対中強硬政策を取るトランプ政権は、保健福祉省長官に続いて、国務省次官を訪台させて台湾接近姿勢を際立たせている。一方、米中間でバランス外交を取ろうとしている日本は、トランプ政権のようにはっきりした台湾政策を打ち出せないでいる。それを見越してか、蔡英文（ツァイ・インウェン、64歳）総統は、訪台中の森喜朗元首相（83歳）に対して、目下のところ菅義偉新首相（71歳）と会談する予定はないと言明している。
9月20日付
『ロイター通信』：「台湾総統、日本の新首相と会談する予定なしと表明」
台湾の蔡英文総統は9月20日、菅義偉新首相と目下のところ電話会談する予定はないと言明した。
これは、李登輝（リー・トンホイ、1923～2020年）元総統の告別式に出席した森喜朗元首相との会談で発言したもので、森氏からは、“菅首相が、機会があれば電話会談等する意向がある”と伝えられたことに対応したものである。...
全部読む
9月20日付
『ロイター通信』：「台湾総統、日本の新首相と会談する予定なしと表明」
台湾の蔡英文総統は9月20日、菅義偉新首相と目下のところ電話会談する予定はないと言明した。
これは、李登輝（リー・トンホイ、1923～2020年）元総統の告別式に出席した森喜朗元首相との会談で発言したもので、森氏からは、“菅首相が、機会があれば電話会談等する意向がある”と伝えられたことに対応したものである。
これに対して、中国外交部（省に相当）は9月20日晩、日本側から説明されているのは、“かかる事態（日台首脳会談）はあり得ない”ということだと表明した。
日本の外務省も、“今のところ蔡総統と電話会談する予定はない”とコメントしている。
台湾は、1895～1945年の間、日本の植民地となっていたが、日本政府は1972年、台湾との国交を断絶して中国との国交を選択している。
一方、台湾の多くの人たちは、中国や韓国と違って、未開発の農地だった台湾を近代化してくれたとして日本を好意的にみている。
9月19日付『新華社通信』：「日本、新首相が台湾の蔡総統と電話会談との話を否定」
外交部の汪文斌（ワン・ウェンビン、49歳）報道官は9月19日、日本の新首相が台湾の蔡総統と電話会談をする見込みとのメディア報道に関し、日本側が否定していることを明らかにした。
現地メディアによると、訪台中の森元首相が蔡総統と9月18日に会談した際、適当な時期に菅新首相が同総統と電話会談する意向を持っているとの話題が出たという。
しかし、汪報道官は、日本側にこの件について照会したところ、“メディア報道のような話はない”と日本側からはっきり伝えられたと言及している。
閉じる
9月14日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙（
『AP通信』配信）：「中国国防部、米国が世界平和の最大の脅威と非難」
中国国防部は9月13日、米国こそが国際秩序と世界平和にとって最大の脅威だとする報告書を発表した。
これは米国防総省が9月2日に議会宛に提出した年次報告書の中で、中国軍事力がやがて“米国の国益及び国際秩序に基づく安全保障にとって最大の脅威”となると警告したことに対抗してのものとみられる。...
全部読む
9月14日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙（
『AP通信』配信）：「中国国防部、米国が世界平和の最大の脅威と非難」
中国国防部は9月13日、米国こそが国際秩序と世界平和にとって最大の脅威だとする報告書を発表した。
これは米国防総省が9月2日に議会宛に提出した年次報告書の中で、中国軍事力がやがて“米国の国益及び国際秩序に基づく安全保障にとって最大の脅威”となると警告したことに対抗してのものとみられる。
同部報道官の呉謙（ウー・チァン、47歳）大佐は、米国の当該報告書を“理不尽な捏造”だとし、人民解放軍（PLA）と14億人の中国人民間の信頼関係を壊そうとするものだと非難した。
同大佐は、“過去二十年来の、米国主導によるイラク、シリア、リビア等における傍若無人な行動によって80万人以上が犠牲となり、数百万人が難民となっているという数々の事実より、米国こそが国際秩序に反し、世界平和を破壊してきた張本人”だとも酷評した。
なお、150ページに及ぶ同報告書には、PLAの先端技術の高さについて分析・評価し、PLAの究極的目的である世界一流の軍隊となるための道標につき詳述されている。
そして、米国批判に加えて、台湾問題についても触れていて、台湾統一のための戦略分析、すなわち、場合によって武力による台湾併合までも言及されている。
その他、兵員は200万人と米軍を凌駕していることや、軍艦・潜水艦350隻と、米海軍の293隻をも上回っていることにも触れている。
更に、かなり多数の陸上発射型弾道ミサイル・巡行ミサイルを配備し、また、世界最大規模の最新長距離地対空ミサイル部隊も整備していると言及している。
同日付中国『新華社通信』：「国防部、PLAに関わる米国報告書に断固反対と表明」
国防部報道官の呉大佐は9月13日の会見で、“PLAが関わる軍事及び安全保障政策2020”と題した報告書について言及し、米国が過日発表したPLAに関わる年次報告書の内容を全面否定すると強調した。
同報告書において、米国こそが過去20年間、露骨な覇権主義を標榜し、米中間の相互信頼関係を蔑ろにしてきたことについて詳述している。
同大佐は、PLAは人民による軍隊であり、国家安寧と平和維持のために尽くすことを目的としているとし、“如何なる第三国も敵視しておらず、従って、どの国の脅威にもなっていない”と表明した。
更に、“PLAは世界平和、継続的な国際開発、また、国際秩序の強化に貢献することも目的としている”とも言及した。
一方、台湾問題について、現下の台湾海峡の緊張は偏に台湾与党・民主進歩党がもたらしているものだと断罪した。
その上で、ひとつの中国を理念とする中国共産党及びPLAとしては、同党を裏で操る外国勢力も含めて、中国の統一を妨害する敵対勢力に対して徹底的に対抗していく、とも強調した。
閉じる
