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2024年05月24日(金)
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【Globali】
 

習国家主席、中央アジア諸国抱き込みのため初の首脳会議主催【中国・ロシア・フランスメデイア】(2023/05/09)

習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)肝いりで推進する一帯一路経済圏構想(BRI)は、人権問題で欧州からの反発に遭ったり、また、スリランカやケニア等が債務超過に陥ったりしていることで、思うほど進展をみていない。そうした中、同国家主導で中央アジア5ヵ国との首脳会議を開催し、BRI進捗の追い風となるよう画策している。

5月8日付中国『新華社通信』、ロシア『タス通信』、フランス『AFP通信』等は、習近平国家主席がこの程、中央アジア5ヵ国との首脳会議を主催し、BRI構想発展の肝のひとつである中国~欧州間を結ぶ大陸横断鉄道網(トランス=ユーラシア・ロジスティクス、TER、注後記)の発展・拡充への追い風としようとしていると報じている。

中国外交部(省に相当)の華春瑩報道担当次官補(53歳、ホア・チュンイン、2021年報道局長より昇進)は5月8日、5月18~19日に中国中西部の西安(シーアン、陝西省省都)において中央アジア5ヵ国との首脳会議が開催されると発表した。...

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中国メディア、約80%が防衛費増額のための増税に反対との日本の世論調査結果を引用報道(2023/05/08)

岸田政権は昨年12月、今後5年間で防衛力を抜本的に強化するため43兆円(1年当り8兆6千億円)とする「防衛力整備計画」を発表した。この政策に関し、直近の世論調査では、約80%が防衛費増額のための増税に反対するとの結果となっているが、中国メディアが当該記事を引用報道している。

5月7日付『新華社通信』は、日本で直近に行われた世論調査の結果、約80%が防衛費増額のための増税に反対していることが判明したとの記事を引用報道している。

『共同通信』は5月6日、直近で実施した安全保障に関する世論調査の結果を公表した。

それによると、約80%が、もし岸田政権が防衛費増額用の資金拠出のために増税する場合には明確に反対するとの声を上げている。

この数値は、昨年末の調査時の64.9%から大幅増の結果となっている。...

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