中国国営『新華社通信』は10月6日、中朝国交樹立70周年を迎えるに当って、習近平国家主席が金正恩委員長宛の祝電の中で、両国関係は今後も“長く安定していく”と述べたと報じた。

一方、北朝鮮国営『朝鮮中央通信』も同日、金委員長が習国家主席に宛てて、両国関係は“不滅”だと言及したと報じた。

北朝鮮は、1949年に中国が建国された際、いの一番で承認している。...

中国国営『新華社通信』は10月6日、中朝国交樹立70周年を迎えるに当って、習近平国家主席が金正恩委員長宛の祝電の中で、両国関係は今後も“長く安定していく”と述べたと報じた。

一方、北朝鮮国営『朝鮮中央通信』も同日、金委員長が習国家主席に宛てて、両国関係は“不滅”だと言及したと報じた。

北朝鮮は、1949年に中国が建国された際、いの一番で承認している。

習氏は更に、朝鮮半島の平和と安定のため、両国は“重要な役割”を担ってきているとも言及した。

両首脳はこれまで合計5度会談をしているが、そのうち一度は、習国家主席が今年6月、中国首脳として14年振りに訪朝した際に開催されている。

両首脳の祝電交換に先立って、中国は10月1日に、建国70周年を祝う最大規模の軍事パレードを実施している。

一方、北朝鮮は10月5日、スウェーデンにおいて米朝実務者協議を行ったが、米側対応に“全く失望した”と表明している。

しかし、米側では、“良い協議”ができたと発表している。

なお、米朝間直接交渉が始まって以来、中国もまたロシアも、北朝鮮に非核化の道を辿らせるためには、まず国連安全保障理事会が決議している対北朝鮮制裁解除が必要だと訴えてきている。

同日付中国『チャイナ・デイリィ』：「習・金両氏が祝賀メッセージを交換」

習国家主席は、金委員長に宛てた祝電の中で、両国の伝統的関係は価値が測れないほど貴重であるとした上で、両国の友好関係の強化・発展は中国共産党及び中国政府の揺るぎない方針だと強調した。

一方、金委員長は、中朝の長い友好関係に基づき、双方の団結の力をもって、社会主義及び朝鮮半島の平和と安定を確かなものにしていきたい、とのメッセージを習国家主席に宛てている。

同国防相は首都ワルシャワ北部のジェグジェにある軍のサイバー訓練センターで、地元メディアに対し、「我々はこの領域がいかに重要かをよく知っている。今日の世界で、これらの方法（サイバー戦争）を用いることによって、各国の状況に影響を及ぼすことが可能であることを十分に認識している。...

同国防相は首都ワルシャワ北部のジェグジェにある軍のサイバー訓練センターで、地元メディアに対し、「我々はこの領域がいかに重要かをよく知っている。今日の世界で、これらの方法（サイバー戦争）を用いることによって、各国の状況に影響を及ぼすことが可能であることを十分に認識している。」とサイバー部隊設立の重要性について説明した。

ブワシュチャク国防相は、2022年にサイバー防衛部隊の司令部が活動を開始し、2024年までに、ITが専門の大卒者で、サイバー防衛部隊の資格要件を満たした要員を2,000人確保できる見通しであることを明らかにした。

組織の整備については、カロル・モレンダ准将がサイバー防衛部隊の創設の全権を委任されており、ジェグジェのサイバー訓練センターで、同部隊の要員に対し、通信や情報科学などの訓練を提供するという。

ポーランド国防省のウェブサイトによると、同省は既に人材の発掘に着手しており、IT技術者が集中的に作業をして技能やアイデアを競うイベントであるハッカソン「ハックイェイ（HackYeah）」と提携し、ハッキング大会の上位者らに合計3万ズロチ（約83万円）の賞金を提供する。同ハッカソンは、この種のイベントとしては欧州最大規模のものであり、14～15日の2日間、ワルシャワ近郊で行われる。

ポーランド政府は2017年に定めた「2017-22年ポーランド・サイバーセキュリティー政策国家枠組み」に従って行動計画を策定してきたが、これに代わる「2019-24年ポーランド・サイバーセキュリティー戦略」を新たに定め、戦略目標や必要とされる方針・規則類などを定義した。本戦略の主要な目標として、サイバー空間での脅威に対する抵抗力の強化や、公的機関や軍、民間分野での情報保護の水準の引き上げなどが挙げられている。