中国の景気後退に遭って、世界的に著名な高級ブランドの多くが中国における売り上げを大きく落としている。

これは、中国富裕層の節約志向の影響もさることながら、中国政府によるインターネットセレブリティ（著名インフルエンサー）のSNS投稿制限措置によって、販促活動に多大な支障を来していることが挙げられる。...

中国の景気後退に遭って、世界的に著名な高級ブランドの多くが中国における売り上げを大きく落としている。

これは、中国富裕層の節約志向の影響もさることながら、中国政府によるインターネットセレブリティ（著名インフルエンサー）のSNS投稿制限措置によって、販促活動に多大な支障を来していることが挙げられる。

＜影響を受けた高級ブランド＞

●　フランスLVMH（1987年ルイ・ビトンとモエ・ヘネシーが合併して設立。75もの高級ブランド保有）

　・アジア市場（日本除く）において、特に中国の売り上げ減少が大きく、今年1～3月期は前年同期比▼6％、続く4～6月期も同▼14％落ち込み。

　・中国富裕層の買い控えに加えて、中国政府が著名インフルエンサーによる高級ブランド品紹介のSNS検閲措置が影響。

　・ただ、ベルナール・アルノー会長（75歳、1990年就任）は株主宛説明会で、“逆風の中で業績予想は悲観的ではなく、下半期の回復が期待できる”と慎重ながら楽観的観測。

　・なお、同社株価は昨年来約20％下落。

●　英国バーバリー（1856年創業のファッションブランド）

　・中国本土での売り上げが昨年比▼20％以上下落。

●　スイスのスウォッチグループ（1983年設立の世界最大の時計メーカー。ロンジン・オメガ等を所有）

　・今上半期の売り上げは昨年同期比▼14.4％減少。

●　スイスのリシュモン（1988年設立のファッション・宝飾品・時計メーカー。カルティエ・モンブラン・ダンヒル等を所有）

　・今4～6月期は昨年同期比▼27％売り上げ減少。

●　ドイツのヒューゴ・ボス（1924年設立の高級紳士服ブランド）

　・中国のみならず英国でも消費者需要の低迷に遭って、今年の売上高予測を下方修正。

なお、中国国家インターネット情報弁公室（2000年設立）による“オンラインでの富の誇示取り締まり”（編注後記）に基づき、SNS上で高級ブランドを紹介・誇示することが制限されることになっている。

今年5月の国営『環球時報』報道によると、400万人以上のフォロワーを抱える著名インフルセンサー“王紅全星（ワンホンチュアンシン）”のSNS投稿が禁止されたという。

また、他の著名なインフルエンサーのSNSアカウントも閉鎖されたり削除されたりしている。

（編注）オンラインでの富の誇示取り締まり：習近平国家主席（シー・チンピン、71歳、2012年就任）は2021年8月に「共同富裕」という格差是正政策を宣言。もともとは、今の中国で「建国の父」とされる毛沢東が唱えたものだが、同国家主席は従来よりも一歩踏み込む形で、“高すぎる所得を合理的に調節し、高所得層と企業が社会に更に多くを還元することを奨励する”と述べ、所得の高い人や大手企業に寄付などを要求。かかる背景もあって、今回のインフルエンサー取り締まりが行われているとみられる。

習近平国家主席は就任以来、「反腐敗運動」に特に力を入れてきていて、これまでも共産党幹部はもとより実業界のトップらも容赦なく断罪された。

しかし、同国家主席としてはまだ不十分と考えている模様で、今年初めに開催された中国共産党中央規律検査委員会（1927年前身設立）全体会議において、汚職の取締りに関し、“依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない”と強調している。...

習近平国家主席は就任以来、「反腐敗運動」に特に力を入れてきていて、これまでも共産党幹部はもとより実業界のトップらも容赦なく断罪された。

しかし、同国家主席としてはまだ不十分と考えている模様で、今年初めに開催された中国共産党中央規律検査委員会（1927年前身設立）全体会議において、汚職の取締りに関し、“依然として厳しく複雑な情勢に直面していて、決して過去を振り返ったり気を緩めたりしてはならない”と強調している。

そうした中、中国華融資産管理（CHAMC、1999年設立）の幹部に対して、巨額賄賂を受け取っていた罪で死刑判決が下された。

天津市第二中級人民法院（高裁に相当）が5月28日に行ったもので、被告人はCHAMC 資産運用部長だった白天慧（バイ・ティアンフイ、53歳）である。

判決文によると、プロジェクト買収や企業金融等で便宜を図る代わりに、11億人民元（1億5,190万ドル、約238億4,800万円）もの賄賂を受け取っていたという。

同法院は、中国共産党はもとより中国人民に大きな損害となる程の巨額賄賂を受け取っていたことから、極刑に値すると断罪している。

CHAMCについては、2018年に同社董事長（会長に相当）の頼小民（ライ・シャオミン、1962～2021年）が17億9千億人民元（2億6千万ドル、約408億2千万円）の収賄容疑で逮捕され、2021年に死刑が確定し処刑されていたことから、習指導部として取り締まりを強化してきていた。

習国家主席支持者らは、「反腐敗運動」によって清廉な統治を促進すると主張するが、一方で、同国家主席に政敵を粛清する力を与えているに過ぎないと非難する声も上がっている。

なお、この1年内でも次の金融界幹部が汚職容疑で摘発されている。

・劉連舸（リウ・リャンゲ、63歳）：中国銀行（1912年設立、中国第3位の商業銀行）の元董事長（2019～2023年）

・李暁鵬（リ・シャオペン、64歳）：中国光大集団（1983年設立、中国光大銀行・中国光大証券等保有）の元董事長