スロバキア生まれのバビシュ首相は、米経済誌フォーブスによると、チェコで2番目の富豪である。...

スロバキア生まれのバビシュ首相は、米経済誌フォーブスによると、チェコで2番目の富豪である。実業家出身のバビシュ氏は、ポピュリズム的傾向から「チェコのトランプ」とも呼ばれる人物であるが、自身の農業関連の企業グループが不正に欧州連合（EU）の補助金200万ユーロ（2億4440万円）の受給資格を得たとして、詐欺の疑いをかけられており、検察が起訴を検討している。

また欧州委員会は、バビシュ氏が、政治家であると同時に、EUから資金供給を受けている実業家であることについて、利益相反との監査結果を下した。チェコ政府は今月、監査内容に誤りがあったと指摘し、首相も利益相反を認めていない。バビシュ氏には、共産党政権時代の1980年代に、秘密警察の工作員だったという疑惑も浮上している。

こうした詐欺や利益相反疑惑の調査が進められていることから、バビシュ氏の退陣を求める声が強まっている。デモ隊は、ベネショバ法務相の退陣も求めており、ベネショバ氏は4月に就任したばかりだが、バビシュ氏が起訴手続きに影響を与えるために任命したと主張した。過去数週間、抗議デモは連続で行われており、次第に参加人数が増加している。

バビシュ首相は、国民には抗議する権利があることを認めたが、自身の辞任については強く拒否した。首相はまた、チェコの通信社CTKに対し13日、司法制度の独立性に不当な圧力を加えているとの主張に対しては、断固としてこれを否定すると強調した。

バビシュ氏率いる中道のポピュリスト政党ANOは、2017年の総選挙で勝利して政権与党となり、今年5月の欧州議会選でも勝利した。バビシュ氏の数々の疑惑にもかかわらず、ANOは世論調査で30%程度の高い支持率を保っている。同氏の議会内での支持も根強く、野党が提出した不信任案の採決が26日に予定されているが、否決される見通しだ。

同裁判所は、EU域内の知的財産権の規制当局である専門機関、知的財産庁（EQUIPO）が、ベルギーの競合企業シュー・ブランディング・ヨーロッパの主張を認め、2014年にアディダスが得た3本線の商標登録を無効化した2016年の決定を支持した。...

同裁判所は、EU域内の知的財産権の規制当局である専門機関、知的財産庁（EQUIPO）が、ベルギーの競合企業シュー・ブランディング・ヨーロッパの主張を認め、2014年にアディダスが得た3本線の商標登録を無効化した2016年の決定を支持した。アディダスはこの決定を不服としていた。

一般裁判所は、「EUでのアディダスの3本の平行線についての商標権の無効を確認した。」と述べ、判断の根拠として、同社のマークは特定の色などの使用を考慮しておらず、加盟28カ国全域で法的保護の価値のある「際立った特徴」があるとアディダス側が証明できなかったと説明した。アディダスはこれに関し、域内5カ国でのマークの使用に関する証拠を提出していたが、裁判所はEU全域にわたるものでなかったと指摘した。

アディダスとシュー・ブランディングは、これまで長い法廷闘争を繰り広げてきた。シュー・ブランディングは2008年に買収した会社による2本のストライプのマークを靴などに採用し、2009年に商標権を登録したが、アディダスが自社マークのデザインに酷似しているとして争い、一般裁判所は昨年、この商標権も無効としていた。

アディダスは、今回の判断に失望したとの声明を発表したが、その対象は特定１種類のマークだけであり、2本の白い細線で仕切られた３本の黒い平行な太線のデザインにだけに適用されるとしている。同社は、「欧州でよく知られている様々な形式の3本線のマークに関し、当社が有する幅広い範囲の商標保護には影響しない。」との見解を示した。

アディダスは今回の一般裁判所の判断について、EU域内の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所に上訴することが可能であるが、判断の内容をさらに見極めるなどとして、対応については未定としている。