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2020年07月12日(日)
最新TV速報
【Globali】
 

東京オリンピック;主催者側は新型コロナウィルス対策を実行の上で開催とするが、それは果たして可能?【米・英国メディア】

下馬評どおり、東京都知事選に圧勝した小池百合子知事は、早速安倍晋三首相や森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会々長と会談し、来年に延期された東京大会の開催に向けて意見交換した。国際オリンピック委員会(IOC)も、今のところ同大会延期や中止の話は考えていない模様だが、感染症専門家らからは、新型コロナウィルス(COVID-19)用ワクチンが準備できない限り、同大会開催は難しいとの声が上がっている。米メディアも、具体的な感染対策が示されないまま、大会開催に突き進む危惧につき報じている。

7月6日付米『AP通信』:「東京オリンピック主催者はCOVID-19防止対策を挙げるが、果たしてそれは可能?」

森喜朗東京大会組織委員会々長は、来年に延期された東京大会開催に当たって、選手団や競技観戦者らの検疫体制等をしっかり準備する必要があると説いている。

IOC側も、大会開催に当たって、余分なものを取り除いて簡易な形とすることを提言しているが、競技そのものの削減-すなわち、206ヵ国・地域からの約1万1千人の選手団の縮小は考えていないとしている。...

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米海軍、南シナ海で軍事演習を強行する中国軍を恐れるな、とばかり原子力空母2隻を送って周辺国を激励【欧米メディア】

7月3日付Globali「米国防総省、南シナ海で軍事演習を強行する中国軍を非難する声明」で報じたとおり、7月1日から5日間にわたり南シナ海パラセル(西沙)諸島海域で軍事演習を強行している中国軍に対して、米国防総省及びベトナム・フィリピン両政府から非難声明が出された。そして今度は、米海軍が2つの空母打撃群を南シナ海に派遣して軍事演習を実施することで、同海域周辺国に対して米軍が常に支援しているということを態度で示している。

7月4日付『ザ・ウィーク』誌:「米軍及び中国軍が同時期に南シナ海で軍事演習を展開」

米海軍は7月4日、原子力空母“ロナルド・レーガン”及び同“ニミッツ”2つの空母打撃群を南シナ海に派遣し、搭載戦闘機の攻撃訓練等を含めた軍事演習を実施していると発表した。

同海軍の声明によると、現在中国軍がパラセル諸島海域で実施している軍事演習に対抗するものではなく、“南シナ海周辺の米同盟国や友好国に対して、米国は同海域の平和と安定にこれからも尽くしていく”ことを明確に伝えるためだとしている。...

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