北朝鮮拉致事件被害者の会の関係者（注１後記）代表らが今週、米政府関係者と面談するために訪米している。

代表らは、新たな運動方針（注２後記）を説明して回り、米政府の支援を求めた。

これを受けて米国務省のベダント・パテル首席副報道官（2022年就任）は4月30日の記者会見で、“米政府は、長年苦しんでいる北朝鮮拉致事件被害者の家族を支援する”とした上で、“北朝鮮政府に対して、この歴史的な過ちを正し、かつ、依然不明の拉致被害者について現状を詳らかにするよう強く要求する”と改めて訴えた。...

北朝鮮拉致事件被害者の会の関係者（注１後記）代表らが今週、米政府関係者と面談するために訪米している。

代表らは、新たな運動方針（注２後記）を説明して回り、米政府の支援を求めた。

これを受けて米国務省のベダント・パテル首席副報道官（2022年就任）は4月30日の記者会見で、“米政府は、長年苦しんでいる北朝鮮拉致事件被害者の家族を支援する”とした上で、“北朝鮮政府に対して、この歴史的な過ちを正し、かつ、依然不明の拉致被害者について現状を詳らかにするよう強く要求する”と改めて訴えた。

日本政府は、1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮によって拉致された被害者は17人だと公式に訴えている。

しかし、北朝鮮は、そのうち5人を解放・帰国させたものの、8人は既に死亡、残りの4人は入朝していないとした上で、同事件は既に解決したと主張している。

（注１）北朝鮮拉致事件被害者の会の関係者：「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会、1997年設立）」の横田拓也代表（55歳、2021年就任）及び「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連、2002年設立）」の古屋圭司代表（70歳、自民党所属衆議院議員、1990年初当選）ら。

（注２）新たな運動方針：今年2月に決めた、「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者が一括帰国できれば、日本政府による北朝鮮への人道支援や独自制裁解除に反対しない」とする方針。

国連安全保障理事会は2017年12月、安保理決議No.2397（UNSC 2397、注後記）を採択している。

これは、北朝鮮がその前月に、火星15型と称する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を打ち上げたことに対する制裁措置である。...

国連安全保障理事会は2017年12月、安保理決議No.2397（UNSC 2397、注後記）を採択している。

これは、北朝鮮がその前月に、火星15型と称する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を打ち上げたことに対する制裁措置である。

この制裁決議によって、国連加盟国は、北朝鮮向けに燃料等を輸出することはもとより、北朝鮮の外貨獲得を支援することになる同国労働者の受け入れも禁止されることになった。

しかし、常任理事国であるロシアは、昨年来、北朝鮮製軍服や弾薬等を違法に輸入しているばかりか、この程、北朝鮮労働者約300人を受け入れたとみられる。

韓国政府傘下のシンクタンク、朝鮮統一協会（1990年創設）の趙韓汎上級研究員（チョウ・ハンボム）が証言したもので、“北朝鮮労働者とみられる一行約300人が2月5日、極東ウラジオストック近郊の鉄道駅で下車した姿が認められている”という。

同氏によれば、“服装から、旅行者にも、また海外留学生や外交官僚にも全く見えず、大きな荷物を携えていることもあって、長期滞在予定の労働者としか見えなかった”とする。

更に同氏は、“彼らがロシアに派遣された出稼ぎ労働者の第一陣で、今後も北朝鮮労働者がロシアに送り込まれると思われる”とも証言している。

これが事実とすれば、ロシア及び北朝鮮は明らかに安保理決議違反をしていることになる。

なお、金正恩朝鮮労働党総書記（キム・ジョンウン、40歳、2011年就任）が昨年9月、極東のボストーチヌイを訪問してウラジーミル・プーチン大統領（71歳、2000年就任）と首脳会談を持って以来、両国間の相互協力関係が益々強化・発展してきている。

（注）UNSC Resolution 2397：2017年12月に採択された決議で、前月に北朝鮮が火星15型と称する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を打ち上げたことに対する制裁。燃料等の北朝鮮向け輸出はもとより、外貨獲得のための北朝鮮労働者の派遣また受け入れを禁止。