「ロング・ロスト・タッチ（ずっと忘れていた感触）」と名付けられた、シリコン製のロボット唇が備えられた装置で、モーションセンサー（注後記）を利用して、本物のキスの動きや熱・圧力を再現することができる。

開発者の趙剣波氏（チャオ・チアンポー）によると、3年間続いた新型コロナウィルス（COVID-19）問題で、広範囲にわたり幾度となく都市封鎖措置が講じられた際にアイデアが閃いたという。...

「ロング・ロスト・タッチ（ずっと忘れていた感触）」と名付けられた、シリコン製のロボット唇が備えられた装置で、モーションセンサー（注後記）を利用して、本物のキスの動きや熱・圧力を再現することができる。

開発者の趙剣波氏（チャオ・チアンポー）によると、3年間続いた新型コロナウィルス（COVID-19）問題で、広範囲にわたり幾度となく都市封鎖措置が講じられた際にアイデアが閃いたという。

すなわち、当局の命令で当該措置対象となった地域では、家から一歩も出ることが許されず、“恋人と長い間会えなくなり、とても寂しい思いをしたから”、何か寂しさを補うものはないかと考えたことから生まれたという。

趙氏は当時、北京電影学院（1950年前身設立、中国で唯一、映画関係の人材を専門に養成する大学）の学生で、卒業記念の作品制作に取り掛かっていて、オンライン通話だけでは物足りなく思い、何かスキンシップができないか考えて当該商品の開発に漕ぎ着けたものである。

同氏は、思維幅射（シーウェイフシュ）という会社を立ち上げ、今年1月22日に同商品を“MUA（キス音を元に命名）”と名付けて約260人民元（38ドル、約5千円）で売り出した。

同氏によると、ゼロコロナ政策に伴う行動制限が昨年12月に大幅緩和されている中でも、発売後2週間で3千個以上が売れ、更に2万個もの注文を受けているという。

MUAは、利用者双方が保有する必要があり、各々のスマートフォンを装着した上で、アプリをインストールして使用する。

利用者双方は、スマートフォンの画面越しにキスを交わすことができ、キスの際に生じる音や温かみまでも再現できるという。

なお、中国版SNS「新浪微博（ウェイボー、2009年開始）」上には、当該商品が性的な目的で使用されかねないと危惧する声が投稿されている。

また、規制の厳しい中国当局から何らかの制限措置が講じられる恐れがあるが、趙氏は、“顧客が本商品をどう使うかは、自分たちではどうしようもない”とコメントしている。

（注）モーションセンサー：動作を感知するための装置。人の身ぶりや手ぶり、指先の動きなどを検出する機械であり、その機能を使うことで、機器を操作したり人の動きを分析することができる。

トランプ元米大統領が大統領退任後、法的に最も危うい週を迎えている。

２０１６年のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料を巡り、マンハッタン地区検察が、同氏の刑事訴追をしようとしているとして、トランプ氏の周辺は法的、政治的な対策に奔走している。

トランプ氏は１９日、自身のSNSに大文字のみで「来週火曜日に逮捕される」と投稿し、支持者に抗議デモを行うよう呼びかけた。...

トランプ元米大統領が大統領退任後、法的に最も危うい週を迎えている。

２０１６年のポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料を巡り、マンハッタン地区検察が、同氏の刑事訴追をしようとしているとして、トランプ氏の周辺は法的、政治的な対策に奔走している。

トランプ氏は１９日、自身のSNSに大文字のみで「来週火曜日に逮捕される」と投稿し、支持者に抗議デモを行うよう呼びかけた。関係者によると、この投稿はアルビン・ブラッグ検事が、「逮捕の際のセキュリティ状況に関してシークレットサービスに接触した」との報道を受け、訴追が憶測されたことよるものだという。

ニューヨーク大審判は女優への口止め料支払いの件に関し２０日、あと一人の証人の証言を聞く予定となっており、これにより追加の手続きが発生するため、翌日の２１日の逮捕はないと見られている。

証言するのは、トランプの法務チームが推薦するロバート・J.コステロ弁護士だと報じられる。トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエンの元顧問だが決裂しており、証言は彼を批判するものとみられる。

一方、取り乱したトランプ氏の投稿は、刑事訴追への大きな不安があることを示している。先週には口止め料問題に関し毎日言及。ここ数日トランプ氏側は、口止め料を巡る起訴は、共和党内で「魔女狩り」だとの論調を押し出すため、政治的に有利な展開となるとし、起訴された場合の様々なシナリオを想定しているとしていた。

また、法務チームは、別の防衛手段として、過去の事例から、口止め料問題は選挙資金違反とはならないとの主張も用意しているという。

マンハッタン地区検察ではここ数週間、少なくとも７名のトランプ氏の側近や顧問が証言を行っている。先週２度目となる証言で２時間証言に立ったコーエン氏へは、全ての陪審員が質問をしたという。これは専門家によると、訴追の可能性が高い場合の典型だという。

３月２０日付『ロイター通信』：「いつでも逮捕される可能性のあるドナルド・トランプ、逮捕後はどうなるのか？」：

７年前の大統領選挙キャンペーン中のポルノ女優への口止め料支払い隠蔽を巡り、トランプ前大統領が、ニューヨークで今週にも逮捕される可能性がある。

しかし専門家によると、逮捕されたとしても裁判が行われるのは１年以上先で、２０２４年の大統領選挙の最終戦の時期にあたる可能性があるという。

今月１９日トランプ氏は、２１日にも逮捕される可能性があるとし、支持者に抗議するよう呼びかけた。だがスポークスマンによると、同氏は実際の逮捕通知は受けていないという。

関係筋によると、マンハッタン地区検察のブラッグ検事は、ニューヨーク大審判で、２０１６年の大統領選終盤に「不倫口止め料」として１３万ドルの支払いがあったと証言。トランプ氏は不倫について否定し、彼の弁護士は「ゆすり」だとして女優を批判している。

トランプ氏が逮捕された場合、歴代米大統領で刑事訴追される初めての大統領経験者となる。世論調査によると、フロリダ州のデサンティス知事を含め、トランプ氏は現在、共和党指名ライバル候補の中でリードしているとされる。

ニューヨーク州での平均的な刑事訴追は、起訴から裁判まで一年以上かかるとされ、トランプ氏が逮捕された場合も例外ではない。そのため裁判は、２０２４年の大統領選挙の最中または選挙後となる可能性がある。大統領候補や現役大統領の裁判も法的に大問題となるが、選挙になると、州裁判所で自身を恩赦する権限も持たない。