米国政府は5月14日、中国製EV含めて不当な安値攻勢が仕掛けられていることを理由として、EVに100%（従来25％）を賦課する等の厳しい措置を講ずると発表した。

これに対して、隆盛な自動車産業を抱えるドイツ・スウェーデンのトップ2人が同日、当該政策に異議を唱える旨表明した。...

米国政府は5月14日、中国製EV含めて不当な安値攻勢が仕掛けられていることを理由として、EVに100%（従来25％）を賦課する等の厳しい措置を講ずると発表した。

これに対して、隆盛な自動車産業を抱えるドイツ・スウェーデンのトップ2人が同日、当該政策に異議を唱える旨表明した。

欧州委員会（EUの政策執行機関、1967年設立）は昨年10月、欧州に輸入されている中国製EVへの不当補助金について調査すると発表していた。

しかし、ドイツのオラフ・シュルツ首相（65歳、2021年就任）は訪問先のスウェーデンで記者団に対して、“中国から輸入されているEVの50％は、欧州自動車メーカーの中国工場で生産されたものであるため、米国とは事情が異なる”とした上で、“欧州や一部の北米メーカーも中国市場では十分な収益を上げていることでもあり、中国製EVへの高関税賦課については慎重になるべきだ”とコメントした。

また、スウェーデンのウルフ・クリステルソン首相（60歳、2022年就任）も、“（関税賦課合戦によって）世界貿易を混沌とさせることには反対だ”とした上で、“何故なら、結局広範な貿易戦争によってドイツやスウェーデンのような大工業立国の将来を危うくする恐れがあるからだ”と同調している。

NGO団体の欧州運輸環境連盟の統計によると、昨年欧州で販売されたEVのうち約20％、30万台が中国から輸入されたものだが、その半分以上は米テスラ（2003年設立）・ルーマニアのダチア（1966年設立、仏ルノー傘下）・独BMW（1916年設立）等の欧米メーカーの中国生産車となっている。

そこで、BMWのオリバー・ツィプセ取締役会長（60歳、2019年就任）も同日、地元の『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング』紙（1949年創刊）のインタビューに答えて、“EUにおいても政治家らが、EVに対する規制を検討しているようだが、これによって中国等の貿易相手国から対抗措置を招き、その結果欧州メーカーにとってEV生産に不可欠な原材料の入手がより困難になるリスクがある”と批判した。

更に、“EUはかつて安価な日本車の販売攻勢を恐れて輸入制限したが、日本車の代わりに韓国車が席捲し、今やその対象が中国車になっている”とし、“このような近視眼的な政策は止めるべきだ”と苦言を呈した。

その上で同会長は、“ドイツにおける中国製EVの販売シェアは僅か0.8％に過ぎず、中国車がEUで溢れかえっているような状況では全くない”とも付言している。

また、欧州多国籍企業のステラティス（仏プジョーグループと米・伊フィアット・クライスラーの合弁会社、2021年設立、世界ランキングはトヨタ、フォルクスワーゲン、現代自動車に次ぐ4位）のカルロス・タバレス最高経営責任者（65歳、2021年就任）も5月16日、フランスTVのインタビューに答えて、“米国市場、欧州市場問わず、高関税賦課によってインフレが起こると、結局中産階級の人たちの購買意欲が削がれることになり、最終的にこの影響を受けない他の大手グローバル企業群との格差が広がってしまうだけだ”と警鐘を鳴らしている。

なお、同社は5月14日、中国EVメーカーの零跑汽車（リープモーター、2015年設立）との間で、EV生産のための合弁会社を立ち上げ、生産車を今年9月からフランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ドイツ、スペイン向けに輸出することで合意している。

ロシアのプーチン大統領は１４日発表のインタビューで、中国の和平案を支持しており、中国は危機の全容を理解していると評価している。

今週の訪中を前に、中国の国営新華社通信に対し、ロシアは紛争解決に向けた対話に前向きだと述べた。

ロシア語のウェブサイトによると、「先月、習金平主席が公表した和平案や法則は、紛争の要因を考慮したものだ。...

ロシアのプーチン大統領は１４日発表のインタビューで、中国の和平案を支持しており、中国は危機の全容を理解していると評価している。

今週の訪中を前に、中国の国営新華社通信に対し、ロシアは紛争解決に向けた対話に前向きだと述べた。

ロシア語のウェブサイトによると、「先月、習金平主席が公表した和平案や法則は、紛争の要因を考慮したものだ。ウクライナ紛争の解決に向けたこの中国のアプローチを我々は評価する」、「中国は本当に、根本的原因や国際的地政治学的意味を理解している」と述べている。

ドイツのショルツ首相との会談で語られた法則については、冷戦メンタリティを乗り越えるべく必要な案を発展させた「現実的で建設的な手順」だとした。

ロシアのラブロフ外相は先月、この提案を「偉大な中国が提示した合理的な案」だとしていた。習氏の追加法則は、状況の「クールダウン」を求めたもので、平和の復活と安定構築、世界経済への影響を最小限に抑えるよう求めたものである。

ロシアはウクライナ侵攻を、ウクライナを非武装化しファシストから守るための「特別軍事作戦」と呼ぶ一方、ウクライナや西側諸国は、これには根拠がなく戦争は侵攻という理不尽な敵対行為だとしている。

ロシアと中国は、侵攻以降も友好関係に「限界はない」と宣言しているが、中国はこれまでロシアへの武器の供与は行ってこなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領の和平案では、ロシア軍の撤退、１９９１年ソ連から独立した国境の復活、ロシアへの説明責任追及を求めている、

５月１４日付米『ポリティコ』：「プーチン氏、今週中国の習氏訪問へ」：

ロシア首脳の訪中は半年程の間で既に２回目となる。

中国外務省は１４日、ウラジミール・プーチン大統領が習近平氏の招待により、今週中国を訪問する予定だと発表した。プーチン氏は１６日、１７日に中国を訪問する。

ロシアがウクライナへの侵攻を開始したわずか２日後に、ロシアとの「際限のないパートナーシップ」を宣言した中国は、世界でも数少ないロシアの同盟国の一つとなっている。

侵攻を巡る西側諸国の制裁により、ロシアは経済の重要なライフラインとして中国を頼りにする一方、中国が提供した物資により、ロシアの枯渇した軍備は再興している。

ウクライナへの追加支援で現在キーウを訪問しているブリンケン米国務長官は先月、ロシアの軍事産業へ主要備品を供与している中国国営企業を批判していた。