ロシアにおける新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題が依然深刻である。再び感染者増に遭っているのは、その他の国々同様オミクロン変異株の蔓延が理由とされるが、多くの国民が信頼していないロシア製ワクチン接種を拒んでいることが背景にある。そこで、プーチン政権としても、支持率を更に下げないためにも、感染拡大状況下でも新たな行動規制導入に慎重になっている。

1月14日付『ロイター通信』：「ロシア政府、国民に不人気のCOVID-19感染防止規制に消極的」

ロシア政府は1月14日、オミクロン変異株出現もあってCOVID-19感染拡大に歯止めがかからない状況下にも拘らず、感染防止のための新たな行動規制導入を見送ることを決めた。

ロシア全土では、感染者数が2万3,820人と前日比＋12%も増え、死者も739人に上っている。

モスクワ市内では、12月20日以来オミクロン変異株の感染者が729人となっており、僅か2日前にタチアナ・ゴリコワ副首相（55歳）が全国のオミクロン株感染者が698人と発表したばかりなのに、前日比2倍以上の増加となっている。...

1月14日付『ロイター通信』：「ロシア政府、国民に不人気のCOVID-19感染防止規制に消極的」

ロシア政府は1月14日、オミクロン変異株出現もあってCOVID-19感染拡大に歯止めがかからない状況下にも拘らず、感染防止のための新たな行動規制導入を見送ることを決めた。

ロシア全土では、感染者数が2万3,820人と前日比＋12%も増え、死者も739人に上っている。

モスクワ市内では、12月20日以来オミクロン変異株の感染者が729人となっており、僅か2日前にタチアナ・ゴリコワ副首相（55歳）が全国のオミクロン株感染者が698人と発表したばかりなのに、前日比2倍以上の増加となっている。

同市のセルゲイ・ソビャーニン市長（63歳）は、新規感染者のうち半分近くがオミクロン株であるとし、1月15日には感染者が7千人に達する見込みと懸念している。

オミクロン株はこれまでの変異株よりも感染力が強く、多くの国の新規感染者がオミクロン株で占められてきている。

更に、オミクロン株はワクチン接種者も感染（ブレークスルー感染）する事態を引き起こしているが、ただ、初期段階の研究結果では、致死率はデルタ株程高くはないとみられる。

当初、ロシア政府は、公共施設の入館者は全て、ワクチン接種記録か、直近でCOVID-19感染から快復したばかりか、あるいはワクチン接種回避に関わる医療機関の証明書を示すQRコードを携行することを義務付ける規制を導入することを考えていた。

しかし、この見送りを発表したゴリコワ副首相は、当該規制がデルタ株防止を前提としていたため、オミクロン株という“新たな試練”に対して同規制が有効か“非常に不確か”と考えたためと説明した。

ただ、これ以前に、同政権が導入しようとした国内線及び国際線の飛行機・列車利用者への規制について、ワクチン接種に疑問を抱いている多くの国民から強い抵抗に遭ったこともあって、先月、連邦議会国家院（下院に相当）への法案提出が見送られている。

ワクチン接種等を証明する媒体としてのQRコード携帯規制は、既に多くの地域で導入されていて、国内旅行や博物館・劇場入館の際に求められている。

そこで、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）も、ロシアにおけるCOVID-19感染状況は“非常に困難な”局面を迎えているとして、可及的速やかな防止策を立案・実施するよう指示を出している。

ロシア公衆衛生局ロスポーターナゾールのアンナ・ポポワ局長（61歳）も1月11日、このままいくとロシア国内の一日当たり新規感染者は6桁（数十万人）に達する恐れがあると警鐘を鳴らしていた。

従って、ゴリコワ副首相も、新たな行動規制法案を今週末までに策定すると表明せざるを得なかった。

なお、これまでのロシアにおける総感染者数は1千70万人超、死者数は31万9,911人と報告されている。

しかし、ロシア統計局によれば、COVID-19関連死の疑いがあるケースまで対象を広げると、同国の2020年4月から2021年10月の間の死者総数は62万5千人まで跳ね上がるとする（編注；この数値とすると、ロシアの死者数は世界4位から米国に続く2位へとジャンプアップする）。

エチオピア北端のティグレ州で今週初め、エチオピア政府軍のものとみられる無人攻撃機が空爆し19人が犠牲になった。同地ではティグレ紛争（注１後記）が泥沼化しているが、ノーベル平和賞選考委員会がこの程、エチオピアと隣国エリトリア（1993年エチオピアより独立）間の和平を達成させた功績でノーベル平和賞を受賞していたエチオピアのアビィ・アハメド首相（45歳）に対して、同紛争泥沼化の原因を作っているとして異例に戒告を行った。

1月13日付『ロイター通信』：「ノーベル委員会、かつてノーベル平和賞受賞のアビィ首相が紛争激化を推進しているとして非難」

ノーベル平和賞選考の任に当たっているノルウェーのノーベル委員会（注２後記）は1月13日、2019年にノーベル平和賞を授与しているエチオピアのアビィ・アハメド首相に対して、同国内のティグレ州における内戦や人権蹂躙問題を主導していることを理由に、非常に稀な戒告を行うと発表した。...

1月13日付『ロイター通信』：「ノーベル委員会、かつてノーベル平和賞受賞のアビィ首相が紛争激化を推進しているとして非難」

ノーベル平和賞選考の任に当たっているノルウェーのノーベル委員会（注２後記）は1月13日、2019年にノーベル平和賞を授与しているエチオピアのアビィ・アハメド首相に対して、同国内のティグレ州における内戦や人権蹂躙問題を主導していることを理由に、非常に稀な戒告を行うと発表した。

同委員会は声明で、“エチオピアの首相でありかつノーベル平和賞受賞者として、アビィ・アハメド氏には、紛争を終結し平和を取り戻す特別な責任を負っている”と強調した。

更に、“2019年受賞時において、長く続いた独裁制や民族間対立を収めたとの功績が認められたものであった”にも拘らず、2020年11月にエリトリア国防軍（EDF）をティグレ州に招き入れて同州内の紛争を泥沼化した、として非難した。

これまでに、数万人が犠牲となり、また、エチオピア政府が昨年6月以降ティグレ州向けの食糧や医療援助物資を押収していることから、数百万人が飢餓に遭っている。

世界保健機関（WHO、1948年設立）の事務局長で、かつてティグレ州の地域保健局長も務めていたテドロス・アダノム・ゲブレイェソス氏（56歳）は1月12日、同州に医療援助物資を届けたいとのWHO要請をアビィ政権が拒否したこともあって、“目下、ティグレ州の惨状は世界で最悪となっている”と糾弾した。

また、ノーベル委員会も、“現地の人道問題は非常に深刻で、十分な人道支援が行えない事態は全く受け入れられない”とも強調している。

エチオピア政府軍は昨年12月末以降、更に進軍していくのを止めたと表明しているが、現地で救済に当たる支援グループによると、空爆が続いていてこれまでに50人以上の市民が犠牲になっているという。

更に、ジョー・バイデン大統領（79歳）がアビィ首相との電話会談で懸念を伝えた1月10日当日にも、ドローンによる空爆が行われて17人が犠牲になっている。

（注１）ティグレ紛争：2020年11月初に開始された、エチオピア各州や北隣のエリトリアを巻き込みつつ進行中のエチオピア政府軍とティグレ防衛軍（TDF）間の内戦。エチオピア政府軍にはエチオピア国防軍（ENDF）、エチオピア連邦警察、その他地方の警察部隊、憲兵隊に加え、EDFが参戦。TDFには、ティグレ人民解放戦線（TPLF、かつてエチオピアを支配した勢力）、ENDF離反兵士、ティグレ州民兵、義勇軍が参加。これまでに1万人以上が犠牲となり、国内避難民が250万人以上発生。

（注２）ノーベル委員会：ノーベル賞受賞者の選定に関わる作業の大半を担当する作業部会で、ノーベル賞の各部門に対応して5つのノーベル委員会がある。4つの委員会（物理学、化学、生理学・医学、文学）は、それぞれの賞のスウェーデン国内の授与機関内に設置された作業部会で、5つ目はノーベル平和賞を担当するノルウェー・ノーベル委員会である。

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