フィリピンは、南シナ海へのフィリピン漁船侵入妨害のため中国が設置した浮揚障害物を撤去したと発表。フィリピン沿岸警備隊は、フェルナンド・マルコス大統領の指示があったとしている。

中国は、２０１２年スカボロー礁を支配し、３００ｍに渡り漁業権を侵害、南シナ海の９割以上の領有権を主張している。沿岸部の行動は、「必要な対策」だったと主張している。...

フィリピンは、南シナ海へのフィリピン漁船侵入妨害のため中国が設置した浮揚障害物を撤去したと発表。フィリピン沿岸警備隊は、フェルナンド・マルコス大統領の指示があったとしている。

中国は、２０１２年スカボロー礁を支配し、３００ｍに渡り漁業権を侵害、南シナ海の９割以上の領有権を主張している。沿岸部の行動は、「必要な対策」だったと主張している。

フィリピン沿岸警備隊は声明で、中国の行動は「国際法への明らかな違反で、航海に危険が及び、フィリピンの漁業者の漁業と生活を妨害するもの」であり、スカボロー礁は「フィリピンの国土の重要な部分」だと批判している。

フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ提督は、障害物は２２日に発見された。フィリピンの船が到着した時、中国沿岸警備隊の船3隻と海事民兵船がブイを設置していた、としている。また、中国船は１５回無線でフィリピン船と漁船が国際法及び中国法に違反していると批判してきたが、フィリピン船に居たメディア関係者の存在に気づき退去したという。

日本は南シナ海問題の沈静化が地域の安定に不可欠だとし、松野官房長官は定例記者会見で、「我が国は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対する」としている。

南シナ海は魚介類と地下資源の宝庫で、世界の漁船の半数以上が同地域で漁業を行っている。中国の領有権主張には、フィリピンだけでなくベトナム、台湾、マレーシア、ブルネイも反発。米国は、領土権争いに仲介しない立場をとるが、「航行の自由作戦」との名目で、艦船や軍用機を派遣している。中国がスカボロー礁を掌握した後は、ドゥテルテ政権下で関係が改善し、フィリピン漁船の近海漁業が許可されていたが、昨年マルコス政権下に変わり、今年には米軍が軍事基地を使用するのを認めたことで緊張が高まった。

同日付『AP通信』：「フィリピン沿岸警備隊、領有権を争う浅瀬で中国の沿岸警備隊が設置した障害物を撤去」：

フィリピン沿岸警備隊は２５日、中国と領有権を争う南シナ海で、マルコス大統領の指示に従った「特別作戦」により、中国当局が設置した浮遊式の障害物の撤去に成功したと発表。全ての障害物を撤去したのかや、中国側の反応については伝えられていない。

フィリピン当局は、スカボロー礁の礁湖への入り口への３００ｍに及ぶ長い障害物設置を国際法への違反であり、フィリピンの主権への侵害だとして批判している。メディアへ公開された沿岸警備隊の動画には、ダイバーがロープの一部を切っている様子が映っている。

フィリピン沿岸警備隊は声明で、「国際法の遵守と漁業者や市民の権利保護に尽力していく」としている。

バイデン大統領は、政府内で初となる銃による暴力防止事務局を設置する。事務局は、政府内の調整を図り、銃犯罪が増加している各州への指導を支援する。また、昨年法律化した銃登録制の実施に向けた指示を行う。

正式な発表は22日となる見込み。銃規制への動きは、「アサルトウェポン（殺傷力の高い自動小銃など）」の禁止を訴える大統領選での中心的な支援基盤となる。...

バイデン大統領は、政府内で初となる銃による暴力防止事務局を設置する。事務局は、政府内の調整を図り、銃犯罪が増加している各州への指導を支援する。また、昨年法律化した銃登録制の実施に向けた指示を行う。

正式な発表は22日となる見込み。銃規制への動きは、「アサルトウェポン（殺傷力の高い自動小銃など）」の禁止を訴える大統領選での中心的な支援基盤となる。

銃撃は米国で子どもの殺害原因の1位となっており、今年現時点で11歳未満の220人が、１２～１７歳の１０４９人が銃弾に倒れている。２０２０年での銃による死亡率は、１９歳未満で１０万人中５．６人となっている。これに次ぐのがカナダで、０．０８人となる。

AP通信-NORC公共問題研究センターの世論調査によると、昨年の超党派での銃規制法可決を受け、共和党員にも変化がみられる。９２％と殆どの民主党員は、昨年の世論調査から一貫して、銃規制法強化すべきとする意見が根強い。共和党員でも、銃関連の包括的な法律を求めるとする回答が昨年の４９％から３２％に減っている。無党派層でも７２％から６１％に減っている。どちらの党員も、深刻な銃撃事件を減らすことが重要との認識は同じである。

１８日現在米国では、２０２３年に３５件の大量殺人事件が発生し、少なくとも１７１人が死亡している。２４時間以内に犯人を含まず４人以上が死亡するケースを大量殺人と定義されるが、米国では２００６年以降、大量殺人が急速に増えている。

９月２０日付米『The Hill』：「バイデン政権、政府内に銃による暴力防止事務局設置へ」

今週ホワイトハウスは、銃による犯罪防止への取り組みに特化した事務局の開設を発表する予定。

バイデン再選陣営は既に、「Everytown for Gun Safety（銃の安全のため全ての町）」など４つの銃規制推進団体から支持を得ている。「ブレイディ」団体のクリス・ブラウン会長は声明で、「銃犯罪は昨今、米国の子どもが巻き込まれる殺人事件で最も多い犯罪であり、国民の５人に１人が影響を受けている。急増する事態に政府一体となり取り組むこのような事務局の創設を断固として支持する」としている。

バイデン氏はこれまで一貫して殺傷力の高い半自動攻撃用銃器や大容量弾倉の規制、銃製造業を法的責任から守る免責廃止、身元調査の必要性を訴えてきたが、共和党与党の下院と上院での少数議席により銃問題での進展は見られていなかった。