人口１９００万人のチリでは、コロナ感染拡大の僅か１か月後に製薬会社と契約、いち早くワクチン接種が開始され、今年初頭までに、世界最高水準のワクチン接種率に達していた。１４日時点での接種率は１００人中３８．９４人で、イスラエル（61.58人）や英国(47.51人)に次ぐ多さだ。...

人口１９００万人のチリでは、コロナ感染拡大の僅か１か月後に製薬会社と契約、いち早くワクチン接種が開始され、今年初頭までに、世界最高水準のワクチン接種率に達していた。１４日時点での接種率は１００人中３８．９４人で、イスラエル（61.58人）や英国(47.51人)に次ぐ多さだ。

それにもかかわらず、感染拡大は収まってはいない。先週には２日連続で、一日あたりの新規感染者が過去最高に達した（８日は８１９５人、９日は９１７１人）。今週には減少したものの、感染者が急増した１２月のペースが続いていることになる。１５日時点での累計感染者は１１０万人に迫り、累計死者数は２．５万人である。

保健当局や専門学者の意見では複数の要因が考えられるという。クリスマスや新年に人が集まったこと、学校や商店街を閉鎖しなかったこと、中国のシノバック（Sinovac）製のワクチンが期待されたほどの効果がみられなかったこと等が挙げられる。

１月は南半球では夏で、チリでは国内外の旅行シーズンとなり、誤ったメッセージを受け取った人々はコロナ感染リスクがなくなったと考え対策は緩和された。このため感染拡大が起きた。欧州など感染者が多い国に旅行した人も多く、これも感染急増につながった。

３月、当局は再び大きな対策に乗り出し、対面授業が再開していた学校も再び休校とし、スーパー等の焦点のみが営業を継続。１３０万人がロックダウン対象となったが強制措置ではなかったため、街に人はあふれていた。

政府はワクチン確保に積極的だったためワクチン普及には成功していたのだが、シノバックが開発したCoronaVacワクチンの有効性がブラジルの臨床試験でわずか５０.4%だった。（トルコでは８３．５％の有効性）シノファーム社（中国医薬集団）は２つのワクチンの有効性を７０％以上としていた。

１６日付『ロイター通信』は「ピークは越えた？ワクチンやロックダウンで状況回復に期待が高まるチリ」との見出しで以下のように報道している。

チリの保健当局は１５日、ここ数週間感染者過去最高を記録していたコロナ第二派は、厳しいロックダウンや人口の３割に普及したワクチンの急速な拡大により、落ち着きを取り戻したと発表した。チリでは現在ワクチンの５０％はファイザー社またはシノバック社の１回接種、32.7%は２回接種だとしている。同国では８０％以上が厳しいロックダウン体制にあり、選挙も４月から５月に延期された。

世界で最もワクチン普及が早かった国として、ウィルスの有効性を見極めるためにも世界中がチリの状況に注目してきた。１６日、世界で初めて、新型コロナウィルスに対し、ワクチンの有効性がいかなるものか、本物の実証データを発表する国の一つとなる。

第二派にワクチンやロックダウンが有効だとする意見は専門家でも二分している。保健当局のトップパウラ・ダサ氏は、ワクチンは感染率低下や高齢者入院患者数に有効性を示しているとしている。

対中国貿易依存の日本企業の株価が下落している。

これは、間近に迫った日米首脳会談において、ジョー・バイデン大統領が菅義偉首相に対して、対中強硬政策を取るよう迫るとみられることから、中国の反発を招く結果、これら企業の業績に悪影響を与えかねないとして、投資家から敬遠されたためである。

専門家によると、日本側が対中強硬策検討という噂が出るだけで、中国市場に大きく依存している輸出企業、小売業、機械や部品の製造業者の製品に対して、中国による貿易規制や悪名高いボイコット運動が仕掛けられることが懸念されるからだという。...

対中国貿易依存の日本企業の株価が下落している。

これは、間近に迫った日米首脳会談において、ジョー・バイデン大統領が菅義偉首相に対して、対中強硬政策を取るよう迫るとみられることから、中国の反発を招く結果、これら企業の業績に悪影響を与えかねないとして、投資家から敬遠されたためである。

専門家によると、日本側が対中強硬策検討という噂が出るだけで、中国市場に大きく依存している輸出企業、小売業、機械や部品の製造業者の製品に対して、中国による貿易規制や悪名高いボイコット運動が仕掛けられることが懸念されるからだという。

菅首相は、バイデン新大統領にとって外国首脳との初の対面会談相手となる以上、対中強硬政策継続を標榜している米国側から、対中政策の共闘を強く迫られる可能性が高い。

大和証券投資戦略部の木ノ内栄治チーフテクニカルアナリスト（56歳）は、“菅首相は米政府方針に沿った対応を求められようから、その結果、日中関係が毀損されることは十分考えられる”とコメントした。

同氏は、地理的に見ても経済関係よりみても、他の米同盟国に比べて、日本が被る悪影響は遥かに大きいと付言している。

日本はこれまで、最大の貿易相手国である中国に対して、例えば新型コロナウィルス（COVID-19）問題上でも比較的柔軟な対応をしてきた。

また、米同盟国が、新疆ウィグル自治区の人権蹂躙問題を理由として、米国が先月発動した中国高官らに対する制裁措置に同調してきたが、日本はこれからもはずれている。

更に、バイデン政権高官によれば、台湾問題も日米首脳会談の話題に上るとしている。

三井住友銀行グローバル・インベストメント部の永田有広部長は、“菅首相は、米国からもっと多くのワクチン供給を受けるのと引き換えに、対中強硬政策を迫られようから、対中ビジネスに大きく依存する企業の株価に悪影響を与えるのは必至のことだ”とみている。

実際問題、今週の日経平均株価は、全体としては▼0.4%下落だが、対中貿易依存企業の株価については平均▼5.8%も急落している。

電気機器メーカーのTDKは、輸出額の半分を中国向けに依っているが、今週株価が▼6.6%下落している。

同業の太陽誘電の株価は▼6.6%、日東電工も▼2.6%値を下げている。

また、安川電機は、4月12日に好業績を発表したばかりだが、中国向け依存度が2年前の19%から昨年には25％に増えていることもあって、株価下落を避けることができなかった。

小売業では、無印良品の良品計画が、新疆ウィグル自治区における強制労働問題について“深く懸念している”と表明したことから、先月より不買運動の標的にされている。

そして、4月15日の株価は▼4.8%下落と、今週最大の落ち込みとなっている。

また、ユニクロのファーストリテイリングは、中国で有名ブランドとなっているが、4月12日の株価下落は深刻であった。