英国政府はこの程、プロフットボール・チームを傘下に収めていたアラブ首長国連邦(UAE)出資の投資会社による英国老舗新聞社の買収計画を阻止する法案を制定しようとしている。
3月13日付
『AP通信』、
『ロイター通信』、
『AFP通信』、14日付
『ザ・タイムズ』、
『ボイス・オブ・アメリカ』は、英国政府がUAE傘下の投資会社による英国保守系老舗新聞社の買収を阻止するための法案を準備中である旨一斉に報じた。
UAE副首相のシェイク・マンスール・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン氏(53歳、2023年就任、アブダビ首長国王室の一員)は2008年、英国プレミアリーグ所属のマンチェスターシティー・プロフットボール・クラブ(1880年創設)を買収した。
これは、ロシア大富豪ロマン・アブラモビッチ氏(57歳)が2003年にチェルシー・フットボール・クラブ(1905年創設)を買収して以来の出来事であった(2022年ウクライナ軍侵攻を伴い、同氏は同年に止む無く米投資会社へ売却)。
そのシェイク・マンスール氏が率いるUAE・アブダビ首長国在のレッドバードIMIが、英国老舗新聞社『ザ・デイリィ・テレグラフ』紙(1855年創刊)を買収する動きに出た。
しかし、同紙が現保守党政権と密接な関係にあることもあって、プロフットボール・クラブ買収には何ら口を挟まなかったが、メディアの独立性や政治的な影響力を持つ資産が外資の傘下に入ること等を懸念するとして、この程、同買収を阻止するための法案制定に動き出した。
貴族院(上院に相当)のスティーブン・パーキンソン議員(40歳、2022年文化・芸術担当政務次官就任)は、“我が政府は、メディア買収の制度を修正し、新聞やその他定期刊行雑誌が外国資本によって所有されたり、影響下に置かれたりする道を排除することを明白にしていく”とコメントした。
同議員によると、今回の法改正によって、問題ありと懸念される如何なるメディア買収案件に関して、全て競争・市場庁(CMA、公正取引委員会に相当、1973年前身設立、2013年現組織設立)に調査が委ねられることになるとする。
そして、もしCMAが問題ありとの結論を出した際には、政府は当該買収案件を阻止するか、撤回させる命令を下さなければならないと規定されるという。
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中国外交部(省に相当)は3月12日、福島原発から放出されている処理水について、科学的根拠も示さないまま、ただ“安全性に問題ある”と喧伝した。しかし、国際原子力機関(IAEA、注後記)はその翌日、科学的データを示した上で改めて“安全”である旨表明している。
3月13日付
『AP通信』等は、IAEAが改めて福島原発から放出されている処理水が環境に対して安全である旨表明したと報じている。
IAEAのラファエル・グロシ事務局長(63歳、2019年就任、アルゼンチン元外交官)は3月13日、福島原発から海洋放出されている処理水について、同機関が独自に分析した科学的データを示した上で、“環境上全く問題なく”行われていると表明した。
同事務局長が、前日に来日して翌日にすぐ福島を訪れ、現地の漁業・観光業関係者との面談の際に発言したものである。...
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3月13日付
『AP通信』等は、IAEAが改めて福島原発から放出されている処理水が環境に対して安全である旨表明したと報じている。
IAEAのラファエル・グロシ事務局長(63歳、2019年就任、アルゼンチン元外交官)は3月13日、福島原発から海洋放出されている処理水について、同機関が独自に分析した科学的データを示した上で、“環境上全く問題なく”行われていると表明した。
同事務局長が、前日に来日して翌日にすぐ福島を訪れ、現地の漁業・観光業関係者との面談の際に発言したものである。
同事務局長は昨年7月以来の来日であるが、東京電力が8月24日に当該処理水を海洋放出し始めて以降初めての訪問である。
同事務局長の発言骨子は以下のとおり。
・IAEAは、福島原発近隣に自前の研究室を保持しており、同処理水放出プロセスを独自に監視。
・昨年7月に公表した報告書によって、海洋放出される処理水は国際安全基準を満たしていると結論付けているが、8月末以降に実際に放出された処理水に関わる科学的分析データによっても、同処理水が地域の環境、水、魚、及び堆積物に対して如何なる影響も及ぼしていないことは明らか。
・従って、同地域の生産物について闇雲に危険だとして輸入や買い付け制限を加えることは、科学的根拠がないことは明白。
・今回の処理水放出は、数十年に及ぶプロセスの初期段階であるが、今後とも透明性、科学的な正確性、広く開かれた真摯な対話と協議継続が重要。
・(地域住民とも面談し)今後も住民の懸念やニーズを傾聴。
なお、中国による日本産水産物の全面禁輸措置は、主に北海道のホタテ貝柱輸出業者に打撃を与えている。
これに対抗すべく、日本政府は、水産事業者への補償金、他の輸出先探しのための支援策等のため、1,000億円(6億8,000万ドル)以上の基金を計上している。
(注)IAEA:国連保護下にある自治機関(専門機関ではない)、1957年設立。原子力と放射線医学を含む核技術の平和的利用の促進、及び原子力の軍事利用(核兵器開発)の防止が目的。
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