イラン国営メディア『IRNA』は6月20日、イスラム革命防衛隊（IRG、注後記）が同日早朝、米軍のドローンを撃墜したと報じた。

イラン側は、米軍ドローンがイラン領空を侵犯したため撃ち落としたと主張している。

しかし、米中央軍（中東及び中央アジアを管轄）は、撃墜されたのは無人偵察機RQ-4グローバルホークで、ホルムズ海峡で頻発しているタンカー攻撃事件を受けて、同海峡の公海上空を監視飛行させていたのに、“言われもない攻撃”を受けたと発表した。...

イラン国営メディア『IRNA』は6月20日、イスラム革命防衛隊（IRG、注後記）が同日早朝、米軍のドローンを撃墜したと報じた。

イラン側は、米軍ドローンがイラン領空を侵犯したため撃ち落としたと主張している。

しかし、米中央軍（中東及び中央アジアを管轄）は、撃墜されたのは無人偵察機RQ-4グローバルホークで、ホルムズ海峡で頻発しているタンカー攻撃事件を受けて、同海峡の公海上空を監視飛行させていたのに、“言われもない攻撃”を受けたと発表した。

一方、米同盟国のサウジアラビアが6月20日、イエメンで活動しているイラン支持のシーア派武装組織フーシが前夜、同国の海水淡水化プラントにロケット弾を撃ち込んだと非難した。

6月中旬に発生した、日本企業運行のタンカーへの攻撃をめぐる米・イラン間の非難の応酬に続き、米軍ドローンの撃墜、更には、サウジアラビアでの非軍事施設への攻撃等、米・イラン間の緊張を益々高まらせる事態が頻発しており、一触即発の恐れが増している。

同日付英国『ロイター通信』：「米軍、イラン軍によって米軍ドローンが“言われもない攻撃”を受けたと発表」

米中央軍報道官のビル・アーバン海軍大尉は6月20日、米軍ドローンがイラン領空を飛行していたとのイラン側主張は虚偽であると表明した。

そして同報道官は、同ドローンがホルムズ海峡公海上空を飛行中に、イラン軍によって“言われもない攻撃”を受けて墜落したと強調した。

（注）IRG：1978年1月のイラン・イスラム革命後、旧帝政への忠誠心が未だ残っていると革命政権側から疑念を抱かれた正規軍であるイラン・イスラム共和国軍への平衡力として、アーヤトッラー・ホメイニー師の命令により、1979年5月に創設された。正規軍とは別に独自の陸海空軍、情報部、特殊部隊（ゴドス軍）、弾道ミサイル部隊等を有し、戦時には最大百万人単位で大量動員できる民兵部隊も管轄。更に、多数の系列企業を持っている（建設・不動産や石油事業を営む複合企業ハタム・アルアンビアなど）。

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は6月17日、今月初めに南シナ海で発生した、中国船によるフィリピン漁船沈没事故に関し、“小さな海上事故”であるから大騒ぎをするべきではないと表明した。

6月9日早朝、南シナ海南沙（スプラトリー）諸島東方のリード礁に停泊していたフィリピン漁船が、中国船に衝突されて沈没する事件が発生していた。...

ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は6月17日、今月初めに南シナ海で発生した、中国船によるフィリピン漁船沈没事故に関し、“小さな海上事故”であるから大騒ぎをするべきではないと表明した。

6月9日早朝、南シナ海南沙（スプラトリー）諸島東方のリード礁に停泊していたフィリピン漁船が、中国船に衝突されて沈没する事件が発生していた。

幸い、同船の乗組員22人は、近くを航行中のベトナム漁船に救助された。

ドゥテルテ大統領は、原因を調査するよう指示してはいるが、あくまで事態を穏便に済まそうとしており、同政権の閣僚とは大きな隔たりがみられる。

すなわち、デルフィン・ローレンザーナ国防相は、フィリピン漁船員を救助することなく立ち去った中国船の行為を厳しく非難し、また、外務省も外交ルートを通じて中国側に抗議している。

これに対して、在フィリピン中国大使館は6月14日、中国船がフィリピン漁船員を救助しようとしたが、多くのフィリピン船に囲まれてしまったので危険を回避せざるを得なかったと釈明した。

しかし、フィリピン漁船員は中国側言い分を否定した上で、万一ベトナム船に救助されなければ、沈没船の22人の乗組員は助からなかったと付言した。

なお、ドゥテルテ大統領は日頃から、頭にすぐ血が上り、暴言を吐くことで知られている が、今回の中国側擁護発言に対して、民族主義者から反ドゥテルテ派にいたるまで、猛烈に非難している。

一方、6月18日付フィリピン『ザ・マニラ・ブルティン』紙：「ドゥテルテ大統領、長い沈黙を破って、漁船沈没は“小さな海上事故”だと発言」

ドゥテルテ大統領は6月17日晩、漁船沈没事故から8日間も沈黙していたが、当該事故は“小さな海上事故”だと発言して物議を醸している。

マニラ南西部のカビテ州で行われた、フィリピン海軍創立121年記念式典に出席して発言したのもので、同大統領は、中国船の暴挙に抗議するため海軍を出動させるべきとの要請を却下した上で、大ごとにしないように意図してそのように発言したものとみられる。

同大統領としては、大国の中国に対抗しても、力のないフィリピンが打ち負かされるのは必然であるとして、無用な衝突は避けるべきだと考えている。

ただ、弱腰批判に備えて、事態の原因究明を指示し、その上で次の対応策を検討するとも付言している。