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2020年08月15日(土)
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【Globali】
 

米、新聞のオピニオン面に関する論争で揺れる大手新聞

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の280人以上のジャーナリストが、同紙上での「記事」と「オピニオン面」とのより明確な分離を求めた。「ニューヨーク・タイムズ」をはじめ、米国の大手新聞社では「オピニオン面」の在り方をめぐり議論や辞任が続いており、欧州メディアも関心を寄せている。

アメリカの最大手の新聞社ではここ数ヵ月間、新聞のオピニオン面(論説欄)の扱い方について議論が続いている。この議論の波は、ウォール・ストリート・ジャーナルにも及んでおり、英『デイリーメール』によると、同紙の記者280人以上が21日、発行者のアルマー・ラトゥール氏宛てに同日報が掲載するオピニオン面の記事に対する戸惑いや不快感を書簡の形で表明した。

記者達は書簡を通して、「言論の自由」の条項である米国憲法修正第1項を支持する記者として、情報発信におけるオピニオン欄の価値を認識しているものの、寄稿文の事実確認と透明性が欠如していることや証拠への明らかな無関心は、読者の信頼を損ない、情報源に対し信頼を獲得することをも損なっていると訴えている。...

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米メディア;日本は感染の第2波に襲われているのに夜の街のせいにして”Go Toキャンペーン”強行と批判的報道

7月23日付GLOBALi「新型コロナウィルス感染流行問題;アジア太平洋地域主要国の現状(2)」の中で報じたとおり、日本における感染者数は7月以降再び急増傾向を示しているのに、政府は第2波の襲来と認めることに消極的であるのみならず、景気後退の波を押し戻すための経済再活性化“Go Toキャンペーン”を7月22日に開始している。しかし、それ以降も全国的に感染者数増が続いており、米メディアは、日本政府の挙げている感染者増の元凶は夜の街だとする見解には無理があるとして、“Go Toキャンペーン”を強行している姿勢を批判的に報じている。

7月24日付『ニューヨーク・タイムズ』紙:「日本政府は感染者数急増を夜の街のせいにしているが、それは氷山の一角」

7月に入ってからの数週間、日本における新型コロナウィルス(COVID-19)感染者数が急増していることから、政府関係者は、ホストクラブやホステスのいるバー等、いわゆる夜の街が元凶だと責め立てている。

その上で、夜の街以外では感染防止が良くなされているとして、政府の当初案通り、経済再活性化のためのキャンペーンは実施するとしている。...

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