NASAがオーストラリアのノーザンテリトリー州デュプマ高原のアーネム宇宙センターから、ロケットの打ち上げに成功。米国外にある商業宇宙センターから初の打ち上げとなった。深夜過ぎの強風により、何度かカウントダウンは中止された。

同宇宙センターでは、星の光が惑星の居住性に与える影響などの研究が行われるという。...

NASAがオーストラリアのノーザンテリトリー州デュプマ高原のアーネム宇宙センターから、ロケットの打ち上げに成功。米国外にある商業宇宙センターから初の打ち上げとなった。深夜過ぎの強風により、何度かカウントダウンは中止された。

同宇宙センターでは、星の光が惑星の居住性に与える影響などの研究が行われるという。ロケットには、エックス線量子熱量計が搭載され、星間X線の計測や宇宙の成りたりに関する新たなデータが提供される。

オーストラリアでのロケット打ち上げは２７年ぶりとなる。前回は１９９５年で、南オーストラリア州の民間航空宇宙施設（Royal Australian Air Force Woomera)からの打ち上げであった。

ノーザンテリトリー州のナターシャ・ファイルズ首相は、「アーネムからの打ち上げはオーストラリアにとり、画期的偉業となる。各国の宇宙投資家を魅了し、若者の雇用やビジネスに繋がることが期待されている」としている。今後も７月４日、１２日に同センターから、紫外線や天体の構造を計測する装置が搭載されたロケットの打ち上げが予定されている。

6月26日付『Yahooニュース』（ロイター通信）：「NASAがオーストラリアの民間宇宙センターから初のロケット打ち上げ」：

NASAが２６日夕、豪北部の荒れ地からロケットを打ち上げた。南半球からのロケット打ち上げは長く待たれていた。

オーストラリアの乾燥した風土と、赤道に近い点が、ロケットの打ち上げに最適な条件だと判断された。アーネム宇宙センターは赤道から南緯１２度と赤道に近く、空気が乾燥し安定している、一方、米ケネディ宇宙センターのあるフロリダ州ケープカナベラルは湿地だという。

今回３つのミッションのため、７０人のスタッフが搭乗した。NASAは声明で、「ミッションでは、宇宙空間の惑星間に存在するX線を搭載された計測器で測り、X線の宇宙の進化への影響を調査する」としている。

今後も、同宇宙センターからは６月から７月にかけ３回打ち上げが行われる予定で、惑星の居住性と光の影響の調査が行われる見込み。

今後のミッションでは、地球と、オーストラリアの国旗に描かれている南十字星に最も近いアルファケンタウリ (ケンタウルス座アルファ星)の調査が行われるという。これらの星は南半球でのみ観測できる。今後の大きな目標としては、地球のような条件をもつ惑星の存在が調査される。

トラック運転手の組合によると、収穫時における抗議行動は、長引く自動車燃料不足と価格上昇に対処するため、政府に圧力をかけることを目的としており、期限を設けることなく継続するとのことである。...

トラック運転手の組合によると、収穫時における抗議行動は、長引く自動車燃料不足と価格上昇に対処するため、政府に圧力をかけることを目的としており、期限を設けることなく継続するとのことである。全国貨物輸送連盟Fadeeacによると、23州のうち21州とほぼ全国的に燃料不足に悩まされているという。

一方アルゼンチン政府は、ディーゼル不足の原因は、パンデミックによる景気後退からの回復に伴う需要増にあると説明している。同政府は今月、ディーゼル混合燃料に含まれるバイオディーゼルの要求含有量を引き上げ、産業用燃料の不足を緩和することを期待している。政府のデータによると、第1四半期の国内のディーゼル需要は前年同期比14％増となった。

『ロイター通信』によると、南米西部のペルーでも、燃料と肥料の世界的な価格高騰の影響を軽減するための措置について政府との合意に至らなかったことから、トラック運転手と一部の農民が27日に抗議のためのストライキに入るという。トラック運転手と農民は、貨物輸送を「公共サービス」とみなすことでコストを削減し、近隣諸国からのトラック運転手との競争を抑制することなどを要求していた。昨年の就任以来、支持率が急落している左派のカスティージョ大統領政権は、生活費の高騰を抑えるための施策を講じているが、年間インフレ率は約8％と、ここ24年間で最も高い水準にとどまっている。

抗議活動はペルーの北にあるエクアドルでも行われている。英『フィナンシャル・タイムズ』は、食品と燃料の価格をめぐる先住民主導の抗議行動が、エクアドルをほぼ2週間にわたって麻痺させ、保守派のラソ大統領を失脚させ、ラテンアメリカで減少しつつある投資家に優しい政府の一つを転覆させる恐れがあると伝えている。

デモ隊は燃えたタイヤや木の枝を使って道路を封鎖し、首都キトへの主要ルートを遮断している。デモ隊と兵士や機動隊との衝突により、食料やその他の必需品の供給が途絶え、交通機関も大きく乱れ、エクアドルの主要輸出品である石油の生産量も半減しているという。23日には国会付近での衝突でデモ参加者が死亡、さらに数十人が負傷し、デモ参加者の死者は合計5人に上っているという。

仏ニュース専門チャンネル『フランス24』によると、エクアドルのエネルギー省は26 日、石油生産が「危機的」レベルに達し、抗議行動や道路封鎖が続けば、48時間以内に完全に停止する可能性があると警告した。24州のうち19州で道路封鎖が行われているため、交通が麻痺してしまっていることが原因だ。エクアドルの経済は石油収入に大きく依存しており、2022年の最初の4ヶ月で生産量の65％が輸出された。

全国的なデモには推定1万4千人の抗議者が参加しており、そのほとんどが首都キトで行われている。物価が高騰している首都では、すでに不足が報告されている。同国の生産相は26日、デモによる官民の経済損失は合計5億ドルにのぼると発表した。