国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官によって任命された当局職員で構成され、今夏ペンシルバニア州で起きたドナルド・トランプ氏暗殺未遂事件に至ったシークレットサービスへの調査を行っていた独立調査委員会が、シークレットサービスの抜本的な改革を提案している。

委員会が鋭く批判する総括評価のひとつには、トランプが射撃された演説に至るまで、「より少ないリソースで効果を上げようする」文化があり、全体的に「批判的思考（クリティカルシンキング）」に欠ける点だという。...

国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官によって任命された当局職員で構成され、今夏ペンシルバニア州で起きたドナルド・トランプ氏暗殺未遂事件に至ったシークレットサービスへの調査を行っていた独立調査委員会が、シークレットサービスの抜本的な改革を提案している。

委員会が鋭く批判する総括評価のひとつには、トランプが射撃された演説に至るまで、「より少ないリソースで効果を上げようする」文化があり、全体的に「批判的思考（クリティカルシンキング）」に欠ける点だという。

１６日発表された報告書で同委員会は、「シークレットサービスはリスクが高まり技術が進歩する状況下でも、官僚的であり、現状に甘んじた不活発」な組織となっていたという。

これらの失敗はセキュリティ担当者の間での批判的思考の欠如に一因があると指摘。また、金融犯罪の調査業務など、警備に関係のない任務を警備担当者の任務範囲外に置くことを提言。警備以外の（調査）任務の多くが警備能力に影響し、これを阻害しているとする。

国土安全保障省のマヨルカス長官は、この調査結果をもとに見直を図るとしている。

また、報告書では演説当日任務についていた職員の経験不足も指摘されている。シークレットサービスの訓練機関を２０２０年に卒業し２０２３年からトランプ氏の警備を始めたばかりの職員が演説会場の調整にあたっていた。シークレットサービスと地元警察との間のコミュニケーション不足も指摘されている。

事件後トランプ氏を保護し、射撃犯を迅速に取り押さえた行動には「勇敢で捨て身な点を称賛はしても、失敗のない確実な警備目的」の遂行には不十分である」と指摘している。

同日付米『ABCニュース』「”改革なければ襲撃事件は再び起きる”：独立調査結果」：

国土安全保障省が構成する独立委員会の調査によると、７月のトランプ元大統領の暗殺未遂事件でシークレットサービスは多くのミスを犯したが、「内部の組織的問題があり、これを解決しなければ、またバトラーのような事件が起きる」と指摘している。

国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官はバトラーでの事件を受け、４人の元司法長官から構成される独立委員会を立ち上げた。同委員会は問題点を検証、シークレットサービス改善への提言を示したている。

委員会が同長官に宛てた書簡では、「シークレットサービスは重要な任務をエリートレベルで遂行していない」、「リスクが倍増し技術が進歩しているのに、組織が官僚的で現状に甘んじて不活発」であると批判した。今回の事件は、歴史的な警備不備であるとの懸念を示し、イベント準備を最低限でやろうとする「腐敗した文化」にも批判が及んだ。

特に、コロナ禍での若い職員の職務速度が選挙年として最も遅く、通常に比べてこの分野での経験が十分でないという。そして改革として、指導部の外部からの刷新や、警備員のリストラ、新規の訓練導入、新規の通信技術も提言されている。

同委員会は、襲撃事件の反省にたった警備改革を２０２５年３月末まで、より広範囲の改革を２０２５年末までに行うよう提言している。

●米『ワシントン・ポスト』：“中国や北朝鮮の安全保障上の脅威に対抗するため、「アジアNATO」を望む石破氏が当選した”と報道。

●米『CNNニュース』：“石破氏は、他の保守系政治家と違って、既婚女性が旧姓を名乗ることを許可する法律を支持し、再生エネルギーを強化して、原子力エネルギー依存をへらすべきだと主張している”とし、“一方で、中国・北朝鮮の脅威に対峙するため「NATO安全保障ブロックのアジア版」を求めている”と報道。...

●米『ワシントン・ポスト』：“中国や北朝鮮の安全保障上の脅威に対抗するため、「アジアNATO」を望む石破氏が当選した”と報道。

●米『CNNニュース』：“石破氏は、他の保守系政治家と違って、既婚女性が旧姓を名乗ることを許可する法律を支持し、再生エネルギーを強化して、原子力エネルギー依存をへらすべきだと主張している”とし、“一方で、中国・北朝鮮の脅威に対峙するため「NATO安全保障ブロックのアジア版」を求めている”と報道。

●英国『BBCニュース』：“石破氏は、多くの自民党議員や歴代政権が反対してきていた女性天皇の誕生を認めることに賛同している”とした上で、“岸田首相を公に批判するという日本の政治では珍しい態度をとり、自民党員から批判されてきたが、むしろ一般市民からは共感を呼んでいた”と報道。

●豪州『ABCニュース』：“神田外語大学日本研究所（1992年設立）のジェフ・ホール国際コミュニケーション学科講師は、石破氏がよくTVメディアに出演し、自国政府の批判も含めて非常に率直が意見を述べてきたことから、有権者から多くの支持を得ていると分析している”とし、“更に同氏は、人口減少に苦しむ地方を代表して、大都市だけでなく日本全体を救済する必要性について力強く説いてきている”と報道。

●韓国『聯合（ヨナプ）ニュース』：“韓国の外交部（省に相当）当局者は、新たに発足する石破茂元幹事長率いる内閣と緊密にコミュニケーションを取りながら、日韓関係の前向きな流れを継続するために引き続き協力していく、とコメントした”と報道。

●中国『新華社通信』：“石破元防衛相は、自民党の国会議員及び地方支部の票で優位に立ち、最終決戦を制した”と報道。

●ロシア『タス通信』：“専門家によると、日本では誰が首相になっても対ロ政策を変えることはないというので、石破元防衛相の率いる内閣も対ロ制裁を維持し、かつウクライナを支援することになろう”とし、“ロシア政府は2022年7月、日本政府の対ロ政策を受けて、石破氏も制裁リストに追加している”と報道。

●カタール『アルジャジーラ』：“東アジア特派員のロブ・マクブライド記者は、高市早苗経済安全保障担当相（63歳、2022年就任）が勝っていれば日本で初の女性首相が誕生することになっていたが、決選投票で僅かな差で敗退したと報告した”とし、“石破氏は国民に人気があるとされてきたが、かつて4回自民党総裁選に挑んで失敗しており、5回目にして地震でも驚く勝利を得た、とも追加した”と報道。

なお、北朝鮮『朝鮮中央通信』や『労働新聞』は、目下のところ何も関連報道をしていない。