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2020年07月12日(日)
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【Globali】
 

学校かバーどちらが優先か、新型コロナウィルス感染流行に喘ぐ米国での究極の選択【米・英国メディア】

米国においては、新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行の勢いが止まず、経済立て直しか、それとも感染抑制のため再び都市封鎖措置かで揺れている。そうした中、今秋の大統領選勝利しか頭にないドナルド・トランプ大統領は、民主党知事らが学校再開を妨害しているとして政争の道具にしてしまっている。しかし、実際に検討すべきは、安全が確認できてからの学校再開とすべきで、そのためには感染拡大の温床となっているバーやジムは閉鎖しておく必要があろうとの専門家見解を米メディアが報じている。また、英国メディアも、全米教員組合代表の主張を引用し、トランプ大統領は生徒の安全より、選挙のために学校再開を訴えている、と厳しく批判している。

7月9日付米『AP通信』:「学校かバーかどちらが優先か、学校再開には苦渋の選択が伴う」

ドナルド・トランプ大統領は、今秋の学校再開を主張していて、多くの保護者、教育者、医師、更には経済評論家もそれを望んでいる。

しかし、学校再開に当たっては、COVID-19感染鎮静化という安全が確保されることが先決で、そのためには感染拡大の温床となっているバーやジムを再び閉鎖する必要があるとの意見が強い。...

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米メディア;与党・自民党が習国家主席の国賓招待中止を決議、と断定報道

自民党は7月7日、政調審議会・外交部会において採択された、中国による香港国家安全維持法の制定・施行を非難する一環で、習近平(シー・チンピン)国家主席の国賓来日について、“中止を要請せざるを得ない”と明記した決議案を了承した。これは、中国との友好関係を重視する二階俊博幹事長らの注文に配慮し、“中止を要請する”との原案から表現を弱めたものである。しかし、米メディアは、そのような内部事情は頓着せず、“与党・自民党が習国家主席来日中止を決定”と断定的表現で報道している。

7月8日付『AP通信』:「日本の首相、習主席来日をキャンセルするよう要求される」

与党・自民党は7月7日、中国による香港国家安全維持法の施行を受けて、習国家主席の来日をキャンセルするよう安倍晋三政権に求めるとの決議を採択した。

中山泰秀自民党外交部会長は、“同法の制定・施行によって、香港の自由・人権・民主主義が脅かされると国際社会から強い懸念が表されていることから、習国家主席の国賓来日をキャンセルする以外考えられない”と決議につき説明した。...

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