豪州、高度技能労働者移民確保を図るため英語能力に問題ある留学生・低技能労働者移民受け入れを半減【欧米メディア】
豪州は、日本のみならず多くの若者や労働者にとって魅力ある国である。しかし、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行終息後の経済活動再開に対応すべく、企業が労働者不足を補うために英語能力に劣る留学生や低技能労働者移民の受け入れを倍増させたことから、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させてしまい、賃貸料急上昇に喘ぐ豪州市民の間で不満が鬱積した。そこで、昨年に9年振りに返り咲いた労働党政権はこの程、豪州にとって真に必要な高度技能労働者移民を確保するため、英語能力に問題ある留学生・低技能労働者移民の受け入れをCOVID-19以前の水準まで半減させる政策を発表している。
12月10日付豪州
『ABCニュース』、11日付欧米
『ロイター通信』は、豪州労働党政権が留学生や低技能労働者移民の数を半減させる政策を発表したと報じている。
豪州の企業等は2022年、COVID-19終息後の経済活動再開に対応するため、人員不足を補うために留学生や低技能労働者移民の受け入れを加速した。
この結果、2022年度(2022年7月~2023年6月)の移民数が51万人にも膨れ上がり、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させ、賃料の大幅上昇問題を引き起こすこととなった。...
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12月10日付豪州
『ABCニュース』、11日付欧米
『ロイター通信』は、豪州労働党政権が留学生や低技能労働者移民の数を半減させる政策を発表したと報じている。
豪州の企業等は2022年、COVID-19終息後の経済活動再開に対応するため、人員不足を補うために留学生や低技能労働者移民の受け入れを加速した。
この結果、2022年度(2022年7月~2023年6月)の移民数が51万人にも膨れ上がり、唯でさえ供給量が少ない賃貸住宅事情を悪化させ、賃料の大幅上昇問題を引き起こすこととなった。
そこで、9年振りに返り咲いた労働党政権は、2024年度(2024/7~2025/6)及び2025年度(2025/7~2026/6)における移民受け入れ数をCOVID-19前の水準である25万人レベルまで半減させる方針を打ち出した。
アンソニー・アルバニージー首相(60歳、2022年就任)は先週末、“移民受け入れ制度が破綻”しているため、受け入れ移民数を“将来も持続可能なレベル”に戻す必要があると表明した。
これを受けて、クレア・オニール内務相(43歳、2022年就任)は12月11日、“受け入れ移民数を正常なレベルに引き下げるため、今後2年間、留学生及び低技能労働者に対するビザ発給条件を厳格化する”旨発表した。
留学生ビザ申請者は、より高度の英語能力が求められ、また、滞在後のビザ更新に当たっては、更に厳格な審査が行われることになるとする。
同相は、“労働者数だけでも、また、今後の移民数の問題だけでもなく、偏に豪州の将来のために施す対応策だ”と強調した。
すなわち、賃貸料問題の改善のみならず、他先進国と競合して、より多くの高度技能労働者を確保するために必要な政策だと訴えている。
豪州政府は今年7月、上記背景もあって、高度技能労働者の最低賃金を年7万ドル(約670万円)に引き上げる決定を行っている。
なお、『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙が12月11日付で公表した世論調査の結果によると、有権者の62%が受け入れ移民数が多すぎるとの不満を抱えているとする。
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ドイツ日刊紙、AI導入で編集者解雇へ
ヨーロッパで最も売れているドイツのタブロイド日刊新聞「ビルド」が、人工知能(AI)が生成する記事を導入することで、数百人単位の編集人員を削減するビジネスモデルを発表している。
6月20日付英
『Guardian』:「ドイツ、タブロイド紙が編集業務にAI導入へ」
ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。
同社は1億ユーロ(150億超)のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。...
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6月20日付英
『Guardian』:「ドイツ、タブロイド紙が編集業務にAI導入へ」
ヨーロッパで最も売れているタブロイド紙「ビルド」は、一部編集作業をAIに置き換える方針。ヨーロッパ最大のメディア出版社「アクセル・スプリンガー」社によると、AI導入により、現在編集作業にあたっている人員数百人が解雇される見込みだという。
同社は1億ユーロ(150億超)のコスト削減計画の一貫となるこの計画を、スタッフにメールで周知。地方紙においても、大幅な人員削減に繋がる再編を計画しているという。
アクセル・スプリンガーは、「残念ながら、デジタル化時代においてAIや自動プロセスが担うタスクを行っている人員は削減せざるを得ない。エディター、版下制作者、編集補佐、校正者、写真編集者の役割は、今後存在しなくなるだろう」としている。
同社は今年2月、「デジタルメディア企業」に向けて動き出すと発表。チャットGPTのようなAIツールは、「独立系ジャーナリズムを生まれ変わらせる可能性がある。情報の収集においてはAIはジャーナリストを上回る。調査報道やオリジナリティのある解説等の最高の独自コンテンツを作り出した出版社のみが生き残るだろう」としていた。
他にも今年、米「バズフィード」社が、コンテンツやオンラインクイズを充実させるためAIを活用すると発表。英国の「デイリー・ミラー」紙や「デイリー・エクスプレス」紙もAIの導入を検討中である。
チャットGPTのようなAIツールは、単純な入力により、非常に手の込んだテキストを生成できる。エッセイや求職申請、ポエム、フィクション等作り出せるが、一方で不正確性や虚構も散見される。
今年4月、ドイツのタブロイド紙「Die Aktuell」は、スキー事故で脳損傷を患い、2013年12月から公けに姿を現していないにも関わらず、AIが捏造したF1レジェンドレーサー、ミハエル・シューマッハのインタビューを掲載し、家族に謝罪。家族は出版社を相手取り法的措置に出ている。
ドイツジャーナリスト協会は、スプリンガー社の計画を批判し、人員削減は「非社会的であり非効率的」で不当だとしている。
同日付豪『シドニー・モーニング・ヘラルド』:「ドイツで最も売れている新聞”ビルド”がAI導入で人員解雇へ」:
ドイツで最も売れているビルド紙が、数百人の人員を削減。編集者に代わりAIを導入することで、購読者数増加や評判回復に向け大胆なビジネスモデルに踏み切ると発表している。
人員削減の規模は発表されていないが、数百人程度とみられる。その仕事の多くはAIが代行することになるという。
ビルド紙は、政治的でセンセーショナルな報道で知られるが、今も法廷闘争が続く社員の性的暴行事件や、4月にはマティアス・デプフナーCEOが前回のドイツ総選挙結果に影響を与えようとテキストメッセージを流出させ批判されたこと等で問題を抱えている。
購読数は、2000年前後のピーク時の450万部から、昨年末には100万部超にまで落ち込み、今後3年の売上アップとコスト削減施策を行っている。そこで、数年後は「デジタルのみ」のタブロイド紙を掲げ、、2026年までにオンラインで一日あたり2000万人ビューを目標としている。「ポリティコ」や「インサイダー」を傘下とするKKRが最大株主の同社グループは、米国への展開も視野に入れている。
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