米中間対立は相変わらずだが、ジャイアントパンダを通じての交流は依然続けられており、この程首都ワシントンの動物園に24年振りに中国から貸与されたジャイアントパンダ2頭が到着した。なお、上野動物園でも今年9月末、高齢となった2頭のパンダが中国に返還されているが、2021年に生まれた2頭は引き続き同動物園で飼育されている。
10月15日付
『CNNニュース』、17日付
『AP通信』は、首都ワシントンの動物園が、昨年11月以来空き家となっていたパンダ舎に新たに2頭のジャイアントパンダを受け入れたと報じている。
米中関係は依然キナ臭いが、1972年のリチャード・ニクソン大統領(1913~1994年、1969~1974年在任)の中国電撃訪問以来始まったパンダ外交は脈々と続いている。
そしてこの度、首都ワシントンの国立スミソニアン動物園(1891年開園)に10月15日、中国から24年振りにジャイアントパンダ2頭が到着した。...
全部読む
10月15日付
『CNNニュース』、17日付
『AP通信』は、首都ワシントンの動物園が、昨年11月以来空き家となっていたパンダ舎に新たに2頭のジャイアントパンダを受け入れたと報じている。
米中関係は依然キナ臭いが、1972年のリチャード・ニクソン大統領(1913~1994年、1969~1974年在任)の中国電撃訪問以来始まったパンダ外交は脈々と続いている。
そしてこの度、首都ワシントンの国立スミソニアン動物園(1891年開園)に10月15日、中国から24年振りにジャイアントパンダ2頭が到着した。
オスのバオリー(宝力)とメスのチンバオ(青宝)で、いずれも3歳のパンダである。
同動物園では、中国側との取り決めに従って、これまで飼育していた1対のパンダとその子供を昨年11月に中国に返還していた。
以降、新たなパンダ貸与の協議を続ける間、同動物園は100万ドル(約1億5千万円)をかけてパンダ舎の大改修を行って受け入れ準備を進めていた。
2頭のパンダの一般公開は来年1月24日の予定で、前売り券発売に希望者が殺到するものとみられる。
なお、同動物園は中国側との契約で、パンダの保護活動及び繁殖プログラム支援のため、1頭当たり年50万ドル(約7,500万円)を向こう10年間支払うことになっている。
閉じる
サイバーセキュリティに関するレポートによると、米国の選挙が近づくにつれ、選挙戦関連のサイバー攻撃が加速すると予測され、米国を敵対国とする国では、国家による諜報活動と、組織的な違法活動との境目が曖昧になっていることが懸念されている。
10月15日付
『AP通信』「ロシアや中国による米国標的のサイバー攻撃増加」:
米マイクロソフト社が15日に発表した「デジタル防衛レポート」によると、ロシア、中国、イランが米国等の敵対国へのハッキングやサイバースパイ行為を強化しているという。
レポートによると、これらの国とハッカーとの協力関係が増しており、国家セキュリティ当局やサイバーセキュリティの専門家は、中国やロシアが敵対国に不利益をもたらすよう指示する行為と、金銭目的を主流とする組織的な違法活動との境目がどんどん曖昧になっているという。...
全部読む
10月15日付
『AP通信』「ロシアや中国による米国標的のサイバー攻撃増加」:
米マイクロソフト社が15日に発表した「デジタル防衛レポート」によると、ロシア、中国、イランが米国等の敵対国へのハッキングやサイバースパイ行為を強化しているという。
レポートによると、これらの国とハッカーとの協力関係が増しており、国家セキュリティ当局やサイバーセキュリティの専門家は、中国やロシアが敵対国に不利益をもたらすよう指示する行為と、金銭目的を主流とする組織的な違法活動との境目がどんどん曖昧になっているという。
ハッカー組織とのつながりを持っているロシア、中国、イラン、北朝鮮のような国家にとって、サイバー犯罪者との連携は、利便性を考慮すると両サイドに利益となる。政府側は追加費用を出さずに効果的なサイバー活動を行え、犯罪者にとっては政府の庇護のもとに私腹を肥やせるのである。
マイクロソフト社のカスタマーセキュリティ担当バイスプレジデントのトム・バート氏は、「国家とサイバー犯罪との融合傾向がみられる」と指摘する。また、これまでのところ、ロシア、中国、イランがリソースを共有したり、同一犯罪組織と連携していることを示す証拠はないが、「個人ハッカーの採用が増えていることは、インターネットの悪用が進んでいることを示すものだ」と指摘している。
同日付米『ニューズウィーク』「ロシアと中国が米国へのサイバー攻撃を利用」:
マイクロソフト社による最新報告書によると、ロシア、中国、イランによる米国等、敵対する国々へのサイバー攻撃やハッキング作戦が増加しているという。
マイクロソフト社が2023年7月から2024年6月のサイバー状況を分析したところ、1日あたり6億以上のハッキング、スピアフィシイング、マルウェア等を利用したサイバー事例が確認されたという。
国家の指示による作戦と、違法なサイバー犯罪との境目が曖昧になっていることも浮き彫りとなっている。独裁国家では、サイバーセキュリティー機能を高めるために、犯罪であるハッカー技術を取り入れることで、セキュリティ強化への費用を抑えようという狙いも有るとみられる。このような国では、サイバースパイの規模を拡大しつつ、ハッカーには収入と安全の保証を与えている。
あるケースでは、イランと関連ある犯罪組織がイスラエルのデートサイトに侵入し、個人データを盗みとっていた。この作戦には、イスラエルを動揺させ、金銭的報酬を得るという2つの目的があった。別のケースでは、6月にロシアの犯罪ネットワークが機密情報を求め、ウクライナ軍の50超の電子デバイスにアクセスしていたという。
ロシアは元々ウクライナの軍事や政府を標的としたサイバー作戦を行っていたが、国際支援を阻害する目的から誤情報をも拡散していた。これにウクライナは独自の作戦を立ち上げ抵抗した。
ロシア、中国、イランのネットワークは、主に今年の大統領選に関係して、偽ウェブサイトやSNSアカウントを使い、米国有権者をも標的とした。米国の選挙が近づくにつれ、ロシアとイランによる米選挙戦関連のサイバー作戦が加速すると予測されている。
米国の諜報評価では、ロシアはカマラ・ハリス副大統領の選挙活動を中心に、イランはドナルド・トランプ前大統領に不利となる活動をしていると報告されている。イランはトランプ陣営にもハッキングをし、民主党に不利となる情報を搾取。米国内のガザ紛争関連デモを支持する活動をしていたと連邦当局は批判している。一方、中国は元々、周辺地域の活動に終始しており、台湾等を標的としたサイバー作戦を継続。
閉じる