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2024年05月29日(水)
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【Globali】
 

欧州の自動車王国トップも自動車メーカー大手も米国による対中国電気自動車(EV)高額関税賦課政策に異議【中国・フランスメデイア】(2024/05/17)

米国は5月14日、中国による不公正な貿易慣行(政府補助金による安値攻勢)を理由として中国製EV等に高額関税を課すと発表した。これに対して、欧州の自動車王国のドイツ・スウェーデンのトップに加えて、ドイツ・フランスの大手自動車メーカートップも同政策に異議を唱えた。

5月17日付中国『新華社通信』、フランス『AFP通信』は、ドイツ・スウェーデンのトップに加えて、欧州自動車メーカートップも米国による対中国EV高額関税政策に異議を唱えたと報じている。

米国政府は5月14日、中国製EV含めて不当な安値攻勢が仕掛けられていることを理由として、EVに100%(従来25%)を賦課する等の厳しい措置を講ずると発表した。

これに対して、隆盛な自動車産業を抱えるドイツ・スウェーデンのトップ2人が同日、当該政策に異議を唱える旨表明した。...

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世界ガバナンス研究グループ、世界人口ランキングのトップ12ヵ国は軒並み「民主的説明責任指標」低下と発表【フランスメデイア】(2024/05/17)

世界各国のガバナンス研究グループが直近で公表したデータによると、世界人口ランキング(注後記)のトップ12ヵ国の「民主的説明責任指標(ベルググリューン・ガバナンス・インデックス、BGI)」が軒並み低下しているという。

5月16日付『AFP通信』は、世界ガバナンス研究グループの直近の評価データについて詳報している。

世界各国のガバナンス研究グループは5月15日、2010年から2021年にかけてのBGI変遷についてのデータを公表したが、それによると世界人口ランキングトップ12ヵ国(人口計47億7千万人、世界総人口81億人の約59%)におけるBGIが軒並み低下しているという。

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校ラスキン公共政策大学院(1994年創立)のヘルムート・アンハイアー社会学教授(70歳)率いる研究グループが発表したもので、対象全145ヵ国のBGIを評価したものである。...

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