昨年、新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題で中止となったCOP26（注１後記）が、11月初めにグラスゴー（スコットランド南西部）で開催される。各国首脳のうち、目下参加意思を表明しているのは、議長国の英国はもとより、前政権による「パリ協定（注２後記）」離脱宣言に伴う国際的孤立からの大転換を図ろうとする米国、更に主要7ヵ国（G-7）メンバーであるフランス・カナダ・イタリア首脳が名乗りを上げている。なお、G-7メンバーの日本・ドイツは、これから総選挙を迎えたり、あるいは総選挙結果は出ているものの首脳選出がまだだったりとの理由から、未だ参加の有無が決まっていない。
10月15日付
『ロイター通信』：「グラスゴーで開催されるCOP26への各国首脳の参加・不参加状況」
昨年中止となったCOP26が、11月初めにグラスゴーで開催される。
ホスト国のエリザベス女王が述べられたところによると、各国首脳の参加・不参加状況は以下のとおりとなっている。
＜参加＞
米国：ジョー・バイデン大統領（78歳）、ジョン・ケリー気候変動問題担当大統領特使（77歳）、ジーナ・マッカーシー環境問題顧問（67歳、元環境保護庁長官）。...
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10月15日付
『ロイター通信』：「グラスゴーで開催されるCOP26への各国首脳の参加・不参加状況」
昨年中止となったCOP26が、11月初めにグラスゴーで開催される。
ホスト国のエリザベス女王が述べられたところによると、各国首脳の参加・不参加状況は以下のとおりとなっている。
＜参加＞
米国：ジョー・バイデン大統領（78歳）、ジョン・ケリー気候変動問題担当大統領特使（77歳）、ジーナ・マッカーシー環境問題顧問（67歳、元環境保護庁長官）。ホワイトハウス発表によると、他に10名ほどの閣僚メンバーが参加予定。
英国：エリザベス2世（95歳）、チャールズ皇太子（72歳）、ウィリアム王子（39歳）、カミラ皇太子妃（74歳）及びキャサリン妃殿下（39歳）。
フランス：エマニュエル・マクロン大統領（43歳）。
カナダ：ジャスティン・トルドー首相（49歳）。正式発表は間もなく。
イタリア：マリオ・ドラギ首相（74歳）。
オーストラリア：スコット・モリソン首相（53歳）。10月15日に参加を正式表明。なお、多くの国が「パリ協定」に従って、2050年までにカーボンニュートラル（注３後記）達成目標を掲げているが、同国はこれに否定的。
イスラエル：ナフタリ・ベネット首相（49歳）。
トルコ：レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（67歳）。同国は先月、「パリ協定」を批准。
コロンビア：イバン・ドゥケ大統領（44歳）。
スウェーデン：ステファン・ロベーン首相（64歳）。
スイス：ギー・パルムラン大統領（61歳）。
韓国：文在寅大統領（ムン・ジェイン、68歳）。ただ、大統領府からの公式発表は未だ。
コンゴ民主共和国：フェリックス・チセケディ大統領（58歳）。2021年のアフリカ連合（2001年設立の大陸連合）議長を兼務。
ナイジェリア：ムハンマド・ブハリ大統領（78歳）。
ガーナ：ナナ・アクフォ=アド大統領（77歳）。
アルゼンチン：アルベルト・フェルナンデス大統領（62歳）。
＜不参加、あるいは未定＞
日本：岸田文雄首相（64歳）。訪英するか、あるいはビデオ参加とするか依然検討中。
中国：習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）。訪英せず、ビデオ参加の可能性大。なお、同氏はCOVID-19問題発生以来、海外渡航は一切なし。
ロシア：ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）。未だ大統領府から参加・不参加の正式発表なし。
ブラジル：ジャイール・ボルソナーロ大統領（66歳）、ハミルトン・モウロン副大統領（環境問題担当、68歳）とも参加意向なし。
メキシコ：アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領（67歳）。なお、COVID-19問題に伴う行動規制及び費用問題から、代理人含めて一切派遣なし。
南アフリカ：シリル・ラマポーザ大統領（68歳）。11月1日に地方選挙があるため不参加と表明。
バチカン市国：フランシスコ教皇（84歳）。ビデオ参加の予定。
（注１）COP26：国連気候変動枠組条約第26回締約国会議。「パリ協定」と「気候変動に関する国際連合枠組条約」の目標達成に向けた行動を加速させるため、締約国が一堂に会して議論。
（注２）パリ協定：2015年12月、パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で合意された協定。先進国だけでなく、気候変動枠組条約に加盟している196ヵ国すべてが温室効果ガスを削減するために行動すべきであると定められ、地球温暖化や気候変動の対策における歴史的な転換点となっている。
（注３）カーボンニュートラル：環境化学の用語の一つ。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。個人・企業・政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、「クレジット」を購入すること、または他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせること。
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『ウォールストリート・ジャーナル』によると、「習近平は、昨年末に民間の大手テクノロジー企業に対する規制攻撃を開始したが、今回は金融機関に対する徹底的な調査を開始する。大規模検査計画を知る人物によると、9月に発表されたこの調査は、国有銀行、投資ファンド、金融規制当局が民間企業と緊密になりすぎていないかどうか、メスを入れていく。」この調査は、中国経済の中核をなす25の金融機関を中心に行われ、これまでになく大規模なものとなる。「これは、中国の経済システムを西欧型資本主義から脱却させようとする習近平の広範な取り組みの一環であり、来年末に行われる指導部の交代に向けて、習近平氏は慣例にとらわれず、通常の2期5年の任期を超えて権力の座にとどまると予想されている。」という。
『ウォールストリート・ジャーナル』はまた、習近平が金融機関の活動を、「金融クーデター」で経済を不安定にして自分の支配を覆そうとする意図的な試みとして扱ってきた歴史があると指摘している。米『ブルームバーグ』は、ハイテク企業や金融企業に対する習近平の規制措置の一部は、これらの企業が消費者について収集している「膨大な情報」を中国共産党がより直接的に管理することを目的としていると指摘している。
『ロイター通信』によると、米投資管理会社アーク・インベストのCEOキャサリン・ウッド氏は、中国の景気後退がますます明白になってきていると警告している。このような景気後退は世界経済に波及し、日用品にも影響を及ぼす可能性があると警告している。
2020年の米国株式ファンドの中でトップの成績を収めた同氏は、中国が最近、ゲーム、教育、金融会社など様々な分野を取り締まっていることから、政策のミスで急激な減速が起こる可能性が高まっていると述べている。「中国の政策立案者は火遊びを始めていると思う。半年後にこの時期を振り返って、中国で予想外の大きな減速が起こるのは明らかだったのではないか、と言うだろう」と付け加えている。
『ウォールストリート・ジャーナル』は、習近平にとって、金融業界をターゲットにすることは、政敵を弱体化させるための手段でもあると伝えている。例えば、副主席という儀礼的な役職にある王岐山の権力基盤をさらに崩すことなどが考えられるという。そして、「王氏の長年の側近が7100万ドル（約80億円）以上の賄賂を受け取ったとして起訴され、もう一人の元側近であるHNAグループ会長の陳峰氏が昨年破産を宣言するなど、王氏の側近である2人が最近苦境に立たされている。HNAは9月下旬、刑法違反の疑いで陳氏が拘束されていると明らかにした。」
『エポックタイムズ』は、習近平が金融部門の調査に乗り出した本当の理由が何であれ、この動きが中国本土における習近平の権力を増大させることはほぼ間違いないと伝えている。「習近平は、反腐敗運動の初期の頃に比べて、億万長者のライバルたちの金融不正を、より徹底的に、かつ選別して調査、訴追している。これは、中国国内での全体主義的な権力の拡大を目指す習近平にとって助けとなっている。しかしこれが、経済成長と海外での領土支配の拡大という習近平の夢にどう影響してくるのかは定かではない。投資家、そして世界は、神経をとがらせるべきである。」と指摘している。
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