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2021年12月01日(水)
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【Globali】
 

オーストラリア;COP26での突き上げにめげず、二酸化炭素回収貯留技術開発に7億ドル投資とぶち上げ【米・オーストラリアメディア】

10月28日付GLOBALi「オーストラリア最大野党;国際世論を味方にして気候変動対策に消極的なモリソン政権を攻撃して政権奪還を目論み」で報じたとおり、石炭業界からの強い支援を拠り所にしている与党・保守連合が気候変動対策に消極的なことから、野党・労働党が国際世論を味方につけて来年の総選挙での政権奪還を目論んでいる。案の定、11月初め開催のCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)でオーストラリア(豪州)のスコット・モリソン首相(53歳)は、他国から温室効果ガス排出量削減目標が低過ぎると批評されてしまった。そうした中、同首相は7億ドルの資金を投じて二酸化炭素回収貯留技術等の拡大に努めるとぶち上げている。

11月10日付米『AP通信』:「豪州政府、温室効果ガス削減政策のために7億3,800万ドル投資すると宣言」

豪州のスコット・モリソン首相は11月10日、二酸化炭素回収貯留技術開発含めた温室効果ガス削減政策に10億豪州ドル(7億3,800万ドル、約834億円)を投じると高らかに宣言した。

政府が出資するのは5億豪州ドル(3億6,900万ドル、約417億円)で、残りは民間からの支援に期待していると付言した。...

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香港世論調査:報道の自由度の低下を理由に、約半数のジャーナリストが香港を離れることを検討

香港のメディア『香港フリー・プレス』によると、香港外国特派員クラブ(FCC)が実施した匿名の調査で、昨年6月に中国共産党政府が香港に国家安全保障法を課して以来、香港のジャーナリストの労働条件が著しく悪化していることがわかった。

11月5日に発表された世論調査の結果によると、回答者の46%が報道の自由度の低下を理由に都市を離れることを検討または計画しており、56%が少なくともある程度、微妙な話題に関する報道を自己検閲または回避していると回答した。

また、「国家安全法が施行されて以来、多くの情報源が引用されることを嫌がるようになったことが懸念されている」としている。

その他の懸念事項としては、デジタルまたは物理的な監視、「超えてはならない一線」が頻繁に変更される、就労ビザの取得における障害などが挙げられる。...

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