日本は、環境問題に直結する石炭火力発電所の新規増設を容認しているとして、毎度の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）の開催時に環境活動団体から「化石賞」という不名誉な称号を与えられている。一方、英国政府は、気候変動対策で世界のリーダーと自認し、他国へ対策目標達成を促している。ところがこの程、その英国で30年振りに新規石炭鉱山開発が許可されるに至り、英国のみならず世界の環境保護団体から猛烈な非難を浴びせられている。
12月7日付米
『AP通信』は、「英国、数十年振りに新規石炭鉱山開発を許可し環境保護グループから猛批判」と題して、気候変動対策で世界のリーダーと自認する英国政府が、30年振りに新規石炭鉱山開発を許可することとなり、環境保護対策に逆行と猛烈な非難を浴びていると報じた。
英国保守政府は12月7日、30年振りに新規石炭鉱山開発を許可したが、気候変動対策に逆行する行為だとして、環境保護活動家らから猛烈に非難されている。
上記決定に先立って、庶民院（下院に相当）は、陸上の集合型風力発電所建設を禁止する措置を覆す決定をしている。
英国における集合型風力発電所は洋上が大半であり、保守党政権は2015年に、地元の反対を理由として、陸上の建設計画を禁止する決定をしていたが、リシ・スナク新首相（42歳、2022年就任）は12月6日、当該措置を覆した。
そこで、野党・労働党らは、鉱山開発許可に対する非難をかわそうとするものだと批判した。
しかし、マイケル・ゴーブ内閣府担当大臣（55歳）は、英国北西部カンブリア・カウンティ（州・郡に相当）の当該新規炭鉱は“気候変動に影響を及ぼすことはない”とし、“従って（今回の措置が）政府の気候変動対策と矛盾することはない”と強調している。
すなわち、今回の新規炭鉱は製鉄生産に使用するコークス用原料炭であり、かつ、現行の輸入炭の代替ソースとなるものであるとし、環境問題に直結する火力発電用燃料炭ではないとしている。
同新規炭鉱では、アイリッシュ海海底から原炭を算出し、ロンドンの340マイル（550キロメートル）北西のホワイトヘブンに建設される閉鎖様式のプロセスプラントで不純物が除去されて原料炭に精製される。
支持グループは、数十年間に多くの炭鉱や工場が閉鎖されて経済逼迫している同カウンティに新たな雇用を創出すると主張する。
これに対して反対派は、英国が率先して化石燃料からクリーン再生可能エネルギーに転換する等、気候変動対策で世界をリードするとの態勢を蔑ろにするものだ、とした上で、英国が内外に示している、2035年までに発電源を全てクリーン再生可能エネルギーとすることや、2050年までにカーボンニュートラルを達成するとの目標を大きく毀損することになる、と反論している。
貴族院（上院に相当）気候変動対策委員会のジョン・ガマー委員長（83歳、1970年初当選の保守党議員）は、この決定によって他国に対して、“英国の気候変動対策が変更された等の誤ったメッセージ”となると批判した。
グリーンピース（注後記）英国支部のダグ・パー政策本部長も、“英国政府は、気候変動対策の世界のリーダーではなく、気候変動問題懐疑派の総元締めになろうとしていると評価される”と懸念を表明した。
英国は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻以来続騰する原油・天然ガス価格に対抗するため、エネルギー源を国内主流とすべく対応してきているものの、結果として電力料金等が以前より2倍や3倍となり、各世帯を苦しめることになっている。
同日付英国『ザ・ガーディアン』紙は、「カンブリア・カウンティの新規鉱山開発は明らかに人道に対する犯罪」と批判している。
12月7日に英国政府が決定した、カンブリア・カウンティの新規鉱山開発許可は、明らかに気候変動対策に逆行するものである。
更に、他国に石炭利用を減少させるよう訴えてきていることからも、彼らを欺く行為だとも非難されよう。
確かに、かつて隆盛を誇った石炭産業が再興されれば、地元民に新規雇用や経済活性をもたらすかも知れない。
しかし、当該新規炭鉱が稼働するに当たって、毎年900万トンもの二酸化炭素を発生すると目され、これはエディンバラ（スコットランド首都）・カーディフ（ウェールズ首都）・ベルファスト（北アイルランド首都）を合わせた大量レベルのものである。
与党・保守党の重鎮であり、2021年グラスゴー（スコットランド）開催のCOP26の議長を務めたアロク・シャーマ庶民院議員（55歳、2010年初当選）が、当該新規炭鉱開発は許可すべきではないと強く抗議したにも拘らず、スナク政権はこれを無視して強行した。
すなわち、現政権は、かつて気候変動対策について世界をリードしていくとした決意を全く反故にしてしまったと言わざるを得ない。
更に強調すべきことは、原料炭を多く使用するブリティッシュ・スティール（1951年前身設立）の技術者が、カンブリア・カウンティの新規開発原料炭は硫黄分が高すぎるため、“目下使用しているロシア産原料炭の代替ソースになり得ない”、とコメントしていることである。
なお、鉄鋼業界は目下、“グリーン・スティール産業”を目指して、再生可能エネルギーを電源とした電炉を使って、ほとんど二酸化炭素を発生させない直接還元製法で鉄鋼生産を行う計画に取り組んでいる。
（注）グリーンピース：39ヵ国以上に拠点を置く非政府の自然保護・環境保護団体。1971年設立。オランダ・アムステルダムに国際統制機関を置く。
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東欧の最貧国モルドバ（1991年ソ連より独立）は、ロシア軍によるウクライナ発電施設攻撃のとばっちりを受けて、国内の深刻な電力不足に陥っている。そこで同国はこの程、同国内の一部とされるロシア傘下の非承認共和国にある発電所から電力供給を受ける契約を締結した。
12月3日付米
『AP通信』は、「モルドバ、停電リスク回避のため新たな電力供給契約を締結」と題して、ロシア軍によるウクライナ発電施設攻撃のとばっちりを受けて、同国からの電力供給を受けていた隣国モルドバが、背に腹は代えられず、自身が承認していない同国内のロシア支援の共和国から電力供給を受ける契約を締結したと報じている。
モルドバ高官が12月3日に明らかにしたところによると、厳しい冬期を迎えて更に深刻な停電が発生するリスクを回避するため、止む無くロシアが後ろ盾となっているトランスニストリア（注後記）から新たに電力供給を受ける契約を締結したという。
アンドレイ・スピヌ副首相（36歳、2021年就任）が表明したもので、国営電力会社エネルゴーコムがトランスニストリア在のクチューガン天然ガス発電所から12月の電力供給について成約したという。
11月初め、ロシアがモルドバ向け天然ガス供給量を40％削減したことから、同電力会社による国内電力供給が大きく阻害されていた。
欧州最貧国のモルドバでは、直近数週間、ロシア軍によるウクライナ在発電施設攻撃のとばっちりを受けて、深刻な電力不足に襲われている。
何故なら、旧ソ連時代の電力供給システムのままの同国は、ウクライナからの電力供給に大きく依存しているからである。
同副首相は『テレグラム（2013年にロシア人技術者が開発したメッセージアプリ）』に投稿して、“今回の契約締結によって、モルドバ国内の深刻な停電リスクを回避できることになる”とコメントしている。
同副首相はまた、ロシアからの天然ガス購入契約を有する同国のモルドバ・ガス（1991年設立）が、トランスニストリア向けに570万立方メートルの天然ガスを供給することによって発電量増に寄与することになる、とも言及している。
更に、来年1月以降3月までも同発電所からの電力供給を受けられるよう交渉を続けているとも付言した。
なお、トランスニストリアは1992年の内戦の結果、モルドバから分離し独立を宣言するに至ったが、国際社会からは依然承認されていない。
また、同地のクチューガン発電所は2004年に民営化されてロシア国営企業に売却されているが、モルドバ政府は民営化そのものを認めてはいない。
12月4日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース（2014年設立の通信社）は、「モルドバ副首相、トランスニストリアから電力供給再開と発言」と事情を詳報している。
スピヌ副首相は12月3日、トランスニストリアから1メガワット時当り73ドル（約9,900円）で12月に20万4千メガワットの電力供給を受けることになったと表明した。
同国のエネルゴーコムがトランスニストリア在のクチューガン発電所と契約を締結したもので、2023年1～3月期も同価格での供給継続の可能性があるとも付言した。
モルドバは現在、エネルギー価格の急騰やインフレーションに見舞われて厳しい経済状況となっている。
特に、10月からロシア半国営企業ガスプロム（1989年設立の世界最大の天然ガス生産・供給企業）からの天然ガス供給量が削減されたことから、国内でのエネルギー消費量を抑えるため、同政府は国民に電力使用節減を要求している。
なお、同政府データによると、隣国ルーマニアから1メガワット時当り190～348ユーロ（197～360ドル、約2万6,600～4万8,600円）で電力供給を受けているという。
（注）トランスニストリア：公式には沿ドニエストル・モルドバ共和国で、東欧にある事実上の独立国家。モルドバ東部を流れるドニエストル川と、モルドバとウクライナの陸上国境とに挟まれた南北に細長い地域に位置する。首都はティラスポリ。ロシア連邦の支援を受けているものの、国際的にはほとんど承認されておらず、モルドバの一地域として広く認識されている。
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