米国ではコロナ禍の規制が緩和される中、雇用増につなげようと飲食店業界で賃上げが行われている。アマゾン、ウォルマート、コストコに続き、マクドナルド、コンビニ「Sheetz」、メキシコ料理店「チポトレ」が、最大時給１５ドル超への賃上げを行っているという。

マクドナルドは、６５０店舗での賃上げを発表。...

米国ではコロナ禍の規制が緩和される中、雇用増につなげようと飲食店業界で賃上げが行われている。アマゾン、ウォルマート、コストコに続き、マクドナルド、コンビニ「Sheetz」、メキシコ料理店「チポトレ」が、最大時給１５ドル超への賃上げを行っているという。

マクドナルドは、６５０店舗での賃上げを発表。２０２４年までに平均１５ドルとする（試用期間の従業員は１１ドル）。アマゾンは新規雇用者の時給は１７ドルとし、７．５万人の新規採用を見込むとしている。米中西部に展開しているコンビニチェーン「Sheetz」は、８万人を対象に時給あたり２ドルの賃上げを行うと発表している。

それでも尚、レストラン、バー、ホテル、小売店は最も賃金が低い業界のままである。そしてそこで働く人々はリモートワークもできず、コロナ感染リスクを背負いながら働かざるを得ない。また、企業が余剰労働コストを上乗せし価格を上げれば、賃上げによりインフレが加速する可能性もある。業界によってはオートメーション化により、賃上げコストや投資を吸収できる場合もある。

新型コロナウイルスによる死者や感染者が激減した州や市町村では、規制を緩めつつある。オンライン予約システムを手掛けるソフトウェア会社「OpenTable」によると、フロリダ、ネバダ、テキサス州等では、飲食店の経営状態はコロナ禍前と同等かそれ以上に好調のところもあるという。雇用全般が低迷した４月でも、飲食業、ホテル、エンターテインメント業界は、賃金上昇が功を奏し前月の３月より雇用者数が上昇した。このように、飲食業界全般で賃上げがコロナ禍前と同じ成長トレンドに戻ったといえ、この傾向は今後数か月続くと見られている。

同日付米国『CNN』は「マクドナルドで一部の従業員に限り賃上げ」との見出しで以下のように報道している。

他の飲食業に続き、人手不足解消をねらい、マクドナルドは時給にして約１０％上昇となる賃上げを発表。しかしこれはスタッフのごく一部だという。初歩レベルは時給１１ドル～１７ドルとなる。（マネージャーは最低でも１５～２０ドル）店舗での時給は２０２４年までに平均して１５ドル上昇となる見込み。これは米国の店舗の僅か５％となる従業員３６万人が対象で、残る９５％はフランチャイズ契約で、独自の給与体系となる。

これはバイデン大統領や多くの民主党議員が支持する最低賃金にあたる。飲食店が営業を再開する中、求人が増加しており、マクドナルドは今夏１万人の雇用を目指しているという。しかし、飲食業界の新規雇用は非常に難航しており、厳しい状況である。経営側によると、これまでの雇用条件では以前と同じように人は集まらないという。そのため低賃金で知られる飲食業界では人を確保するため、賃金を引き上げているところもある。

IOCは5月12日、日本で取り沙汰されている大会開催反対の世論は問題ないと、これを軽視する声明を発表した。

IOC月例理事会開催後の記者会見で、マーク・アダムス広報部長が表明したもので、“我々は世論の声を気にかけてはいるが、それに左右されることはない”とした上で、“（開催準備やテスト大会の報告を踏まえ）全ての状況を踏まえる限り、東京大会は開催しうる”と断言した。...

IOCは5月12日、日本で取り沙汰されている大会開催反対の世論は問題ないと、これを軽視する声明を発表した。

IOC月例理事会開催後の記者会見で、マーク・アダムス広報部長が表明したもので、“我々は世論の声を気にかけてはいるが、それに左右されることはない”とした上で、“（開催準備やテスト大会の報告を踏まえ）全ての状況を踏まえる限り、東京大会は開催しうる”と断言した。

同部長は今回、トーマス・バッハ会長に代わって記者会見に臨んだが、同会長は先週、日本における新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行拡大に伴う緊急事態宣言再発出の状況に鑑み、訪日を延期している。

同部長は更に、“2013年に東京が開催場所に選定された際、日本側の開催への支持はとても強いものだったので、開催されれば多くの人が支持することになろう”とも述べた。

4ヵ月の予定で進められている聖火リレーは、一部地域で中止されたり規模縮小されたりと不安定なものとなっているが、IOC報告によると、それでも東京で過日開かれた（大会前の）テスト大会は無事開催され、また、世界各地で行われている代表選考会も順調に進められている、という。

また、同部長によれば、（大会参加の選手団約1万1千人のうち）70％に当たる約7,800人が既に選考されていて、残りの30％のうち、20％にあたるアスリートは世界ランキングで決まり、残りの10％も6月29日までには決定される、とする。

そして同部長は、“多くの選手団が、事前にワクチン接種を済ませた上で訪日することになる”とも付言した。

IOCはこの程、選手団や大会関係者用に、中国製ワクチンを緊急手当てしたり、米ファイザーから大量のワクチンの寄進を受けている。

なお、同部長の記者会見の最後の段階で、『ヤフー・スポーツ』記者が質問しようとしたところ、大会開催反対を主張する暴徒が割り込んで、“ロスアンゼルス（2028年開催地）も、東京もオリンピックはいらない”等と叫んだため、急遽会見は中止されている。

同日付英国『ジ・インディペンデント』紙：「IOC、東京でのCOVID-19感染者急増でも大会開催に自信」

日本政府は今週初め、COVID-19感染拡大に鑑み、東京及び複数の県に対する緊急事態宣言適用を5月一杯まで延長すると決めており、これを受けて、東京大会開催中止を求める世論の声が急増している。

しかし、そうした状況下でもIOCはこの程、“大会開催に向けて、十分な準備を行っていく”と述べた。

IOCのアダムス広報部長が、ローザンヌ（スイス）で開かれたIOC理事会後の記者会見で述べたもので、“万難を排して大会開催すべく、事前準備に注力している”とも言及した。

その上で同部長は、“世界各地で様々なスポーツイベントが開催されており、東京大会はその集大成ともなるもので、世界がひとつになる重要なイベント”だとも強調した。

IOCは当初、大会参加選手に優先してワクチン接種を進める案を出していたが、WHOが今年1月に不平等対応を疑問視する声明を出し、更に、日本では今現在全人口の3%しかワクチン接種が進んでいないこともあって、IOC案を非難する声が上がっていた。

そこでIOCは急遽米ファイザーと交渉し、選手団や大会関係者に日本入国前にワクチン接種が済ませられるよう、ワクチンが確保できるようにしている。

同部長は、“米ファイザーとの契約で、各国の大会参加選手らが、事前にワクチン接種できるよう手配ができた”とした上で、“アスリートのワクチン接種促進で、ワクチン接種に消極的な人々にも勇気を与えることになろう”とも付言した。