新型コロナウィルス（COVID-19）感染流行問題で大打撃を受けた航空会社は、With-COVIDが定着した欧米を中心に著しい回復を遂げつつあり、2023年にはCOVID-19前の収益が期待できるという。しかし、With-COVIDへの舵切りに慎重な日中を中心とするアジアの航空会社は大きく立ち遅れている模様である。
12月6日付
『ロイター通信』は、「世界の航空会社の2023年収益が元に戻りつつあるも、空港との使用料交渉が難航」と題して、欧米を中心にコロナ禍に喘いだ航空会社が、来年以降の収益力回復が力強いとするも、一方で使用料の大幅上昇を通知してきた空港との交渉に難航していると報じている。
世界の航空会社は、2019年末に発生・拡大したCOVID-19感染問題で疲弊していたが、漸く来年にはCOVID-19感染前のレベルまで収益の回復が期待できるとする。
すなわち、総計40億人以上の搭乗客が見込まれ、47億ドル（約6,440億円）の純利益が期待できる、とする。
但し、利用する空港が、航空会社のみならず利用客にも大幅な空港使用料値上げを通知してきていることから、収益を押し下げる可能性が高いという。
国際航空運送協会（IATA、1945年設立、注１後記）のウィリー・ウォルシュ会長（61歳、アイルランド出身、元ブリティッシュエアウェイズ社長、2021年就任）が12月6日に表明したもので、“各国政府が課した様々な行動制限措置に伴う資金的及び経済的損失を考えた場合、大変偉大な復活劇だ”とコメントした。
ただ、同会長は、来年も多くの航空会社が、規制、コスト増、一貫しない政府政策に翻弄されることになると語った。
その上で同会長は、空港会社側と長い間論争が続いている空港使用料問題も逆風となると付言した。
すなわち同会長は、“航空業界は確かに復活しつつあるが、依然脆弱だ”とした上で、“航空業界の利幅は然程大きくなく、空港会社側が要求してきている航空会社及び乗客に課す空港使用料の甚大な値上げにはとても耐えられない”と強調している。
一方、国際空港評議会（ACI、1991年設立、注２後記）欧州のオリビエール・ヤンコベック事務総長（元アリタリア航空勤務、2006年就任）は、“乗客は航空会社による膨大な値上げに苦しんでいる”とし、“航空産業を航空会社グループが実質支配している環境から、彼らの航空運賃値上げがインフレ圧力を増長している”と批判した。
その上で同事務総長は、“確かに空港使用料の値上げもインフレ圧力となっていることは認めるが、果たしてどちらがより大きい脅威となっているかだ”とも言及している。
これに対して、ウォルシュ会長は、エネルギー価格の高騰で航空運賃を止む無く値上げしているとした上で、グリーン燃料（脱炭素）に転換したら更に運賃を値上げせざるを得なくなる、とコメントしている。
なお、IATAの発表によると、米国主導によって世界の航空会社の就航便数は2024年までには2019年のCOVID-19問題発生以前のレベルまで回復すると見込んでいるとしているが、アジア太平洋地域は“非常に立ち遅れている”としている。
IATAのマリー・オーウェンズ主任エコノミスト（2022年就任）は、同地域の直近の見通しは“下落傾向が強い”とした上で、特に中国次第で“更に不確定”となる見込みだと警鐘を鳴らしている。
すなわち、もし中国がCOVID-19に伴う都市封鎖や行動制限を緩和しない限り、航空会社の収益性は悪化する上、2023年に複数の国で景気後退が起こるリスクがあり、更に状況は暗転するとしている。
また、ウォルシュ会長は、航空機メーカーのジェット機納期の大幅遅延についても不満を訴えている。
『ロイター通信』は12月2日、エアバス（1970年設立のEU内4ヵ国の合弁企業）の12月におけるジェット機納期状況は過去最悪レベルに近い遅延となっている、と報じている。
同日付『AFP通信』は、「IATA、航空会社は2023年に黒字化と発表」と詳報している。
IATAの発表によると、世界の航空会社の収益は2023年には黒字化し、同年の純利益は47億ドルが見込まれるという。
但し、このレベルはCOVID-19問題発生前の2019年実績の264億ドル（約3兆6,170億円）に比べて依然遥かに低い。
また、利用客もCOVID-19前の85.5%までしか回復しないとみている。
IATAのウォルシュ会長は、一部の航空会社は“十分な収益”が確保でき、燃料の脱炭素化に投資できる程回復してきていると語った。
しかし、多くの会社は依然、“煩わしい規制、コスト増、一貫しない政府政策、不十分なインフラやバリューチェーン（注３後記）に苦しめられている”と付言した。
（注１）IATA：世界の航空会社で構成される業界団体。117ヵ国290社の、主に大手航空会社が加盟し、世界の定期運航の有効座席キロ数のおよそ82％を加盟各社が占めている。IATAは航空会社の活動を支援し、業界の方針や統一規準制定に寄与してきた。本社の登記地はカナダ・モントリオールで、本社機構はスイス・ジュネーブに置いている。
（注２）ACI：1991年に設立された、空港の管理者の団体。177の国や地域にある1957の空港を管理運営する641の団体が加盟（ACI欧州は、45ヵ国の500余りの空港会社が加盟）。本部はカナダのモントリオール。安全で効率的な航空技術・運航システムの開発、空港経営の効率化、騒音など環境問題の改善などについて情報交換し国際民間航空機関や各国政府への働きかけをしている。また、各空港の旅客数、貨物取扱量などの統計やサービス状況などについて調査・集計して世界の空港ランキングを公表している。
（注３）バリューチェーン：原材料や部品の調達活動、商品製造や商品加工、出荷配送、マーケティング、顧客への販売、アフターサービスといった一連の事業活動を、個々の工程の集合体ではなく、価値（バリュー）の連鎖（チェーン）として捉える考え方。
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インドネシアでは、婚前交渉を禁止し、懲役刑も科す刑法改正案が可決された。海外からの投資や渡航が減るとの懸念から、経済や観光の回復に水を差すものだと批判されている。
１２月７日付
『ロイター通信』：「インドネシアで婚前交渉を禁止とする刑法改正」：
インドネシア議会は６日、婚前交渉を禁止し、違反すれば最大１年の禁固刑とする刑法改正案を可決した。法改正による観光客や投資への影響が懸念されている。
この刑法改正は、インドネシア国民と外国人にも適用され、婚姻前の同棲も禁止とする。また、大統領や国家機関への侮辱、反国家的イデオロギーの拡散、届け出のない抗議デモも禁止する。全政党の支持を得て可決したが、新たな刑法は規則の制定を待つため３年間は施行されない。現行法では婚外交渉のみ禁止で婚前交渉は対象外。
インドネシア観光産業委員会は、「パンデミックから経済と観光が立ち直るタイミングに逆行した施策」だと批判している。観光協会の試算によると、バリを訪れる外国人観光客は２０２５年には６００万人台に回復するとみられおり、政府もビザ要件を緩和し、観光地でテレワークできる「デジタルノマド」を推進している。
投資サミットの演説で、ソン・キム駐インドネシア米国大使は、海外からの投資や渡航が減るとの懸念を示し、「個々人の私的な意志決定を犯罪と見なすことが、企業がインドネシアへの投資を決定する際に大きな位置を占めるだろう」と述べた。
米国務省のプライス報道官は、法の内容を評価中で規則もまだ策定されていないが、「人権やインドネシアの基本的自由に与える影響、そして企業の投資環境や、同国での居住、訪問への影響について懸念している。同国は民主的なパートナー国であり、憎悪や偏見の改善に協力していく」としている。
インドンシアの司法省報道官は、違反を報告できるのは両親、配偶者、子などに限られ、法改正は「婚姻法やインドネシアの価値観を守る目的」だと強調。一方、インドネシアの地元メディアは、刑法改正は「権威主義的な意味合いを帯びており、非常に懸念される」と評価。国民の反応は未だ穏やかだが、首都ジャカルタで小規模なデモが行われている。
同日付『ヤフーニュース』（BBC）：「インドネシアの法改正と観光への影響」：
パンデミックの影響から回復しつつあるインドネシアの観光業界だが、議会で可決した刑法改正案が、観光客を再び遠ざけることが懸念されている。
賛否のある刑法は、人権を損なうものとの批判もある。改正法では、婚外交渉以外にも、同棲や、政治宗教的自由も制限している。刑法は３年以内に施行される見込みで、インドネシア国民、同国に居住する外国人や観光客にも適用されるという。
この改正案は隣国オーストラリアでも大きく報じられている。インドネシアの経済は、パンデミック前まで観光収入源のトップだったオーストラリアからの観光客に支えられている。
バリの熱帯の島々へは、一ヶ月あたり数千人のオーストラリア人観光客が訪問する。バリ島の結婚式も人気で、学生は毎年数千人が卒業旅行に出かける。年に数回弾丸旅行に行く人もいる。しかし、噂に過ぎなかったが法改正が現実となり、現地では旅行への不安が広がっている。
現在６００の項目がある刑法の改正では、婚前交渉は最大１年の禁固刑、また同棲が見つかった場合は、最大半年の禁固刑となる。インドネシア司法省の報道官は、警察への報告は殆どが自国民によるものと想定されるため、「オーストラリア人(観光客）は心配する必要はない」と述べ、観光客へのリスクは低いと強調している。観光客を呼び戻したいインドネシア政府は数週間前、最大１０年滞在可能な新たなビザ新設を発表している。
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