トランプ氏は、米ケーブルテレビの経済ニュースチャンネル、FOXビジネスのインタビューに応じ、「EUとの交渉はどこの国より厳しい。...

トランプ氏は、米ケーブルテレビの経済ニュースチャンネル、FOXビジネスのインタビューに応じ、「EUとの交渉はどこの国より厳しい。彼らは我が国を長年利用してきた。」と批判し、「最終的には交渉は非常に簡単なものとなるだろう。もし合意できなければ、EUの自動車に25％の関税をかけざるを得ないわけだから。」と続けた。

トランプ氏は21日、ダボスで欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン新委員長と会談した。米ニュース専門局CNBCのインタビューでは、「素晴らしい人物で、非常に良い会談ができた。しかし、我々が交渉で何も得られなければ、何らかの措置を講じねばならず、我が国に輸入される欧州の自動車などの製品に高額の関税を課すことになるだろうと言った。」と明かした。

フォンデアライエン委員長は、トランプ氏とのダボスでの会談は非常に良い機会だったとしており、トランプ氏とともに、貿易やテクノロジーなど幅広い分野で続けられている交渉の見通しについて、慎重な見方を維持しながらも、結果を楽観視する姿勢がみられた。

米国は、フランスなどのEU諸国が導入を検討しているデジタル課税は米IT企業を直撃すると反発し、対抗措置として、自動車のほかシャンペンからハンドバッグに至るまで、フランスの商品に最高100％の関税をかけるなど圧力をかけている。トランプ大統領は、EUは貿易に関しディール（取引）をしなければならないとCNBCに語った。

トランプ氏はまた、ジョンソン英首相との貿易交渉の準備もできているとして、「ボリスと私は友人だ。そして、彼はディールを望んでおり、私もそれで良い。我々は既に交渉を始めている。」と述べた。英国は月末にEUを離脱するが、ジョンソン首相は、EU域外に出ることのメリットの１つに、米国などとの貿易交渉を自ら行えることを挙げている。

当判断は、太平洋の島国キリバス出身のイオアネ・テイティオタ氏が、気候変動を理由にニュージーランドに難民申請をしたが却下され、送還されたことに異議を申し立てたことに関するものだ。...

当判断は、太平洋の島国キリバス出身のイオアネ・テイティオタ氏が、気候変動を理由にニュージーランドに難民申請をしたが却下され、送還されたことに異議を申し立てたことに関するものだ。同氏は、キリバスでは海面上昇により土地を巡る争いが起き、安全な飲料水の入手が困難となったことなどにより、海外移住しか生きる道がないと主張した。

グランディ高等弁務官は、「当判断は、気候変動や気候の緊急事態により、生活に差し迫った脅威があり、国境を越えて他国に渡る場合には、送還されてはならないとしている。戦時や迫害の状況と同様に、命の危険にさらされるからだ。」と指摘した。そして、「我々は意思に反して自国を逃れる人が急増することに備えねばならない。具体的な人数については憶測となるため敢えて語らないが、確実に数百万人の単位だ。」と述べた。

人々が気候変動により自国を逃れ、他国に移動する要因として考えられるのは、オーストラリアで見られるような森林火災や、海抜の低い島国に影響する海面上昇、サハラ以南のアフリカでの農作物や家畜への被害や、世界中で発生している洪水などである。

UNHCRは70年前に設立され、紛争の結果、貧しい国々から逃れた人々を支援してきたが、気候変動はより広範な地域に影響する問題である。1951年7月に採択された「難民の地位に関する条約」には、気候変動に関する条項はない。気候変動の影響が増すにつれて、難民に関する法的問題がより複雑化している。

グランディ高等弁務官は、気候変動の影響による難民の問題について、「難民の移動や、より広範な移民の問題が、数カ国の問題として限定できない世界的な課題であることを示す新たな証拠だ。」と指摘した。