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2020年09月29日(火)
最新TV速報
【Globali】
 

東京オリンピック組織委事務総長;大会参加選手の入国制限緩和を要望【欧米メディア】

日本は既に、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題鎮静化の国々、例えばベトナム・タイ・台湾・マレーシア等とのビジネス関係者の往来を認めていて、来月には入国禁止対象となっている159ヵ国・地域との往来についても緩和することを検討している。そこで、来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会を無事に開催に漕ぎ着けるべく奮闘している同組織委員会事務局代表が、この程、大会参加選手団の入国条件の大幅緩和を国に求めた。

9月23日付『AP通信』:「東京オリンピック組織委事務総長、大会参加選手の入国条件緩和を要請」

東京オリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長(77歳、日本銀行元副総裁)は9月23日、来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピック大会開催に当たって、現在適用されている入国者に対する14日間の隔離待機条件等について、同大会の参加選手への適用を緩和するよう国に求めたいと発言した。

同事務総長が、COVID-19対策に関わる検討委員会会合後に語ったもので、“選手の練習等に支障が出ないよう、14日間の隔離条件除外等が必要と考える”と言及した。...

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トランプ大統領の虚言癖;死去したリベラル派最高裁判事の後任につき、”前例に倣って”と嘘をついて大統領選前に指名強行の意向【米・英国メディア】

米連邦最高裁のリベラル派判事の死去を受けて、ドナルド・トランプ大統領(74歳)は、今秋の大統領選前であっても“前例に倣って”、自身が判事候補を指名する意向を示した。与党・共和党代表も、大統領選前でも現大統領の指名した判事候補を上院において認めると表明した。しかし、大統領選前のかかる前例はなく、更に、共和党代表自身、4年前にバラク・オバマ民主党大統領が判事候補を指名しようとした際、国民が選任した大統領が指名すべきとして、今と180度反対の意見を述べていた。

9月21日付米『AP通信』:「ファクトチェック:トランプ大統領が大統領選前に最高裁判事候補を指名するのは前例に倣った、とする前例はなし」

ドナルド・トランプ大統領及び与党・共和党は、先週死去したルース・ベイダー・ギンズバーグ判事(1933~2020年、リベラル派)の後任判事を、今秋の大統領選前であっても指名する意向を表明している。

同大統領は9月19日、後任人事を遅滞なく進める国民への義務があるとし、“これまで全ての最高裁判事候補が大統領選前に指名された”前例に倣うと表明した。...

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