フランスのマクロン大統領は、7日に英経済誌「エコノミスト」に掲載されたインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）は、協力体制の欠如や米国の動きが不透明であるとして「脳死状態」にあると指摘。...

フランスのマクロン大統領は、7日に英経済誌「エコノミスト」に掲載されたインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）は、協力体制の欠如や米国の動きが不透明であるとして「脳死状態」にあると指摘。EU内の防衛面での協力を深める必要性を強調していた。

今回合意された13の新プロジェクトでは、新たな艦船や弾道ミサイル追跡技術などのほか、特殊部隊の医療訓練センター、サイバー訓練センターなど、幅広い分野の兵器や軍事技術を開発する。これらには、ポルトガル、フランス、スぺイン、スウェーデンなど海岸線が長い国が共同開発する対潜水艦システム、ドイツなどが開発する電子戦軍事システム、イタリアやフランスなどが開発する小型の新戦艦、スペイン、フランス、スウェーデンなどが開発する電波妨害対策機器などが含まれている。

EUの28加盟国の内、NATOに加盟しているのは22カ国だが、EUは2021年から、兵器開発のために数十億ユーロ規模の資金を集めたいとしており、加盟国に新たな戦車、艦船、防衛技術などの開発について協力を求めていく考えだ。

今般、新たな13プロジェクトを決定するにあたっては、数カ月の交渉期間を要した。これまでも、陸・海・空・サイバーなど全ての領域のいかなる新たな兵器についても、NATOの意向に沿って配備が可能であったが、トランプ米大統領がNATOの意義に疑問を挟んだことで、欧州独自の防衛力強化の取り組みを推進する機運が高まっていた。

マクロン仏大統領は、NATOの安全保障上の基本原則である集団的自衛権にも疑問を示しているが、他加盟国は同氏のNATOに対する見方については、同意していない。NATOは12月4日、ロンドンで首脳会議を開催予定であり、議論の行方が注目される。 

価格は動物の肉を使った通常メニューと同等で、人口肉はオランダの食品企業ベジタリアン・ブッチャーが供給する。同社は最近、オランダとイギリスが本拠の多国籍企業で一般消費財大手のユニリーバに買収された。...

価格は動物の肉を使った通常メニューと同等で、人口肉はオランダの食品企業ベジタリアン・ブッチャーが供給する。同社は最近、オランダとイギリスが本拠の多国籍企業で一般消費財大手のユニリーバに買収された。

同社の欧州・中東・アフリカ地区の責任者、デビッド・シアー社長は、「欧州では今までで最大規模の新商品投入となる。ベジタリアン向け商品は成長分野であり、将来性を感じている。」と強調した。英国でも後日発売され、おそらく来年初めからになるという。シアー社長は、売り上げや欧州市場での目標などの詳細については語らなかった。

バーガーキングは新商品の販売により、人工肉を使ったベジタリアンバーガーを提供する欧州最大のファストフードチェーンになる。米国では、ベジタリアン商品を試験投入した後、これまでファストフード店をひいきにしていなかった新たな顧客が来店し、既存のバーガーなどの売り上げも伸びているという。しかし、牛肉や鶏肉を焼くのと同じグリルで人工肉も調理するのであれば、厳格なベジタリアンには拒否されるとの指摘もある。

米ファストフード業界では、他社もベジタリアン向け商品の開発に取り組んでいる。ケンタッキー・フライドチキン（KFC）などを傘下に持つヤム・ブランズは、人工肉のチキンを試験販売している。マクドナルドも4月、ドイツでスイス食品・飲料大手ネスレと共同開発した植物由来の人工肉バーガーの試験販売を開始した。また、9月からカナダでも別会社の人工肉でチーズバーガーの試験販売をしているが、大規模販売には至っていない。

米JPモルガンは、牛肉生産が環境悪化の大きな要因であるため、植物由来の人工肉の市場は、今後15年で1000億ドル（約11兆円）規模に成長すると見積もっている。食事療法や倫理上・環境上の理由からビーガン（完全菜食主義者）となる消費者が増えており、世界の食品業界では、動物肉の代替となるタンパク源の開発競争が熾烈さを増している。