPP11、米国離脱後に成立した環太平洋経済連携協定）への参加を申請している。
これに対して中国は、“一つの中国原則”の下、１省に過ぎない台湾が独自にCPTPPに加盟することに強く反対すると表明している。
同日付中国『新華社通信』：「習国家主席、APECサミットでアジア太平洋運命共同体構築を強調」
習国家主席は11月11日、APECサミットに招待され、ビデオ方式を通じて基調演説を行った。
同国家主席は、世界中に蔓延したCOVID-19感染問題で、世界経済が回復するまでの道のりは険しいが、今こそAPECメンバーが一丸となって問題に対処していく必要があると説いた。
その上で同国家主席は、アジア太平洋地域は一貫して世界経済の成長の要であり、今回のCOVID-19危機の中でも真っ先に回復の勢いを見せていることから、歴史の分岐点においてけん引役を果たし、以てアジア太平洋運命共同体を構築していくことが重要だ、と強調した。
（注）APEC：アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的とする非公式協議体で、1989年設立。加盟国は21ヵ国（設立時12ヵ国）で、日・米・加・豪・NZ・韓・マレーシア・タイ・比・インドネシア・シンガポール・ブルネイ＋台湾・中国・香港・メキシコ・パプアニューギニア・チリ・ペルー・露・ベトナム。
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2022年の北京冬季オリンピックに向けて、ゼロコロナ政策を強化している中国当局は、国民の統制を強化するために、協力を拒む者には「死刑」を科す可能性もあるという見解を示した。
米
『エポックタイムズ』によると、10月24日、中国共産党国務院は、10月17日以降、デルタ株の発生が複数の場所で検出され、全国的に急速に拡大していることを報告した。そのわずか4日後、中国共産党衛生健康委員会は、北京以外にも浙江省、河南省、福建省、湖北省、内蒙古自治区、山東省、四川省など10数省でデルタ型が確認されたと発表した。この日、全国で入院中または療養中の人は合計で701人となっている。
北京市での新規感染者数増加を受けて、地元当局は状況を改善するために、時に脅迫的な措置を取り始めているという。北京当局はすでに首都以外への不要な移動の禁止、省間の移動の停止、市内のチェスやポーカールームを含むすべての活動センターの閉鎖、3歳児を含む予防接種の義務化などの措置を取っている。さらに、当局は主要スタッフを対象に3回目のワクチン接種を開始した。ブースター接種をしなければ仕事は続けられないことになっている。
こうした中、中国共産党の公式メディアであるCCTVは10月28日、北京在住のある弁護士の発言を引用した記事を紹介し、「検疫規定に違反することは、死刑に値する犯罪となる可能性がある」と伝えた。
米『ブライトバート』は、上海でも厳しい措置が取られていることを報じている。上海ディズニーランドは10月31日に急遽営業を停止し、テーマパークを訪れていた3万4千人のすべての来場者に検査を受けさせたという。
上海市政府は、10月31日に上海ディズニーランドを訪れた人の中に中国製コロナウイルスの陽性者はいなかったと発表したものの、検査を受けたすべての人に「少なくとも2日間は職場や学校を離れ、さらなる検査を受けること」を命じたという。新華社通信によると、上海市の疫病予防管理本部は10月31日、「週末にディズニーランドやディズニータウンを訪れた観光客は全員、近所や雇用主、学校に報告し、近くの医療機関で直ちに核酸検査を行う必要がある」と発表した。
中国のあるブロガーは、中国共産党のゼロコロナ方針は、「どこでも強制収容所」方式になりつつあり、「中国国民の人権を剥奪している」と指摘している。また、協力しないとすぐに投獄される可能性があるとも伝えている。そして、中国共産党が発表している感染者数は「透明性がないので、報告に信憑性がなく、1日に数十件しか確認されていないのに、当局は14億人の中国人の生活を一変させている。」と批判している。
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