米国においては、新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行の勢いが止まず、経済立て直しか、それとも感染抑制のため再び都市封鎖措置かで揺れている。そうした中、今秋の大統領選勝利しか頭にないドナルド・トランプ大統領は、民主党知事らが学校再開を妨害しているとして政争の道具にしてしまっている。しかし、実際に検討すべきは、安全が確認できてからの学校再開とすべきで、そのためには感染拡大の温床となっているバーやジムは閉鎖しておく必要があろうとの専門家見解を米メディアが報じている。また、英国メディアも、全米教員組合代表の主張を引用し、トランプ大統領は生徒の安全より、選挙のために学校再開を訴えている、と厳しく批判している。
7月9日付米
『AP通信』：「学校かバーかどちらが優先か、学校再開には苦渋の選択が伴う」
ドナルド・トランプ大統領は、今秋の学校再開を主張していて、多くの保護者、教育者、医師、更には経済評論家もそれを望んでいる。
しかし、学校再開に当たっては、COVID-19感染鎮静化という安全が確保されることが先決で、そのためには感染拡大の温床となっているバーやジムを再び閉鎖する必要があるとの意見が強い。
ボストン大（1839年設立のマサチューセッツ州私立大学）の伝染病学者のヘレン・ジェンキンス氏は、“社会にとって優先すべきはK-12（注後記）学校の再開であって、そのために再開が遅れるものがあっても止むを得ないと考えるべき”だと主張する。
米国小児科学会（1930年設立）も、学校は単に教育する場所だけでなく、子供たちの友達との交流、食育その他いろいろな利点があるとし、学校再開を強く支持している。
また、マイクロソフトリサーチ（1991年設立、計算機科学分野に関する様々な研究を行う機関）経済評論家のデビッド・ロスチャイルド氏は、“学校再開によって、大人たちの職場復帰も可能になり、結果として経済活動にも良い影響を与える”と解説している。
しかし、保健衛生専門家は、感染流行が深刻な地域においては、仮に学校でマスク着用やソーシャルディスタンシングが守られたとしても、学校再開は非常にリスクが高いと警鐘を鳴らす。
実は、8州（ミズーリ、テキサス、ルイジアナ、ジョージア、ノースカロライナ、テネシー、ニューヨーク、フロリダ）で卒業イベントや夏季キャンプが開催された際、行事に参加したうち数百人の子供や関係者が感染してしまっている。
ある関係者によると、米疾病管理予防センター（CDC）のガイドラインに従った措置を講じていたにも拘らず、であるという。
ジョンズ・ホプキンズ大（1876年設立、メリーランド州私立大学）内COVID-19研究所疫学者のジェニファー・ナゾー氏は、“子供は大人に比べて重症化リスクが少なく、また、他への感染源となったとの症例は多くない”としながらも、“子供を媒介して教師や基礎疾患保有者が感染するリスクは否定できない”という。
従って、同氏は、“学校を安全に再開させるためには、まず、大人たちが密集し、ソーシャルディスタンシングが十分保てないために感染リスクが非常に高いバー、レストラン、ジム等室内施設をどうするか、かかる場所での感染抑制ができているか、をまず考慮する必要がある”と説いている。
一方、トランプ大統領は今週、ツイッターやホワイトハウスでの会見で、証拠等を一切示さずに、民主党政治家が保健衛生目的ではなく政治的理由から学校再開を拒んでいると述べている。
しかし、かかる発言以前から、共和党はもとより民主党も保健衛生専門家も、学校再開に向けた検討を進めている。
例えば、カンザス州のローラ・ケリー知事（民主党）は先週、学校再開を望むので、そのためにマスク着用義務の行政命令を出している。
また、ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事（民主党）も、学校再開のため、感染が広がっている地域のバーでの室内サービスを止めさせている。
更に、ニューメキシコ州のミッシェル・ルーハン・グリシャム知事（民主党）は、“子供や生徒らに学校は必要である”として、“安全に登校させるために、マスク着用義務を果たさない人たちへの罰則強化を考えている”とまで述べている。
一方、共和党も学校再開の必要性を主張していて、マイク・ペンス副大統領は先週アリゾナ州を訪問した際、ダグ・デユーシー州知事（共和党）が、“学校再開のために必要な”感染抑制対策の一環で、バー、ジム、映画館を閉鎖するとした決定を評価すると表明している。
なお、トランプ大統領の意向を酌んでか、『AP通信』が入手した情報によると、ベッツィ・デボス教育長官は7月7日、州知事らとの電話会議で、“全米の学校を絶対再開させよ”と強い口調で要求したという。
しかし、全米教育委員会のダン・ドメネック委員長は、“学校長や教職員は、学校再開の詳細プランはもとより、連邦政府からの具体的支援がなければ、簡単に学校再開とする訳にはいかないと考えている”とし、“第一に校舎内の消毒作業や、ソーシャルディスタンシングが保てるようなスペース作り、更にはマスク着用を推進していく上で必要な財政的援助が全くなされていないから”だと非難している。
一方、7月10日付英国『ジ・インデイペンデント』紙：「米教員組合、トランプ大統領に感染流行の真っ只中に再開された学校の教室に座ってみろ、と“挑戦状”」
米国最大の教員組合の委員長がトランプ大統領に対して、COVID-19感染流行が収まらない中で再開された学校の教室に座ってみたらよい、と“挑戦状を叩き付けた”。
同大統領は、闇雲に学校再開を主張していて、学校再開に当たってのCDCが示しているガイドラインは、“対応費用が掛かり過ぎ”かつ“厳し過ぎる”と批判している。
これに対して、全米教育協会（NEA、1857年設立の全米最大の教員組合、組合員数300万人）のリリイ・エスケルセン・ガルシア委員長は、“学校再開を一番望んでいるのは教師だ”とした上で、“しかし、再開には（感染抑制という）安全性の確認が必須”だと反論した。
更に、同委員長は、“バーなどを性急に再開した結果、多くの州で感染が拡大している事態から、早過ぎた措置だということは明白”だとも強調している。
その上で同委員長は、“トランプ大統領には、私が受け持つ6年生39人のクラスに来て、感染抑制が何もされない教室に一緒に座って、呼吸をしてみろと言いたい”と、厳しい言葉を投げかけた。
NEAはかねてより、学校再開に当たってはCDCガイドラインに沿って、生徒1人1人の防護具準備、校舎内の徹底消毒、教室内6フィート（約1.8メートル）間隔スペースの確保、更に生徒用消毒薬器具の設置等、幾重もの段階を踏む必要があると主張している。
（注）K-12（ケースルートウェルブ：幼稚園（KindergartenのK）から始まり高等学校を卒業するまでの13年間の教育期間のこと。無料で教育が受けられるこの13年間の総称として、米国やカナダの英語圏で用いられたのが始まり。
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自民党は7月7日、政調審議会・外交部会において採択された、中国による香港国家安全維持法の制定・施行を非難する一環で、習近平（シー・チンピン）国家主席の国賓来日について、“中止を要請せざるを得ない”と明記した決議案を了承した。これは、中国との友好関係を重視する二階俊博幹事長らの注文に配慮し、“中止を要請する”との原案から表現を弱めたものである。しかし、米メディアは、そのような内部事情は頓着せず、“与党・自民党が習国家主席来日中止を決定”と断定的表現で報道している。
7月8日付
『AP通信』：「日本の首相、習主席来日をキャンセルするよう要求される」
与党・自民党は7月7日、中国による香港国家安全維持法の施行を受けて、習国家主席の来日をキャンセルするよう安倍晋三政権に求めるとの決議を採択した。
中山泰秀自民党外交部会長は、“同法の制定・施行によって、香港の自由・人権・民主主義が脅かされると国際社会から強い懸念が表されていることから、習国家主席の国賓来日をキャンセルする以外考えられない”と決議につき説明した。
これに対して、菅義偉官房長官は、習国家主席の来日等につき検討するのは適当な時期ではない、としただけで、（来日中止等）まだ何も決まっていないとのみコメントしている。
習国家主席の来日については、日中関係を新しいステージに上げるとの安倍首相の思惑もあり、昨年半ばのドナルド・トランプ大統領に続いて、二人目の国賓として招待することを決め、4月初めの来日とされていた。
しかし、折からの新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題深刻化に伴い、延期されていた。
ただ、当初から同党タカ派よりは、同国家主席を国賓招待すること自体に強い反対の声が上がっていた。
一方、中国側は、日本が香港国家安全維持法制定の動きに批判的なコメントを出した6月下旬の時点で、既に日本側対応を非難するコメントを出している。
7月7日付『ザ・ディプロマット』オンラインニュース：「中国公船による尖閣諸島領海内侵入が2012年以来最長となったのは何故？」
日中間で領有権争いのある尖閣諸島では、2012年に日本が同島を国有化宣言して以来、中国側の対応は厳しくなっている。
2013年には、中国が一方的に尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏（ADIZ、注後記）を設定し、益々同海域での日中間の対立が先鋭化してきていた。
しかし、米中貿易紛争等を契機に米中対立が激化する中、中国側による米同盟国の日本との関係修復戦略もあってか、安倍首相が望んでいた日中関係改善政策が進捗し、習国家主席の国賓来日まで漕ぎ着けていた。
ただ、COVID-19問題で同国家主席の来日が延期となり、日中関係は停滞することとなった。
そして、直近では、中国による香港国家安全維持法制定に対して、欧米のみならず、日本も批判的コメントを出したことから、日中関係がまた後退することが懸念された。
かかる経緯を象徴してか、海上保安庁による発表では、先週、中国公船による尖閣諸島領海内侵入が約30時間と、2012年以来最長を記録したという。
そこで、タカ派の評論家からは、先週辺りから、与党・自民党内から習国家主席の訪日中止を求める声が上がっていることから、中国側が日中関係改善の話を見限って、再び東シナ海で強硬な対応に出てきたとみられるとのコメントが出ている。
しかし、これは偶然の話とみるのが自然で、中国としては、米中対立を契機に、米国と連携しようとしている豪州（二国間貿易でしっぺ返し）、インド（ヒマラヤ国境紛争地帯に部隊増派）等に対して強硬な態度で出ているように、中国の覇権主義の一環で、東シナ海でも妥協しない態度を示しておく必要がある、との中国判断とみるべきである。
（注）ADIZ：各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のこと。防空識別圏では、常時防空監視が行われ、（通常は）強制力はないが、予め飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。更に、領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもある。
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